カテゴリー: コラム

以下Keith Fitz-Geraldのニュースレターの抜粋だ。KeithはNVIDIAとPalantirの大暴騰を予言した株式投資家だ。

　『DeepSeek は 1 月に、より新しく、より安価で、より速く構築できる AI モデルで世界を驚かせたが、その真実が明らかになった。
　アメリカの技術専門家 (数十億ドルを費やしている) は、「あり得ない」と言ったが、私はちょっと待ってみようと考えた。

　中国は、モデルを訓練するための準備の一環として、アメリカのノウハウと私たちのオープンソース AI モデルを使用した可能性が非常に高い。

　中国では、中国ビジネスを行う際の「パートナー」が、中国政府が「借りている」重要な企業秘密を明らかにする必要があると主張するのと同じだ。それが彼らが自国産業を構築する方法だ。

　中国の研究者は、どうやら「蒸留」と呼ばれる手法を使用して、より大規模でトップレベルのモデルから情報を吸い上げ、次に、より小規模で安価で構築が速いバージョンを訓練するために使用した。

　シリコンバレーの研究者は驚愕したが、その後、シナリオが再現された。
　CNBC は、「バークレーの研究者は、先月、OpenAI の推論モデルを 19 時間で 450 ドルで再現したと述べた。その後すぐに、スタンフォード大学とワシントン大学の研究者は、わずか 26 分で独自の推論モデルを50 ドル未満で作成した。スタートアップの Hugging Face は、OpenAI の最新かつ最も派手な機能である Deep Research を 24 時間のコーディング チャレンジとして再現した。

　西側諸国は AI を構築し、それが「オープン ソース」であるという事実を誇らしげに吹聴したが、これは夕食を探している巨大で空腹のバイキングの前で食べ放題の看板を振っているようなものだった。』

　こうした認識を踏まえ、Keithの結論は以下だ。

　『 テクノロジーは驚異的なペースで加速しており、過去のことを考えているすべての投資家は「未来」に取り残される。ほとんどの投資家は、テクノロジーへの割り当てを 2 倍にしても、まだ十分ではないだろう。』同感だ。

２０２５年２月２２日　土曜日

今日の一言
「中国関連のニュース」（NYTimesより）
外交：
　英国は、欧州最大となる中国の新大使館を承認する準備が整ったようだ。近隣住民や活動家は、盗聴や抗議活動の抑圧を恐れている。
南太平洋：
　強力な軍艦を含む中国海軍の艦艇群がオーストラリアとニュージーランド付近を合法的に航行し、警戒を強めている。
医療：
　パンデミック関連支出からの回復途上にある中国全土の病院は、低迷する経済と医療費抑制の取り組みによって圧迫されている。
動機：
　中国の地方政府は、業績の悪い労働者を恥じ入らせるために「カタツムリ賞」を授与している。取り締まりが頻繁に行われる中、何もしないのが一番安全な策のようだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプとEUの亀裂が深まる中、ドイツは投票に備える
【記事要旨】
　ドイツ人は日曜日に次期首相を選ぶ投票に向かう。選挙で勝利する可能性が高いのはキリスト教民主党のフリードリヒ・メルツ氏だ。
　メルツ氏は、ロシア寄りの米国との「画期的な決裂」を予想している。欧州の安全保障環境が急速に変化している今、メルツ氏の大胆さの評判はドイツに利益をもたらすだろうという評価がある。
　世論調査で2位となったのは、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」だ。以下ベルリン支局長とのQ&A。
Q:　有権者の関心は何ですか?
A:　1 つ目は経済だ。ドイツは成長停滞と競争力低下の危機に陥っている。自動車製造業などの有名な産業は低迷している。有権者は不満を募らせており、ショルツを追放する可能性が高い。
　2 つ目の大きな問題は移民だ。ドイツは過去 10 年間で何百万人もの難民を受け入れてきた。難民は比較的順応しているが、過去 1 年間に移民によって行われた一連の暴力で、多くのドイツ人の不満が高まっている。
Q:　トランプ政権の行動は選挙にどのような影響を与えるか?
A:　ドイツ人は一般的にアメリカ大統領を嫌っているが、先週末まで彼の行動は多くの有権者の心を動かさなかったようだ。トランプがウクライナ戦争の終結をめぐるロシアとの交渉から、ウクライナを含むヨーロッパを事実上排除したことで、状況は変わったかもしれない。
Q:　AfD は投票結果にどのような影響を与える可能性があるか?
A:　この党は、ドイツ国境での移民を阻止し、すでに国内にいる移民の一部を強制送還する公約に基づいて人気を博してきた。同党の一部はドイツ諜報機関によって正式に過激派に分類されており、党員の中には政府転覆を企てて逮捕された者や、禁止されているナチスのスローガンを繰り返したために罰金を科された者もいる。現在、同党は世論調査で 2 位である。終盤に追い上げれば、メルツ率いるキリスト教民主党の 1 位の座を脅かす可能性がある。
【コメント】
　トランプの動きが欧州の分断を加速している。欧州の民主主義国としてのドイツの政治と経済の安定が望まれるのだが。

