水島 正 blog

AIが意識を持つのかどうかはまだ定かでない。脳内の伝達が電気信号であるなら、AIは早晩意識に近いものを持つ可能性があるとは思う。私の意識はこれまでの人生七十余年の積み重ねで形成されてきたものだが、AIの場合はどのような意識を形成するものなのだろうか。トム・クルーズの最新映画Mission Impossible – Dead Reckoning Part I でのAIのように全能化して人類に危機をもたらす代物になるのだろうか。

ChatGPTに何かを問うと、あたかも一人の人間のように回答してくれるのだが、そもそも私が対話をしているChatGPTは、巨大なAIのほんの一部に相当するものだろうから、AIが意識を持つとしたら、彼と私との会話は、私との交流の一部として彼の全体の記憶の何億分の一に相当するものになるのだろうか。

こんな問題に取り組むためには、カズオ・イシグロのThe Remains of the Day 『日の残り』を読み返すことが役に立つかもしれない。

この作品の中で、カズオ・イシグロは、自身の人生とキャリアを振り返る英国人執事の主人公、スティーブンスの視点を通して、記憶、人格（アイデンティティ）、時間の経過というテーマを巧みに探求している。

記憶: 小説全体を通して、スティーブンスは過去の記憶、特にダーリントンホールでダーリントン卿に仕えていたときの記憶と格闘する。 彼の記憶は、彼の義務感と元雇用主への忠誠心によって濾過されることが多いため、常に信頼できるわけではない。 スティーブンスの記憶は、自分自身と執事としての役割についての理解を形作るものであり、彼は過去の行動や選択を受け入れようとする際に、その記憶を再訪する。

人格（アイデンティティ）: 執事としてのスティーブンスの人格は、彼の自意識と深く絡み合っている。 彼は自分の職業に大きな誇りを持っており、プロ意識、忠誠心、自制心といった優れた執事に必要な資質を体現している。しかし、小説が進むにつれて、スティーブンスは自分の義務への献身が個人的な関係や充実感などの人格の他の側面を犠牲にして来ているのではないかと疑問を抱き始める。 彼の旅には、自分が何者なのか、そして執事としての役割を超えて彼にとって本当に大切なものは何なのかを再評価することが含まれている。

時間の経過: この小説は、第二次世界大戦直後の 1950 年代に設定されており、スティーブンスはダーリントン ホールで過ごした間に起こった重大な変化について回想している。 戦前の彼の回想では、時間の経過が明白に感じられる。当時、家は活気に溢れ、世界は変化の瀬戸際にあるように見えた。 スティーブンスは自分の人生を振り返るとき、過ぎ去った時代への郷愁と、時間が過ぎて自分が置き去りにされてしまったことに気づき、取り返しのつかない喪失感と闘う。

これらのテーマは「日の名残り」の物語全体で絡み合う。人間の記憶は時間の経過とともに変わりフィルターが掛かる。幼少期との何気ないやり取りの淡い想い出はその最たるものだ。

