月別: 2025年4月

今日の一言
　「小手先の対応」
　ガソリン代の10円引き下げ。米価への輸入増での対応が実施されるようだ。
　ガソリン代は確かに高いが、補助金を与えてまで引き下げるようなものなのだろうか。高いガソリン税を引き下げる本格的な対応を考慮すべきだ。
　米は私が大学生だった50年前から課題だった。農業票目当ての農政の混迷が50年も続いてきたのだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．最新の世界経済予測：嵐の到来
【記事要旨】
　国際通貨基金（IMF）は昨日発表した主要報告書の中で、トランプ大統領の貿易戦争により、今年の世界経済成長が鈍化する見通しだと述べた。
　関税が米国経済に及ぼす影響が主な要因で、米国経済は成長鈍化とインフレ上昇が見込まれ、中国と欧州の成長予測も下方修正された。
　IMFは、世界経済の成長率が2024年の3.3%から今年は2.8%に鈍化すると予測している。また、来年もさらに減速すると予想している。
　「過去80年間機能してきた世界経済システムはリセットされつつある」とIMFのチーフエコノミストは述べた。貿易政策だけでなく、より広範な分野における不確実性の高まりが、経済見通しの大きな要因となっている。
　新世界秩序：今週、財務大臣をはじめとする政策担当者らは、IMFと世界銀行の会合に出席するためワシントンを訪れている。IMFと世界銀行は、トランプ政権との関係性を証明しなければならない。

トランプ氏に関するその他の情報
・貿易戦争への懸念が残る中、世界中の投資家が金購入に殺到している。金価格はここ数週間、記録的な高値を更新し続けている。
・マルコ・ルビオ国務長官は国務省の組織再編を発表し、アメリカの価値観を世界に広める責任を負う部署を縮小した。
・ピート・ヘグゼス国防長官の側近は混乱に陥り、国防総省も混乱状態にある。
・米国で拘留中の移民が行方不明となっており、記録のないまま強制送還された移民がいるのではないかとの懸念が高まっている。
・判事は、トランプ政権による政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ」の解体を差し止めた。
・180人以上の高等教育機関の指導者が、政権による大学統制の試みを非難した。
・ハーバード大学はトランプ大統領の財政攻撃に耐えられるか？
【コメント】
　IMFの日本の成長見通しは0.1%へ引き下げられた。プラス成長になるのだろうか。ますますインバウンド頼みの経済になりそうだ。

２．綿密に演出されたお別れの儀式が始まる
【記事要旨】
　フランシスコ教皇の棺は本日、サン・ピエトロ大聖堂へと運ばれ、そこで約3日間安置される。弔問客は、土曜日の葬儀の前に、遺体の公開参列に参加できます。
　葬儀は、フランシスコ教皇の在位期間の特徴となった形式ばらない仕方で、歴代教皇よりも簡素な儀式になる。トランプ大統領、英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領など、世界の指導者たちがサン・ピエトロ大聖堂前で行われる葬儀に参列する予定だ。
　コンクラーベ：葬儀後、135人の枢機卿が新教皇を選出するために集まる。
　国内の悲しみ：アルゼンチン国民がフランシスコ教皇に別れを告げる中、彼がなぜ二度と戻ってこなかったのかという混乱により、悲しみはさらに深まっています。
　声なき者たちの声：民主主義の価値観がひっくり返されつつある中、ローマ教皇は一貫して道徳的な指針を示してきた。今、誰がその役割を果たせるだろうか？
【コメント】
　日本からは誰が葬儀に参列するのだろか。今は後任の教皇が誰になるか注目したい。

３．ロシアとウクライナは協議の用意がある模様
【記事要旨】
　クレムリンとウクライナのゼレンスキー大統領は今週、停戦に関する直接交渉に応じる用意があると示唆した。
　クレムリン報道官は、直接交渉の具体的な計画はまだないと述べたが、両国間のやり取りは、少なくともモスクワとキエフが交渉に興味を示している様子を示している。トランプ大統領が戦争終結に向けた合意を熱望していることも、その一因となっている。ホワイトハウス特使のスティーブ・ウィトコフ氏は今週モスクワを訪問する予定だ。
【コメント】
　ふーん。あまり期待せず注目したい。

