水島 正 blog

今日の言葉：
「オフィス需要」
　世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。
　しかし東京は違う。オフィスには人々があふれ、ＣＢＲＥグループが調査した21カ国の中で、東京の出勤率は２番目に高い。例えばオフィス街の大手町では、昼間の人出が「2019年比で９割の水準に戻った」と日本経済新聞は報じた。マンハッタンで職場に戻ったオフィスワーカーの割合はわずか58％で、この数字は 「長期的」に見ても59％までしか伸びないと予想している。
　日本企業の集団主義のなせる業だろうか。満員の通勤電車に乗ってもオフィスで群れたがる習性が不動産会社にはありがたい。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．トランプ氏の詐欺裁判がニューヨークで始まる
【記事要旨】
　ドナルド・トランプ氏は昨日、来年に予定されているうちの最初の裁判のためにマンハッタンの法廷に出廷した。 大統領選に立候補しているトランプ氏は、自身の資産を数十億ドル水増しし、詐欺罪で告発されている。
　この民事訴訟はトランプ大統領の4件の刑事起訴とは別のもので、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームスによって起こされた。 ジェームズ氏は声明で、「どんなに裕福でも権力者でも、この国の人々に二つの法律があるわけではない」と述べた。
　法廷の外でトランプ氏は司法長官と事件を監督する裁判官を攻撃し、ジェームズ氏が自身への支持率アップのため自分にダメージを与えようとしていると記者団に語った。
　司法長官はトランプ氏に2億5000万ドルの罰金を課し、ニューヨークでの事業運営を禁止するよう求めている。 この裁判では、元大統領がどのような罰金を支払わなければならないか、そして彼を有名にしたニューヨークの不動産業界から実質的に追放されるかどうかが決定される。
　訴訟では、トランプ氏と成人した息子たち、そして彼らの家業が、銀行から有利な融資条件を確保するために資産価値を最大20億ドルつり上げたと非難されている。
　この訴訟を監督する判事は先週、トランプ氏が詐欺を犯したとの判決を下した。 この判決が有効であれば、トランプ大統領はニューヨークの最も有名な不動産の一部に対する支配権を失う可能性がある。
　裁判は数週間続き、トランプ大統領の証言も含まれると予想されている。 民事訴訟の結審後、トランプ氏はポルノスターへの口止め料の支払い、機密文書の取り扱い、2020年の選挙で敗北した後も権力を維持しようとする努力など、さまざまなテーマに関わる4件の刑事裁判に臨むことになる。
【コメント】
　この裁判はトランプにとって難しい課題だろう。彼がビジネス拡大の際に常態的にとっていた手段だからだ。

２．新型コロナワクチンの先駆者にノーベル賞
【記事要旨】
　昨日、カタリン・カリコ氏とドリュー・ワイズマン氏（彼らのmRNAの画期的な発見により、1年未満で新型コロナウイルスワクチンの製造が可能となり、数千万人の死亡を回避できた）がノーベル生理学・医学賞を受賞した。
　彼らのアプローチはワクチン技術を変革し、いつか癌を含む多くの致命的な病気から身を守る可能性のある予防接種の基礎を築きました。
　カリコは医学分野でノーベル賞を受賞した13人目の女性だった。 彼女は、脆弱な科学者としてのキャリアを何年にもわたって苦労してきた。 mRNA に関する彼女の考えは間違いなく型破りなものでしたが、先見の明があった。
【コメント】
　誰にも異存の無い受賞だろう。カリコ氏は身一つでハンガリーを出て米国に来たものの大学では採用されず苦労したそうだが、世界中の優秀な科学者を集める磁力が米国にはまだまだあると感じる。

３．中国恒大創業者の失脚
【記事要旨】
　ホイ・カー・ヤンは、彼を中国で最も裕福な人物の一人にした巨大不動産会社チャイナ・エバーグランデを設立するまで、田舎で貧しく育った。 彼の生涯はかつて中国経済の台頭の象徴となった。
　ホイ氏は8月に米国で会社が3000億ドル以上の負債を抱えて破産保護を申請したことを受け、現在、犯罪行為の疑いで当局の捜査を受けている。
　恒大は本日、香港で主要持ち株会社と不動産サービス部門の株式の取引再開を申請したと発表した。
【コメント】
　三菱地所の社長が逮捕されたようなものだ。米国では破綻保護を申請したものの中国・香港ではまだだ。少しでも生き残る可能性があるのか注目だ。

その他：
・EU外相がキエフに集まる
　E.U. foreign ministers traveled to Kyiv for a meeting amid deep concern about cracks in the Western support for Ukraine.
・バンフでも熊の被害
　Canadian officials said a grizzly bear is believed to have attacked and killed two people in Banff National Park in Alberta.
・テスラの販売低下
　Sales of Tesla electric cars slipped over the last three months after the company paused production at some factories in the U.S. and China to upgrade assembly lines.