２．ハマスは挑発しながら、死んだ人質を引き渡した
【記事要旨】
　ハマスは昨日、2023年10月7日の攻撃で誘拐されたイスラエル人4人の遺体を引き渡した。その中にはシリ・ビバスと彼女の幼い2人の子どもも含まれていたと過激派グループは述べた。彼らの誘拐は、攻撃の残忍さを象徴するものと広く見なされている。国連当局者は、ガザでの劇的な引き渡しを「忌まわしく残酷」と評した。
　勝利の音楽が流れる中、4つの棺が置かれた。1つの棺には、誘拐されたとき生後9か月にも満たなかったクフィル・ビバスの写真が描かれ、イスラエルが戦争を再開すれば、さらに多くの人質が棺桶で戻ってくると脅迫されていた。この展示は、ハマスが依然としてガザをしっかりと支配していることを示していた。
　今後の展開: ハマスは明日、停戦の第一段階で拘束されていた最後の6人の人質を解放し、イスラエルはパレスチナ人捕虜をさらに引き渡すと見られている。
　サウジアラビア: 同国は米国、ロシア、アラブ諸国の政府関係者を招いてウクライナとガザに関する重要な協議を行う。これは同国の地域的影響力とトランプ大統領との友好関係のさらなる証拠となる。
【コメント】
　ハマスも挑発的な態度をとるものだ。ここまでこぎつければ第二段階の停戦への移行を確信しているのだろうか。

３．トランプ氏は外国の影響と戦う当局者を追及
【記事要旨】
　トランプ政権は、米国の選挙への外国の干渉を警告していた複数の機関の数十人の職員を再配置した。トランプ氏は、誤報や偽情報と戦うという名目で、政府は米国人の言論の自由の権利を侵害したと述べた。
　専門家は、削減によって米国が秘密の影響力作戦に対して無防備になり、外国の敵対勢力が勢いづく可能性があると懸念している。昨年の選挙では、チームはロシア、中国、イランによる多数のそのような作戦を追跡し、公表した。

トランプ氏についてさらに詳しく：
・ゼレンスキー大統領は、米国のウクライナ特使と会談した。彼らは戦争終結への道筋やワシントンとの緊張緩和策について話し合うとみられていた。
・トランプ氏がゼレンスキー大統領を「選挙のない独裁者」と呼んだことは、クレムリンのメッセージと重なり、トランプ政権1期目からのおなじみのパターンを繰り返している。
・上院は、法執行機関での経験がほとんどないトランプ氏の盟友カシュ・パテル氏を次期FBI長官に辛うじて承認した。
・連邦判事がトランプ政権によるUSAID解体を一時的に停止する命令を下したにもかかわらず、世界保健プログラムへの資金は凍結されたままである。
・トランプ政権は米国内の数十万人のハイチ人に対する保護を削減し、彼らを国外追放の対象にしようとした。
・欧州は新たな現実に直面している。トランプ氏はNATOから完全に脱退しないかもしれないが、すでにNATOを弱体化させている。
【コメント】
　トランプ氏の誤った発言、例えば「戦争を始めたのはウクライナ」とか「ゼレンスキーの支持率は4％」について、米国メディアと国民はどう考えているのだろうか。
　日本の首相がそのような発言をすれば、発言を撤回しお詫びをするところだが、米国ではどうなっているのか不思議だ。