その他の記事
インド：カシミールで武装勢力による攻撃があり、少なくとも24人の観光客が死亡したと報道されている。これは、この地域における民間人への襲撃としてはここ数年で最悪のものだ。
ヨーロッパ：数十年にわたり、ヨーロッパ大陸は軍事費よりも社会投資を重視してきた。トランプ大統領がEUとの関係を断つことで、ヨーロッパの兵器メーカーは今や活況を呈している。
メディア：「60ミニッツ」のエグゼクティブ・プロデューサーは、ジャーナリストとしての独立性を失ったとして辞任する意向を示した。
＋
Meta：Instagramの共同創業者は、連邦反トラスト法裁判で、Metaによる買収後、スタートアップ企業は資金不足に陥ったと証言した。
ビジネス：ボーイングは、デジタル事業をプライベートエクイティファームのThoma Bravoに100億ドル以上で売却する計画だ。
テスラ：同社は利益が71%減少したと報告しており、イーロン・マスク氏にトランプ氏のための仕事を縮小する圧力が強まる可能性がある。

日本関連
　日本発の次なるトレンド
デニム、ウイスキー、寿司。これらは日本発祥ではないかもしれませんが、話題になると必ずと言っていいほど頭に浮かぶものです。では、日本の次なるトレンドは何でしょうか？
　シェフ、デザイナー、アーティストたちが、日本の文化的影響力を紐解くTマガジン特別号で、新たなトレンドを予測します。シリーズをご覧ください。
　（歌舞伎や文楽が例に挙がっているようだ。）

２０２５年４月２３日　水曜日

今日の一言
「遅すぎる男」
　パウエル議長へのトランプの批判が止まない。
　トランプのソーシャルメディアの投稿で、「エネルギーと食料品の価格が下がっているため「インフレはほぼ起こり得ない」と言明。パウエル議長について「ミスター・トゥー・レイト（遅過ぎる男）という、とんでもない負け犬が今すぐ金利を下げなければ、経済は減速する恐れがある」と主張した。
　大統領のこうした行為が市場への大きな撹乱要因になっている。ただ、米国のテック銘柄は大きく値を下げており、現在は投資再開の好機に見える。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．世界がフランシスコ教皇に弔意を表した
【記事要旨】
　バチカンがフランシスコ教皇の88歳での訃報を発表した昨日、サン・ピエトロ広場には弔問客が集まり、中には涙を流す人もいた。ローマ・カトリック教会の指導者たちは今、重大な決断を迫られている。フランシスコ教皇の人々を受け入れる国際的なアプローチを踏襲する新教皇を選ぶのか、それとも教義的な路線を復活させるのか、である。
　世界の指導者たちから追悼の声が相次いだ。東ティモールのジョゼ・ラモス＝ホルタ大統領は、フランシスコ教皇の死は「賢明で慈悲深い指導者の欠如によって世界が混乱に陥っているこの時代に、人類にとって最大の損失」だと述べた。
　教皇の死因は脳卒中そして「不可逆的な心循環不全」とされている。教皇は医師の安静指示に反し、亡くなる前日まで多忙なスケジュールをこなしていた。
　葬儀の日程は早ければ明日にも一般公開される可能性がある。
　タイムズのローマ支局長は、フランシスコ教皇を「驚きの教皇」と評した。
　「教皇は、教会や関心を寄せていた世界において、期待を裏切ったが、同時に、移民、環境、そして不平等といった、彼が最も関心を寄せていた問題に対しても、非常に一貫した姿勢を示した。世界ではこうした優先事項に関する彼の発言が最も惜しまれることになるかもしれない」と同氏は語る。
　今後の展開：15日から20日以内に、枢機卿団長は枢機卿たちをローマに招集し、フランシスコの後継者を選出するコンクラーベを開催する。
【コメント】
　快癒され公務に戻られたと思っていたのに残念な訃報だ。ご冥福をお祈りしたい。

