世界の動き 2023年3月20日 月曜日

今日の言葉
「イラク戦争から20年」NYTimes記事より
 2001 年 9 月 11 日のアルカイダによる攻撃の後、2003 年 3 月 20 日、米国は「対テロ戦争」の一環としてイラクに侵攻した。
 イラクはより自由になったが、より希望に満ちたものではない。 派閥争いは続き、石油の豊富な国は汚職に悩まされている。民間部門の仕事はほとんどなく、政府の仕事の多くは賄賂を受け取る必要がある。 戦争中にほとんどの人が親しい誰かを失った。
 長年の敵であるイランが恩恵を受けた。 イラク国内に忠実な民兵組織を構築し、深い政治的影響力を獲得し、経済的利益を享受した。 イランの台頭により、米国の戦略の意図しない結果が露呈した。
 歴史家と当局者は、米国の侵略の背後にある理論的根拠をまだ議論している。

ニューヨークタイムズ記事より
1.マリウポリのプーチン; モスクワの習
【記事要旨】
 プーチン大統領は週末、ロシアが占領しているウクライナの 2 つの地域、クリミアとマリウポリ市を突然訪問した。これは 金曜日に国際刑事裁判所が彼の逮捕状を発行した後に起きた。こうした動きは、中国の指導者である習近平との今日のモスクワでのプーチンの会談の舞台を整えた。
I.C.C. 令状:
 プーチン大統領は、何千人ものウクライナの子供たちをロシアに強制送還したことについて、個々の刑事責任を負っているという令状は、プーチン大統領の海外旅行能力に影響を与え、彼を専制君主と独裁者の悪名高いリストに加える可能性がある。しかし、少なくともプーチンが権力を維持している間は、裁判が行われる可能性は低い。 裁判所は被告人を欠席裁判することはできず、ロシアは自国の当局者を引き渡すつもりはないと述べている。
 ロシアは人道的理由だとして子供の移送を擁護し、国外移送が継続されるとの合図を出した。 クリミアへのプーチン大統領の旅行は、特に児童センターへの訪問を特徴としていた。
中国の役割:
 中国はロシアの最も重要な同盟国であり、戦争を通じて重要な経済パートナーだ。今日の会合はプーチン大統領に、ウクライナへの国際的な支持は西側からだけだと主張する機会を与えるだろう。
 中国は、習主席の 3 日間の訪問を、プーチン大統領を和平交渉に駆り立てる機会と捉えており、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談が続く可能性をほのめかしている。 しかし、ウクライナもロシアも交渉の準備ができているようには見えず、この訪問はプーチンへの習近平の支持のこれまでで最も明白なサインであると広く見られている。
 西側当局者は、中国がロシアに武器を提供するかどうかを検討していると警告しているが、北京はそれを否定している。 そして習主席は、他国を中国に近づける軌道に乗せることで、米国主導の世界秩序という考えに挑戦する決意を強めている。
マリウポリの重要性:
 ウクライナにとって、それは国の苦痛と抵抗の象徴だ。街はロシア軍によって破壊された。 国連は、そこでの戦闘で少なくとも1,300人が死亡したが、実際の犠牲者はおそらく数千人以上だったと述べた。ウクライナの最後の防衛隊は、製鉄所での 80 日間の包囲に耐えた。
 ロシアにとって、マリウポリはクレムリンの考えの中心にある。 プーチン大統領は、侵略を正当化するために、ウクライナがドンバス地方で「ジェノサイド」を実行しているという主張を使用した。 この訪問は、侵略以来、プーチン大統領が最前線に最も近づいたものだった。
【コメント】
 昨日の投稿で書いたが、モスクワ会談は中露枢軸の始まりであり、第三次世界大戦への序曲の始まりかも知れない。

2.トランプは、逮捕が差し迫っていると発言
【記事要旨】
 トランプ前大統領は、明日逮捕されると主張し、支持者に彼の側に集まるよう促した。 しかし、マンハッタン地方検事は、重罪の告発を求める準備をしていることを示唆しており、大陪審はドナルド・トランプを起訴する予定であるが、その時期は不明だ。
 トランプ氏は前大統領として刑事訴追される初めての人物となる。 土曜日の朝、トランプ氏は自身のソーシャル メディア サイト Truth Social で、人々に「抗議し、私たちの国を取り戻せ!」と呼びかけた。
 トランプ氏のスポークスマンは、前大統領は逮捕の時期について直接の知識がないと述べた。
 起訴は、2016年の選挙の前夜に、ポルノスターのストーミー・ダニエルズに130,000ドルの口止め料を支払ったことが原因である可能性が高い。
 2024年の選挙に向けて、トランプはほとんどの世論調査で共和党の反対派をリードしている。
【コメント】
 なぜ急に明日捕まると言い出したのだろうか。支持者を固める動きであろうと思われる。

