<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>
<!-- generator="wordpress/ME2.2.1" -->
<rss version="2.0"
	xmlns:content="http://purl.org/rss/1.0/modules/content/"
	xmlns:wfw="http://wellformedweb.org/CommentAPI/"
	xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/"
	>

<channel>
	<title>水島正blog</title>
	<link>http://blog.consulting-one.jp</link>
	<description>コンサルティング・ワン代表 水島正のブログ</description>
	<pubDate>Tue, 09 Jun 2009 07:36:22 +0900</pubDate>
	<generator>http://wordpress.org/?v=ME2.2.1</generator>
	<language>ja</language>
			<item>
		<title>米国金融危機を再生論的に考察する</title>
		<link>http://blog.consulting-one.jp/archives/24</link>
		<comments>http://blog.consulting-one.jp/archives/24#comments</comments>
		<pubDate>Tue, 14 Oct 2008 07:10:19 +0900</pubDate>
		<dc:creator>mizushima</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[コラム]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://blog.consulting-one.jp/archives/24</guid>
		<description><![CDATA[またまた、読者の方にお叱りを受けました。真面目に更新する努力をすることを改めて誓います。前回よりトーンダウンしています。
　さて、10月10日の米国株式市場は大幅に上昇したようですが、一日の動きに一喜一憂するのではなく、本質的に金融危機の状況を検証したいと思います。再生論的な分析手法です。
企業の業績が悪化し、最終的に倒産に陥るには以下の3つのステップがあるといわれます。
１．損益計算書（P/L)が悪化する　対策：収益が改善する努力をする
２．貸借対照表が（B/S)が棄損する　対策：棄損を防ぐ手段を取る
３．キャッシュフローが行き詰まる　対策：緊急的にキャッシュフローを改善する手段をとる。
　さて、今米国政府がとっている手段は、
・短期金融市場に無制限に資金を供給する（G7の中央銀行も同じ動きをすることを表明しています）　（これは３への対策）
・銀行の不良資産を買い取る・さらには資金注入をする　（これは２への対策。自己資本の棄損を防ぐ観点からは当然資金注入が効果的）
・時価会計の緩和　（これも２への対策）
・投資銀行の商業銀行化・金融機関監督の強化　（これも２への介入の強化）
とみると、１への手段がないことがわかります。
日本の金融危機の際は、ゼロ金利政策が金融機関を収益を改善する最大の要因でした。米国の金融危機に対しては、今後危機対策でどのくらい増発されるかわからないドル国債。それに伴うドルの崩落の危機。をどのようにすり抜けて、人為的な低金利状況をどれだけ維持してゆけるかが大きな課題になります。
以上
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://blog.consulting-one.jp/archives/24/feed</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>サブプライムローン問題の本質（３）　米国の不動産価格の調べ方</title>
		<link>http://blog.consulting-one.jp/archives/23</link>
		<comments>http://blog.consulting-one.jp/archives/23#comments</comments>
		<pubDate>Wed, 04 Jun 2008 23:32:15 +0900</pubDate>
		<dc:creator>mizushima</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[コラム]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://blog.consulting-one.jp/archives/23</guid>
		<description><![CDATA[今日は手法のおはなし。
サブプライムローン問題を理解するには、米国の不動産価格の動向を把握することが不可欠です。どうすればわかるでしょうか。
マクロ的に不動産価格のトレンドを知るには、ケース・シラー指数が有名です。
S&#38;P/Case-Shiller® Home Price Indices
