月別: 2024年8月

　家内が使っている目薬（処方薬）が無くなった。行きつけの眼科医から処方箋を貰い、近くの薬局に行くが在庫が全くないとのことだった。我が家の近所の薬局は全滅だった。
　聞けば、製薬会社の能登の工場が震災で被災し、製造中止が続いていたそうだ。最近になって細々と製造を再開したと製薬会社のHPにあった。
　困って近隣の薬局に電話をしまくるが、ドラッグストア系では軽く断られる。幾つもの調剤薬局に私も電話してみる。ある薬局では、在庫は16個（8日分）ありますと受付の人が言うので、氏名を伝えて購入をお願いすると、しばらくして薬剤師が出て来て、PC上には在庫あるが実際はありませんという説明だ。どうも、一見のお客は断っている印象だった。
　家内が別の病気で薬をいただいている横浜の大手調剤薬局チェーンのＡ薬局に電話したら、横浜には無いが、西東京の店舗で10日分ありそうだと調べてくれた。それで西東京の店に電話したら、大田区からここまで来るのは大変でしょうと、Ａ薬局全店の在庫を詳しく調べてくれた。都心の大病院近くの店舗で一か月分あることがわかり、無事購入することが出来た。
　鎮痛解熱剤も手に入らないという薬不足の話を他人ごととして聞いていたが、我が身に降りかかってくるとは思いもよらなかった。
　これまでは、処方薬も自宅近くの大手ドラッグストアの薬剤窓口で購入していたが、処方した病院近くにある調剤薬局の重要さを思い知った次第だ。
　全店舗の在庫を調べてくれたA薬局さんには感謝で一杯だ。

2024年8月31日　土曜日

今日の言葉
「買収資金」
　『セブン＆アイ・ホールディングスに買収案を提示したカナダのアリマンタシォン・クシュタールは、買収資金を巡りカナダ年金基金からの支援を求めている。ケス・ド・デポ・エ・プラスマン・デュ・ケベック（ＣＤＰＱ）やカナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）、オンタリオ州教職員年金基金（ＯＴＰＰ）などに接触して共同投資への関心を探り、数十億ドル規模の資金調達を模索していると関係者は語った。クシュタールはデットファイナンスや株式発行など、さまざまな資金調達方法を検討している。』（Bloomberg記事より）
　セブンアイホールディングスの時価総額は今日現在約5.5兆円だ。買収に際しプレミアムが３割乗るとして7.2兆円の資金が必要だ。これを自己資本、メザニン借入、銀行借入で調達しなければならない。自己資本を２割と見ても、約1.5兆円の株主資金が必要で、巨額だ。年金基金等の大口投資家に拠出を仰いでいるわけだが、キャッシュフローの読みやすい業界であること、不採算部門の切り捨てがやりやすいこと、大口の優良案件が少ないこと、からエクイティ投資家が歓迎する案件に見える。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．ハリス陣営のCNNとのインタビュー
【記事要旨】
　ハリス副大統領と副大統領候補であるミネソタ州のウォルツ知事は、彼らの選挙運動で最初の主要なテレビインタビューに臨んだ。これは彼らの選挙運動を定義する重要な機会であり、東部時間午後9時にCNNで放送される。
　バイデン大統領の退出以来、ハリスは記者からの質問にほとんど答えていない。
　ドナルド・トランプは、ハリスが彼女の政治キャリアを助けるために性的行為を交換したことを示唆する画像をソーシャルメディアプラットフォームに再投稿した。トランプが対立候補に対する性的攻撃を行うコンテンツをしたのは、過去2週間で2回目だった。
　米国陸軍は、アーリントン国立墓地での衝突をめぐってトランプ陣営のメンバーの行動を批判した。
　　上院民主党は、バイデン大統領の選挙戦撤退にこれまで知られていたよりも積極的な役割を果たした。
【コメント】
　CNNのインタビューはハリス候補の真価を問われる重要なものになりそうだ。