3.UBSがクレディ・スイスCSを買収
【記事要旨】
 世界の銀行セクターを強化することを目的として、UBS はクレディ・スイスの買収に同意した。 スイス政府がこの取引をまとめたが、これは最近の金融混乱による最大の影響である。
 UBS は、金曜日に評価されたCSの時価総額 95 億ドルの何分の 1 かで、窮地に立たされているライバルを買収すると予想されている。UBS を支援するために、スイス国立銀行は最大 1,088 億ドルの融資に同意した。
 スイス政府の指導者と規制当局は、クレディ・スイスの株価が今月のシリコンバレー銀行の崩壊の余波で急落した後、この取引が投資家を安心させる最も効果的な方法であると述べた。
  クレディ・スイスはパニックの影響を受けましたが、その問題は主に独自に発生したものだ。最近のスキャンダルと財務上の失敗により、数十億ドルの費用がかかり、評判が損なわれた。
【コメント】
 スイス以外の銀行が手を出すにはリスクが大きすぎるということかもしれないが、これでスイスの大手銀行は一行になってしまう。緊急避難的な措置とは言え、決して望ましいとは言えない。

その他:
中国の情報活動
 The U.S. is investigating the surveillance of American citizens, including several journalists, by the Chinese company behind TikTok.
 Opponents of Justin Trudeau, Canada’s prime minister, say leaked intelligence reports show he ignored warnings about Chinese interference in past elections.
パキスタンの反政府運動
 The police in Pakistan clashed with supporters of former Prime Minister Imran Khan when he appeared in court on Saturday on corruption charges.
トルコはフィンランドのNATO参加を支持
 President Recep Tayyip Erdogan of Turkey endorsed Finland’s application to join NATO. He did not endorse Sweden’s bid; he insists that it is harboring Kurdish terrorists.

2023年3月20日 月曜日

世界大戦前夜かも

 週末にForeign AffairsやEurasiaGroupの記事を読んだ。フランスの歴史学者エマニュエル・トッドは既に第三次世界大戦がはじまっていると著書で述べている。アメリカがロシアを追い詰めたのが戦争の原因だとトッドは述べる。

 既に大戦がはじまっているかどうかはわからないが、戦争の瀬戸際にありそうだとは思う。第二次大戦とのアナロジーで現状を私なりに考えてみた。

 ロシア=第二次大戦前のドイツ
 中国=第二次大戦前の日本 として考えるとわかりやすい。

 ロシアはプーチン政権下で、チチェン、クリミアとロシア人保護を名目に支配下に置いた。これは、ドイツがドイツ人保護を名目にオーストリアを併合し(1938年)、チェコからズデーデン地方を割譲させた(1939年)のに似ている。

 中国は、南シナ海の領有権を主張し岩礁を人口島にかえ要塞化を進めている。これは、日本がインドシナへ進駐したのに似ている。(北部仏印進駐1940年、南部仏印進駐1941年)

 中国とロシアが緊密化を進めてるように見えるが、これは国際的に孤立を深めた日本とドイツが1936年に防共協定を、締結したのに似ている。

 現在のロシアと中国が西側諸国から不当な圧迫を受けていると認識しているのも第二次大戦前の枢軸国の考えと酷似する。

 日独防共協定締結から第二次大戦がはじまるまでは僅か3年だった。習近平のプーチンとのモスクワ会談から3年後に第三次世界大戦がはじまらないことを祈念する。

2023年3月19日 日曜日

The Great Gatsby 再読

最後の文章。

Gatsby believed in the green light, the orgastic future that year by year recedes before us. It eluded us then, but that’s no matter — to-morrow we will run faster, stretch out our arms farther … And one fine morning —

So we beat on, boats against the current, borne back ceaselessly into the past.

ギャツビーは緑の光を信じていた。私たちの前から年々遠ざかっていく、オルガスム的な未来を。それはあの時、私たちの手からすり抜けて行った、でもそれは大したことじゃない。明日はもっと早く走り、両腕をもっと先まで伸ばそう。・・・そしていつの日か、ある朝に。

このようにして私たちは前へと進み続ける。流れに逆らうボートのように、絶え間なく過去へ押し戻されながらも。

2023年3月18日 土曜日

世界の動き 2023年3月17日 金曜日

今日の言葉
「世界経済」(Times記事より)
 米国:株式は上昇で引けた。 First Republic Bank は、銀行システムへの信頼を回復するために、他の銀行から 300 億ドルの預金を受け取る予定だ。
 アジア: 市場は下落しており、投資家がまだ神経質になっていることを示している。
 ヨーロッパ: 欧州中央銀行は、インフレ対策を堅持し、金利を 0.5 ポイント引き上げた。 クレディ・スイスはスイス中央銀行から最大540億ドルを借り入る。