ミクロで、不動産価格をピンポイントで知るには、Zillow社のサイトが極めて便利です。その地域で実際に売りに出ている案件のみならず、全米のあらゆる個人住宅について値段をつけています。www.zillow.com/
米国に駐在していた経験のあるかたは、自分がすんでいた家を、定点観測すると住宅市場のトレンドが大変よくわかります。因みに、私が昔ニューヨークで住んでいた家を見ると、価格の上昇はストップしたものの、値下がりはしていない状況です。
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://blog.consulting-one.jp/archives/23/feed</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>米国経済　ガソリン価格高騰への消費者の対応はリセッションを深刻化する！</title>
		<link>http://blog.consulting-one.jp/archives/22</link>
		<comments>http://blog.consulting-one.jp/archives/22#comments</comments>
		<pubDate>Sat, 24 May 2008 00:32:31 +0900</pubDate>
		<dc:creator>mizushima</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[コラム]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://blog.consulting-one.jp/archives/22</guid>
		<description><![CDATA[USA Todayに興味深い記事が出ていたのでご紹介します。　Gas costs cut into vacation travel　という記事です。
ガソリン価格の高騰をうけた米国消費者のこの夏の休暇についての考えが示されています。米国の消費者の37％が旅行をあきらめるかキャンセルした。24％が旅行期間を短縮するか家に近いところにすることにした。20％が旅行の回数を減らした。という結果になっています。
「われわれにとって、特に消費者にとっては、これまででも最悪に近い夏になるだろう」という飛行機料金の比較サイトのＣＥＯのコメントも載っています。現在一ガロン＄3.83まで高騰したガソリン価格が、消費者の行動をこのように慎重なものにしているということです。
皆がこのように慎重な行動をとるとどうなるのでしょうか？デフレの日本で、旅行は「安・近・短」といわれたことがあります。個人にとっては正しい行動がマクロでは意図と異なる結果をもたらす「合成の誤謬」の例とも言えるでしょう。経済成長の多くを個人消費に負っている米国経済はいっそうリセッション色を強めることでしょう。
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://blog.consulting-one.jp/archives/22/feed</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>サブプライム問題の本質（２）　合成の誤謬</title>
		<link>http://blog.consulting-one.jp/archives/21</link>
		<comments>http://blog.consulting-one.jp/archives/21#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 15 May 2008 22:45:21 +0900</pubDate>
		<dc:creator>mizushima</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[コラム]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://blog.consulting-one.jp/archives/21</guid>
		<description><![CDATA[　しばらく、投稿をお休みしてしまいました。読者の方からお叱りをいただきました。仕事が一段落したので、今後は定期的にアップデートして行きます。ご期待ください。（笑）
　さて、前回の「乗数」の話はわかりやすいという声をお聞きしました。サブプライム問題を読み解くもうひとつの経済学的用語に「合成の誤謬」（ごうせいのごびゅう）という言葉があるので、ご説明します。
　英語では、Fallacy of Composition　といいます。日本語でも英語でもわかりやすい言葉ではない。「ミクロでは正しくても、それが合計されたマクロの世界では正しくない、あるいは予期せざる結果を生むこと」と定義されています。大学生になって、１年生の経済原論の時間に読んだ『サミュエルソンの経済学』。内容のほとんどを忘れましたが、「合成の誤謬」と「ＩＳ－ＬＭ曲線に現れる新古典派総合」だけは覚えています。当時の内田忠夫先生が出す試験問題のヤマはこの二つに掛ければ必ずあたると言われていました。
　サミュエルソンはこのように説きます。「多くの人々が何かを見物しているとする。見えにくいからと誰かが立ち上がった。そのときは立ち上がった人は良く見えるようになるだろう。ところが、全員が立ち上がると、見え方はみな同じになる。かように、個人にとって正しいと思われる行為も、多くが集まると正しくなくなる場合がある。これを合成の誤謬という」というのです。