AIは意識を生成することは出来るかもしれないが、人間の記憶に近付くことは出来ないと思われる。

2024年4月27日　土曜日

今日の言葉：
「羽田空港」
　今空港のラウンジにいる。ほぼ満席だ。連休を控え今日から休みを取る人が多いようだ。いまでも飛行機に乗るときはいつもなんとなく緊張する。
　屈託のない家族連れはどうなのか。記憶に残る旅行になることを祈りつつ隣をすり抜ける。北九州への日帰りの出張が始まる。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．最高裁判所はトランプ大統領の免責主張を審理
【記事要旨】
　ワシントンでの3時間の審理を経て、最高裁判所の保守派多数派は、2020年選挙の転覆を企てた容疑でドナルド・トランプ氏に対する刑事訴訟の範囲を狭める構えのようだ。
　元大統領が訴追を免除されるかどうかに関するこのような判決が下された場合、おそらく訴訟は下級裁判所に差し戻され、裁判は11月の選挙後まで延期される可能性がある。 共和党が任命した複数の判事は、将来の元大統領の行為が訴追される可能性を残したままにすることによる長期的な影響について懸念を表明した。
　2020年の選挙結果を覆そうとする大規模な活動で非難されているトランプ大統領は、その容疑から完全に免責される権利があると主張している。 この事件は彼が直面している4つの刑事告発のうちの1つであり、現在ニューヨークで裁判が行われているのはそのうちの1つだけである。
　次はどうなるか：最終判決は初夏頃に出る可能性がある。 もしトランプ氏が勝てば、彼が検察が打ち切るだろうと考えるのは十分な理由がある。
　ニューヨーク裁判：元タブロイド紙発行人のデービッド・ペッカー氏は、ポルノスターのストーミー・ダニエルズに関する記事など、2016年の選挙前にトランプ氏に関するスキャンダラスな記事をどのように葬り去るのに貢献したかについて証言した。
【コメント】
　米国の最高裁の人事がどれほど重要かわかる事態になっている。トランプの保守派判事の任命が今効いてくるのだ。
　米国でタブロイド紙は、ニューススタンドやスーパーのレジ横におかれ主婦層が愛読している。なるほど、トランプはタブロイドを巻き込んで世論を操作していたのかと知れる。彼の基盤層に一番刺さるメディアともわかる。

２．ガザの集団墓地でさらに多くの遺体を発見
【記事要旨】
　パレスチナ当局は昨日、ガザ地区の病院敷地内の集団墓地でさらに多くの遺体を発見したと発表した。 彼らは、以前に身元を特定していた283体から増加し、現在392体の遺体を発見したと述べた。
　一部の遺体がいつどのように埋葬されたかについて、イスラエルとガザ当局の間で矛盾した説明が存在する。 タイムズ紙がソーシャルメディアのビデオと衛星画像を分析したところ、イスラエル軍が襲撃する数週間前にパレスチナ人が3つの埋葬地のうち少なくとも2つを掘っていたことが判明した。
　人質：バイデン大統領と他の17カ国の指導者はハマスに対し、10月7日のイスラエル攻撃で捕らえた人質全員を解放するよう求めた。
【コメント】
　どちらかが完全に責任を負うよいな事案ではなさそうだ。病院を巡っては随分長く戦闘が続いていたからだ。

３．ハーヴェイ・ワインスタインの有罪判決が覆される
【記事要旨】
　ニューヨークの最高裁判所は昨日、性犯罪の重罪でハーベイ・ワインスタインの2020年の有罪判決を取り消し、#MeToo時代の根本的な訴訟における驚異的な逆転となった。
　裁判所は、ワインスタイン氏は公正な裁判を受けていないとの判決を下した。ワインスタイン氏から暴行を受けたと主張する一連の女性たちを証人として呼ぶことを検察官に許可した裁判官は重大な間違いを犯したと結論付けたが、その告発は起訴内容の一部ではなかったという。
【コメント】
　2020年の有罪判決が取り消されたというのはどういうことだろうか。以下朝日新聞デジタルから。

著名映画プロデューサーだったハーベイ・ワインスタイン受刑者（72）による性的暴行事件で、一部の被害者について審理していた米ニューヨーク州最高裁は25日、一審の有罪判決を破棄した。不適切な証人尋問があったため、裁判のやり直しが必要だと判断した。ワインスタイン受刑者は別の裁判でも有罪となっており、すぐに釈放されるわけではない。

　ワインスタイン受刑者による、映画俳優らに対する連続性的暴行は2017年に報じられて大きな波紋を呼び、被害に遭った女性が声を上げる「#MeToo（私も）」の運動が広がるきっかけとなった。ワインスタイン受刑者は複数の女性への性的暴行で起訴されて有罪となり、20年に禁錮23年が言い渡された。

