水島 正 blog

今日の一言
「13日の金曜日」
今日は不吉とされる「13日の金曜日」だ。
不吉とされる由来は、キリスト教の伝承でイエス・キリストが十字架に架けられたのが金曜日であり、その前夜の「最後の晩餐」にキリストと12弟子の合計13人がいた（13番目に来たのが裏切り者のユダ）という説に基づく。13と金曜日という不吉な要素が重なる日とされている。
一方、グレゴリオ暦では 400年の周期で見ると、13日が金曜日になる回数が最も多い。また、「13日の金曜日」は毎年 12/7=1.7回あるわけだが、1回の年もあれば、2回の年もある。最大で3回ある可能性があり、今年はその3回の年だ。
迷信ではあるが、少し慎重に行動したい日ではある。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１． 欧州に広がる「警戒」と「反発」
【記事要旨】
欧州最大の政治家と安全保障関係者の年次会合のため、本日からミュンヘンで再び一堂に会する。米欧関係は第二次世界大戦後で最も不安定な局面にある
■ 全体の流れ
・昨年、米国の副大統領 JD・ヴァンスがミュンヘン安全保障会議で欧州の移民政策や極右排除を批判し、同盟に衝撃を与えた。
・その後もトランプ大統領は欧州製品への関税、ウクライナ戦争の停戦案（ロシア寄り）、グリーンランドの奪取を示唆する発言など、欧州を刺激する行動を続けている。
・結果として、75年続いた米欧の結束が急速に揺らいでいる。
■ 欧州側の現状認識
・欧州の指導者たちは「トランプ以前の関係には戻らない」と考え始めている。
・ミュンヘン会議の報告書では、トランプを「破壊球」「国際秩序の解体者」と表現。
・デンマーク首相は「米国が欧州の同盟国であり続ける期間に疑問」を呈した。
・ドイツのメルツ首相も「懐古では何も解決しない」と発言。
■ 欧州の対応
・トランプの機嫌を取るため、NATO防衛費増額やウクライナ和平仲介役としての持ち上げ、関税回避のための急遽の貿易合意などを行ってきた。
・同時に、米国への軍事・経済依存を減らす動きを加速。
■ 米国側の見方
・米政府関係者は「欧州を自立した強いパートナーにする」と主張。
・NATO大使は「欧州は大人になり、仕事を見つける時期だ」と比喩。
【コメント】
米国との関係において、「欧州への警鐘」について語ることは、もはや決まり文句のようになってきた。実に多くの警鐘が鳴らされてきたが、欧州は目覚めたのだろうか。3月の日米首脳会談でトランプが日本へ鳴らす警鐘は何だろうか？

２．ミネソタ州での移民取り締まり作戦終了
【記事要旨】
トランプ政権は、ミネソタ州に展開していた移民当局の部隊を撤収すると発表した。この強硬な作戦では、3人が銃撃され、そのうち2人は米国市民で死亡。さらに数千人が逮捕された。
ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は、発表を受けて「慎重な楽観」を示したものの、
・2か月以上続いた作戦が深い傷跡
・世代を超えるトラウマ
・経済的破壊
を残したと強く批判した。
【コメント】
トランプのこの作戦は何をもたらしたのだろうか。違法移民が取り締まられてミネアポリスは平和になったのか？