2023年10月3日　火曜日

今日の言葉
「米国の債務上限」
債務上限とは、米連邦政府が国債発行などで借金できる債務残高の枠のこと。債務が法定上限に達すると、政府は議会の承認を得て、上限を引き上げる必要があるが、引き上げられないと、国債の新規発行ができなくなり、債務不履行（デフォルト）に陥る。
米国では金融危機後に債務が膨れ上がり、財政健全化を求める議会の声も多いことから、ここ数年、債務上限の引き上げは政治問題となっている。
過去、債務上限が市場の材料となったのは、2011年、2013年、2015年。2011年は8月2日に債務上限引き上げに関する法案が、ぎりぎりのところで成立したが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は8月5日に米国債の格下げを発表し、市場に動揺が広がった。また2013年は、10月16日に暫定予算および債務上限に関する法案が成立し、瀬戸際でデフォルトが回避された。
なお2013年は、暫定予算の成立が遅れたため、政府機関の一部が10月1日から閉鎖するという事態が発生した。また債務上限については、「引き上げ」ではなく、2014年2月7日まで「適用停止」となった。2014年2月以降は、債務上限の「暫定延長」などで資金繰りが行われた。また2015年も、10月30日に債務上限の適用を2017年3月15日まで停止する法案が可決、11月2日に制定され、デフォルトは回避された。
債務上限については、いわゆる「引き上げ」（2011年8月）以外にも、「適用停止」（2013年10月、2015年11月）や「暫定延長」、さらには財務
省による「特例措置」という手法がある。「適用停止」や「暫定延長」では、一定期間、通常の国債発行を認め、期間終了時点の債務残高が新たな債務上限として設定される。（以上SMAMのニュースレターより）
下記の記事のようにとりあえず１月半危機が回避されたが、与野党伯仲の下、根本的な解決は難しそうだ。米国の混乱は民主主義が機能している証拠でもある。日本の野放図な財政拡大とは対照的だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．米国が政府機関閉鎖を回避するも、ウクライナ支援は不透明
【記事要旨】
米国議会は土曜日、政府を一時的に開いておくための応急支出法案を可決し、かろうじて政府閉鎖を回避した。 しかし、この法案にはウクライナへの追加支援は含まれていなかった。 ホワイトハウスと上院両党指導者は、ウクライナへの資金提供をさらに盛り込むよう求めたが、それが果たされなかったことは、一部の共和党議員のウクライナ戦争への資金提供意欲の低下を浮き彫りにした。
両党の議員は、さらなる財政的約束が合意されると確信していると述べた。 ウクライナ政府は昨日、米国がロシアとの戦争において同国を引き続き支援すると確信していると述べた。
ウクライナへの追加支援がないにもかかわらず、この法案は現在のレベルでの資金提供を45日間継続するものであり、米国の軍事援助に直ちに影響を与えるものではない． 軍隊の訓練などの目的でウクライナに送金するプログラムを維持している。
ケビン・マッカーシー下院議長は昨日、ウクライナへの軍事援助の流れを維持するための協定を結ぶ用意があるが、そのような協定は議会が米国の国境警備に大幅な変更を加えるかどうかにかかっていると示唆した。
【コメント】
ひとまず政府機関の閉鎖は回避された。共和党内での亀裂が深まりマッカーシー議長が孤立しているようだが、その辺の感覚がよく理解できない。