　サブプライム問題は二つの意味で、典型的な合成の誤謬のケースだと思います。
【「市場から一抜けた」は良いが、みんなが抜け始めると】　日本の金融機関で一番最初にサブプライムにかかわるロスを計上したのは野村證券でした。確か昨年の上半期に７００億円強のロスを計上し、これで全て、という発表をしていたように記憶します。ところが２００８年３月期の通年ではサブプライム関連のロスは２６２０億円に膨らみました。これは、野村一人が、サブプライムに関連する商品を処分する行為は、ミクロでは正しいものの、みんなが同じことを始めれば、商品価格の下落に拍車がかかり、ロスが拡大する。マクロで見ると意図せざる結果になっているということです。
【市場参加者はみんな誠実】　サブプライム危機がこれほどの広がりをもたらしたことに関して、「借り手」「貸し手」「証券会社」「格付け機関」が批判されています。
批判１．サブプライムローンの借り手は、返済できるわけがないのに、無謀な借り入れをした。そうでしょうか？彼らにとっては、サブプライムローンはアメリカンドリームを実現する手段だったのです。家賃以内で住宅ローンを簡単に借りることができるのであれば、そうするのはミクロでは正しい行為です。
批判２．返済できっこない借り手に金を貸す金融機関が悪い。そうでしょうか？住宅の価格は右肩上がりで上昇し、担保力に懸念はない。証券化して自分のB/Sに載らないのでROE,ROAの向上に役に立つ。こうした貸し出しを増やすことはミクロではまったく正しい行為でした。
批判３．安易に証券化して世界中に売りつけた証券会社がわるい。そうでしょうか？証券化商品には世界中から大きなニーズがあり、作れば売れたのです。Originate to Distribute （売るために仕込む）というビジネスモデルを米国の大手証券が発明しました。ミクロでは、売れる商品をどんどん作りだすのは全く正しい行為でした。
批判４．格付け機関の格付けがいい加減すぎた。サブプライムを集めた証券が高い格付けをとるのはおかしい。そうでしょうか？格付け機関は過去のデフォルト実績をみて誠実に格付けしたのです。過去５年の不動産を担保にした証券のデフォルト率は低かった。不動産価格の上昇により、期限前に返済される証券も多かった。格付け依頼も多い。ミクロでは、格付け会社がこうした証券化商品に格付けしまくるのは正しい行為でした。
ここまで書いてきて、やっとわかってきました。「家計や企業、市場をめぐる経済主体のそれぞれが正しいと思ってある行為をしても（ミクロ経済学の分析では正しい行為）、それが集計されるとマクロ経済的には正しくない・意図せざる結果をもたらすことがある。」それを教えたくて内田先生は何回も「合成の誤謬」を試験に出しいたのだということを。卒業後、３０数年たってやっとわかった理解力の低い不肖の生徒ですね（笑）。
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://blog.consulting-one.jp/archives/21/feed</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>サブプライムローン問題の本質（１）　元本と乗数</title>
		<link>http://blog.consulting-one.jp/archives/20</link>
		<comments>http://blog.consulting-one.jp/archives/20#comments</comments>
		<pubDate>Wed, 03 Oct 2007 22:55:10 +0900</pubDate>
		<dc:creator>mizushima</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[コラム]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://blog.consulting-one.jp/archives/20</guid>
		<description><![CDATA[【結論】
サブプライムローン問題が、米国にひいては世界にリセッションをもたらすかどうかの鍵は、「元本が目減りするか」「信用乗数が収縮するか」です。今回は元本と乗数を理解しやすく説明します。
【１００万円の元手で４００万円の預金を作るには】
　　私は昭和５０年（１９７５年）に銀行に入りました。そのころは、預金獲得競争は熾烈で、ボーナス時期には新入社員でも預金獲得にがんばることが求められました。私の支店ではいわゆるノルマはなかったが、目安は一人４００万円の定期預金獲得でした。新入生は親類縁者を頼って預金集めをするのが一般的でした。
　　私は、自分一人で簡単に４００万円の定期預金を獲得しました。
　　まず、１００万円の定期を総合口座で作ります。総合口座は定期預金の９０％まで普通預金から資金を引き出すことができます。私は９０万円引き出して、９０万円の定期預金を作りました。もうおわかりですね。さらに９０万円の９０％を引き出して８１万円の定期預金を作りました。
　　これを繰り返してゆくとどうなるでしょうか。
　　　　　１００万円　＋　９０万円　＋　８１万円　＋７２．９万円　＋　６５．６万円　＝　４０９．５万円
４回この作業をくりかえすと、簡単に４００万円を作ることができるのです。
　　これを永遠に続けるとどうなるか？