その他の記事
・カナダで発生した銃乱射事件で犠牲となった若者たちの氏名と生い立ちが明らかになり始めている。【犯人の動機はまだ不明だ】
・バングラデシュ最大の政党の一つを創設した軍将軍の息子が、2024年に行われる抗議デモによる首相追放後初の選挙で勝利すると予想されている。この運動を主導したのはZ世代（Gen Z）だ。
・トランプ大統領は、温室効果ガスが人命を脅かすという科学的根拠を覆すことで、気候変動対策における米国政府の権限を失わせた。
・インドのナレンドラ・モディ首相は、トランプ大統領との貿易協定をめぐって批判に直面している。
・韓国の裁判所は、国内最大級のコングロマリットにおける男性優位の相続慣行に異議を唱えた3人の女性の訴訟を棄却した。
【コメント：これは、LGグループ（韓国の大手財閥）における相続争いについてのもの。
何が起きたのか
– LGグループ前会長の故・具本茂（Koo Bon-moo）氏の遺産分割をめぐり、未亡人（Kim Young-shik）と2人の娘が、現会長 具光謨（Koo Kwang-mo）氏を相手取り訴訟を起こしていた。
– 3人の女性は、「LG側から“遺言で全てを光謨氏に譲ると書かれている”と説明され、それを信じて不利な相続に同意したが、実際には遺言が存在しなかった」と主張していた。
– しかし、ソウル西部地裁はこの訴えを全面的に棄却し「欺瞞行為があったとは認められない」「相続合意は正当に成立している」と判断した。
なぜ注目されたのか
– LGは韓国で4番目の大財閥であり、財閥（チェボル）における“長男中心の世襲”が強く残る象徴的なケースだったためだ。女性たちは控訴する見込みで、行方が注目される。】
＋
天文学者たちは初めて、彗星の自転が逆転する様子を観測した。
【コメント：観測によると、41P彗星という彗星が異常な変化を示した：
– 2017年春、彗星の自転が 20時間 → 46時間 へと急激に減速した
– その後、太陽に近づき観測できない期間を経て、再び見えるようになったときには自転方向が逆向きに変わっていた
– これは、彗星表面から噴き出すガスの“ジェット”がロケットのように働き、自転を止め、逆回転にまで押し戻したと考えられている。「理論的には起こり得ると考えられていたが、実際に反転する瞬間を捉えたのは初めて」だそうだ。

こういう記事は一服の清涼剤ですね。】

2026年2月13日　13日の金曜日
AM6:46 気温2度＠大田区　曇りでやや寒いです

今日の一言
「日本国章損壊罪」
　自民党の大勝で急に注目されている。
　現在の日本の刑法には日本国旗の損壊に対する罰則はないが、外国の国旗を侮辱目的で損壊すると「外国国章損壊罪」（刑法92条）で処罰される（2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金）。外国国旗を損壊すると同様に、日本国旗を損壊する行為を罰する「日本国国章損壊罪」の新設の議論が進んでいる。
　リベラル勢力からは表現の自由が制限されるとの反対があるが、これは国旗損壊の内外不均衡を是正するという考え方の方が自然に思える。
　昨日は「建国記念の日」だった。街を歩いても国旗を掲揚する施設や家庭はほとんど皆無だ。日本の国柄を誇る高市首相は、国旗の掲揚を推進する考えを進めるのではないか。そんな気がする。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．高市首相の対象と壮大な計画
【記事要旨】
　自民党の高市早苗首相は、個性的で親しみやすい人物像と強い政治的本能によって国民から大きな支持を得ている。ドラム演奏やバイク好きなどの人間味、SNSでの発信力、率直で飾らない姿勢が評価されている。
　政策面では、最優先課題として「経済」と「移民問題」を掲げ、生活費の高騰への共感や「日本が開放されすぎている」という国民感情に寄り添う姿勢を示している。
　最も大きな転換となり得るのは、日本の軍事力強化への強い意欲で、憲法改正による「普通の軍隊」化を目指している。ただし、憲法改正には国民の理解が必要で、実現は容易ではない。
　国際的には、米国（トランプ大統領）は日本の軍事費増額を歓迎している一方、中国は強く警戒している。高市首相が台湾支持を明確にし、中国が台湾を攻撃した場合の日本の軍事関与に言及したことが、緊張を高めている。
　地域の安定に関しては、南シナ海や日本周辺での中日の軍事的接触が増える中、偶発的な衝突への懸念が高まっている。高市政権は慎重な姿勢を保とうとしているが、国境に近い与那国島では住民の不安が強い。
【コメント】
　戦後の平和主義の是非は、今回の高市首相の大勝で決着がついたということだろうか。私のように平和憲法を日本が持つ大きな資産だと考える人間はもう少数派だということだ。