２．セルビア、コソボ近郊への兵力増強の主張を拒否
【記事要旨】
セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は、インスタグラムに投稿した動画で、コソボ国境沿いでの兵力増強に関与しているとする米国の主張を「嘘のキャンペーン」と呼び、否定した。 現場にいたニューヨーク・タイムズの記者によると、昨日少なくとも十数台の装甲戦闘車両が国境地帯から帰還するのが目撃されたという。
米当局者らは金曜日、国境沿いでの「前例のない」セルビア軍の進軍を監視していると述べ、セルビアとかつて独立を認めていない旧領土コソボとの間の数十年来の紛争が再燃しようとしているのではないかとの懸念が高まっている。
先月、セルビア人武装集団がコソボ北部の村を襲撃し、4人が死亡する暴力的な衝突が発生し、近年の両民族コミュニティ間の最も深刻な対立とみなされている。
【コメント】
コソボ紛争とは：
ヨーロッパ南東部、バルカン半島に位置するコソボにおける紛争。コソボは、長らくセルビア共和国内のコソボ自治州となっており、コソボの独立を目ざすアルバニア系住民と、それを認めないセルビア当局の争いが続いてきた。とくに1980～90年代のコソボを巡る紛争は、旧ユーゴスラビア連邦解体のきっかけとなった。
コソボでは1968年と81年に自治権拡大を求めるアルバニア人の暴動が起こった。1989年にはセルビア当局による警察支配がしかれる一方、アルバニア人側は独立宣言で対抗したが、ボスニア・ヘルツェゴビナで戦闘が続く間は膠着(こうちゃく)状態であった。しかし、1998年初めに武力衝突が激化し、2000人以上が死亡、30～40万人の避難民が発生し、国際問題となった。1999年3月には北大西洋条約機構（NATO(ナトー)）がユーゴ空爆など軍事介入に踏み切った。
空爆終了後、国連安保理決議が採択され、以降、コソボは国連の暫定統治機構による暫定統治下におかれた。

３．中国の「大きすぎて潰せない銀行」が試されている
【記事要旨】
巨額の債務、アパートの供給過剰、消費者の購入に対する警戒感の高まりといった中国の不動産問題の規模は、政府が今後数年間で銀行救済に巨額の資金を投じることを余儀なくされる可能性があることを意味している。
それは、世界最大の中国の巨大銀行システムが不動産危機に大きくさらされているからだ。国内の全銀行融資のほぼ40％が不動産関連だ。 世界で最も負債を抱える不動産開発会社、中国恒大を含む数十の企業が海外債券のデフォルトや支払いを怠ったことで圧力が高まっている。
中国政府によるシステムの広範な管理は、米国が2008年に直面したような急速に進行する危機を、同国がおそらく防ぐことができることを意味する。
【コメント】
NYタイムズのコメントは楽観的だ。これだけ膨張した不動産融資の解消は容易でない。日本のバブルはGDPの半分ほどに膨らんで弾けた。その後失われた30年になったのは記憶に新しい。

その他：
・モルジブで中印が勢力争い
The president of the Maldives was defeated in a runoff, in a race that was partly a referendum on the competition between India and China for influence.
（選挙結果は親中派が勝利。モルジブはイスラム教国であり、もともとインドと親密になるのは困難だったのではないか。）
・ドイツで電動バイクがブームに
Sales of e-bikes in Germany have jumped, as drivers, suppliers and even automakers embrace their role in the future of transportation.
・月に居住計画
NASA is going to build houses on the moon — ones that can be used not just by astronauts but by ordinary civilians as well. NASA scientists believe that by 2040 the U.S. will have its first subdivision in space.
The plan is to blast a 3-D printer up there and build structures, layer by layer, using rock chips, mineral fragments and dust found on the moon’s surface. Some in the scientific community say NASA’s timeline is overly ambitious, but several NASA scientists said the 2040 goal would be attainable if the agency could continue to hit its benchmarks.
（月面で３Dプリンターで建築とは凄いな）

2023年10月2日　月曜日

　いよいよ今日からインボイス制度が開始だ。

　インボイス制度とは国税庁の説明によれば以下だ。
『適格請求書（インボイス）とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

＜売手側＞
　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。』

　今日自宅近くのスーパーに行き、レシートを確認したら「登録番号」がしっかり記載されていた。店内のポスターで、「手書きの領収書はもう発行しない」ことが告知されていた。確かに登録番号を手書きしていたら面倒で仕方がない。

　当方も会社を経営しているのでどうしたかと言うと、インボイスの業者登録はしなかった。売上先は数が限定されているし、こちらがインボイス登録しなくてもビジネスはこれまで通り進みそうだ。そもそも課税業者たるべきレベルの売り上げが無いのに、わざわざ番号を取得し、消費税を払うのも釈然としない感じだ。