　　初期値１００、公比０．９の等比級数の和は、　１００÷（１－０．９）＝１０００万円になります。
　　１００万円の元手が１０００万円になるわけです。
【元本が膨らみ、乗数も膨らんでいた米国の住宅市場、住宅ローンをベースにした証券市場、ヘッジファンド市場】
　　個人の例として説明しましたが、銀行システムが行っているいわゆる「信用創造」はこれを全国的にしたものです。今は金融機関だけでなく、クレジット会社、ファンド、事業法人が信用創造を行っています。ヘッジファンドなどは少ない手元資金で巨額な借り入れをして運用するのが一般的です。
　　私がはじめたのは１００万円ですが、みんながもっとお金をつぎ込んだら（元手が増える）、仮に、米国の多くの地域での住宅がここ５年で２倍に値上がりしたように、元手が２倍になれば、作り出せる金額は２０００万円になります。元手が１００万円増えただけで、資金は１０００万円増えました。
　　私の例では、レバレッジは１０倍でしたが、米国のヘッジファンドで見られたようにレバレッジが２０倍になればどうなるか。１００万円の元手は２０００万円になります。
     元手が倍になって、レバレッジが倍になると、今まで１０００万円であった資金（金融市場に還流している資金と考えてください）は４０００万円になるわけです。
【逆回転すると市場は急速に縮小する】
　　いまは４０００万円の資金を持っていると思っていても、サブプライムローンの貸し倒れで元本が減少（たとえば２００万円が７０万円へ）する。レバレッジが縮小する（たとえば２０倍が５倍へ）するとどうなるでしょうか。
　　７０万円　÷　（１－０．５）　＝　１４０万円　
　　いままで４０００万円の市場は、あっという間に　１４０万円に縮小するのです。
　　熱狂にささえられ拡大した「元手」と「乗数」が縮小すると、あっという間に市場（サブプライムローン問題は住宅、証券化、金融のすべての市場に影響します）は壊滅的な打撃を受けるのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以後　第２回へ）
　　
　　
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://blog.consulting-one.jp/archives/20/feed</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>リセッション入りする米国経済・世界経済（その２）</title>
		<link>http://blog.consulting-one.jp/archives/19</link>
		<comments>http://blog.consulting-one.jp/archives/19#comments</comments>
		<pubDate>Sun, 16 Sep 2007 02:42:42 +0900</pubDate>
		<dc:creator>mizushima</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[コラム]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://blog.consulting-one.jp/archives/19</guid>
		<description><![CDATA[昨日に続いて最近のUSA TodayとNew York Timesの3つの記事を取り上げます。
記事名 (掲載日）
記事概要
【私のコメント】　という体裁です。
Realtors again cut o7 forcast for home sales, prices (USA Today, September 11, 2007)
記事：
全米不動産業協会は2007年の中古住宅の販売見込みを更に引き下げた。2006年の6.5百万戸から8.6%減少し、2007年は5.92百万戸の販売見込み。この数字は2002年の5.6百万戸に次ぐ低い数字。2008年は6.3百万戸の販売を見込む。
中古住宅の一戸あたりの平均価格は218200ドルで前年比1.7%の値下がり（前月の1.2%減少見込みから更に下方修正）
新築住宅の一戸あたりの平均価格は241100ドルで前年比2.2%の値下がり見込み。
住宅販売は今年は思わぬ大打撃を受けている。一つは3月に明らかになったサブプライム問題。もう一つは、417000ドルを上回るJumbo　Loanについて借り手と貸し手が慎重になってきていることによる。Jumbo　LoanはFannieMae,　FreddieMacが引き受けない。従来これを引き受けていた投資家が慎重になってきている。
【コメント】
米国の不動産業者のセンチメントが従来の様子見から悲観的になってきていることがわかります。住宅価格の平均は20 万ドル台前半ですが、住宅価格の上昇により、公的住宅公社が引き受けないJumboな住宅ローンが増えてきていました。Jumboが証券化され売れているうちは良かった。今はここを引き受ける投資家がおらず、ローンの取り組みがしにくい状況です。米国の金融機関は日本の銀行のように資産を自分で持つことはしません。ローンを取り組む際の手数料を取って、資産は売却してROA（資産収益率）を高めなければならない。ローン資産が売却できないと、借入人が返済できず、住宅価格が下落すればどうなるか。何回か書いたように、米国の住宅ローンの規模は6兆から10兆ドルといわれ巨額です。日本の90年代の再来を危惧します。