ニューヨークタイムズ記事
1.マクロンは定年変更を押し通す
【記事要旨】
 エマニュエル マクロン大統領は、議会での投票を経ずにフランスの定年を引き上げるための論争の的となっている法律を押し通した。 この決定は緊張を煽り、彼に対する不信任投票の土台を作った。
 退職年齢を 62 歳から 64 歳に引き上げることを可能にするこの動きは、2 か月にわたる大規模なデモとストライキの後、さらなる抗議の声を集めた。 議会では、野党議員が国歌を歌い、机を叩いた。 路上では、抗議者たちは戦いを続けることを約束した。
 マクロン大統領は、議会の下院である国民議会での投票にかけずに、憲法上の措置を利用して法案を制定した。上院は法案を承認した。 マクロンの与党勢力は、国会で過半数を占めるに過ぎず、法案を可決するのに十分な票を獲得できなかった。
 投票を回避するという決定は合法だが、マクロンの反対者からは反民主的であると見なされている。 国会での不信任投票がおそらく月曜日に行われると予想されているが、成功する可能性は低い。もし可決されれば、首相と内閣は崩壊し、法案は否決されるだろう。
 過去数か月にわたる対立は、 2 期目となる大統領の弱体化と孤立化をすでに明らかにしている。 特に右翼政治家のマリーヌ・ル・ペンが彼の後を継いだ場合、それはマクロンの遺産となる可能性がある。
 マクロンは、フランスの年金制度は「ますます不安定な状態」にあると述べている。これは、退職者の寿命が長くなり、退職者の数が現在の労働者よりも急速に増加しているためだ。
 フランス人の退職制度への執着は複雑で、その歴史、アイデンティティ、社会的および労働者の権利に対する誇りに関連する。 この国は退職を尊重し、仕事と余暇の寛大なバランスを尊重している。世論調査では、約 3 分の 2 の人がマクロンの計画に反対だと言っている。
【コメント】
 年金制度の改革は高齢化する先進国では避けられない問題だ。反対があっても正しいと思われることを実行するマクロンは胆力の有る政治家だ。

2.ポーランドがウクライナにジェット戦闘機を送る
【記事要旨】
 アンジェイ・ドゥダ大統領は、ポーランドのMIG戦闘機のうち4機を「文字通り今後数日で」ウクライナに送ると述べた。 NATO加盟国からのジェット機の納入はこれが初めてとなる。
 ドゥダ氏は、4機に続き、ポーランドが保有する12以上のMIGが「徐々に」送られる述べた。
 アメリカ製の F-16 戦闘機に対するウクライナの要求には、ホワイトハウスのスポークスマンは、米国はまだより高度な戦闘機を送る計画はないと述べた。
 米国は、ロシアのジェット機が米国の無人機に、米国がジェット燃料と表現したものを吹き付けていることを示しているが、衝突は示していない。
 米当局者は、バフムトを保持するために戦い弾薬を使い果たしているウクライナに、より多くの武器を送ることを約束した。
【コメント】
 ポーランドは急進的だ。ロシアへの潜在的な恐怖・嫌悪がこういうところに現れるのだろうと思われる。

3.日韓の雪解け
【記事要旨】
 韓国の尹淑烈(ユン・ソクヨル)大統領は昨日、東京で日本の岸田文夫首相と会見した。 12年ぶりの訪問で、中国と北朝鮮からの脅威が高まる中だった。
 日本の首相は、両国間の関係に「新しい章」を開きたいと述べた。日本の経産省は、2019 年以来課されていた韓国への技術輸出に対する制限を撤廃する方向に進んでいると述べた。具体的な日付は示さなかったが、発表自体は、両国がますます協力することに前向きであることを示していた。
 北朝鮮もメッセージを送った。 首脳会談の数時間前、同国は大陸間弾道ミサイルを1カ月ぶりに発射した。 韓国は、ミサイルが急角度で発射され、日本近海に落下したと発表した。
 記者会見で、岸田首相は、ハイレベルの指導者が定期的に互いの国を訪問する「シャトル外交」を再開したいと述べ、日本と韓国は中国との3か国会議の再開も求めるだろう。
 先週、韓国は、日本企業が第二次世界大戦中の強制労働の韓国人犠牲者に補償するという要求を取り下げると発表した。
【コメント】
 昨日の共同声明後の記者会見を見た。韓国記者からの今回の協議で韓国の国益がどうなるかとの質問に、尹大統領は「韓国と日本の国益はゼロサムゲームではない。」と切り出して回答した。立派な回答で感心した。

その他:
TikTokを巡って
 In a significant shift, the Biden administration demanded that the Chinese company behind TikTok sell the app — or face a possible ban.
Britain became the latest Western country to ban TikTok on government devices.
コロナの妊婦への影響
 Covid worsened the U.S. maternal health crisis. In 2021, the deaths of pregnant women soared by 40 percent, new government figures show.
能面
 In Japan, women are reinventing Noh masks. The theatrical craft has long been dominated by men.