２．カナダでの銃乱射事件
【記事要旨】
　カナダ・ブリティッシュコロンビア州の遠隔地で起きた銃乱射事件について、当局が容疑者の情報を公表した。18歳の容疑者は、母親と義理の兄を殺害した後、地元の学校で6人を射殺し、自らも負傷して死亡した。犠牲者の多くは12〜13歳の生徒で、学校の図書館で殺害された。
　警察によると、容疑者は出生時は男性で、6年前から女性への移行を始めていたという。動機はまだ明らかになっておらず、カナダ史上最悪級の事件として捜査が続いている。
【コメント】
　舞台となったTumbler RidgeはPeace Riverという地区にある石炭採掘用に人工的に作られた街だ。いまは炭鉱は閉鎖され人口約2400人。Geo Parkになっている。

その他の記事
・バングラデシュでは本日、2024年に学生革命で首相が追放されて以来初の総選挙が実施される。
・1979年のイラン革命を記念する大規模集会で、一部のイラン人は「独裁者に死を」と叫んだ。
・香港の裁判所は、亡命活動家アンナ・クォック氏の父親に国家安全保障犯罪の有罪判決を下した。香港では初めてのことだ。
・米国は、イスラム過激派と戦うナイジェリア軍の訓練を支援するため、200人の部隊をナイジェリアに派遣する。
・80年代フランスの文化的象徴、インドのナレンドラ・モディ首相、ダライ・ラマなど、ファイルに名を連ねる著名人のリストは増え続けている。
【フランスの象徴の具体名は記事ではかかれていない】
＋
・ヒヒは人間と同じように嫉妬心を抱き、特に弟や妹に対しては嫉妬心が強い。

2026年2月12日　木曜日
AM6:57 気温－2度＠那須　寒い朝です

今日の一言
「建国記念日」
正式には建国記念の日だ。英語ではNational Foundation Dayというようだ。「建国をしのび、国を愛する心を養う」国民の祝日だ。。
『日本書紀』で初代・神武天皇の即位日とされる神話上の日付（紀元前660年1月1日）を、明治時代にグレゴリオ暦に換算した「紀元節」が由来だ。戦後GHQの指令で一旦廃止されたが、1966年に制定された。史実の建国日ではなく、神話に基づく日本独自の起源（建国という事象）を記念する日ということになる。
以下日経ネット版から
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高市早苗首相は10日、建国記念の日の11日を前にメッセージを発表した。「日本の誇るべき国柄を未来を担う次の世代へとしっかりと引き継いでいく」と訴えた。未来を信じて希望を抱いてもらえるよう「日本列島を強く豊かにしていく」と強調した。
「私たち日本人は、長い歴史と固有の文化を誇り、美しい自然を守り、和を尊び、家族や社会が互いに助け合いながら暮らしてきた」と記した。国際社会から高い評価を受け、人類の営みに貢献していると強調した。
第2次安倍晋三政権下の2014年以降、建国記念の日を前に首相がメッセージを出すのが恒例となっている。
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ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．ハマスの武装解除案
【記事要旨】
ガザで持続的な和平を実現するには、まずハマスの武装解除が不可欠とされている。イスラエルはハマスなど武装勢力が武器を放棄しない限り撤退しない姿勢で、国際部隊も武装勢力が残る状況では派遣を望んでいない。
米国が作成中の草案によれば、ハマスはイスラエルを攻撃可能な兵器をすべて引き渡す必要がある一方、小火器の一部は当面保持を認める案が検討されている。この文書は近くハマス側に提示される予定だが、武器の引き渡し方法や管理主体など詳細は未定である。
武装闘争はハマスの理念の中心であり、武装解除の議論は組織内に亀裂を生んでいる。ハマス幹部からは「武器は保持するが当面使わない」との発言も出ており、合意には依然として大きな障害がある。
武装解除が進まなければ、国際安定化部隊の派遣、ガザ再建、技術官僚による暫定統治機構の設置など、和平計画の次の段階は動き出せない。
一方、イスラエル政府は最近、ヨルダン川西岸で入植者の土地購入を容易にする措置を取り、国際法違反との批判を受けている。ガザでは2年の戦争で甚大な被害が出ており、住民は再建と平和を望む一方、停戦が崩れ再び戦闘が始まるのではないかと懸念している。
今回の武装解除案は「最初の一歩」にすぎず、ハマスが受け入れるかどうかは依然不透明で、多くの課題が残っている。
【コメント】
トランプ大統領の和平計画では、ハマスが武装解除するという一つの前提条件が満たされるまで、何も意味のある前進を遂げることはできない。議論は堂々巡りだ。