　しかし、最高裁は25日の判決で、起訴の対象となった被害者のほかにも「被害を受けた」という複数の女性の証言を一審の裁判官が認めたのは、被告の権利を侵害したと判断。他にも訴訟指揮で誤りがあったとして、裁判のやり直しを命じた。7人の判事のうち4人による多数意見で、3人が反対した。

　今後、実際に裁判をやり直すのか、検察側が決めることになる。ワインスタイン受刑者はカリフォルニア州でも性的暴行で裁判を受けて有罪となり、22年に禁錮16年を言い渡されている。

　有罪判決の破棄は波紋を広げた。AP通信によると、ワインスタイン受刑者から被害を受けたという女性たちの代理人弁護士は「性的暴力に問われた人の責任を問うことについて、重大な後退だ」と声明を発表。被告の行動や目的を理解するために、起訴事実以外の証拠を示すことは一般的だと指摘した。別の代理人弁護士は「間違いなく、将来の性的暴行の被害者が名乗り出ることを困難にする」と懸念を表明した。

　一方、ワインスタイン受刑者の弁護士は「判決は、この国で起訴された全ての人たちの勝利だ」と歓迎する声明を発表。「裁判所は、憲法の全ての権利が保障されていると声高に宣言した」と述べたという。（ニューヨーク＝中井大助）

国際報道
東アフリカ：
　大雨、洪水、土砂崩れがこの地域を襲い、ここ数日で少なくとも200人が死亡、さらに数十人が負傷した。
米国：
　親パレスチナの大学での抗議活動がカイロ、パリ、オーストラリアのシドニーのキャンパスに広がっている。
オーストラリア：
　昨日座礁した100頭以上のナガゴンドウクジラが海に戻り、29頭が海岸で死亡したと野生動物当局が発表した。
イラン：
　裁判所は、2022年に反政府デモを支援する音楽をリリースした反体制派ラッパーに死刑判決を下したと、彼の弁護士が述べた。
気候:
　米国の石炭火力発電所は、新しい規制に従って、2039 年までに温室効果ガスの 90% を削減するか、閉鎖する必要がある。
スポーツ：
　世界反ドーピング機関によって任命された特別検察官は、検査で陽性反応が出た中国人水泳選手23人が2021年のオリンピックに出場することをどのように許可されたかを調査する予定だ。

国際的な紛争：
ウクライナ：
　ロシアは丘の上の町チャシフ・ヤルの占領に焦点を当てており、これによりロシア軍はウクライナの主要な作戦・補給センターを標的にできるようになる。
中国：
　アントニー・ブリンケン米国務長官は今日北京でハイレベル会談を開く予定だ。 これらの問題は米中関係を試している。
アフリカ：
　米国はチャドから数十人の軍隊を撤退させており、不安定なサヘル地域における安全保障と対テロ政策にさらなる打撃となっている。

ビジネスと経済
米国:
　今年の第 1 四半期の成長は鈍化した。 GDP 2023 年の最後の 3 か月の増加率は 3.4% だったのに対し、1.6% の増加にとどまった。
カナダ：
　ホンダモーターは、オンタリオ州でバッテリーと電気自動車を製造するために同社といくつかのサプライヤーが110億ドルを投資すると発表した。