　先日は個人事業者やフリーランスの人たちが、インボイス制度反対のデモを国会前で行っていた。当方は制度改定には賛成だが、手続きが複雑になるのは御免と言う立場だ。

２０２３年１０月１日

　国債格付けとは、格付け機関が国債の信用リスクを評価して、その国が発行した国債の返済能力を示す評価のことである。 格付け機関は、各国の経済状況や財政状況、政治状況などを総合的に分析して、国債の信用リスクを評価し、投資家に情報を提供している。格付けは格付け機関による意見だが、債券の信用リスクを知る上で重要な指標の一つである。格付けが下がれば、国債での調達コストが上がることになる。

　世界的に有名な格付け機関にMoody’s、S&P, Eitchがあるが、３機関からAAAを得ているのは、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ、オーストラリア、スイス、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、シンガポールの９か国。米国はAAAが１機関、AA+がニ機関の11位。韓国はAAが１，AA-が2機関の15位。中国はA+が3機関の23位。そして日本は、A+が２，A-が1機関の25位だ。

　こうした状況を背景に、寺島実郎が27日のサンデーモーニングで、日本の信用力は韓国中国より下と発言したらしい。この発言を私は聞いていないが、高橋洋一が市場を知らぬ素人の発言と揶揄していた。

　高橋によれば、市場取引のプロが気にするのはCDSであり、CDSでは日本の信用力は中韓よりはるかに上で全く心配ないという見解だ。

　CDS取引は、主に金融機関同士の相対取引で行われている。CDS取引においては信用リスクをヘッジしたい主体（プロテクションの買い手A）が、信用リスクを取ろうとする主体（プロテクションの売り手B）に、取引期間中、定期的に保証料に相当するフィー（以下「固定クーポン」という）を支払う代わりに、対象となる信用リスクの主体（以下「参照組織」）に一定の事由（破産、債務不履行、債務の条件変更など。以下「クレジット・イベント」）が発生し、それが客観性を持って参加者に認められた場合、プロテクションの売り手と買い手との間で決済がなされる。期間中にクレジット・イベントが発生しなければ、プロテクションの売り手Bから買い手Aに対する支払いは発生せず、プロテクションの買い手Aから売り手Bに対して固定クーポンが支払われるのみで契約は終了する。

　寺島と高橋、立場の違いで、使うツールが異なり、結論も異なることになる。避けたいのは立場の違いで結論の違う人を馬鹿だの素人だのと呼ぶことだ。

２０２３年９月３０日　土曜日

今日の言葉：
”Better late than never.”
遅くなってもやらないよりはまし。
今日は朝から北九州へ仕事で出かけ、今帰宅したところです。
今になって今朝のルーティーンをしています。
Better late than never.と呪文を唱えつつ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．中国、恒大幹部を標的に
【記事要旨】
世界で最も借金を抱えた不動産開発会社、中国恒大の元幹部２人が拘束され、同社の億万長者である会長が警察の監視下に置かれており、不動産危機の深刻化への懸念が高まっている。
ほんの数週間前、恒大は債権者との紛争解決の新ページを書こうとしていたが、今ではページが破れてしまった。
この出来事は、北京の政策立案者たちへのプレッシャーを増大させている。 投資家らは恒大株を売却し、すでに低迷していた同社の株価は過去１週間で４０％以上下落した。 香港の上場企業3社の株式取引は停止された。
恒大やその他の不動産開発会社の混乱は、長年にわたり無制限の借入、野放しの事業拡大、そしてしばしば汚職を容認してきた中国の金融システムの深刻な問題を露呈させた。 規制当局が規則を強化しようとしているにもかかわらず、恒大はガバナンスの貧弱さで依然として目立っている。
月曜日、中国メディアの財新は、恒大の元最高経営責任者である夏海軍氏と、かつて最高財務責任者を務めた潘達龍氏が拘束されたと報じた。 両氏は昨年、子会社から恒大持株会社に20億ドルを吸い上げる計画への関与を理由に辞任した。
水曜日、ブルームバーグ・ニュースは、不動産会社の会長兼創設者であるホイ・カー・ヤン氏が警察に連行され、住居監視下に置かれていると報じた。 恒大は、回氏が「違法犯罪」の容疑で当局から「強制措置の対象となっている」ことを認めた。
【コメント】
乱脈経営を主導した企業幹部とそれを許してきた（多分、甘い汁と吸ってきたと思われる）共産党指導部の一部が、罪を背負うことになる。金融市場の更なる混乱は避けられない。

