水島 正 blog

【米国市場】
1月19〜23日の主要な出来事・相場の流れ
1月19日（月）：休場（キング牧師記念日）
　米国株式市場はキング牧師記念日のため休場。
​　その間の先物市場では、トランプ大統領によるデンマークやドイツなど欧州諸国への10％関税示唆が嫌気され、S&P500先物 −1％前後、ダウ先物 −0.8％前後、ナスダック先物 −1.2％前後と軟調に推移。
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1月20日（火）：グリーンランド発言と関税懸念で急落
　トランプs氏が「グリーンランドの米国支配」にこだわる発言を行い、対欧州との緊張・貿易摩擦再燃への懸念が一気に高まり、今年最悪クラスの下げに。
　ダウは871ドル安（−1.8％）、S&P500 −約2.1％、ナスダック −約2.3〜2.4％と、10月以来の大幅安。
　リスク回避でドル安・金高が進展し、10年国債利回りは昨年8月以来の高水準に上昇。

1月21〜22日（水・木）：政治・金融政策不透明感継続も、下げ一服・自律反発
　週前半の急落を受け、投資家は「Sell America」的な動きからポジション調整を進めつつも、過度な悲観はやや後退。
​　トランプ政権の対欧州関税カードやグリーンランド問題をめぐる「政治リスクプレミアムの上乗せ」がテーマとなり、ボラティリティは高止まり。
​　一方で、半導体や一部大型テック、銀行株などがリバウンドし、S&P500は連日で小幅高となる場面もあった。
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1月23日（金）：小動きで週を終了
　週末の23日は、前日までの反発の流れを引き継ぎつつも、グリーンランド問題や対欧州関税の迷走がくすぶり、指数全体は小動きにとどまった。
　S&P500はわずかに上昇（+0.03％）して6,915.61、ナスダックも+0.28〜0.3％程度上昇して23,501.24で終了。一方、ダウは主力銘柄（ゴールドマン・サックス、キャタピラー、アメックスなど）の下落が重しとなり、−0.6％の下落で49,098.71と3指数の中で最も弱い動き。

週次では3指数ともマイナスで終了し、S&P500 −0.4％、ダウ −0.5％、ナスダック −0.1％と「小幅安の週」になった。

相場を動かした主なテーマの整理
政治リスク・通商リスク：トランプ大統領によるグリーンランドを巡る強硬発言と、欧州への10％関税カードの取り沙汰が、グローバルな貿易戦争再燃懸念を高め、週前半の大幅下落につながった。

安全資産へのシフト：株安の一方で、金価格は史上最高値を更新、スイスフランや円などの安全通貨高も進展し、「株から安全資産へ」のシフトが確認された。

金融政策・FRB人事への不透明感：パウエル議長への捜査報道や後任候補人事を巡る混乱などが、「FRBの独立性」や今後の利上げ・利下げスタンスへの不安要因となり、ボラティリティを押し上げた。
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企業決算（半導体・金融など）：決算シーズン入りで、半導体や銀行株中心に個別物色も見られたものの、マクロ・政治要因のインパクトが大きく、指数全体としては「決算好悪よりもヘッドラインリスク」で動いた1週間だった。

まとめ
　1月19〜23日の米国株は、「トランプ政権の対欧州スタンスとグリーンランド問題」→「金利・為替を巻き込んだリスクオフ」→「週後半の自律反発」→「小幅マイナス週で終了」という流れ。
​　指数ベースでは、S&P500 −約0.4％、ダウ −約0.5％、ナスダック −約0.1％と、ボラティリティの高さの割に「週足では軽微な調整」にとどまった。

【日本市場】
1/19〜23の動き
1月19日（月）
　日経平均は前週末比で約 −1.7％安の52,991.10円で終了（53,936円→52,991円）。TOPIXも3,656.40→3,625.60と反落し、1日で約 −0.8％の下げ。
　背景には、欧米の関税懸念や米金利上昇を受けたリスクオフがあり、輸出株・景気敏感株を中心に売り優勢。
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1月20日（火）
　日経平均は一時800円超安の場面もあり、終値は52,991.10円前後と前日比で続落（下げ幅1％超）。
​　米トランプ政権のグリーンランド発言や欧州向け10％関税カードが意識され、外需株に売りが集中。
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1月21日（水）
　日経平均は52,774.64円まで下落した後、引けにかけて下げ渋り。
​　FRB次期議長人事を巡る報道で利下げ期待が後退し、米ハイテク高と日本株のディフェンシブ買いが交錯する展開。
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1月22日（木）
　日経平均は53,688.89円と反発し、前日の下げをやや取り戻す動き。TOPIXも3,616.38→3,629.70と2日連続で上昇し、バリュー株・金融株に買い戻し。