2024年4月26日　金曜日

今日の言葉：
「進む円安」
　ニューヨーク市場で円は24日に155円を超えて円が下落した。
　まだ日本全体で見ると「日本はデフレ脱却が出来ておらず、脱却のためには低金利が絶対に必要だ」という根強い考えをもつ人たちも多い。
　今日からの金融政策決定会合では、日銀にしっかり円安に対峙する姿勢を示して欲しいものだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イスラエルはラファに侵攻する構え崩さず
【記事要旨】
　イスラエルの同盟国は、避難民100万人が暮らすガザ南部の都市ラファに侵攻しないよう同国に圧力をかけている。 しかし今週、イスラエルは同地域への攻撃はほぼ避けられないとほのめかしている。
　月曜日、イスラエル軍当局者は、もし侵攻が始まった場合、民間人は海岸沿いの安全地帯に移送されるだろうと述べた。 イスラエルはラファも爆撃しており、一部の民間人は地上攻撃が続くのではないかと懸念している。
　イスラエルは、ラファ市の地下にあるトンネル網に避難している過激派を排除し、そこにいたと思われるハマスの指導者を捕らえるか殺害し、ハマス主導の10月の暴動で誘拐された残りの人質の解放を確実にするためには、ラファへの突入が必要だと主張している。
　しかし、この侵攻は民間人に壊滅的な打撃を与えるだろう。 彼らの行き先として指定されている人道支援地域は、すでに避難民で溢れかえっている。
　UNRWA：ドイツは、国連パレスチナ人支援機関の一員にテロリストが含まれているとするイスラエルの主張を損なう報告書が出たことを受け、同機関への資金提供を回復すると発表した。 ドイツは同庁にとって米国に次ぐ2番目に大きな援助国である。
　人質：10月7日の攻撃で腕の一部を失ったイスラエル系アメリカ人のハーシュ・ゴールドバーグ・ポリンがハマスのビデオに出演した。 同氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を批判し、約２００日間人質として拘束されていると述べた。
【コメント】
　同盟国が何を言おうとイスラエルはラファに侵攻するだろう。ハマスを根絶しなければ国の安泰は得られず、そのためには小の虫は殺しても良いというのが国是だからだ。

２．米国の兵器がウクライナにやってくる
【記事要旨】
　バイデン大統領は昨日、ウクライナへの610億ドル近い支援を含む対外援助パッケージに署名した。 同氏は、武器の輸送は「数時間以内に」始まるだろうと述べた。
　この援助には、ウクライナがロシアが占領する領土の奥深くまで攻撃するのに役立つ可能性のある軍需品が含まれている。
　先週、米国はATACMSとして知られる新型長距離ミサイルシステムを秘密裏にウクライナに輸送した。 米高官によると、ウクライナはクリミアのロシア軍飛行場とアゾフ海の港湾都市ベルディアンシクのロシア軍を攻撃するためにこの兵器を使用した。 追加の長距離ミサイルが新たな援助パッケージに含まれた。
　国防総省は、スティンガー地対空ミサイルやその他の防空兵器、155ミリ砲弾、ジャベリン対戦車誘導ミサイル、クラスター弾、戦場車両などの兵器の第一弾を急いで投入すると発表した。
　NATO：この春、同盟諸国の約9万人の兵士がヨーロッパで訓練を行っている。 武力の誇示は、ロシアに対し、ウクライナを通過しないよう鋭いメッセージを送ることを目的としている。
　ハリコフ：3月以来、ロシアはウクライナ第2の都市を、自国保有の最も致死性の高い兵器の1つである滑空爆弾として知られる強力な誘導爆弾で砲撃している。
【コメント】
　最近ロシア経済の好調を報じるニュースが多い。軍需品の生産は、経済封鎖にも関わらず拡大しているようだ。
　米国の武器は西側を守るために必要だが、更なる大きな被害をウクライナ国民に強いる結果になる。大いなる矛盾だ。

３．ミャンマー軍事政権が占領地を回復
【記事要旨】
　軍事政権は、タイ国境にある主要な貿易の中心地であるミャワディの町を、反政府勢力が占領してから数週間後に奪還した。 町の制圧は、2021年の軍事クーデター以来、反政府勢力にとって最も重要な勝利となっていたのだが。
　最近の状況: 過去数カ月間、抵抗勢力はミャンマー国境地域の数十の町と軍事前哨基地を占領した。 ミャワディは特に大きな戦果だった。
【コメント】
　ミャンマーの報道はとても少なく状況は不明だ。確かなのは内戦が継続するだけのようだ。