２．イスラエル、ポリオワクチン接種のため短時間の戦闘休止に合意
【記事要旨】
　イスラエルは今週末から、医療従事者が10歳未満の子供約64万人にポリオワクチンを接種できるよう、ガザでの軍事作戦を段階的に休止すると国連当局者は述べた。
　イスラエルは、これが停戦への第一歩ではないこと、また休止は一度に数時間、特定の地域でのみ行われることを明確にした。WHOの代表は、ガザの子供の90％が「流行を止めるために」予防接種を受けることが「重要」であると述べた。
　ガザで25年ぶりのポリオ症例が今月初め、同地区の保健省によって確認された。2型ポリオは1990年代に世界のほとんどの地域で根絶されたが、援助関係者は、極めて不衛生な状況がまれな病気でさえ蔓延する環境を作り出していると述べている。
　ヨルダン川西岸ではイスラエルは襲撃を2続け、死者数は17人に上った。
【コメント】
　一方で戦闘を激化継続し、予防接種のために戦闘を数時間停止する。イスラエルの政策の２面性は、人間の２面性でもありそうだ。

３．米中両国が高官級会談
【記事要旨】
　サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、習近平国家主席と、中国の軍隊を統括する中央軍事委員会の張有霞副委員長と会談した。
　これは、米国の高官と委員会の副委員長の何年ぶりかの会談であり、両国が高官レベルで意思疎通を図っていることの表れである。両国が紛争のリスク軽減に取り組んでいることを世界に再確認する機会ではあったが、両国が依然として戦略的な問題で根本的に意見が分かれていることは明らかだった。
【コメント】
　二階氏を団長とする訪問団が中国共産党のNo3と会談したそうだ。我が国の政府の高官レベルのコンタクトはアメリカに比べ随分少なく見える。

その他の記事
ウクライナ：
　ウクライナ軍はロシア国内の石油貯蔵庫2か所を攻撃したと発表し、エネルギー部門への攻撃作戦を推し進めている。
韓国：
　最高裁判所は政府に対し、2031年以降に向け、厳格な炭素削減目標を設定するよう命じた。これはアジアで初めての気候訴訟判決である。
ドイツ：
　元共産党政治家が設立した政党、ザフラ・ヴァーゲンクネヒト同盟は、右翼民族主義と左翼社会主義の組み合わせでドイツ政治を揺るがしている。

２０２４年８月３０日　金曜日

今日の言葉
「NVIDIA決算」
　今最も注目されている決算発表が東京時間今朝５時過ぎに出た。以下、「株探」の記事より。
　『エヌビディアの2025年度第2四半期（4月29日-7月28日）の業績は増収、営業増益だった。
　米現地8月28日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、第2四半期は売上高は前年同期比2.2倍の300億ドルと大幅に増加した。営業利益は2.7倍の186億ドルと大幅に増加。営業利益率は62.1％へ向上した。前年同期は50.3％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は0.67ドル（前年同期0.25ドル）。四半期配当は増配。前年同期より0.006ドル多い0.010ドル配当を実施する』
　素晴らしい決算だった。それなのに、市場は第三四半期の予想に反応して下落した。以下Bloombergより。
　『人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手エヌビディアが28日に示した売上高見通しは、最も楽観的な市場予想を下回った。爆発的な成長が衰えるとの懸念をあおった。発表資料によると、８－10月（第３四半期）第３四半期の売上高は325億ドル前後になる見通し。アナリストの予想平均は319億ドルだったが、一部では379億ドルに上るとの見方もあった。５－７月（第２四半期）の売上高は市場予想を上回った。』
　これを受けて時間外取引の現在の株価は119.56ドルで4.8%の下落になっている。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．イスラエルがヨルダン川西岸地区で大規模な襲撃を実施
【記事要旨】
　数百人のイスラエル軍がドローンや装甲車の支援を受け、昨日占領下のヨルダン川西岸地区を襲撃した。
　パレスチナ保健省によると、少なくとも10人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍のスポークスマンは、作戦は今後も継続され、過激派の拠点となっているジェニンとトゥルカームに集中すると述べた。
　イスラエルはジェニンの過激派グループを数年にわたって襲撃の標的にしてきたが、拠点はそこに残っている。
　今回の襲撃は、イラン当局がヨルダン川西岸地区に武器を大量に流入させようとしているとの情報を受けて行われた。
【コメント】
　今度はヨルダン川西岸で戦火が拡大だ。イスラエルは３つ目の戦線で戦うことになった。圧倒的な武力で制圧を図るがテロ組織は壊滅しない。果てしなく続くもぐらたたきだ。