Housing costs punish famiky budgets (USA Today, September 12,2007)
記事：
全米平均では、住宅ローンを借りて住宅を保有している家計の37%が税金支払前収入の30%以上をロ－ンのために支出している。住宅のために30%以上を支出している割合は低所得の家計ほど高く、収入が20000ドル以下では97%、~35000ドル未満で79%、~50000ドル未満で56%になっている。住宅価格の高騰が始まる前の2000年には、収入の30%以上を住宅につぎ込んでいる家計は27%であった。
住宅価格の高騰は全米で大きな問題になってきている。全米の都市圏を「収入の30％以上を住宅につぎ込む家計の大きい比率」で並べると、マイアミ・フォートローダーレール55%、リバーサイド54%、以下カリフォルニアの諸都市がずらっと並ぶ。「50%以上をつぎ込む家計の比率」で並べるとマイアミ・フォートロードデール26%、ロサンゼルス・ロングビーチ24%、以下カリフォルニアの諸都市が20%以上で並ぶ。
【コメント】
米国の普通の家計では住宅を買うことが大変難しくなっていることがわかります。無理して住宅ローンを払っている家計もずいぶん多いのに驚かされます。これらの多くは金利の上昇にあえば支払に耐えられなくなるでしょう。
Credit crisis hits lender in Britain (New York Times, September 14, 2007)
記事：（この記事は15日（土）の日経新聞に載っています）
英国の中央銀行は中堅銀行ノーザンロックに対して緊急融資をすることを決定した。 ノーザンロックは預金でなく、市場性の資金を使って住宅ローン資産を急拡大してきた。
サブプライムローンは少ないものの、資金調達が困難になり、中央銀行に資金支援を求めた。
【コメント】
今のところ、サブプライム向け投資による影響は欧州の金融機関に出ています。欧州の中銀・銀行は動きが速い。物事の深刻さの度合いが欧州に良くわかっている印象です。米国は遅いです。
【総括コメント】
昨日と今日紹介した6つの記事を並べてみると以下がわかります。
１．米国の住宅ローン問題は、サブプライムにとどまらず、シニアローンにも波及する。
２．住宅不況はどのような政策手段をとっても解決できないほど深刻になる恐れある。
３．欧州は火種が小さいうちに消そうと躍起である。
４．米国経済がリセッション入りするのは間違いない。問題は何時からリセッションであることを政府が認めるか。
５．リセッションに金利の上昇が加わり、景気後退から不況の本格化が長引く恐れもある。運用・調達をどうするか、こうした状況を押さえて判断してゆくことが必要。
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://blog.consulting-one.jp/archives/19/feed</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>リセッション入りする米国経済・世界経済（その１）</title>
		<link>http://blog.consulting-one.jp/archives/18</link>
		<comments>http://blog.consulting-one.jp/archives/18#comments</comments>
		<pubDate>Sat, 15 Sep 2007 00:44:32 +0900</pubDate>
		<dc:creator>mizushima</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[コラム]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://blog.consulting-one.jp/archives/18</guid>
		<description><![CDATA[USA TodayとNew York Timesをしばらく振りにまとめ読みしました。www.usatoday.com　www.nytimes.com
日経等の日本のメディアに紹介されていない記事で米国の動きと世界への影響を捉えることが出来そうなものをいくつかご紹介します。
今日は3つの記事を。明日、更に3つの記事を取り上げます。
記事の題名（記載日）
記事の概要
【私のコメント】という体裁です。
Mortgage forclosure set a record (USA Today, September 7,2007)
記事：
Mortgage Bankers Association(MBA)米抵当銀行協会の発表によれば抵当物件の差し押さえが急増し新記録を更新している。
すべての住宅ローンで借入人の5%、約250万人、が前四半期中に毎月の返済の一回以上を遅延した。昨年は借入人の4.5%であった。
問題は7つの州に集中。ミシガン、オハイオ、インディアナは失業が原因であり、カリフォルニア、ネヴァダ、アリゾナは住宅価格の下落による資産の不良化による。
銀行はリスクのある住宅ローンもウォールストリートによる証券化に助けられ貸出ししてきたが、今はこの道は閉ざされた。
住宅ローンに問題を抱える借り手からの電話相談は1－3月は18000件であったが、7－8月は36000件に急増している。
【コメント】
肝心の差し押さえ件数が載っていないのが残念な記事。差し押さえが今は偏在しているが、全米への広がりが懸念される内容。