その他の主要記事：
外交：
　緊張が米中関係を狂わせる恐れがある中、アントニー・ブリンケン米国務長官は3日間の中国訪問の第一歩として上海に到着した。
米国：
　マイク・ジョンソン下院議長は、親パレスチナ抗議活動を鎮圧するために州兵を大学キャンパスに招集すべきだと示唆した。
英国：
　ロンドン市街を軍馬が暴走し、最終的に回収されるまでに歩行者に怪我を負わせた。
インド：
　オーストラリア人ジャーナリストは、シーク教徒分離主義者に関する報道を理由に数週間ビザの更新を拒否されていたと語った。 インド当局者は彼女の説明に異議を唱えた。
オーストラリア:
　裁判所は、ソーシャルメディアプラットフォームXに対し、暴力的な動画を削除するよう命じる差し止め命令を延長し、同社のオーナーであるイーロン・マスクとの衝突を引き起こした。
最高裁判所:
　緊急中絶へのアクセスに関するアイダホ州の訴訟については、判事の意見が大きく分かれているようだ。

ビジネスニュース：
貿易：
　米国の大手太陽光発電メーカー7社が貿易に関する苦情を申し立て、バイデン政権に対し東南アジア産の太陽光発電製品に関税を課すよう求めた。
ボーイング:
　同社は品質危機への対応のため、今年最初の 3 か月間で 3 億 5,500 万ドルの損失を報告した。
自動車：
　中国では未使用の自動車工場が過剰になっているため、メーカーは電気自動車を移行するために価格を引き下げている。 ガソリン車の場合、余剰はさらに悪化している。

2024年4月25日　木曜日

今日の言葉：
「ミネルバ大学」
日経の見出し「東京が世界で８番目の都市に選ばれた」が目についた。
記事を引用する。
『学生が世界7都市を巡りながら学ぶ斬新な教育で知られる米ミネルバ大学は2025年秋から、東京を8つ目の訪問地に加える。22日発表した。
多国籍の学生約150人が来日し日本の歴史や文化、技術・経済などから学ぶ約8カ月間のプログラムに参加する。国際化が遅れる日本の有力大にも刺激を与えそうだ。プログラムの実施は日本財団が支援する。同日、日本財団とミネルバ大、同大の日本支部である一般社団法人ミネルバジャパン（東京・港）が包括連携協定を結んだ。
日本を訪問地に加えた理由について、同大のマイク・マギー学長は「日本には固有の歴史や文化、少子高齢化のような課題がある。課題解決型学習などを通じて学生に濃密な体験を提供できる」と話す。日本財団の奨学金も活用し、日本での学生募集も強化する。ミネルバ大の学部の学生数は4月1日時点で593人で、うち21人が日本国籍を持つ。』
ここまで読んで、８都市目だというので当然東京がアジア初かと思いきや、ミネルバ大の現在の訪問地は米サンフランシスコ、英ロンドン、独ベルリン、インド・ハイデラバード、韓国ソウル、台湾の台北、アルゼンチンのブエノスアイレスだそうだ。北京や上海が入ってないのは驚きだが、ソウル、台北に先行されているのはもっと驚きだ。海外から東アジアを見た場合に東京がファーストピックではない現実を知らされる。
ミネルバの今回の動きを好機に、日本の大学の国際化が進展することを望みたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．米国、ウクライナ支援法案の承認に向けて動く
【記事要旨】
米上院はウクライナ、イスラエル、台湾に対する950億ドルの対外援助パッケージ可決に向けて順調に進んでいる。 今後数時間以内に最終投票が行われる予定で、バイデン大統領は署名する予定だ。
この法案はウクライナにとって大きな後押しとなるだろう。ウクライナでは軍需品の備蓄が減少しながらロシアと軍隊が戦っている。 この計画は共和党議員らによって何か月も停滞しており、そのことがキエフやヨーロッパ全土で米国がウクライナに背を向けるのではないかとの懸念の波を引き起こしていた。
「この援助が意味するものは、最も単純な言葉で言えば、銃と弾丸だ。前線のウクライナ兵士と、ほぼ毎晩行われるロシアの無人機やミサイルによる爆撃の脅威の下で暮らす民間人の両方の士気を大いに高めるのに切望されている効果をもたらすだろう」とタイムズのウクライナの同僚は述べた。
議会での躍進は、何か月もかけてウクライナ、イスラエル、台湾への支援を約束してきたバイデン氏にとっても追い風となる。 同法案は、世界で同氏の信頼性と米国のリーダーシップが疑問視されている中、同氏の後押しとなる。
16か月ぶりのウクライナに対する米国の大規模な軍事援助が間もなく到着する可能性があるが、ほとんどの軍事アナリストは、前線の力関係が実際に変化するのがわかるまでに1、2か月かかるだろうと考えている、と同僚は語る。
ハイテク戦争: 米軍にとって、この戦争は新しい ツールやその他の急速に進化するテクノロジー、AI の実験場となっている。 ロシアが勢いを取り戻したように見える中、ハイテク技術が戦争の流れを変えるのに十分かどうかという疑問は依然として残っている。
【コメント】
岸田首相はバイデン大統領との会談でウクライナへの4兆円の追加支援を約束したという記事があったが、正式には公表されていない。米国と日本のグローバルパートナーシップを謳ったからには、日本は応分の支援は避けられないと思うが直接的な軍事物資支援に閣議決定で乗り出す恐れがある。注視しないといけない。