その他の記事
スペイン：
　スペインサッカー連盟の元会長ルイス・ルビアレスは、女子代表チームのメンバーに無理やりキスをしたとして性的暴行の罪で有罪判決を受けた。
英国：
　ロンドン南西部のサリー州で、路上に巨大な穴が開き、避難を余儀なくされ、車が崖っぷちに立たされた。原因は不明。
ドイツ：
　ミュンヘンの約1,000の墓にQRコードが謎の形で現れ、市の職員は困惑し、捜査が開始された。
＋
テクノロジー：
　AIツールは新興企業の設立方法を変え、労働者の生産性を高め、「小さなチーム」の成功物語を刺激している。

２０２５年２月２１日　金曜日

今日の一言
「新ヤルタ会談」
ヤルタ会談は１９４５年２月にクリミア半島のヤルタでアメリカ（ルーズベルト）、イギリス（チャーチル）、ロシア（スターリン）が集まって、戦後処理を決定した首脳会議だ。
戦争相手国であるドイツと日本は招かれなかった。
ドイツ降伏後３カ月以内にロシアが日本に参戦する密約がなされた。
ウクライナが交渉に招かれず、戦後の領土の決定が３か国だけでなされた点が、いま進行している米露のウクライナ停戦交渉に類似している。
トランプは、「戦争を始めたのはウクライナだ」とか「ゼレンスキーの支持率は４％（実際は57％）だ」とかロシア寄りの言説をまき散らしている。
病身を押してヤルタ会談に参加しロシアに融和したルーズベルトの動きに似ているところも「新ヤルタ会談」と言われるゆえんだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ氏とゼレンスキー氏は激しく応酬
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、米国から資金を受け取ってロシアと戦争したと述べた。ソーシャルメディアの投稿で、トランプ氏は2014年にウクライナの領土の一部を奪ったことについては言及しなかった。
トランプ氏はまた、ウクライナの将来の安全保障は米国の問題ではないと示唆した。
「この戦争は、我々よりもヨーロッパにとってはるかに重要だ」と、同氏はトゥルース・ソーシャルに書いた。「我々の間には大きくて美しい海がある」。
サウジアラビアでウクライナを除外した火曜日の米露和平会談後、トランプ氏はウクライナが戦争を始めたと示唆した。その後、ゼレンスキー氏は、トランプ氏が「偽情報の網に捕らわれた」と述べた。
EU: 昨日、トランプ大統領がロシアに接近する中、首脳らは米国との関係再調整を模索する2回目の緊急会議を開催した。
反応: ロシア人は、ワシントンとモスクワが関係を再構築しようとしている今、正常化が近いと期待している。ウクライナでは、多くの人がトランプ政権に幻滅しつつある。

トランプ大統領についてさらに詳しく：
・米国が最近パナマに強制送還した移民のうち100人近くが、ジャングル郊外の収容キャンプに移されたと、移民の何人かが語った。
・環境保護団体は、トランプ政権が広大な新地域を沖合の石油・ガス掘削に開放するのを阻止するために訴訟を起こした。
・ニューヨークの判事は、エリック・アダムス市長に対する汚職事件を取り下げるよう求めるトランプ政権の要請を検討している。
・トランプ大統領は、新しいエアフォースワンの遅延に憤慨している。彼は、最高顧問の一人であるイーロン・マスクに、ボーイング社にもっと早く行動するよう促すための抜本的な方法を見つける権限を与えた。
・トランプ大統領は、ニューヨーク市の渋滞料金制度を廃止するという政権の動きを称賛し、ソーシャルメディアで自分を王様にたとえた。
【コメント】
すべてやれやれだ。
日本にとっては自動車関税25％のほうが重大だ。

２．アラブの指導者たちはガザの将来に関する提案に取り組んでいる
【記事要旨】
アラブ5カ国の特使は明日サウジアラビアで会合し、ガザのビジョンを具体化することを開始する予定だ。彼らは3月4日にカイロで開催されるより大規模なサミットで再び会合する予定だ。
外交官や当局者によると、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦は、この地域の国々がガザの再建に資金援助し、監督するとともに、住民を定住させ、パレスチナ国家の可能性を維持することを期待している。しかし、イスラエルの指導者たちは、パレスチナの主権への道を開く戦後計画に反対している。
【コメント】
「中東のリビエラ」というトランプ発言は、中東の問題は中東が解決しろという意味だったのかとも思える。