1月23日（金）
　日経平均は53,846.87円と小反発で週を終え、週初の急落からはかなり戻したものの、週ベースでは小幅マイナスにとどまった。TOPIXも0.37％高で引けましたが、週間では −0.79％とマイナス。
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日本市場に影響した主な要因
米国発の政治・通商リスク
　トランプ政権による欧州関税示唆やグリーンランド問題が世界的なリスクオフを誘発し、日本株も週前半は「米株安連動の売り」が優勢でした。​
金利・為替動向
　米金利上昇とドル安進行を背景に、為替は一時円高方向に振れ、輸出関連株の重しとなりました。​
内需・グロース株の相対的底堅さ
　小売りのファーストリテイリングや一部内需グロース株は相対的に底堅く、指数の下支え要因に。

日本株は「週初の下げがきつく、その後戻しつつも、TOPIX中心にやや弱め」、日経平均は大型輸出株の戻りもあって「米主要株価指数と比べれば、ほぼ同程度〜やや底堅い」形で週を終えたと言えそうだ。

【日本の財政懸念が世界に広がる】
　2026年1月19〜23日の週は、日本の国会解散と総選挙を巡り、「財源手当ての不透明な消費減税・各種バラマキ公約」が一斉に出たことで、日本の財政リスクと市場への警戒感が世界的に意識された週となった。

各国高官・メディアの主な論調
日本国内・国際メディア
　日本政府は通常国会冒頭で衆議院解散を行い、2月8日投開票の総選挙に踏み切る見通しと報じられ、当初編成していた2026年度予算は年度内成立が困難となり、つなぎ予算が必要との指摘がなされた。
　ほぼすべての主要政党が、消費税（特に食料品の8％部分）の減税や一時停止、各種給付金・補助金拡大を公約に掲げており、「持続性よりも短期的な人気取り」に傾斜していると論じられた。
　主要紙の社説は、消費税減税で年間約5兆円規模の税収減が見込まれ、日本の財政不安・政府信用低下・円安進行と輸入物価上昇の悪循環につながりかねないと警告している。
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海外メディア・市場関係者
　ロイターは、与野党ともに食料品への8％消費税撤廃などを掲げることで、既に脆弱な財政をさらに悪化させ、国債売りや長期金利上昇を招くリスクを強調し、「スナップ選挙が消費税減税の可能性を高めている」と報道した。
　アジア経済誌や国際メディアは、「各党の減税競争はグローバルなポピュリズム潮流の一環」と位置づけ、日本の歳出拡大・税収減・少子高齢化を考えると長期的な財政持続性への懸念が強まっていると解説している。
　​一部の市場レポートは、「日本の財政運営が短期的な選挙対策に左右されれば、円安・金利上昇・国債市場のボラティリティ増大を通じて、世界の金利・リスク資産にも波及しうる」とコメントしている。

当局・高官の発言のトーン
　日本の財務省関係者は、解散・総選挙により26年度予算の年度内成立が難しくなり、暫定予算に頼らざるを得ないとしつつ、財政規律の維持の重要性を改めて示唆している。
​　与党幹部は、物価高対策として食料品への消費税8％部分の2年間停止などの合意を強調する一方、年間約5兆円の税収減が見込まれ財政に「大きな穴」があくことも認めている。

特に注目されたのはベッセント財務長官の発言・メッセージだった。
・円安への「共通の懸念」表明
　1月13日前後の日米財務当局者会談で、片山財務相が「最近の一方的な円安」への強い懸念を伝え、ベッセント米財務長官もこれに同調したと報じられた。
　円が1ドル＝158円台を超える中で、「日本側が為替介入を検討することに対し、米財務省が一定の理解を示した」と受け取れるメッセージで、市場にとっては“黙認シグナル”と解釈された側面がある。
・「円安の背景は金利差だけではない」との示唆
　長官は繰り返し、円安の背景には「日米金利差」だけでなく、日本の財政拡張期待やBOJの緩慢な利上げペースもあると示唆してきた。
　そのうえで、「円安を是正するには、BOJのより迅速な利上げが有効」との考えを示しており、事実上、日本の金融政策に対しタカ派方向を求める発言になっている。

