今日の言葉
「NVIDIA決算」
今最も注目されている決算発表が東京時間今朝５時過ぎに出た。以下、「株探」の記事より。
『エヌビディアの2025年度第2四半期（4月29日-7月28日）の業績は増収、営業増益だった。
米現地8月28日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、第2四半期は売上高は前年同期比2.2倍の300億ドルと大幅に増加した。営業利益は2.7倍の186億ドルと大幅に増加。営業利益率は62.1％へ向上した。前年同期は50.3％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は0.67ドル（前年同期0.25ドル）。四半期配当は増配。前年同期より0.006ドル多い0.010ドル配当を実施する』
素晴らしい決算だった。それなのに、市場は第三四半期の予想に反応して下落した。以下Bloombergより。
『人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手エヌビディアが28日に示した売上高見通しは、最も楽観的な市場予想を下回った。爆発的な成長が衰えるとの懸念をあおった。発表資料によると、８－10月（第３四半期）第３四半期の売上高は325億ドル前後になる見通し。アナリストの予想平均は319億ドルだったが、一部では379億ドルに上るとの見方もあった。５－７月（第２四半期）の売上高は市場予想を上回った。』
これを受けて時間外取引の現在の株価は119.56ドルで4.8%の下落になっている。
ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．イスラエルがヨルダン川西岸地区で大規模な襲撃を実施
【記事要旨】
数百人のイスラエル軍がドローンや装甲車の支援を受け、昨日占領下のヨルダン川西岸地区を襲撃した。
パレスチナ保健省によると、少なくとも10人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍のスポークスマンは、作戦は今後も継続され、過激派の拠点となっているジェニンとトゥルカームに集中すると述べた。
イスラエルはジェニンの過激派グループを数年にわたって襲撃の標的にしてきたが、拠点はそこに残っている。
今回の襲撃は、イラン当局がヨルダン川西岸地区に武器を大量に流入させようとしているとの情報を受けて行われた。
【コメント】
今度はヨルダン川西岸で戦火が拡大だ。イスラエルは３つ目の戦線で戦うことになった。圧倒的な武力で制圧を図るがテロ組織は壊滅しない。果てしなく続くもぐらたたきだ。
２．テレグラム創設者、さまざまな罪で起訴
【記事要旨】
テレグラムアプリの創設者パベル・デュロフ氏は昨日、フランスで同プラットフォームでの違法行為に関連した罪で起訴され、出国を禁じられた。
大手メッセージングプラットフォームでのユーザーの行動について、トップのテクノロジー幹部に個人的な責任を負わせようとするのは珍しい動きだ。
テレグラムは、児童性的虐待コンテンツ、麻薬密売、オンラインヘイトクライムに関連したフランスでの複数の刑事事件に登場しているが、協力要請に対する返答は「ほぼ全くない」とパリ検察は述べた。
テレグラムは全世界で9億人以上のユーザーを抱えている。監視が緩いため、独裁政権下で暮らす人々のコミュニケーションには容易だが、有害なコンテンツも許されている。
【コメント】
確かに、「ユーザーの行動について、トップのテクノロジー幹部に個人的な責任を負わせようとする」のは珍しい動きだ。
企業トップにとっては責任の重い社会になって行く現れだ。
３．ニューヨークとカリフォルニアに注目する理由
【記事要旨】
誰が次の米国大統領になろうとも、その人がどれだけの成果をあげられるかは、どの政党が議会を支配しているかにかかっている。そのため、民主党の大統領候補がほぼ確実に当選するカリフォルニアとニューヨークは、今後4年間に重大な影響を及ぼす激戦区だ。
両州で議会に立候補している民主党候補は、州の左派化に不満を表明している中道派の有権者と対峙している。これらの州で敗北を喫すると、2022年の中間選挙と同様に、民主党は下院の支配権を失う可能性がある。
読者の質問への回答：
質問：重罪犯が米国の大統領選挙で政党の候補者になることができるのはなぜですか? ビラリ・カマラ博士、オランダ
回答：米国では、重罪で有罪判決を受けると、付随的な影響が数多くある。被告は投票権を失うこともある。銃の所有や特定の職業資格の取得を禁じられることもある。
しかし、一般的に言えば、重罪犯であっても大統領に立候補し、大統領職に就くことは可能だ。
ホワイトハウスに入ることを禁じる連邦犯罪はわずかだ。たとえば、反乱を扇動した罪で有罪判決を受けた者は、大統領職に就くことが禁じられる。しかし、ドナルド・トランプがこれまでに有罪判決を受けたり、告発された重罪は、国の最高職に返り咲こうとする彼の試みを妨げるものではない。
その他の情報:
カマラ・ハリス副大統領は、民主党の大統領候補として初の主要インタビューに応じることに同意した。彼女は本日、副大統領候補のティム・ウォルツ知事とともにCNNに出演する。
トランプ氏はインタビューで、バイデン大統領とハリス氏が自身の暗殺未遂事件に一部責任があると証拠もなく主張した。
【コメント】
CNNでのインタビューは注目だ。TVの生中継では人柄や感情の動きが見て取れるからだ。
その他の記事
日本：
台風シャンシャンに備え、同国は100万人近くに避難命令を出した。（伊勢湾台風並みの台風１０号だ）
ロシア：
同国は、タイムズ紙、ウォールストリート・ジャーナル紙、ワシントン・ポスト紙の記者数名と、その他数十名の米国人の入国を禁止した。
気候：
昨年カナダで発生した山火事は、ほぼどの国での化石燃料の燃焼よりも多くの地球温暖化の原因となる炭素を排出したと研究者らが明らかにした。
２０２４年８月２９日 木曜日