３．トランプメディア、ブラジルの判事を提訴
【記事要旨】
トランプ大統領のメディア会社は昨日、ブラジルの最高裁判所判事を提訴し、ソーシャルメディアで右派の意見を違法に検閲したと非難した。この起訴状により、判事は元ブラジル大統領のジャイル・ボルソナーロ氏の逮捕を命じるかどうかの判断を迫られていた。
背景：ボルソナーロ氏は火曜日、2022年の選挙で敗北した後、判事暗殺計画への参加などクーデターを企てたとして起訴された。ボルソナーロ氏は先月、タイムズ紙のインタビューで、判事に対して行動を起こすようトランプ大統領に呼びかけていた。
【コメント】
同じことをした盟友を助けようとするトランプの動きだ。大統領選で勝たなければトランプも同じ運命をたどったはずだ。Lucky man！

その他の記事
ドイツ：
ネオナチや国家転覆の陰謀とつながりのある政党AfDの党首、アリス・ヴァイデルを紹介しよう。AfDは今週日曜日の選挙を前に世論調査で2位となっている。
アフリカ：
コンゴ民主共和国とルワンダはどちらも同じ湖に接している。ルワンダの湖岸ではジェットスキーやその他の水上アクティビティが楽しめる。コンゴでは死体が打ち上げられる。
宇宙：
天文学者によると、小惑星 2024 YR4 は、地球に衝突する可能性が最も高いと予測されている大型の宇宙岩石だ。危険性はまだ低い。
＋
テクノロジー：
Apple は、Apple Intelligence と呼ばれる人工知能システムを搭載した 599 ドルの iPhone 16e を発表した。
ビジネス：
かつて大型トラックのテスラになることを夢見ていた電気自動車の新興企業ニコラは破産保護を申請した。

２０２５年２月２０日　木曜日

今日の一言
「優先順位」
　八潮市の下水管破裂による陥没事故については続報が少なくなったが、老朽化した下水道が消え去るわけでは無い。高度成長期に整備されたインフラの全てが更新の時期を迎えている。
　こうした際に聞かれるのは、そのための財源が無いという言い訳だ。
　一方、有権者の目につきやすい高校の無償化が私立高校にまで拡大されている。多子家庭の大学の学費補助、地方自治体独自の学費や生活費の支援策も盛りだくさんだ。
　国会の予算審議ではばらまく金額の多寡の議論ばかりで、そもそも限られた予算を何に振り向けるかと言う議論は聞こえてこない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．アメリカとロシア、ウクライナ問題と関係の再構築について協議
【記事要旨】
　米国とロシアの高官は昨日、ウクライナ戦争の終結に向けて協力するだけでなく、金融投資と関係の正常な再構築でも協力することに合意した。
　サウジアラビアで行われたこの会議は、2022年のロシアのウクライナ攻撃後の西側のロシ孤立化させる努力と、米露関係を目まぐるしくリセットするものだ。 トランプ大統領は、ロシアへの制裁、孤独化、ウクライナへの武器供与を撤回する姿勢を示してきた。
　記者団に対して、米国主導者はロシアのウクライナ攻撃の国際法違反、告発されている戦争犯罪、ロシアの砲撃と爆撃によってもたらされたウクライナの荒廃については語らず、トランプの取組を称賛した。
　その他の議題: ロシアは、利益と資源に対するトランプ氏の関心に応え、米国の石油会社などがロシアで再びビジネスを行うことで数千億ドルの利益を得る可能性があると主張した。
　ゼレンスキー大統領は、ウクライナが交渉に招待されなかったので、自身のサウジアラビア訪問を延期した。

トランプ氏についてさらに詳しく
・ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、保健福祉省の職員に対して、小児用ワクチンや精神科の薬も含めて課題は無制限だと話した。社会保障長官は、イーロン・マスク氏の効率化チームが数百万人の米国人の個人情報へのアクセスを求めた後に辞任した。
・CIAはフェンタニルの研究所を探すためメキシコ上空での秘密のドローン飛行を強化した。
・専門家は、トランプ大統領の保健福祉省への予算削減により、新たなパンデミックが発生した場合、米国人がより大きなリスクにさらされる可能性があると指摘している。
・ホワイトハウスは米国の学校に対して、助成金、雇用、その他のさまざまな活動で慎重を期すると警告した。
・何百人もの米国人アーティストが多様性「ジェンダーイデオロギー」に対するトランプ大統領の制限を撤回するよう芸術基金に要請した。
・トランプ政権の発表によって市場が不安定になる中、一部のテクノロジー企業は上場を延期している。
・ユタ州の中道右派政治家たちは、MAGA政治に対するモルモン信者の嫌悪感に支えられ、より穏やかで礼儀正しい共和主義を主張しようとしている。
・トランプ大統領の元ホワイトハウス首席戦略官、スティーブ・バノン氏はマスク氏を「寄生的な不法移民」と呼び、マスクとの確執を再燃させた。
【コメント】
　トランプの前のめりの姿勢はロシアを利するだけのように見える。戦闘をすぐ止めなければ倍返しするという姿勢が望まれるのだが。