２．テレグラム創設者、さまざまな罪で起訴
【記事要旨】
　テレグラムアプリの創設者パベル・デュロフ氏は昨日、フランスで同プラットフォームでの違法行為に関連した罪で起訴され、出国を禁じられた。
　大手メッセージングプラットフォームでのユーザーの行動について、トップのテクノロジー幹部に個人的な責任を負わせようとするのは珍しい動きだ。
　テレグラムは、児童性的虐待コンテンツ、麻薬密売、オンラインヘイトクライムに関連したフランスでの複数の刑事事件に登場しているが、協力要請に対する返答は「ほぼ全くない」とパリ検察は述べた。
　テレグラムは全世界で9億人以上のユーザーを抱えている。監視が緩いため、独裁政権下で暮らす人々のコミュニケーションには容易だが、有害なコンテンツも許されている。
【コメント】
　確かに、「ユーザーの行動について、トップのテクノロジー幹部に個人的な責任を負わせようとする」のは珍しい動きだ。
　企業トップにとっては責任の重い社会になって行く現れだ。

３．ニューヨークとカリフォルニアに注目する理由
【記事要旨】
　誰が次の米国大統領になろうとも、その人がどれだけの成果をあげられるかは、どの政党が議会を支配しているかにかかっている。そのため、民主党の大統領候補がほぼ確実に当選するカリフォルニアとニューヨークは、今後4年間に重大な影響を及ぼす激戦区だ。
　両州で議会に立候補している民主党候補は、州の左派化に不満を表明している中道派の有権者と対峙している。これらの州で敗北を喫すると、2022年の中間選挙と同様に、民主党は下院の支配権を失う可能性がある。

　読者の質問への回答：
　質問：重罪犯が米国の大統領選挙で政党の候補者になることができるのはなぜですか? 　 ビラリ・カマラ博士、オランダ
　回答：米国では、重罪で有罪判決を受けると、付随的な影響が数多くある。被告は投票権を失うこともある。銃の所有や特定の職業資格の取得を禁じられることもある。
　しかし、一般的に言えば、重罪犯であっても大統領に立候補し、大統領職に就くことは可能だ。
　ホワイトハウスに入ることを禁じる連邦犯罪はわずかだ。たとえば、反乱を扇動した罪で有罪判決を受けた者は、大統領職に就くことが禁じられる。しかし、ドナルド・トランプがこれまでに有罪判決を受けたり、告発された重罪は、国の最高職に返り咲こうとする彼の試み​​を妨げるものではない。

　その他の情報:
　カマラ・ハリス副大統領は、民主党の大統領候補として初の主要インタビューに応じることに同意した。彼女は本日、副大統領候補のティム・ウォルツ知事とともにCNNに出演する。
　トランプ氏はインタビューで、バイデン大統領とハリス氏が自身の暗殺未遂事件に一部責任があると証拠もなく主張した。
【コメント】
　CNNでのインタビューは注目だ。TVの生中継では人柄や感情の動きが見て取れるからだ。