Largest S&#38;L sees more home price decline (USA Today, Sptember 10, 2007)
記事：
米国の貯蓄貸付組合最大手のワシントン・ミューチュアル（WAMU)のKerry Killinger CEOは、住宅価格の更なる下落を予想し、従来の15－17億ドルの引き当てに5億ドルの追加を行った。
シアトルを本店とするWAMUは昨年従業員の18%にあたる11000人を削減。今年1－6月の住宅ローン部門は1.5億ドルの赤字。
【コメント】
KillingerCEOは業界では敏腕経営者として有名。現在経営危機に瀕しているCountrywideという住宅ローン会社に昨年初めに自社の住宅ローン資産を大量に売却し、人員削減も業界に先駆けて行ってきた。こうした業界の「優良」会社でも赤字であり、引き当てを30%以上増やさないといけない状況は、かなり危機的だと思われる。
1980年台の米国のS&#38;L危機。日本の住専危機を彷彿とさせる。かなり危ない。
Growth in consumer credit slows, but credit card busy (USA Today Sptember 10, 2007)
記事：
6月は年率5.9%伸びた消費者借入は7月は3.7%の伸びにとどまった。
借入金額は6月は119億ドルに対し7月は75億ドルにとどまり、95億ドルという予想を下回った。
これは、主にホームエクイティーローンが調達しにくくなっていることによる。が、7月末の消費者借入は過去最高の2.4兆ドル。
構成を見るとクレジットカードなどのリボルビング物が6.6%伸びたのに対し、自動車ローンなどの非リボルビング物は1.9%の伸びにとどまる。
【コメント】
米国の家計は総体としてかなり傷んでいるのではなかろうか。日本と統計の取り方が違うから単純な比較が出来ないが、米国の消費者借入は260兆円程度。（これはモーゲージ（抵当権を設定した住宅ローン）は含まない数字）　日本の大手消費者金融5社の貸出し残高が約6兆円だから、桁違いの多さである。（日本の自動車ローンや信販、クレジットカード借入をすべて計算しても数十兆円の規模ではなかろうか）
しかも、クレジットカードでしのいでいる割合が増加しているというのは、日本で言えば、家計の消費者金融依存度が高まっているということであり危険な兆候である。
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://blog.consulting-one.jp/archives/18/feed</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>米国景気の減速　8月雇用統計の意味するもの</title>
		<link>http://blog.consulting-one.jp/archives/16</link>
		<comments>http://blog.consulting-one.jp/archives/16#comments</comments>
		<pubDate>Sun, 09 Sep 2007 01:00:24 +0900</pubDate>
		<dc:creator>mizushima</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[コラム]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://blog.consulting-one.jp/archives/16</guid>
		<description><![CDATA[米国労働省が9月7日（金）に発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月に比べて4000人減少しました。（9月8日（土）の日経一面に記事が載っています）
この発表は二つの意味で「米国の景気後退を示すもの」と米国では受け止められています。
１つ目は、雇用者数の減少が4年振りであること
2つ目は、事前の予想が110千人の増加であったこと
New York Timesの9月7日版の記事を読むと （　www.nytimes.com　で簡単に読めます。無料で読める米国の経済記事では一番充実していると思います）　「リセッションのリスクが高まった」という内容になってます。
同日版を見ると、サブプライムローンの大手であるCountrywide Financialが60000人の従業員のうち5分の1の12000人をレイオフするという記事がのっており、金融セクターでのレイオフが本格化する9月の雇用統計は更なる悪化が予想されます。
今後発表される米国の経済指標等で、個人的にもっとも注目すべきは大手投資銀行・証券会社の業績発表です。9月19日にはモルガンスタンレー（http://www.morganstanley.co.jp/　http://www.morganstanley.com/　）、9月20日にはゴールドマンサックス（　http://www2.goldmansachs.com/による第3四半期の業績発表が予定されています。大きな打撃を受けたとうわさされているベアースターンズ（　http://www.bearstearns.com/）も9月中旬に業績発表するはずです。
サブプライムローンの証券化、ヘッジファンドへのレバレッジの供給とファンドの運用、PEファンドの運用とデットの供与、デリバティブスを使った商品化と運用、といった米国大手投資銀行が自家薬籠中のものとし、収益源としてきたビジネスがどれほど影響を受けているかがはっきりわかるからです。