２．ハマスはイスラエル人人質の遺体を返還すると発表
【記事要旨】
　ハマスの首席交渉官は昨日、パレスチナ人囚人の解放と引き換えに、明日イスラエル人人質4人の遺体をイスラエルに引き渡すつもりだと述べた。同氏とイスラエル首相府はまた、土曜日に解放予定の生存人質の数が3人から6人に増えると述べた。
　ハマスの交渉官は、世界的に最も有名な人質の一部であるビバス家のメンバーが、明日イスラエルに引き渡される4体の遺体に含まれると述べた。イスラエルはこの発表について確認もコメントもしていない。
　レバノン：イスラエル軍は昨日、イスラエルとヒズボラの双方が同地域から撤退する期限が過ぎたため、南レバノンの戦略的国境地点を制圧した。
【コメント】
　予定通り人質の解放は進んでいるようで、停戦は継続している。

３．米国からの返送移民はパナマに閉じ込められている
【記事要旨】
　トランプ政権は先週、アフガニスタン、イラン、中国からの数百人の移民をパナマに送り込み、武装した男たちが警備する一軒のホテルに閉じ込めた。パナマ当局が彼らの今後を決めることになる。
　​​政府はジャーナリストをホテルから締め出したが、同僚たちはホテルに閉じ込められた数人と電話で話すことができた。彼らは恐怖と不安、自殺を図った強制送還者や、故郷で死が待っているのではないかと恐れた人々について語った。
【コメント】
　この辺の報道は日本では聞かれない。数万人の単位でこういう状況に置かれる移民が増加するだろう。

その他の記事
バチカン：
　フランシスコ法王は両肺に肺炎を発症し、健康上の問題のため週末の活動には参加しない、とバチカンは発表した。
ニューヨーク市：
　キャシー・ホックル知事はエリック・アダムズ市長の解任の可能性を提起し、今後の方向性について市の指導者らと会談した。
スーダン：
　スーダンの破滅的な内戦で権力を争う準軍事組織ラピッド・サポート・フォースは、分離政府を樹立する計画を発表した。
＋
日本：沖縄の住民は沖縄の米軍基地を戦争と植民地主義の遺産とみなしているが、若い世代は中国の脅威も懸念している。

２０２５年２月１９日　水曜日

今日の一言
「デパート」
渋谷の東急本店跡地は複合高層ビルになり、その中にデパートは無いそうだ。
いまデパートに行って流行っているのは地下の食品売り場と上層階のレストラン街で、その他の売り場は閑散としている。
複合流通業の東急グループがデパートの出店を見送るとは、デパートと言う戦後の成長を牽引した一つの業界が終焉する時期が来た象徴的な動きだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．EU首脳が会合、米国がウクライナ問題で前進
【記事要旨】
トランプ政権がウクライナ戦争終結に向けてロシアとの独自の協議を開始する準備を進める中、欧州首脳は昨日パリで会合し、協調的な対応について協議した。首脳らは軍事費や、恒久的な停戦または和平協定が成立した後のウクライナの安全をどう保証するかといった問題も協議するとみられる。
しかし、戦争終結とはどのようなものになるのだろうか？現在、ウクライナにはロシアの戦場での最近の優勢を覆す選択肢はほとんどなく、いかなる合意もキエフが痛みを伴う領土譲歩を強いられることになる可能性が高い。
ロシアは1日あたり約1,000人の死傷者を出し、莫大な戦争費によるインフレの暴走で経済が打撃を受けている。和解が成立すれば、西側諸国の制裁緩和への道が開かれる可能性がある。
外交：ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は昨日、捕虜交換とロシアからのウクライナの子供たちの帰還をめぐるロシアとの会談のためアラブ首長国連邦を訪問した。