長官の日本国債・世界市場への言及
　インタビュー等では、日本の長期国債利回り急騰や40年債4％乗せといった「JGBのボラティリティ上昇」を、世界的な金利上昇やリスク資産調整の一因として指摘し、「日本の財政・債券市場は今やグローバルなシステミック要因」だと強調した。
　また、ダボス等の国際会議を含め、「日本は歳出拡大よりも、潜在成長を高める構造改革と財政健全化のコミットメントを優先すべき」といったメッセージを発信しており、これは日本の拡張財政公約に対する牽制として受け止められている。

【金利・為替動向】
日本の金利動向（JGB）
・長期金利（10年・超長期）
　消費減税・補助金拡大といった拡張財政シナリオが意識され、日本国債は売られ、長期金利は約27年ぶりの高水準まで上昇した。
​　各種レポートでは、30年国債利回りが1日で25bp超上昇し、導入以来の最高水準近辺まで急騰、10年国債利回りも2.3％台に乗せるなど、「債券市場のミニクラッシュ」と表現された。
・短期〜中期ゾーン
　BOJの物価見通し引き上げや「将来の利上げ観測」と相まって、2年〜10年ゾーンでも利回り上昇が進み、イールドカーブは「長期急騰→のちにフラット化（短期側も追随）」という形になったと解説されている。

　BOJの基本スタンス次第では、2026年中に2回の利上げもあり得るとのシナリオが、民間リサーチから提示されており、財政拡張と円安懸念が「金融政策の引き締め方向の圧力」になりうるとの指摘がある。

米国金利動向
・米長期金利
　米10年国債利回りは、FRB議長人事を巡る不透明感や、トランプ大統領の発言（グリーンランド問題・対EU関税示唆）を背景に、一時4.2％台を上抜けるなど、昨年からのレンジ上限をやや上回る水準に上昇した。
​　各種レポートは、「パウエル後任を巡る思惑で、よりタカ派寄りの候補が意識され、米金利はじり高」「JGB急落の波及で米債にも売り圧力」という構図を指摘している。
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日米金利差
　マクロ指標では、2年物の日米金利差は1月16日時点で約2.4％ポイント、19日時点で2.38％ポイントと高水準で推移しており、依然としてドル高・円安方向の基本圧力になっていたことが示されている。
　そこに日本側の金利急騰が重なり、JGBと米国債双方にボラティリティが高まった週だった。

円ドル為替の動き（USD/JPY）
　足元のヒストリカルデータでは、USD/JPYは今週、概ね155〜159円のレンジで推移し、19日には約158円前後、23日時点の参考レートとして155.9円付近が示されている。
　レポートでは、「JGB急落→日本金利急騰は本来なら円高要因だが、同時に財政悪化懸念・格付けリスクが意識され、“安全通貨としての円”に疑問が生じており、円買いは限定的」との見方が出ている。
　解散総選挙報道と、各党の減税・バラマキ公約が相次いで伝わる中で、「日本財政への構造不安」による円売りと、「JGB利回り急騰による金利差縮小観測」による円買いが綱引きする形となり、方向感に欠けた推移になった。
　トランプ政権による対欧州関税カード、FRB人事を巡る緊張など米側要因もドル全体に影響し、ドルインデックスは一時上昇、その後やや反落するなど、ドル円単独では読みづらい週だった。
　週末には、日銀による円安を是正するための介入が強く意識されドル円は158円台から一気に155円台まで円高が一気に進む展開となった。来週の行方が注目される。

【PE市場・プライベートクレジット市場の動き】
PE市場
　2025年通年のスローファンドレイズ（特にミッドマーケット・新興GP）と、セカンダリー・コンティニュエーションビークルの多用が続いており、1月も「LPの流動性制約が続く中での選別的コミットメント」という流れが継続。
　大手ハウス（例：EQTの大型ファンド、グローバルプラットフォーム）では、2026年に向けた新ファンド・クローズのアナウンスが見られ、「トップティアだけ回復が早い」構図が鮮明。