２．ロシアの新たな侵攻
【記事要旨】
ロシア軍は1年以上続く激しい戦闘の末、ウクライナ東部でフリャイポレやポクロフスク周辺など重要拠点を奪取しつつあり、戦争初期以来となる大きな前進を遂げようとしている。これらの地域を押さえることで、ロシアは補給線を強化し、今後の攻勢に有利な位置を確保する可能性がある。
一方、キーウではロシアの攻撃により電力と暖房が失われ、住民は厳しい冬をしのぐためにベッドの上にテントを張って寝るなど、極めて困難な生活を強いられている。現地では「都市が崩れつつある」という危機感が広がっている。
【コメント】
停戦は“正義”よりも“力関係・安全保障・政治的落としどころ”で決まることが多い。ロシアウクライナ双方がこれ以上の戦争継続は無益だと認識するのが大前提だ。

その他の記事
・トランプ大統領は、カナダ当局が長々とした不満に対処しない場合、米国とカナダを結ぶ新しい橋の開通を阻止すると警告した。トランプ大統領が嫌うこの橋について知っておくべきことを紹介しよう。
【コメント：名称：ゴーディ・ハウ・インターナショナル・ブリッジ（カナダのアイスホッケー選手ゴーディ・ハウにちなむ）。
ルート：米ミシガン州デトロイトとカナダ・オンタリオ州ウィンザーを結ぶ6車線の道路橋で、既存のアンバサダー・ブリッジの渋滞緩和とは北米で最も重要な自動車関連の物流回廊維持に不可欠とされる。カナダ政府が約46〜47億ドルを投じ、公共インフラとして建設。ミシガン州と共同で運営される予定だ。
トランプ大統領は「米国がしてきたことの補償がなされ、カナダが米国を公正かつ敬意をもって扱うまで、開通を認めない」とSNSで表明した。具体的には「米国は少なくとも橋の半分を所有すべきだ」「通行料収入の取り分が必要だ」と主張し、カナダに対して即時の再交渉と譲歩を迫っている。】
・オーストラリアのシドニーでは、イスラエル大統領がボンダイビーチ襲撃現場を視察した際、警察と親パレスチナ派の抗議者が衝突した。
・米国はNATOの一部の司令部を欧州の同盟国に移譲する。

エプスタイン・ファイル
・新たに公開された文書によると、トランプ氏は2006年の会話で、ジェフリー・エプスタインの行動を「誰もが知っていた」語ったと、元警察署長がFBIに述べていた。
・「あなたが苦難に遭っている間、私は決してあなたのそばを離れなかった」。ピーター・マンデルソンとエプスタインの間のメールは、彼らの友情の深さを物語っている。
・ハワード・ラトニック米商務長官は、エプスタイン氏が以前関係を断ったと主張していた数年後、家族と共に同氏の私有島を訪れたと述べた。
・ファイルによると、エプスタイン氏はロシア当局者を勧誘し、便宜を図っていた。その中には、ウラジーミル・プーチン大統領との会談を円滑に進めてくれると期待していた人物も含まれていた。
・連邦記録によると、エプスタイン氏は自身の資金と影響力を利用して、コロンビア大学とニューヨーク大学への入学と学費支払いを女性たちに支援していた。