その他の記事
日本：
　台風シャンシャンに備え、同国は100万人近くに避難命令を出した。（伊勢湾台風並みの台風１０号だ）
ロシア：
　同国は、タイムズ紙、ウォールストリート・ジャーナル紙、ワシントン・ポスト紙の記者数名と、その他数十名の米国人の入国を禁止した。
気候：
　昨年カナダで発生した山火事は、ほぼどの国での化石燃料の燃焼よりも多くの地球温暖化の原因となる炭素を排出したと研究者らが明らかにした。

２０２４年８月２９日　木曜日

 

今日の言葉
「ウェルスマネジメント」
　以前はプライベートバンキングと言う言葉が一般的だったが今はウェルスマネジメントという言い方が広がっている。
　以下はMUFGのウェルスマネジメントについての説明だ。
　『ウェルスマネジメント（Wealth Management）とは、個人が保有する資産を包括的に管理するサービスの総称です。欧米で主に富裕層向けとして行われてきたサービスで、近年は日本でも富裕層や経営者を中心に提供されています。
ウェルスマネジメントは、富裕層が抱える資産管理に関する課題に向き合うために、専門の知識と経験を有した金融機関とその専門家チームが担います。
顧客が受けられるサービスは、資産運用や資産・事業の承継、M＆A、不動産の売買・有効活用、資金調達など、さまざまな領域におよびます。』
　メガバンクと大手証券はこの分野でサービスを拡充している。野村証券の動きについてのBloombergの記事を紹介する。
　『野村ホールディングス（ＨＤ）が富裕層に的を絞って改革を進めてきた国内リテール事業が軌道に乗り始めた。資産管理型ビジネス重視の経営方針が実を結んだ形だが、今後も着実に収益を拡大していけるかどうかが焦点となる。同社は４月に営業部門を「ウェルス・マネジメント（ＷＭ）部門」に改称。同部門長の杉山剛氏はブルームバーグのインタビューで、「大きな体制変更は一段落した」と述べ、今後は外部経験者を中心に営業担当者を増強するほか、事業拡大のため他社の買収も排除しない考えを示した。』
　証券会社やメガバンクからのアプローチには、手数料をカモられないように注意が必要だ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．ハリス氏の世論調査リードを見る
【記事要旨】
　カマラ・ハリス候補は、選挙戦への参入から民主党全国大会まで、全国的な注目を集め、全国および激戦州のほとんどでリードしたが、この政治的な高揚感を維持できるだろうか?
　今後数週間で明らかになる。有権者はハリス氏に対する見方を固めていないが、ドナルド・トランプ氏は彼女にマイナスイメージを与えるのに苦労している。ハリス氏は選挙戦でこれまで障害に直面していないが、普通は直面する時期が来る。
　ハリス陣営とトランプ陣営に共通しているのは、アメリカの製造業と労働者を保護する方法として関税を受け入れていることだが、そのアプローチは大きく異なる。
　トランプ氏は、特に中国に対して高い関税を課すなど、世界の輸出品に一律に上乗せする案を提起しています。ハリス氏は詳細を明らかにしていないが、ターゲットを絞った戦略的な関税を採用するという。
　トランプ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏とトゥルシー・ギャバード氏を政権移行チームの名誉共同議長に任命する予定だと、顧問が語った。
　R・F・K・ジュニア氏はかつて環境保護の擁護者だったが、気候変動をでっちあげとしているトランプ氏をなぜ支持することになったのだろうか？
【コメント】
　あと70日だ。トゥルシー・ギャバードは聞きなれない名前だが、2020年に民主党の大統領候補を争った女性だ。
　ハワイ第2区選出のアメリカ合衆国下院議員（4期）。2012年初当選、米国議会初のサモア系アメリカ人議員であり、同時に米国議会初のヒンドゥー教徒でもある。本来バニーサンダースに近い急進左派だったのだが、現在は民主党を離党しトランプに接近している。
　トランプは「はぐれ民主党」を集め、支持率をかさ上げする戦術のようだ。