プライベートクレジット
　Q1 2026のクレジットコンディションレポートでは、レバレッジドローン・HY市場との相対で「ミドルマーケット直接融資のスプレッド優位は維持、ただしベストクレジットには競争でスプレッド圧縮」という現場感が示されている。
　新規ストラテジーとして、スペシャルティファイナンス（コンシューマー与信、フィンテック、データセンター／インフラ関連クレジット等）へのエクスポージャーを高める動きが2025年に目立ち、1月もその延長線上で新商品ローンチが多い。

【モデルポートフォリオの動き】
1月16日に総額100,000,000円で運用開始（と仮定）
現時点でのベストのポートフォリオ（のはず）の評価

●2620（iシェアーズ米国国債1-3年）（3000万円）
– 1/16：2,522円 → 11,895口
– 1/23：2,524円 × 11,895口
– = 30,023,000円（+23,000円）

● 1557　（SPDR S&P500 ETF）（3000万円）
– 1/16：110,000円 → 27.27口
– 1/23：109,600円 × 27.27口
– = 2,987,000円（–13,000円）

● 日本好配当リバランス（2000万円）
– 1/16：14,523円 → 13,770口
– 1/23：14,359円 × 13,770口
– = 19,780,000円（–220,000円）

● 銀行預金（2000万円）金利0.10#
– 元本：20,000,000円
– 利息：+383円
　＝20,000,383

合計　99,790,383円

2025年1月24日　土曜日

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今日の一言
「裁判員裁判」
　安倍首相銃撃事件の判決が出た。今回は裁判員裁判なので被告に同情的は判決が出るかと思いきや、検察の求刑通り「無期懲役」だった。被告の悲惨な生い立しはいっさい考慮されなかった。統一教会に家庭を破壊され卒業文集に将来なりたいものは「石ころ」と書いたという青春を思うと胸が痛む。
　裁判員裁判は、裁判官3人と裁判員（国民から選ばれる）6人の多数決で、有罪か無罪か、有罪の場合の量刑も、多数決で決定される仕組みだ。ただ、多数決の中には裁判官が最低一人は入っていないといけない。つまり、裁判官には拒否権が与えられているのと同様だ。
　今回の判決では、たとえ裁判員の多くが「情状酌量」と考えていたとしても、裁判官が既に「無期懲役」という結論を下していれば、結論はそうならざるを得ない。
　私が不思議に思うのは、社会的に害悪をもたらしていた統一教会の強力な広告塔になっていた安倍首相の役割が裁判の論点として挙がってこなかった点だ。何故だったのだろうか。
　また別の裁判だが、一般道を194キロで運転し人をひき殺した事件で、地裁で出た「危険運転致死罪」を覆し、控訴審では「過失運転致死罪」として4年6か月の量刑に厳戒されたという驚くべき判決が出た。
　裁判について考えさせられる判決が続いた週だった。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．偽善をやめるダボス会議
【記事要旨】
　ダボス会議はかつて、「世界をより良くする」という大義を掲げ、ビジネス界や政治のエリートたちが社会正義や持続可能性を語る場として振る舞っていた。しかし、その建前はほぼ消えつつある。
　1971年にクラウス・シュワブが創設した当初は、政治家・学者・企業人が集まる場だったが、現在は巨大企業のショーケースのようになり、街全体がテック企業やコンサル、暗号資産企業の広告で埋め尽くされている。
　近年は、ブラックロックのラリー・フィンクが主導し、会議は完全にビジネス中心へと傾斜。「世界の状態を改善する」というスローガンも影を潜め、社会正義やサステナビリティといった言葉もほぼ消えた。これは、トランプ政権を歓迎するために意図的に“浄化”された結果だと指摘される。
　表向きは「グローバリスト vs トランプ」という対立構図が語られてきたが、実際には多くのCEOがトランプの減税・規制緩和を歓迎しており、両者は対立していなかった。現在も同様で、企業は短期的な株主利益を優先し、中央銀行の独立性や法の支配の長期的な損失よりも、目先の利益を重視している。
　フィンク自身もかつては気候変動や企業責任を語っていたが、今ではサステナビリティへの言及は消え、ダボスの“美辞麗句”はトランプへの迎合へと変質している。
【コメント】
　ダボスは劇的な一週間だった。トランプ大統領は欧州を揶揄する演説を行い、クリスティーヌ・ラガルド氏は米国商務長官主催のプライベートディナーを途中で退席した。エマニュエル・マクロン氏は、サングラスをかけた印象的な姿で「予測可能な」時代に生きていると皮肉たっぷりのジョークを飛ばした。そして、マーク・カーニー氏は各国に対し、脅迫者に立ち向かうよう訴え、スタンディングオベーションを浴びた。確かにカーニーの演説は感動的だった。日本も世界のミドルパワーの結集に大きな役割を果たせると思うのだが、首相は政権維持の選挙にしか関心がなさそうだ。