トランプ氏についてさらに詳しく
・ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏の上級補佐官4人は、同氏がトランプ氏の国外追放を支持したため司法省が同氏の汚職事件を却下したことを受けて辞任する予定。
・トランプ氏が監視機関のトップを解任しようとしたことで、独立政府職員を解任する能力が初めて試されるのは最高裁である。
・元検察官や倫理弁護士によると、従順な議会を背景に、トランプ氏は自身の職権を自身の家族の事業利益のために利用している。
・就任後1カ月で、大統領は米国史上前例のない報復キャンペーンを展開した。そして、標的のリストは増え続けている。
・事情に詳しい関係者によると、イーロン・マスク氏の政府効率化チームのメンバーが、納税者の​​機密データにすぐにアクセスできる可能性があるという。
・カナダの首相選で最有力候補となっている保守派は、カナダ併合を誓うトランプ大統領の発言を懸念する有権者と対峙している。
【コメント】
NHKの「映像の世紀」プーチンとゼレンスキー　ロシアとウクライナの１００年は必見の番組だ。
『２０００年、ロシアに４７歳の若き大統領が誕生する。ウラジーミル・プーチン。１９年後隣国ウクライナにコメディアン出身の大統領が誕生する。ボロディミル・ゼレンスキー。この百年、両国は３度戦火を交えてきた。一度目はロシア革命直後、ウクライナは独立を求め戦った。２度目は第二次世界大戦、ナチスの後押しを受けた市民がソ連に牙をむいた。そして３度目の今。二人の指導者が背負う、ロシアとウクライナの百年の歴史。』

２．米国特使がサウジアラビアの指導者と会談
【記事要旨】
マルコ・ルビオ国務長官は、他の2人の米国特使とともに昨日サウジアラビアで同国の事実上の指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。ルビオ氏とその同僚は、サウジ指導部に戦後のガザに対するビジョンを提案するよう迫るとみられている。
会談についての詳細はほとんど明らかにされていないが、皇太子がトランプ政権と協力できてうれしいと述べたビデオが公開された。トランプ氏はガザの人口削減と占領というアイデアで広く批判されている。
停戦：ベンヤミン・ネタニヤフ首相の閣僚らは、ハマスとの停戦延長交渉の進展について議論する予定である。
レバノン：イスラエル軍は昨日、本日の完全撤退期限が過ぎた後もレバノン南部の5か所に軍を駐留させると発表した。
ヨルダン川西岸：イスラエルが数週間にわたり数都市で実施した軍事作戦により、およそ4万人のパレスチナ人が家を追われた。歴史家や研究者らは、これは1967年のアラブ・イスラエル戦争以来、同地域で最大規模の民間人の避難であると述べている。
【コメント】
イスラエルの火事場泥棒的な軍事力の行使は酷いが、それを追及できない国際社会はもっとひどい。

３．中国の指導者が民間企業を歓迎
【記事要旨】
習近平国家主席は昨日、民間企業への支持を示すため、中国のビジネスリーダーらと会談した。アリババグループの創業者、ジャック・マー氏は、北京が2020年に馬氏のアントグループの340億ドル規模の新規株式公開を阻止して以来、習主席と初めて公の場に姿を現し、中国共産党より優位な企業はないというメッセージを送った。
一部の幹部は、習主席が民間部門を脇に追いやり、国有企業を優先した後、このサミットを軌道修正の兆しと見ていた。しかし、この会談が企業に前向きな変化をもたらすのか、それとも中国のより広範な経済問題への対処に役立つのかはまだ明らかではない。
関連記事：ドイツの自動車メーカーは、高級車の定義を電気自動車、スマート、手頃な価格に変えたライバルに中国市場を奪われつつある。
【コメント】
EV企業の育成では中国は大成功した。税制優遇と世界のEV化への動きを先取りしたのが原因だ。民間企業への抑圧姿勢を解除すれば中国はもっと強力になる。脅威だ。

その他の記事：
バチカン：
フランシスコ法王は先週末に入院し、一連の検査で「複雑な臨床像」が示された後、引き続き入院する予定であるとバチカンは発表した。
韓国：
政府は、データセキュリティ上の懸念から、中国企業ディープシークのチャットボットの新規ダウンロードを一時的に停止したと発表した。
南アフリカ：
同性愛者の権利とLGBTQイスラム教徒への寛容の促進に生涯を捧げたイマームが土曜日に射殺されたと警察が発表した。
＋
日本：
数十年にわたり、円安は企業の競争力を高め、経済を活性化させた。しかし、一般家庭にとって、通貨安は生活を困難にするだけだった。

２０２５年２月１８日　火曜日