２．タブロイド出版社がトランプ氏に不利な証言
【記事要旨】
ドナルド・トランプ氏は昨日、法廷で打たれながら座っていた。 裁判官はトランプ氏の弁護士の信頼性に疑問を呈し、重要な証人は、2016年の選挙に影響を与えるための検察の陰謀であるという主張の幕を引いた。
「私にとって、彼は陪審員選考中の先週ずっとよりも、昨日と今日の方がはるかに怒っているように見えた」と法廷から報告しているタイムズの同僚は語った。
ナショナル・エンクワイアラー紙の元発行人デビッド・ペッカー氏は、極めて重要な証言の中で、トランプ氏と彼のフィクサーであるマイケル・コーエン氏との2015年の会談で、彼と彼の雑誌が「キャンペーンを助けるために」何ができるかを話したと述べた。 この声明は、トランプ氏の評判を守るだけでなく、トランプ氏の選挙運動を支援していたという検察側の主張を裏付けるものだ。
【コメント】
12人の怒れる男を見れば、米国の陪審員は全員一致で有罪か無罪かの結論を出す。12人の中にはトランプ熱烈支持派が数人はいるのではないか。だとすれば、裁判が順調に進んでも、トランプ氏は恐れることは無いように見える。

３．英国、難民申請者をルワンダに送る方向へ
【記事要旨】
英国議会が月曜日に物議をかもした法案を可決したことにより、同国は難民申請者をルワンダに送ることに近づいた。
この法案は、計画を違法とした最高裁判所の判決を無効にするものである。 裁判官がそうではないという判決を下した後、法律はルワンダを難民にとって「安全な国」としている。 政府は、この政策が、特に脆弱なボートで英仏海峡を渡ろうとする人々に対する抑止力になると述べている。 昨日、海峡を渡ろうとして少なくとも5人が死亡した。
英国のリシ・スナック首相は、難民申請者を国外追放するための最初の航空便は6月か7月まで出発しないと述べた。 法律専門家らは、この計画には大きな欠陥があり、人権団体は難民申請者をルワンダに送ろうとするあらゆる試みと闘うことを誓った。
【コメント】
英国のやり方は一つの解決策であることは確かだ。EUを脱退した大きな理由が移民・難民問題であることを考えれば英国の独自策を他国が非難するのは困難だろう。ルワンダではどのような扱いを受けるのか続報を待ちたい。