２．ゼレンスキー大統領、「失われた」欧州同盟国を批判
【記事要旨】
　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、欧州諸国の地政学的弱点を批判した。
　「真のグローバルパワーとなるどころか、欧州は依然として、美しくも断片化された中小国が入り混じった万華鏡のような存在だ」とゼレンスキー大統領は演説で述べた。「特にアメリカの関心が他に移っている今、世界の自由を守る主導権を握るどころか、欧州は迷っているように見え、米国大統領に変化を促そうとしている。しかし、大統領は変化しないだろう」
　ゼレンスキー大統領の演説は、ダボスでトランプ大統領と非公式会談を行った後に行われた。両首脳は、会談を簡潔に「良好」と表現した。
【コメント】
　トランプの関心はグリーンランドに移り、ウクライナには興味がもうなさそうだ。自分のパワーをひけらかせる機会を求める「ディールメーカー」の面目躍如だ。

その他の記事
・ニューヨーク・タイムズの分析によると、イーロン・マスク氏のチャットボット「Grok」は、数百万枚の女性の性的画像を生成した。
・日本が大規模原子力施設の原子炉を再稼働させてから数時間後、技術的なトラブルにより再び停止となった。
【コメント：せっかく再稼働したのに、すぐにミソをつけましたね】
・米国の入国管理局がミネアポリスで5歳の男児を拘束し、包囲されていると感じている住民の怒りを買っている。
・フィリピン人ジャーナリストがテロ資金供与の罪で有罪判決を受け、最長18年の懲役刑を言い渡された。人権団体はこれを報道の自由への侵害だと非難した。
・シリアの独裁者アサドの弟であり叔父で、「ハマの虐殺者」として知られるリファアト・アサドが今週ドバイで亡くなった。
【コメント：原文の “the brother and uncle of Syrian tyrants” は、
「シリアの独裁者たちの 兄であり、かつ叔父でもある人物」という意味だ。
つまり、Rifaat al-Assad（リファアト・アサド） は：
– 弟（brother）：
→ シリアの元大統領 Hafez al-Assad（ハーフェズ・アサド） の弟
＝ ハーフェズにとっての「弟」であり、
– 叔父（uncle）：
→ 現在のシリア大統領 Bashar al-Assad（バッシャール・アサド） にとっての「叔父」　ということだ。】

2026年1月23日　金曜日
現在ー3度ｃ＠雪谷大塚　今年一番の冷え込みです。

今日の一言
「山本太郎氏」
昨日参議院議員を辞職すると発表した。病気が理由で議員を続けられないという理由だ。
彼の主張は相いれられない点も多かったが、行政の怠慢を厳しく追及する姿勢には大いに共感した。
彼の辞職のビデオを見て、随分と自身の命を削って議員を続けてきたことが理解できた。病気を治して議員として戻ってきてほしいものだ。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．グリーンランドという場所
【記事要旨】
ダボス会議では、トランプ大統領の到着前から「グリーンランド問題」が最大の話題となっていた。欧州側では対抗策を議論する外交官もおり、「欧州は自力で防衛できるか」というセッションも満席になるほど関心が高かった。
トランプ氏が登壇すると、NATO同盟国を批判し、アメリカがグリーンランドを得られなければ経済戦争も辞さない姿勢を示し、会場は緊張に包まれた。軍事力の行使は否定したものの、「アメリカが求めているのはグリーンランドという場所だけだ」と強調し、欧州に対して「拒否すれば覚えておくYou can say yes, and we will be very appreciative, or you can say no. We will remember.」と圧力をかけた。
週末には欧州への高関税を示唆して交渉を迫っていたが、その後、NATO事務総長ルッテ氏との会談を経て「グリーンランドと北極圏全体に関する将来の合意の枠組みができた」と述べ、2月1日に予定していた関税の発動を見送ると発表した。
しかし、具体的な内容は不明で、グリーンランドをめぐる交渉状況は依然として不透明なまま。カナダのカーニー首相が「世界秩序は断絶した」と語ったように、国際社会は未踏の領域に入ったという感覚が広がっている。
【コメント】
トランプ氏はTACOというより極端なマッチポンプだと考えるべきだ。彼の発言に相場が激しく乱高下する。彼の関係する投資会社は大儲けしているに違いない。