２．インドはヴァンス副大統領を温かく歓迎
【記事要旨】
　J・D・ヴァンス副大統領は昨日、インドへの4日間の訪問を開始し、インドが米国の高額な関税回避を望む中で、ナレンドラ・モディ首相と会談した。
　インドの高官や一部のアナリストは、ヴァンス副大統領の訪問を、米国が貿易協定締結に向けて引き続き努力する意向の表れと受け止めた。トランプ大統領が今月、相互関税の賦課を停止する前は、インドの輸出品は27%の関税に直面していた。
　関連：中国は、もし各国が米国の支持を得るために中国との貿易を制限すれば、報復措置に直面すると警告した。
【コメント】
　ヴァンスの外交本格デビューだ。不規則発言に注目したい。

３．イスラエルの治安当局長官、ネタニヤフ首相の不正行為を非難
【記事要旨】
　イスラエル国内治安当局長官のロネン・バー氏は、昨日公表された宣誓供述書の中で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が反政府抗議活動を主導し資金提供したイスラエル人をスパイするよう繰り返し圧力をかけてきたと述べた。また、憲法危機の際には、ネタニヤフ首相が最高裁の判決よりも個人的な忠誠を要求したとも述べた。
【コメント】
　この証言は驚きだ。ネタニヤフ首相への命取りになる恐れがある。

その他の記事
シリア：古代都市パルミラは2000年もの間、姿を消さなかった。13年間の内戦を経て、今、その姿が見られる。
イエメン：米軍の空爆がサナアの人口密集地域を襲い、12人が死亡、30人が負傷した。
米国：トランプ大統領は、ピート・ヘグセス国防長官がSignalのグループチャットで軍事計画を共有した決定に対する懸念を「時間の無駄」と批判した。
＋
テクノロジー：司法省は、インターネット検索におけるGoogleの独占状態に対処する最善の方法は、同社を分割することだと法廷で主張した。
テクノロジー：世界最大の電気自動車用バッテリーメーカーであるCATLは、電気自動車の競争力を高める可能性のある技術革新を発表した。

２０２５年４月２２日　火曜日

今日の一言
「補正予算」
　年度予算が成立したばかりで、もう補正予算の話が出ている。
　昨日のTVで国の予算について考えさせられる報道があった。茨城県那珂市に新設する道の駅では、費用の２８億円のうち、国から１９億円、那珂市から９億円出ると報じられていた。
　この道の駅は、誰がプロジェクト・オーナーになるか未確定で、採算の見込みは大甘だ。それでも費用の2/3は国からノーチェックで出る状況だ。
　米国のDOGEではないが、日本でも少しは予算を工夫して使いたいものだ。利権の伴うバラマキ型予算と補正予算をいつまで続けてゆくのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナは、ロシアが自らのイースター停戦を破ったと非難
【記事要旨】
　ウクライナとロシアは、ロシアのプーチン大統領が土曜日の午後に宣言したイースター停戦に相手が違反したと非難した。30時間続くと発表されたこの停戦は、プーチン大統領が米国に対し、ロシアが平和に真剣であることを示そうとした策略だったようだ。
　ロシアが停戦を遵守する限り停戦に同意していたウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が砲撃、部隊への待ち伏せ攻撃、ドローンの使用を行ったと述べた。ロシア国防省は、自国軍は停戦を遵守したと述べ、ウクライナがドローンと夜間攻撃で停戦に違反したと非難した。
　ウクライナのドローン部隊の司令官は、実際には停戦などなかったと述べた。
　金曜日、マルコ・ルビオ国務長官は、戦争終結に向けて進展を遂げられない場合は、和平交渉から離脱すると述べた。この発言はウクライナへの圧力を強めるものとみられる。
　鉱物資源協定：トランプ大統領は、今週中にウクライナとの鉱物資源に関する完全な協定に署名する予定であると述べた。この協定をめぐる交渉は、数週間前に大統領執務室で両首脳の間で衝突が起こり、行き詰まっていた。
【コメント】
　３０時間はあっという間に過ぎた。この間も戦闘が続いた。
　不動産ブローカーであるトランプは、もう停戦というディールへの熱意を失っているようだ。