2023年3月17日 金曜日

世界の動き 2023年3月16日 木曜日

今日の言葉 「Credit Suisse」 

 スイスの名門銀行で私が銀行で若手のころは憧れの対象だった。世界の富裕層の資金を運用していた。CSFBは投資銀行としてずば抜けた存在だった。いまは倒産間近にあるようだ。名門金融機関の没落の道を時間があれば調べてみたい。

ニューヨークタイムズ記事
1.銀行の懸念が深まる
【記事要旨】
 銀行業界の健全性に対する投資家の懸念が再燃し、昨日の米国と欧州の株式市場は急落した。 アジア市場は、概ね安定していた。
 市場の混乱を引き起こしたのは、クレディ・スイスだったようだ。 株価は約 24% 下落し、過去最低を更新した。 クレディ・スイスの問題は、倒産した米国の 2 つの銀行とは別物だ。
 価格が下落したため、クレディ・スイス株の取引が一時的に停止され、欧州の銀行株が下落した。 クレディ・スイスの筆頭株主であるサウジ国立銀行は、追加の資金提供を否定したが、スイス国立銀行は、必要に応じてクレディ・スイスを財政的に支援すると述べた。
 ウォール街では、S&P 500 が 0.7% 下落した。これは、預金の取り付け騒ぎの後、規制当局の監督下に置かれたシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻に対する不安が根強いためだ。
 連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに慎重になる可能性があるとの期待から、米国債の利回りが低下するなど、債券市場でも神経質な動きが見られた。
【コメント】
 米国の金利低下懸念と株価下落懸念から相対的に安定している(ように見える)日本国債が買われている。しばらくは神経質な株式市場の動きになる。

2.韓国の最高指導者が日本を訪問
【記事要旨】
 韓国と日本の間の緊張が解けつつある兆候として、ユン・ソクヨル大統領はきょう、日本の岸田文夫首相と会談するために東京を訪れてる。 12年ぶりの訪問だ。
 この訪問は、第二次世界大戦中の強制労働の犠牲者である韓国人への補償を日本企業へ求めることを韓国が取り下げるという先週の発表への迅速なフォローアップである。 これは、両国が北朝鮮と中国からの増大する脅威に直面するために協力する意思があることを強く示している。
 当局者は、韓国への技術輸出に対する日本の制限を解除するなどの問題について、会議が重要な次のステップを生み出す可能性は低いと示唆している。会談は、指導者が歴史的な不満について国内の意見をどれだけうまく和らげることができるかのテストだ
 韓国のニュース メディアは、岸田氏がユン氏を夕食後のカジュアルな飲み物と「オムライス」のスナックに連れて行くと報じた。
【コメント】
 これで岸田首相の支持率は上がるだろう。尹大統領にも良い影響があると良いのだが。

3.ロシアのサイバー攻撃
【記事要旨】
 ロシア政府と関係のあるハッキング グループが、ウクライナに対する新たなサイバー攻撃を準備しているようだ。ロシアの春の攻勢には、サイバースペースでの行動も含まれる可能性がある。
 ウクライナの当局者によると、最近、エネルギー部門、物流施設、軍事目標、政府データベースに焦点を当てたサイバー攻撃が 1 日あたり 10 件以上増加している。
 ロシアは西側のウクライナへの支持を弱めるキャンペーンを強化しているように見え、今のところ、ドイツが影響力作戦の最も決定的な戦場であり続けている。ロシアはドイツがウクライナに軍事援助を送り続けることをより困難にすることを望んでいる。 ロシアはまた、影響力作戦の焦点をポーランドのウクライナ難民に向け、戦争への支持を弱めようとしている。
 米国とウクライナの当局者によると、ウクライナの防御は依然として強力で、サイバー攻撃と物理的攻撃を企図するロシアの取り組みよりもウクライナは一歩先を行っているという。
 米国は、ロシアが黒海で米国のドローンを撃墜したにもかかわらず、監視飛行を継続すると述べた。
【コメント】
 改めて戦争はサイバー攻撃を含むことを痛感する。我が国のサイバー防衛体制はどうなっているのだろうか。

その他:
ガーシー議員が除名される
 An eccentric YouTuber who got elected to Japan’s Parliament was expelled. Why? He never showed up for work.
米名門女子大で改革
  Students at Wellesley, historically a women’s college, voted in a nonbinding referendum to admit all nonbinary and trans people.
ポーランドで堕胎幇助罪
 A Polish court found a women’s rights activist guilty of aiding an
abortion by providing pills. It is the first such conviction in Europe.

2023年3月16日 木曜日