２．ガザで人質救出
【記事要旨】
　イスラエル軍は、ガザ南部でイスラエルのアラブ人市民（アル・カディ氏52歳）を救出したと発表した。同氏は同国の少数派ベドウィンで、10月7日の攻撃以来、イスラエルのアラブ人人質として初めて生還した。
　イスラエル軍兵士と特殊部隊は、ハマス戦闘員を探してトンネル網を捜索していたところ、地下約25ヤードの部屋に1人でいる同氏を発見した。
　アル・カディは、ほぼ完全な暗闇の中で何カ月も監禁されていた。彼の目は、光を見るのに慣れていなかった。
【コメント】
　ちょっと不思議な人質発見だ。他の人質発見にもつながると良いのだが。

３．米国の最高幹部が中国を訪問
【記事要旨】
　ジェイク・サリバン氏は昨日、米国と中国が相違点をうまく乗り越えられることを示すための会談のため北京に到着した。中国の外交政策担当トップである王毅氏との会談は18カ月足らずで5回目となる。話し合うべきことはたくさんあるが、おそらく合意できる内容はほとんどないだろう。
　米国はフェンタニルの拡散防止と高官級軍事交流の拡大、そして中国のロシア支援について話し合いたいと考えている。双方とも台湾問題を持ち出す予定で、北京は米国に技術輸出規制の緩和を求めていることを示唆した。
【コメント】
　１年半の間に５回も会談しているとは驚きだ。日本の外交パイプはどうなっているのだろうか。中国機の領空侵犯が初めて起きている状況で、パイプの細さが懸念される状況だ。

その他の記事
日本：
　台風シャンシャンが南西部に豪雨と強風をもたらし、航空便の欠航を余儀なくさせ、高速鉄道網を混乱させた。
ブラジル：
　世界最大の熱帯湿地帯で、地球上で最も生物多様性に富んだ地域の一つであるパンタナールで山火事が猛威を振るっている。
メキシコ：
　アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、司法改革に対する批判を受けて、自国政府が米国との外交関係を「一時停止」していると述べた。

２０２４年８月２８日　水曜日

今日の言葉
「原子力発電」
　政府も電力会社も原子力発電所の再稼働を熱心に進めている。原油や天然ガスの輸入によるインフレへの対抗策として有効だと考えられているからだ。短期的にはそうかもしれないが、１０年先を見れば、この政策は破綻していると思う。
　なぜか。人材の問題だ。現在日本の大学に原子力工学科は一つもない。私が大学生だったころは花形学科だった。今では学生が集まらないし教えられる教授も枯渇している。
　原子力発電所では初歩的なミスによる事故や火災が頻発している。普通の企業の設備投資では４０年と言うのは天文学的に長い時間だから、老朽設備に事故が起きるのは止むを得ない。ところが、電子力発電所では４０年経過した発電所をだましだまし再稼働しようとしている。そして、それを支える人材と技術はお寒い限りだ。
　国家全体の事業ポートフォリオとして、原子力からは撤退し再生可能エネルギーに転換すべきだが動きが鈍い。1960年代のエネルギー革命の時代に、日本は石炭から石油へのエネルギー転換を世界に先駆け実施し、その後の高度成長を実現させた。炭鉱の閉山に伴う大きな労働争議を克服して成し遂げた。
　原発の再稼働は電力業界の強い意向とも言われる。電力業界の意向に配慮し、政府は果断な政策を取れないという見方がある。一部業界から政治資金や票に、国の進路を誤らせることがあってはならない。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．ロシア、ウクライナのエネルギーを標的に全面攻撃
【記事要旨】
　ロシアは昨日、ウクライナの広範囲に200発以上のミサイルとドローンを発射した。この攻撃を30か月に及ぶ戦争における「最大の攻撃の一つ」とゼレンスキー大統領は非難した。
　キエフとウクライナ西部の都市リヴィウの地方当局は、攻撃に関連して停電が発生したと報告した。当局によると、4人が死亡し、30人以上が負傷した。
　「これまでのロシアの攻撃のほとんどと同様に、今回の攻撃も同様に卑劣で、重要な民間インフラを標的にしている」とゼレンスキー大統領はテレグラムの投稿で述べた。
　ウクライナ軍は、3週間前に開始したロシアのクルスク地域での攻勢を引き続き進めようとしている。ウクライナ軍がさらに2つの集落を制圧したと大統領は述べた。
【コメント】
　ロシアの反復攻撃は粘着質が強く執拗だ。原子力発電所への被害が懸念される。核兵器を使わずに核攻撃を実施することが出来るからだ。