２．シリアの都市で起きた殺戮の惨劇
【記事要旨】
　タイムズ紙の記者とカメラマンは、先月宗派間の暴力が発生したシリアのバニヤス市を訪れた。3日間にわたり、武装勢力が家々を襲撃し、民間人を即決処刑したり、路上で発砲したりしたと、住民数十人が証言している。
　同僚たちは、殺害が続く間、ほぼ1日かけてこの街を取材した。彼ら、が見つけたのは、アサド家による数十年にわたる統治下でシリアをエリート層として支配していたアラウィー派を標的とした虐殺の証拠だった。また、新政権が政権に加わった様々な武装集団や元反政府勢力に対して、いかに統制力に乏しいかを明らかにした。
【コメント】
　命がけで取材を敢行する記者とカメラマンに敬意を払いたい。シリアの安定はなかなか望めそうもない。

３．大統領令草案、アフリカにおける米国事業の停止へ
【記事要旨】
　米国当局者と草案のコピーによると、大統領令草案は、国務省の抜本的な再編を提案しており、アフリカにおけるほぼすべての事業の廃止と、アフリカ大陸全土にある大使館および領事館の閉鎖が含まれる。
　草案は、サハラ以南のアフリカにおける米国政策を監督するアフリカ局の廃止に加え、民主主義と人権問題を監督する局、難民と移民を扱う局、そして国際機関と連携する局の閉鎖を求めている。誰がこの文書を作成したのか、また、内部討論のどの段階を反映しているのかは、現時点では明らかではない。当局が草案の相当部分を施行しようとした場合、訴訟に直面する可能性が高い。

トランプ氏に関するその他の情報
・土曜日早朝、最高裁判所は、トランプ政権によるベネズエラ人集団の国外追放を差し止める判決を下した。これは、一部の手続きを無視したものだった。
・土曜日、数千人の抗議者がアメリカで街頭に繰り出し、トランプ大統領の政策に抗議した。
・億万長者たちが政府を運営している様子は、まるで他の億万長者と話しているように聞こえる。民主党は、彼らは現実離れしていると批判している。
・トランプ政権の元メンバー数名が、トランプ大統領の行動を「王様のような暴君」に例える公開書簡に署名した。
・トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に関税について相談したいと表明しているが、習近平は無視している。
【コメント】
　米国のアフリカへの関与を停止すれば喜ぶのは中国だ。トランプのせいで全世界的に中国の影響力が拡大することを懸念する。

その他の記事
ガザ：先月の医療従事者殺害事件に関する調査で「複数の職務上の失態」が判明したことを受け、イスラエル軍司令官が解任される。
スーダン：トランプ大統領が米国の対外援助を全面的に凍結した後、飢饉が拡大し、数百の炊き出し所が数日のうちに閉鎖された。
中国：米国産大豆の半分以上が中国に輸出されている。新たな高関税により、ブラジルとアルゼンチンの農家がその取引を獲得する可能性がある。
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教育：留学生の減少は、多くの米国の大学に壊滅的な打撃を与える可能性がある。
日本：大阪で再び万博が開催され、経済が急成長を遂げていた1970年の万博の記憶が呼び起こされる。