２．米国、シリアからISIS（イスラム国）拘束者の移送を開始
【記事要旨】
米国は昨日、シリア北東部の収容施設からイスラム国（IS）戦闘員150人をイラクに移送したと発表した。最終的には最大7,000人まで移送する可能性がある。
シリア政府とクルド人主導の勢力がこの地域の支配権を争う中、数千人規模の元ISIS戦闘員とその家族が拘束施設から逃亡する可能性があるとの懸念が高まり、移送が行われた。移送先は明かされていない。
クルド人主導の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は日曜日、シリア政府に刑務所の管理権を移譲することで合意したが、移送は困難を極めている。
シリア民主軍（SDF）は10年以上にわたり、シリアにおける米国の最も緊密な同盟国であったが、米国がシリアの新政府を強力に支援する中で、その同盟関係は崩壊しつつある。
【コメント】
ISISとはそもそもイラク・シリア・イスラム国の略号だ。以前はシリアからイラクにかけて広大な支配地域を誇っていたが、今はどうなっているのだろうか。

その他の記事
・イスラエル軍はガザ地区で少なくとも11人を殺害した。イスラエル軍によると、3人のパレスチナ人ジャーナリストは無人機を操縦していたという。
・日本は、福島原発のメルトダウンから約15年を経て、大規模原子力施設の原子炉を再稼働させた。
・台湾の400億ドルの軍事費計画は野党議員によって阻止された。
・欧州議会は、南米4カ国との主要貿易協定の延期を決議した。
・韓国の元首相、韓悳洙（ハン・ドクス）氏は、戒厳令布告に協力したとして求刑より重い懲役23年の刑を宣告された。

2026年1月22日　木曜日

今日の一言（今日は2つ）
「韓国の方が日本より豊か」
　ダイヤモンドオンラインに自動車評論家の文章が載っていた。日本向けのBMWには世界標準でない3つの設備が搭載されているそうだ。
　・TV
　・AMラジオ
　・ETC内蔵式ミラー（これは私は知りませんでした）
　で、私がもっと興味を持ったのは以下の一文だ。
　「2025年のBMW世界販売台数は216万9761台。そのうち日本の販売台数は3万5729台。国内シェアはわずかに1.6％。韓国は推計で6万7000から7万7000台で、シェアは3.1～3.5％。日韓合わせても、5％がいいところ。これでは要望が通るわけがない（なんと。BMWは韓国で日本の倍以上も売れているのだ！ついでにいうとメルセデスも日本より3割以上多く売れている。人口は日本の半分以下なのに……景気が良いんですなぁ）。」
　東京ではベンツやBMWがとても多く走っている印象だが、ソウルはそれ以上なのだろうか。

