今日の一言
「インドで成功する方法」
McKinseyのニュースレターの記事だ。
「豊富な人材、巨大な消費者市場、そして改善を続けるインフラを背景に、インドは急速にグローバルビジネスハブとして台頭しているが、インドで事業を設立または拡大しようとする企業は、複雑な規制、労働ストライキ、官僚主義といった特有の課題を乗り越えなければならない。McKinseyが成功している企業を分析した結果、以下の5つのアプローチが有効だと分かった。
•長期的な視点を持つ
•適切なリーダーを育成する
•現地の嗜好に合わせて製品をカスタマイズする
•事業を現地化する
•迅速に行動する
こうしたアプローチでインドを単なる製造拠点ではなく、イノベーションと新製品開発の源泉することが可能だ。」
結論は驚くほど平易だ。世界中で通用するアプローチだ。但し、それぞれを実際に実行するのは簡単ではない。また、日系企業の多くでは、インドの有力なパートナーと組むというのが第一ステップとなるが、McKinseyはその点は重視していない。
ニューヨークタイムズ電子版より
(Timesはニュースレターのフォーマットを変更する意向のようで、一つのテーマ（今日は「エアコン文化」）を長く取り上げるようです）
１．エアコンと文化戦争
【記事要旨】
8月に入り、ヨーロッパは猛暑に見舞われている。今週はスペインとフランスの一部で気温が40度（華氏104度）を超えると予想されている。
このような暑さになると、多くの人がエアコンに頼る。しかし、フランスではエアコンに対する感情が突如として政治的なリトマス試験紙となった。
極右政党のマリーヌ・ル・ペン党首は先月、自身の政党が政権を握れば、全国に「大規模エアコン導入計画」を展開すると宣言しました。緑の党のマリーヌ・トンドリエ党首はこの提案を冷笑し、フランスは都市の「グリーン化」と建物のエネルギー効率向上に注力すべきだと提言した。
保守系紙「ル・フィガロ」に掲載された論説記事は、エアコンを擁護するものだった。左派系リベラシオン紙は、この技術を「環境異常environmental aberation」と呼んだ。「エアコンは極右の産物なのか？」とあるトークショーは問いかけた。
ひどくアメリカ的なアメニティ
長年、ヨーロッパの人々はエアコンを不必要な、そしてひどくアメリカ的なアメニティと見なしてきました。しかし、時代は急速に変化しています。
EUの宇宙計画の一部であるコペルニクスのデータによると、ヨーロッパの多くの地域で40年前よりも長い猛暑を経験している。
しかし、エアコンは依然として珍しい存在だ。イタリアでは、住宅の約半数、スペインでは約40%、フランスではわずか20～25%にしかエアコンが無い。
フランスでエアコンを悪とみなす人々（主に左派）は、気候変動の原因を解決せず対処療法の例だ。エアコンは必要な人のために控えめに導入されるべきだと言う。それ以外の人々は、地球温暖化をさらに悪化させない解決策に焦点を当てるべきだと主張する。
エアコンを支持する人々（主に右派）は、エアコンが不当に悪く言われている。フランスは電力の大部分をカーボンニュートラルな原子力エネルギーに依存している。エアコンから漏れる汚染ガスは少なくなっている。耐候性や断熱性の向上といった対策の効果には限界がある。と主張する。
賛否両論の議論があるにもかかわらず、実際には幅広い合意が得られている。すべての家庭にエアコンを設置するよう強く求める人はほとんどいない。ほとんどの人は、老人ホーム、病院、学校といった施設にはエアコンが必要だと考えている。
「ほとんどの人は中立的な立場です。」家庭の省エネ改修を支援するフランスのコンサルティング会社社長は「エアコンは便利なツールです。」と述べた。
フランスでエアコンをめぐる白熱した議論は、先月の熱波後の数週間で気温が下がるにつれ、沈静化した。しかし、ヨーロッパの夏の暑さが増すにつれ、この問題は解決の兆しを見せていない。
猛暑に関するその他の情報：
・猛威を振るう山火事：アルバニア、ギリシャ、モンテネグロ、スペイン、トルコでは、消防士たちが鎮火に苦戦している。