２．ナゴルノ・カラバフ政府が解散へ
【記事要旨】
ナゴルノ・カラバフ政府は昨日、政府の存在を停止し、30年以上にわたる分離主義者の統治に正式に終止符を打つと発表した。 この動きは、アゼルバイジャンによる素早い攻撃により領土がアゼルバイジャンの統治下に戻ってから1週間後に行われた。
同準州の指導者は法令の中で、年末までにすべての政府機関を解散すると述べた。 法令によると、この地域に住むアルメニア系住民はアゼルバイジャンの統治下で暮らすか、アゼルバイジャンから離れるかを決める必要があるという。 アルメニア政府は、地域人口の約半数に当たる7万6000人以上が国境内の安全を求めてナゴルノ・カラバフを離れたと発表した。
【コメント】
アルメニア系住民に課された二択は厳しいものだ。
ウクライナの東部に住むロシア系住民はこうした動きをどのように見ているのだろうか。旧ユーゴスラビアは血なまぐさい内戦のあと７つの国々に分裂した。ウクライナでも同様のことが起こりうる。

３．モディ首相はシーク分離主義をどのように利用するか
【記事要旨】
カナダ本土でのシーク教指導者ハーディープ・シン・ニジャール殺害をめぐるインドとカナダの確執は、インドのナレンドラ・モディ首相がシーク分離主義の脅威をいかに増幅させているかを浮き彫りにしている。
アナリストや政治指導者、住民らは、パンジャーブ州では独立したシーク教国家の樹立に対する支持はほとんどなく、その大義は数十年前に致命的な暴力のピークに達し、その後消滅したと述べている。 しかし、モディ首相がカナダの少数の過激派グループを追及し、彼らがもたらす危険を増幅させたことで、来年の国政選挙に向けて重要な政治的物語を生み出すことができた。 それは、国を守るためにはどんな手段をも尽くすリーダーとしての彼のイメージをさらに強めている。
【コメント】
さしたる脅威でないのに脅威とみなし、強力なリーダー像を増幅させる手だ。なるほど。

その他：
・台湾は中国の亡命希望者に苦慮
An activist who fled China has been camping out at an airport in Taiwan, waiting for asylum. But Taiwan is reluctant to become a haven for critics of Beijing.
・米政府の閉鎖の危機
The U.S. is nearing a government shutdown as Republican lawmakers have shown no signs of progress in negotiations on a funding measure before the midnight Saturday deadline.
・凄い日本人F-1ドライバー
The Formula 1 driver Yuki Tsunoda is atypical for a top-level Japanese athlete. With an impish persona and a devil-may-care attitude, he’s known for cursing forcefully to his crew over the radio during races — audio that is also broadcast to fans.
His cult following and international appeal outstrip his F1 accomplishments.
この記事に反応して東スポが以下の記事を載せています。
『 F1アルファタウリの角田裕毅（23）を米大手紙「ニューヨークタイムズ」が特集した。
F1参戦3年目で存在感を発揮する角田を同紙が特集。「カルトスターになった童顔の日本人レーサー」と題して、特に性格や人間性にフォーカスしてその魅力を伝えた。
「F1ドライバー角田裕毅の生意気な性格と無頓着な態度は、固定観念を覆した。生意気な性格は、トップレベルの日本のアスリートとしては異例であり、口の悪さなどと一致している。それがカルト的な人気を呼び起こし、F1でのこれまでの実績を上回る国際的な人気をもたらした」と分析。角田の激しい気性が大きな魅力になっているとした。
その具体例として「角田は、ドライバーがエンジニアやメカニックにフィードバックを与えるために使用するラジオ（レース中にファンにも放送される音声）で激しく罵倒することで、すぐに不評が広まった。『黙れ！』と叫ぶ彼の場面など、文字にするのに適さない暴言はSNSで急速に広まった」とかねて指摘されている〝キレ癖〟も同紙は個性の一つとみている。
また「ネットフリックスの大人気シリーズでは、角田がオナラをしたり、筋力トレーニングに無精だったり、マッサージ前に『先にトイレに行きたい』と宣言したりする姿が映された」と人間味あふれる一面も強調した。
こうした強烈なキャラクターは日本人選手では珍しいと指摘。「メジャーリーグベースボールの初期の日本人選手の一人である野茂英雄が、アジア人男性についての固定観念を覆したのと同じように、角田は人種的な決まり文句を打破するかもしれない」と評価した。
角田はサーキット外でも世界的に脚光を浴びる存在になっているようだ。』
今まで知らなかったけど、頑張れ、角田裕毅！

2023年9月29日　金曜日

３．