２０２５年４月２１日　月曜日

　今日（４月２０日）の日経新聞に上原浩治氏の「始まりと終わりのボルティモア」という随想が載っていた。ボルティモアの記憶がよみがえった。

　ボルティモアにはニューヨークに住んでいた時に２回行ったことがある。ワシントンへの行きかえりに立ち寄ったのだ。操車場と港が再開発され、ネオクラシックと呼ばれる美しい球場と巨大な水族館が１９９２年に竣工した。美しいエリアを楽しむ観光客が増えた。

　ボルティモア港の外れにある米国国歌の誕生の地であるフォート・マクヘンリーには２度行き、感動した。
　　　Oh, say can you see,
　　　by the dawn’s early light
　　　What so proudly we hailed
　　　at the twilight’s last gleaming?
で始まる米国国歌は、米英戦争のさなかに英艦隊からの激しい攻撃に耐えて星条旗が明け方の空に翻っている様子を歌にしたものだったのだ。

　フォート・マクヘンリーのビジターセンターに行き、各種の展示を見た後、大きなオーディトリアムに入り短い映画を見る。映画が終了したあとに、壁の大きな窓が開き、大空に翩翻と翻る巨大な星条旗を見ることになる。
　いろいろなメモリアルを米国では見たが、この時ほど感動したことは無かった。建国の困難さと、建国後の道を切り開いてきた米国人の努力と勇気に思いを致したからだ。加えて、全米で殺人率で最も高い都市のひとつであるボルティモアのダウンタウンの再開発にも都市を再生させたいという意欲を感じた

　さて、上原氏は、現役引退後ボルティモア郊外の自宅に帰り、普通の父親として生活することになる。彼は随想を以下で結んでいる。
　「息子が冬にアイスホッケーをしていて、私は練習や試合のために自家用車で送迎した。現役時代は明るい時間に運転することは少なかった。時間にとらわれない生活に、プロ野球選手としての終着を実感した。」

２０２５年４月２０日　日曜日

    企業年金から投資資金を獲得する際に金融庁は受託機関がSOC報告書を取得することを奨励し、委託期間も保証書の無い受託機関には資金を預けないという動きが広がっているようだ。

　そこで、SOC報告書について調べてみた。米国では随分以前から一般的に広がっている慣行で、旧称のSAS70と言うと広く通じると思う。

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　SOC1報告書
　SOC1報告書は、アウトソーシング事業者（受託会社）が委託されている業務のうち、委託会社の財務報告に係る内部統制の適切性・有効性を対象とした保証報告書である。

　米国公認会計士協会（AICPA）が定めた保証報告書の基準であるSSAE18（旧SSAE16、SAS70）に従って、アウトソーシング事業者（受託会社）が委託されている業務の中で財務報告に係る内部統制を対象に、監査人が手続を実施した結果と意見を表明した報告書である。

　SOC1報告書は、資産運用や、データセンター、システム管理、給与計算等の業務を中心に多くのアウトソーシング事業者が発行しており、委託会社の財務諸表監査の中で利用されている。

　日本では、日本公認会計士協会が発行する「監査・保証実務委員会保証業務実務指針3402」を基準として、SOCと同様の報告書を発行している。

報告書取得のメリット
　委託会社および委託会社監査人からの照会・質問等に対する負荷の軽減複数の利用者(委託会社)から業務を受託している場合、それぞれの委託会社に対する監査手続への対応を要請されることがある。
　このような場合に、報告書を取得していないと、複数の委託会社の会計監査人による複数回の監査に対応する必要が生じ、受託会社にとって大きな負担となる。一方、報告書を取得している場合、それぞれの委託会社の会計監査人は報告書の利用により、対応負荷が軽減すると想定される。
　潜在顧客に対する業務の信頼性の向上独立した監査人からの保証報告書を取得することで、導入を検討している顧客に対しては、保証報告書を取得していない企業と比較して、業務への信頼感が高まると期待される。
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　この報告書の取得が義務化すると中小の受託機関は大手との競争で大きなハンディキャップを追うことになる。行方に注目したい。

２０２５年４月１９日