2026年2月11日　建国記念の日
AM8;00 　曇り　気温2度＠那須　　寝不足です

今日の一言
「株爆上がり」
　昨日の日経平均は2000以上値上がりし、終値は56363円になった。
　高市首相ありがとう。
　今後は金利を上げ、円を安くして、「日本を強く豊かに」して下さい。憲法も改正し自衛隊を国防軍に改組し、隊員が集まらなければ徴兵制も敷いて下さい。武器の輸出も可能な普通の国にしてください。中国、ロシア、北朝鮮に対抗し核武装も必要ですね。
　首相を「推し活」の皆さん。一緒に万歳三唱しましょう。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．英国の首相を悩ます問題
【記事要旨】
　英首相キア・スターマー自身はジェフリー・エプスタインと面識がないが、側近のピーター・マンデルソン（元米国大使）がエプスタインと深い関係を持っていたことが次々と明らかになり、スターマー政権が大きく揺らいでいる。
　マンデルソンは2008年のエプスタイン有罪判決後も交流を続けていたことが判明し、9月に解任された。しかしその後、さらに露骨なメールの存在が明らかになり、スターマーの側近が相次いで辞任。労働党内からもスターマー辞任を求める声が出ている。
　スターマーは2024年に大勝したが、今回のスキャンダルで2029年まで政権が持たないとの見方が強まっている。スターマー自身にエプスタインとの直接的な関係はないものの、「主流エリートの象徴」と見られていることが、エプスタイン問題と結びつきやすい背景にある。
　一方、エプスタインと親しかったトランプ大統領には同様の政治的打撃が及んでいない点が対照的だと指摘されている。
【コメント】
　トランプは平気で問題をしのいでいる。あいつならやりかねない、で何事も住んでしまうようだ。稀有な人柄だ。

２．イスラエルのヨルダン川西岸入植
【記事要旨】
　イスラエルは、ユダヤ人入植者がヨルダン川西岸地区の土地を購入しやすくする新たな措置を発表し、占領地に対する統制をさらに強めた。これは日曜日の安全保障閣議の非公開会合で決定されたもので、エジプト、ヨルダン、トルコなど8つのアラブ・イスラム諸国が強く非難し、「違法な併合とパレスチナ人追放を加速させるものだ」と批判している。
　この動きは、トランプ大統領が最近、イスラエルによる併合を否定し、ガザ和平案の中でパレスチナ国家権を認めた直後に起きた。ネタニヤフ首相は翌日にワシントンでトランプと会談する予定となっている。
【コメント】
　イスラエルは中東で強大な兵力を有し、占領地域を拡大している。そしてそれをだれも止められない。

その他の記事
・メディア王の黎智英（ジミー・ライ）氏は懲役20年の判決を受け、香港が反体制活動に対し北京の戦略をいかに押し付けているかを浮き彫りにした。
・イラン政府は、厳しい弾圧を強化する中で、同国の改革派野党運動の主要メンバー少なくとも5人を拘束した。
・ウィリアム王子はサウジアラビアを初の外交訪問で訪れた。
・高市早苗首相の圧勝を投資家が歓迎し、日本株は急騰した。
＋
・スーパーボウルでのバッド・バニーのパフォーマンスは、アメリカ政治の緊迫した局面においてプエルトリコの誇りを体現した。トランプ大統領はこのショーを「全くひどい」と評した。
・大規模な研究により、1日に2〜3杯のコーヒーを飲むと認知症の発症リスクが軽減される可能性があるが、カフェイン抜きのコーヒーではその効果は得られないことが判明した。