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://blog.consulting-one.jp/archives/16/feed</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>監査法人の顧客情報流失事故へのコメント</title>
		<link>http://blog.consulting-one.jp/archives/15</link>
		<comments>http://blog.consulting-one.jp/archives/15#comments</comments>
		<pubDate>Sat, 08 Sep 2007 07:53:22 +0900</pubDate>
		<dc:creator>mizushima</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[コラム]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://blog.consulting-one.jp/archives/15</guid>
		<description><![CDATA[トーマツの会計士から顧客情報が流失した事故について、YomiuriOnlineから問い合わせがあり、コメントが掲載されました。http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20070907nt0c.htm
興味のある方はご覧ください。
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://blog.consulting-one.jp/archives/15/feed</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>年金問題の一側面</title>
		<link>http://blog.consulting-one.jp/archives/14</link>
		<comments>http://blog.consulting-one.jp/archives/14#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 07 Sep 2007 16:38:31 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[コラム]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://blog.consulting-one.jp/archives/14</guid>
		<description><![CDATA[社会保険庁が係る「わからない」年金問題に加え企業年金連合会の「未払い」の年金問題が出てきた。年金問題について少し違う観点から所感を述べてみたい。
１．年金手帳のありかなど知らない多くの日本人 vs 誰もが年金番号を知っているアメリカ人
今回の一連の年金の問題が起きるまでは、多くの日本人は年金手帳の所在すら気にしたことがなかったのではないかと思われる。
日本以上に何事もいい加減な米国では、国民の９９．９%が自分の年金番号を覚えていると言ったら驚かれるだろうか。米国の政府管掌年金・社会保険に相当するのがSocial Security Systemであり、この番号は米国民の誰もが覚えている。というのも、この番号、Social Security Numberは自分の身分を証明する番号として広く使用されている。この番号が無いと米国では人間扱いされないから、収入の無い留学生でも番号を取得する。この番号は一生ついて回る。米国の雇用者はどの番号にいくらSocial Security Taxを払い込んだかSocial Security Officeに報告する。40四半期以上Social Security Taxを払い込んだ人は、年金の受給資格があり、（現在は４０・四半期に満たない人も納付期間に応じて受給できるそうである）、近所のScoial Security Officeに確認すれば自分の年金が何時からいくら出るか確認できる。
２．いくら年金のための税金や掛け金を払い込んだか知らない日本人　vs 知っているアメリカ人
日本で所得税の申告を自分でするのは確定申告が必要な場合だけである。これに対し、米国人は全員が自分で所得税の申告をする。だから自分でいくら税金を払いいくら年金に積み立てたかを毎年把握することになる。
 日本の年金問題で、年金を受ける人から「申告」をベースにしている点を改善すべきとの議論があるが、それは間違いだと思う。
・自分が払い込んだ年金を自覚すること（自助努力）
・自分の年金がすぐに確認できる番号を制度化すること　（雇用者・勤労者・社会保険事務所、すべてにとって番号化が便利で望ましいと思われ、デメリットは何も無いと思われる）（制度化が必要）
・番号をもとにいつでも年金の現状が確認できること（現状でほぼＯＫ）
ということではないだろうか。
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://blog.consulting-one.jp/archives/14/feed</wfw:commentRss>
		</item>
	</channel>
</rss>