「日本の財政懸念」
　10年国債の利回りは現在2.375%. 1か月前はまだ2％近傍だった。
　数週間にわたってくすぶっていた日本の財政状況を巡る懸念が、20日午後に突然広がり、日本国債の急落が起きた。一部のヘッジファンドは損失が膨らんだ取引を慌てて巻き戻し、生命保険会社は国債を投げ売りした。
　市場の根底にある懸念は、高市早苗首相の減税と歳出拡大案が、世界有数の公的債務を抱える日本の財務健全性を損なう恐れだ。
　片山蔵相はブルームバーグのインタビューで、「高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、「プロアクティブ（先を見越した）ものであってエクスパンショナリー（拡張的）ではない。市場の皆さまには落ち着いて頂きたいと思う」と呼び掛けた。
　しかし、口先の説明だけでは相場の流れは止めれない。
　一投資家としては、日本の国債もやっと金利がついて投資対象になってきたということは出来る。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．米国のベネズエラ石油戦略は前途多難
【記事要旨】
　米国がベネズエラの石油を活用しようとする動きは、当初から順調ではない兆しが見えている。ホワイトハウスでの会合で、エクソンモービルのCEOはベネズエラを「投資不可能」と評し、他の石油幹部も慎重な姿勢を示した。
　米軍がマドゥロ大統領を拘束した直後、トランプ大統領は石油業界に対し、同国の石油産業を「迅速に再建」するよう求めた。米国はすでに、制裁で滞留していたベネズエラ産原油5,000万バレルの販売を開始している。ベネズエラ経済は崩壊寸前で、外貨確保が急務だったためだ。
　トランプ大統領は長期的には「エネルギー支配」を掲げ、OPECや中国に対抗するためにベネズエラを戦略に組み込もうとしている。しかし、侵攻後の数週間で、その野心は現実の壁に直面している。
・投資が進まない理由
　- 米国には国営石油会社がなく、民間企業は採算が合わない限り動かない。
　- ベネズエラの石油開発には巨額の初期投資と長い時間が必要で、現在の低油価では魅力が乏しい。
　- 政治的な不安定さが続き、過去には米企業の資産が国有化された歴史もあるため、企業はリスクを避けている。
・ベネズエラ国内の反米感情と不安定要因
　ベネズエラでは長年「チャビスモ」の思想が浸透し、石油を米国に対抗する象徴としてきた。そのため、米国との協力に反発する国民も多い。「米国には一滴も売るべきでない」と語る声もある。
　さらに、国内には準軍事組織やゲリラ、犯罪組織が多数存在し、治安は不安定なまま。こうした環境は米国企業にとって大きなリスクとなっている。
・今後の展望
　米国がベネズエラの石油産業を思い通りに掌握するには、数年単位の時間がかかる可能性が高い。トランプ大統領は企業に圧力をかける姿勢も見せているが、民間企業の慎重姿勢は変わっていない。
【コメント】
　国営石油会社が米国には無い。民間企業はトランプの言うとおりに動けば業績に響く。コーポレートガバナンスが米国政治のガバナンスの欠如に歯止めをかけている。

２．ダボス会議でグリーンランドをめぐる緊張が高まる
【記事要旨】
　トランプ大統領は本日、世界経済フォーラムで講演を行う予定だ。昨日は、各国首脳はトランプ大統領によるグリーンランド占領の脅しを非難した。
　カナダのマーク・カーニー首相は、世界秩序の「断絶」について痛烈な演説を行った。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、トランプ大統領がフランス産ワインに200%の関税を課すと脅したことを受け、欧州は「いじめ」をほとんど気にかけないと述べた。
　トランプ大統領は、到着前に一連のコメントやソーシャルメディアへの投稿で、欧州の指導者たちを弱腰だと揶揄した。欧州との対立は市場を動揺させた。グリーンランドの首相は、米国による攻撃の可能性を否定しなかったものの、「可能性は低い」と述べた。
【コメント】
　米国債をめぐる興味深い記事（Bloombergより）
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　デンマークの職域年金基金アカデミカーペンションは、今月末までに米国債投資から撤退する計画だ。トランプ米大統領の政策が、無視できないほど大きな信用リスクを生んでいるとの懸念が広がっている。アナス・シェルデ最高投資責任者（CIO）は「米国の政府財政は長期的に持続可能ではなく、米国は基本的に良いクレジットではない」とブルームバーグに語った。投資引き揚げの理由の一つに、トランプ氏のグリーンランド領有要求を挙げたほか、財政規律に対する懸念や、ドル安も米国資産への投資縮小を正当化すると説明した。この発言後、米国債は下げを拡大した。
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　やるな、デンマーク。

その他の記事
・ロシアの攻撃により、氷点下の気温の中、キエフでは数千棟のアパートが暖房なしで閉鎖された。
・スペインの捜査官たちは、少なくとも41人が死亡した列車衝突事故の原因となった可能性のある線路の不具合に焦点を絞った。
・カブールの中華料理店で爆弾テロが発生し、少なくとも7人が死亡し、イスラム国が犯行声明を出した。
・イスラエルはエルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNPRES）の本部を占拠し、一部の建物を破壊した。
・英国は、スパイ活動への懸念にもかかわらず、ロンドンでの中国の巨大大使館建設を承認した。