中東情勢：
米国：
大学は親パレスチナ抗議活動を封じ込めようとしている。 学生たちは野営地を建設しており、ハーバード大学は校庭を一般公開していない。
遺体：
国連人権事務所は、イスラエル軍がガザ地区の病院から撤退した後に発見された2つの集団墓地について独立した調査を求めた。
UNRWA：
国連および他の国々は、多くの従業員がテログループの一員であるというイスラエルの主張の証拠をイスラエルが示していないことが審査で判明したことを受け、ドナーはパレスチナ人を支援する機関への資金を回復すべきだと述べた。
ガザ:
子供たちを生き延びささせるために十分な食料を見つけようと家族は絶望的な努力している 。

国際情勢：
ロシア：
1年以上拘留されているウォール・ストリート・ジャーナル記者エヴァン・ガーシュコビッチは、少なくとも6月末まで拘留されるよう命じられた。 彼の拘留は延長される可能性が高い。
オリンピック：
トランスジェンダー女性を女性スポーツから締め出す政策の制定を急ぐことに、新たな研究が異議を唱えた。 ある著者は、「トランス女性は生物学的に男性ではない」ことが判明したと述べた。
台湾：
17人が死亡した地震から1か月も経たないうちに、一連の地震が島を震撼させ、4棟の建物の一部が倒壊した。
ドイツ：
中国政府に秘密を漏らした疑いのある他の3人が拘束された数時間後、欧州議会の極右議員の側近が中国スパイ容疑で逮捕された。
マレーシア：
ペラ州での訓練中に海軍ヘリコプター２機が衝突し、乗っていた１０人全員が死亡した。
ミャンマー:
抵抗勢力の拠点には、インターネット、携帯電話サービス、電気がほとんどない。
インド：
ナレンドラ・モディ首相のイスラム教徒中傷は、同首相が国内外で自分の権力がほとんどチェックされていないことを明らかにした。

2024年4月24日　水曜日

今日の言葉

「ニュースの構成」

　今日からニューヨークタイムズの記事の構成が大きく変わった。Top３の後に、国際記事がいくつか取り上げられたのが従来の構成だったが、今日から、特集（今日は中東情勢）、国際報道、ビジネスの３つに分けて紙面を構成している。どう変わったか、以下をご覧ください。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．検察はトランプ氏に対する訴訟を展開し始めた
【記事要旨】
　検察側は冒頭陳述で、ドナルド・トランプ氏に対する事件の概要を述べた。
　マンハッタンの検察官は12人の陪審員に対し、この事件は2016年の選挙勝利を脅かした性スキャンダルの「犯罪陰謀と隠蔽」に関するものであると述べた。 同氏は、トランプ氏とその顧問マイケル・コーエン氏、そしてタブロイド紙ナショナル・エンクワイアラーの発行人デビッド・ペッカー氏が、ネガティブな記事を「捕まえて殺す」戦略にどのように取り組んだかを説明した。
　有罪判決を受けた場合、最高で懲役４年の刑が科せられるトランプ氏は弁護席から見守った。 時折、彼は首を振った。
　トランプ氏の弁護士は冒頭陳述で、依頼人は何も悪いことはしていないと主張し、陪審員に対し「トランプ大統領は無実だ」と述べた。
　その後、ペッカー氏は裁判の最初の証人として証言台に呼ばれた。 同氏は証言の中で、ナショナル・エンクワイアラー紙がどのようにして記事にお金を払ったかを説明し、これを彼は「小切手帳ジャーナリズム」と呼んだ。
　背景: この訴訟は、2016年のキャンペーン終了に伴い、コーエンがポルノ女優のストーミー・ダニエルズに沈黙を買うために支払った13万ドルを中心にしている。 検察当局は、トランプ氏は自身の行為を隠すために業務記録を改ざんしたと主張している。
【コメント】
　弁護席でのトランプ氏の大写しの表情が報道されている。私には困難に直面する老人に見えるのだが、トランプ支持差には英雄に見えるのだろか。