2026年2月10日　火曜日
晴れ　AM7:05 気温3度　今朝は少し寒さが緩みました

今日の言葉
「『中道』はオワコン」
　衆院選で自民が単独で議席の3分の2を獲得して圧勝。中道は壊滅した。
　米国や欧州で中道が存在感を失ってきたように、日本でも中道は時代の急激な分極化に押し流されつつある。調整型の政治が支持を得にくい構造が、いよいよ鮮明になったと言える。中道の支持組織として喧伝された労組や宗教団体も、実態は幻だったことが明らかになった。
　しばらくは高市天下が続き、自民党は憲法改正を含む懸案の施策を実現できることになる。中国からの敵対的な動きと世界の金融市場からの日本国債への警戒が、唯一の牽制材料だ。
　現在の中道は完全にオワコンだが、中道が壊滅的な打撃の後、復活した事例が無いわけではない。カナダの自由党やドイツのFDP（自由民主党）だ。清新な指導者が対案ではなく「未来の方向性を示す」ことができるときに復活が可能だ。中道のベテラン議員は在庫一掃された。魅力的あリーダーが出てくるだろうか。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．軍備管理時代の終焉
【記事要旨】
　米国とロシアの最後の核軍縮条約「新START」が失効し、1972年以来初めて、両国の核兵器に数量・構造の制限がなくなった。トランプ大統領は新たな条約を望むと述べているが、現状の核戦力を凍結するとは言っておらず、新たな核軍拡競争の可能性が高まっている。
核拡散の懸念
– 現在の核保有国は9か国にとどまっているが、これは主に米国の「核の傘」が同盟国の核武装を抑えてきたためだ。
– しかし、トランプ大統領が同盟国防衛へのコミットメントに疑問を投げかけたことで、欧州や北欧、ポーランドなどで独自核武装の議論が浮上している。
各国の動き
– 米国：潜水艦搭載核弾頭の増強など、条約失効後の拡大を示唆。
– ロシア：巨大な放射能津波を引き起こすとされる水中ドローン「ポセイドン」や、衛星破壊を狙う宇宙核兵器の準備。
– 中国：急速な核戦力増強に加え、極超音速兵器など新技術を開発。
交渉の行き詰まり
– 米国は中国を含む新たな包括的軍備管理を望むが、中国は自国の核戦力が米露並みに達するまで交渉に消極的。
– その結果、世界は軍備管理の時代の終わりを迎え、各国が「動きと対抗措置」を繰り返す不安定な局面に入っている。
【コメント】
　核兵器拡散の懸念は北朝鮮やイランの話だと思っていた。しかしトランプ政権の誕生で以前の同盟国も核兵器の準備が必要な状況になりつつある。3月19日の高市訪米では軍備に関してどんな話になるか注目だ。

２．日本の高市首相、大勝で強い支持を獲得
【記事要旨】
　日本の高市早苗首相は、経済政策、移民への厳しい姿勢、中国への強硬路線に対して、有権者から圧倒的な支持を得た。NHKの分析によると、与党・自民党は衆議院で絶対安定多数を確保した。
この勝利により、高市首相は
– 大規模な政府支出プログラム
– より広範な国家安全保障関連法制
を推し進めるうえで、ほとんど制約を受けなくなる。
　また、この決定的な勝利は、中国に対しても日本国内で高市首相の対中強硬姿勢が支持されていることを示すものとなった。
【コメント】
　若者の中で早苗の「推し活」が大ブームだそうで、勝因の一つと言われている。政策の良しあしではない。早苗ちゃんかわいいという乗りだ。

その他の記事
・英国のキール・スターマー首相の首席補佐官は、ジェフリー・エプスタインの友人であるピーター・マンデルソンを駐米大使に任命した件で関与したとして辞任した。
・エプスタインのファイルは、ビル・クリントンの代表的な事業の一つであるクリントン・グローバル・イニシアチブの創設支援におけるギレーヌ・マクスウェルの役割の範囲を明らかにした。
・トランプ氏は、イランと米国の協議は「順調なスタート」を切ったと述べた。協議の時間はあるが、どれくらいの期間続くかは依然として不透明だ。
・極右への支持が急上昇しているにもかかわらず、左派のアントニオ・ホセ・セグロ氏はポルトガル大統領選挙で勝利を収める勢いを見せている。
・バッド・バニーがスーパーボウルのハーフタイムショーのメインキャストを務める。プエルトリコの若者たちは、彼が「危機世代」の声を代弁してくれたと感じている。
＋
ある研究によると、ウクライナの最前線付近で飼育されていた飼い犬は、短期間で野良犬に似たものになっていたという。

2026年2月9日　月曜日
AM6:38 気温－3度　快晴
私の選挙区ではベテランの松原仁氏が落選した。自民党新人の今岡氏が議席獲得。東京8区の藤原幸弘氏(92)は最下位ではなかった。すごい。