・エアコン大国：アメリカ人の約90%が何らかのエアコンを使用しており、これは気候変動の原因であると同時に解決策でもある。
・フィードバックループ：世界の冷房用電力消費量は2050年までに倍増すると予測されており、温室効果ガス排出量の増加と地球温暖化のさらなる悪化につながる。
・「私たちは耐えているだけで、生きているわけではない」：気温が40度を超えるパキスタンのカラチでのある男性の一日だ。
【コメント】
欧州の古いホテルでは冷房がないところが多い。これまではそれで済んでいたのだろうが、今後は無理だ。人間の生存のためにエアコンは必要だ。
２．トランプ・プーチン会談
【記事要旨】
トランプ大統領は、明日アラスカで行われるプーチン大統領との会談でプーチン大統領が戦争停止に同意しない場合、モスクワは「非常に厳しい」結果に直面するだろうと述べた。
トランプ大統領とのビデオ通話後、欧州各国首脳は、ウクライナへのいかなる和平案も停戦から始まるべきだという主張を含め、会談に向けた戦略を大統領と協議したと述べた。
【コメント】
トランプのチームはイエスマンばかりで結局はトランプの独断で議論が終始することになるだろう。Let’s wait and see!
その他の記事
その他のニュース
イスラエル：軍参謀総長のエヤル・ザミール中将は、ガザ市制圧計画に反対したことで圧力が高まり、ある閣僚は解任の可能性を示唆した。
イギリス：J・D・ヴァンス副大統領は、反移民政党「改革U.K.」のナイジェル・ファラージ党首と会談した。
アメリカ：連邦控訴裁判所は、トランプ政権が数十億ドル規模の対外援助支出を拒否し続けることを承認した。
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テクノロジー：企業はAIに数十億ドルを投入しているが、まだ成果は出ていない。
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野球：ドジャースのスーパースター、大谷翔平選手と代理人が、ハワイの2億4000万ドルの高級不動産プロジェクトをめぐって訴訟を起こされている。
【日本でも報道されている。以下中日スポーツより】
『ドジャースの大谷翔平選手とネズ・バレロ代理人が、ハワイ島の「不動産開発プロジェクトを妨害した」として、不動産開発業者とブローカーから訴えを起こされた。11日（日本時間12日）、AP通信と米紙USAトゥデーが報じた。
報道によれば、ハワイ州巡回裁判所に提出された訴状では、開発業者とブローカーはハワイ島ハプナ・コーストにおける2億4000万ドル（約355億円）規模の開発プロジェクトに11年間を費やした後、2023年に大谷選手を宣伝役として抜てきした。だが、ほどなくして同代理人がさまざまな譲歩を求めるようになり、それが実現しなければ大谷選手を広告塔から外すと脅したという。最終的に、同代理人は原告をプロジェクトから排除するよう要求し、実現させたと主張している。
訴状は大谷選手と同代理人を「不法な妨害」と「不当な利益の獲得」で訴えており、「2人はプロジェクトにおける原告の役割を不安定化させ、最終的には崩壊させるためにセレブとしての影響力を利用した」「この訴訟が訴えているのは権力の乱用だ。被告らは脅迫や根拠がない法的主張をし、ビジネスパートナーに契約上の義務を裏切ることと、被告らが築き上げたプロジェクトそのものから排除されることを強要した。被告は行動の責任を負うべきであり、知名度と舞台裏で暗躍する代理人から守られるべきではない」と述べている。
大谷は同プロジェクトの『最初の居住者』として広告塔を務め、24年のプレスリリースには「私にとって、ハワイは太平洋文化の美しい融合です。ここのマウナ・ケア・リゾートで、私は自分自身の天国を見つけました。2つの完璧なビーチ、2つの見事なゴルフコース、それだけでは言い切れません。私は私の住宅地を厳選し、そしてここに冬の家を建設中です。ここは特別な場所です。まもなく『わが家』と呼ぶ場所です」と記されている。』
２０２５年８月１４日 木曜日