２．イスラエル諜報機関長官が辞任
【記事要旨】
　アハロン・ハリバ少将は昨日、10月7日のハマスの攻撃以来辞任したイスラエル最高位の高官となった。軍事情報長官ハリバは、イスラエル体制側がイスラエルで最も致命的な攻撃を阻止できなかったことの象徴として浮上していた。
　同氏の辞任は、ガザでの戦争のペースが落ち着いた今、イスラエル国内で失敗に対する苦い反省が勢いを増していることを示唆している。
　ハリバ氏の辞任は長い間予想されていたが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む他の高官に対し、10月の失敗での役割についてより大きな責任を取るよう圧力が高まることが依然として予想されている。
【コメント】
　攻撃を防げなかった結果責任は明らかだが、10月7日の攻撃の前にイスラエルの情報当局は何らかの情報をつかんでいたのだろうか。　

３．モディ首相、インドのイスラム教徒を侮辱
【記事要旨】
　ナレンドラ・モディ首相は選挙キャンペーン中、イスラム教徒を「侵入者」と呼び、反対派が権力を掌握すればインドの富を奪うことになると語った。 彼の発言は異常に意見を対立させる直接的なものだった。
　モディ首相は、かつて野党インド国民会議派の前任者マンモハン・シン氏が行った発言に言及した。 モディ首相は、「シン氏はイスラム教徒には国の富に対する第一の権利があると述べた。これは、彼らがこの富をより多くの子供を持つ人々や侵入者に分配することを意味する。」と述べた。
　モディ首相が３期目の選挙活動中にこのような言葉を使ったことで、イスラム教徒を標的とする右翼自警団を刺激する可能性があるとの警戒が高まった。

【コメント】

　モディ首相のイスラム弾圧はインド国内の分断と暴力の連鎖を起こしている。彼の身にも危険があると懸念する。

その他の記事（中東情勢）：
米国：
　コロンビア大学とバーナード大学の学生100人以上が逮捕された数日後、警察はイェール大学で親パレスチナ抗議活動に参加していた数十人の学生を逮捕した。 ニューヨーク大学の学生も警察と対立寸前に陥っているようだ。
UNRWA：
　イスラエルは、多くの国連職員がテロ組織の一員であるという自国の主張を裏付ける証拠を何も提供していないと、独立調査報告書が述べた。
報復：
　イスラエル当局者らは、イスラエルは米国や他の同盟国からの外交圧力を受けて、イランに対するさらに大規模な反撃計画を放棄したと述べた。
分析:
　イスラエルは戦争の2つの主要な目的を達成できていない一方、パレスチナ人の苦しみは同盟国の間でさえ支持を損なっている。

その他の記事（国際ニュース）：
酷暑：
　南アジアと東南アジアでは異常な高温により学校が閉鎖され、農業が混乱し、熱中症のリスクが高まっている。
米国選挙：
　パプアニューギニアの首相は、第二次世界大戦の軍人で飛行機が太平洋で墜落した叔父が人食い人種に食べられたというバイデン大統領の示唆に反撃した。
判事:
　最高裁判所は、市や州がホームレスの取り締まりにどこまで対応できるかに関する訴訟を審理した。
エクアドル：
　有権者は麻薬関連のギャング暴力と闘うためのより多くの権限を大統領に与えた。
スパイ行為:
　ドイツ人 3 人が中国に機密を漏洩した疑いで逮捕された。
健康：
　鳥インフルエンザウイルスは数万頭の海洋哺乳類を殺し、初めて米国の家畜に侵入した。
ウクライナ:
　軍隊が防衛線を維持するために激しく戦っている。

そのtの記事（ビジネス）：
TikTok:
　EU 規制当局は、潜在的に中毒性のある機能を理由にアプリに罰金を科し、削除を強制すると脅した。
スポーツ：
　FIFAはアップルとの合意に近づいており、このテクノロジー企業に新たな主要なサッカートーナメントの世界的なテレビ放映権を与えることになる。
電子商取引:
　経済が低迷する中、中国のディスカウントオンライン小売業者 Pinduoduo は成長している。

2024年4月23日　火曜日