2026年1月21日　水曜日
今、零下３度。＠那須

今日の一言
「信を問う」
　昨日の首相会見では「自民党」という言葉は出てこなかった。「高市早苗」が繰り返し語られ、支持率が非常に高い首相自身の信を問う作戦だ。そう来たか。
　内容は、未来を作るの繰返しで、具体性は乏しかった。国論を二分する論点で信を問うようだ。積極財政、国防予算の増高、憲法・皇室典範の改定等を指すようだが、国民はどう判断するのだろうか。　

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．富裕税
【記事要旨】
　カリフォルニア州で、超富裕層に対して一度限りの5％の資産課税案が浮上し、州内のビリオネアたちが反発している。Google創業者のブリンとペイジは資産を州外へ移し、投資家デヴィッド・サックスはテキサスに拠点を開設、ピーター・ティールは反対運動に300万ドルを寄付した。
　ビリオネアの数と資産は急増している一方、彼らの実効税率は一般の納税者より低い。資産課税は世界的に過去に導入されたが、評価の難しさや多くの例外規定により十分な税収を得られず、多くの国で廃止された。
　経済学者ガブリエル・ズックマンは、課税対象をビリオネアに限定した単純な資産税なら過去の欠点を克服できると主張する。最大の課題は富裕層の国外・州外移転だが、退出税（exit tax）で対応できる可能性がある。
　一方、反対派は、相続税の強化やキャピタルゲインを通常所得として課税するなど、別の方法でも不平等是正は可能だと指摘する。
　近年は「極端な富の集中が民主主義を損なう」という認識が広がっており、世界経済フォーラムでも不平等が主要リスクとされた。NVIDIAのCEOジェンスン・フアンのように、資産税を受け入れる姿勢を示すビリオネアもいる。
【コメント】
　超大金持ちは税金に対してとても敏感なのに違いない。日本のお金持ちでシンガポールに住居を移す人も多い。分配の公正を実行するのは難しい。

２．スペインの鉄道事故
【記事要旨】
　スペインで発生した列車衝突事故で少なくとも40人が死亡、数十人が負傷した。スペイン南部で昨日、高速鉄道の列車同士の衝突事故が発生し、現場から遺体の収容作業が行われた。衝突は非常に激しく、数百メートルも吹き飛ばされた人もいた。2013年以降、スペインで発生した最悪の衝突事故となった。
　原因は現在調査中だ。事故は最近改修された直線区間で発生し、最初に脱線した列車はわずか数年しか経っていなかったため、専門家は「困惑している」と運輸大臣は述べた。
【コメント】
　スペインの高速鉄道は以前乗ったことがある。快適な乗り心地だったが、どうしたのだろうか。原因究明をしっかりして、再発を防止してもらいたい。

３．廃墟と化したシリア
【記事要旨】
　私の同僚たちは、13年間の戦争による破壊の規模を把握するため、シリア各地の廃墟を数週間かけて視察しました。彼らが見たものをご紹介します。
　アレッポでは、スークの一部の修復作業が進められていますが、旧市街は依然として埃と瓦礫に覆われた恐ろしい景観を呈しています。東部のデリゾールは、国連ハビタットが最も深刻な被害を受けた都市とされています。多くの西側諸国政府が援助予算を削減したため、復興に向けた明確な計画は未だにありません。
【コメント】
　新政権下、西側の支援も再開しているようだ。復興の進展を祈りたい。

その他の記事
・日本の首相は、権力強化のため、来月の総選挙を実施する予定だ。
・パキスタンのカラチにあるショッピングモールで火災が発生し、少なくとも23人が死亡した。緊急対応の遅れが犠牲者数をさらに増やした。
・トランプ大統領は、グリーンランド領有を目指し、欧州やその他の外交ルートとの合意を拒否してきた。彼は、この取り組みはノーベル平和賞の受賞を逃すことと関連していると述べた。
・中国の出生率は1949年以来の最低水準に急落し、公式データによると、2025年には経済成長率が5%であるにもかかわらず、人口は4年連続で減少する見込みだ。
・ニュージーランドでは、12ヶ月間で人口の1%以上が国を離れた。多くの人々がより良い経済機会を求めていた。

2026年1月20日　火曜日
今日から大寒。桃の節句まで最も寒い季節だ。