２．トランプ氏は討論会から撤退する可能性を示唆
【記事要旨】
　来月予定されている大統領選討論会の司会を務めるABCニュースの司会者と幹部が自分に対して偏見を持っていると日曜に言いトランプ氏は討論会からの撤退を示唆した。
　月曜日、カマラ・ハリス副大統領の陣営は、両候補のマイクが放送中ずっと生放送であることを許可するための合意済みの規則を変更するように働きかけた。「トランプ氏が1人で90分間大統領らしく振る舞えるとは彼の取り巻きが思っていないため、ミュートされたマイクを好んでいると理解している」と広報担当者は述べた。
　トランプ氏の広報担当者は、ハリス陣営が方針転換したのは、これまでの彼女の討論会準備に「明らかに懸念している」ためだと示唆した。トランプ氏はその後、マイクがミュートされているかどうかは自分にとって問題ではないと記者団に語った。
　討論会は9月10日に予定されている。
: 2020年の副大統領候補討論会でハリス氏が際立った瞬間の1つは、マイク・ペンス氏がライブマイクでハリス氏に話しかけ、ハリス氏が「私が話している」という印象的なセリフを言ったときだった。
　両候補とも貧困率を下げた実績を主張できるが、彼らの計画はここ数世代で最も激しい貧困対策の衝突を表している。
　トランプ氏の副大統領候補であるJD・ヴァンス上院議員は、経済学者が記録しているように、関税が米国人のコストを増大させたことを否定した。また、トランプ氏が連邦法による中絶禁止を拒否するだろうと信じていると述べた。
【コメント】
　ハネムーン時期が過ぎ、ハリス旋風が落ち着くのをトランプ陣営は待っている。ハリスは経済金融に強くない印象で、そこをトランプは突こうとしているようだ。

３．パキスタン南西部を揺るがす暴力の波
【記事要旨】
　バルチスタン州全域でのバルチスタン解放軍（B.L.A）による作戦で３８名以上が死亡した。同軍は中央政府からの独立を要求してきた数ある軍の1つである。
　襲撃は日曜日に軍の基地を襲撃した爆発から始まり、武装した男たちが少なくとも4つの警察署を襲撃し、警官に銃弾を浴びせた。過激派は橋も破壊し、主要鉄道の通行を妨害した。その後、武装した男たちが高速道路を占拠し、20人近くを射殺したと当局は述べた。
　背景：米軍がアフガニスタンから撤退し、タリバンが権力を握って以来、パキスタン全土でテロが急増している。タリバン主導によるイスラム国（IS）の地域支部に対する取り締まりにより、IS戦闘員がパキスタンに押し寄せているからだ。
【コメント】
　パキスタンは南アジアの大国の一つだ。一時期、イムラン・カーン元首相を巡る政変の記事がタイムズで多かったが、中央政府の状況はどうなっているのだろうか。

その他の記事
ミャンマー：
　中国は今週、ミャンマーとの国境付近で軍事演習を行う。アナリストらは、北京はミャンマーの軍事政権指導者に、同地での反政府勢力との紛争を緩和するようメッセージを送りたいと考えている。
日本：
　中国の偵察機が日本の領空を侵犯した。日本の防衛省は、中国軍による空中侵犯はこれが初めてだと述べた。
気候：
　メタとグーグルは、データセンターの電源を確保するための斬新な解決策、地表のはるか下のクリーンな熱を利用することを検討している。

２０２４年８月２７日　火曜日