月別: 2025年4月

今日の一言
「無謬性」
　誤りを犯さないこと。英語でinfallibilityという。
　現在のトランプの状況がこれだ。Signalを使った秘密情報のやり取りで注目すべきは、トランプの決断は無謬だからとして、誰も（作戦に反対の副大統領も補佐官も）トランプに軍事行為の再確認をしなったことだ。
　トップの無謬性を信奉し経営を誤った大企業は多い。トランプの無謬性がアメリカの進路を誤らせることが心配だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．2つの州選挙はトランプについて多くを語る
【記事要旨】
　昨日、2つの州で選挙が行われたが、これは大統領就任から10週間が経ったトランプ大統領について米国民がどう感じているかのヒントとなるだろう。
　ウィスコンシン州では、州最高裁判所の席をめぐる争いが、イーロン・マスクの政治における役割を問う国民投票へと変貌した。トランプ政権の経費削減を主導するこの億万長者と、彼と関係のある団体は、保守派候補の支援に2500万ドル以上を費やした。マスクはウィスコンシン州民の間で非常に意見が分かれる人物となっており、その多くはマスクに自分たちのビジネスに干渉してほしくないと述べた。
　「ここの州全体の選挙はほとんどが接戦だ」とウィスコンシン州の投票を取材している同僚のリード・エプスタインは語った。「1人の政治的支援者が1人の候補者にこれほどの資金を投じるのは、これまでなかったことだ」。
　トランプ氏が強い支持を得ているフロリダ州では、下院議員選挙の2回のうち1回が共和党にとって急に接戦となりそうだ。民主党は依然として敗北を予想しているが、党が優勢である兆候を注意深く見守っている。

トランプ氏についてさらに詳しく
・トランプ氏は、広範囲にわたる「相互」関税の最終計画をまとめ、本日発効する予定だとホワイトハウス報道官が述べた。
・トランプ氏は、近々予定されている「解放記念日」関税が標的を敵に回すかもしれないと懸念している様子を見せている。
・「我々は無力だ」：トランプ氏の関税は中国メーカーのビジネスを鈍らせている。
・トランプ政権は、合法的に米国に滞在していた男性をエルサルバドルに強制送還し、同国で投獄したのは「行政上のミス」だったと述べた。
・コリー・ブッカー上院議員は20時間以上前に上院で演説を開始し、トランプ政権下で米国が直面している「危機」に焦点を当てた。
【コメント】
　２州の選挙結果に注目したい。

２．国連、イスラエルがガザの救助隊員を殺害と発表
【記事要旨】
　ガザでの避難活動中に救助隊員15人が殺害されてから1週間後、国連は日曜日、イスラエルが彼ら全員を殺害し、遺体の大半を集団墓地に遺棄したと発表した。国連は通常、責任を明確に特定することに慎重であるため、これは珍しい非難である。
　イスラエル軍報道官は月曜日、殺害された9人はパレスチナ過激派であり、彼らの車両はこの地域への立ち入り許可を受けていなかったと述べた。しかし、国連および他の援助団体は、死者は人道支援活動家であり、車両には明らかにマークが付けられていたと述べた。イスラエル軍は救急車、消防車、国連車両をブルドーザーで押しつぶしたと国連当局者は述べた。
　レバノン：イスラエルは昨日、ベイルートの南郊で避難警報なしに空爆を開始した。1週間足らずで2度目であり、少なくとも4人が死亡した。
　政治：イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は昨日、保守派の反発を受け、国内情報機関のトップ候補であるエリ・シャルビット氏の指名を取り下げた。
【コメント】
　イスラエルの非道ぶりがわかる事態だが、国連の無力さも浮き彫りにするものだ。

３．イスラム強硬派、バングラデシュに好機を見出している
【記事要旨】
　バングラデシュが独裁的な指導者を追放し民主主義の再建に努める中、イスラム過激派は同国を原理主義へと向かわせようとしている。
　ある町では若い女性はサッカーをしてはならないと宣言した。別の町では、公共の場で髪を覆っていない女性に嫌がらせをした男性を警察が釈放するよう強制した。首都ダッカでの集会では、イスラム教を軽視する者には死刑を要求した。
　批評家らは、ノーベル賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が率いる同国の暫定政府は、より強く抵抗する必要があると述べている。しかし、彼の側近らは、言論と抗議の自由の権利を守るという微妙なバランスを取る必要があると述べている。
【コメント】
　イスラム原理主義は政情不安と貧困に付け込んで浸透する。バングラデシュもその条件を満たしている。ユヌス政権の安定を世界で支えなければならない。

その他の記事
ミャンマー：マンダレーの建設ブームの象徴であるスカイヴィラ複合施設が地震で倒壊。住民の一部は瓦礫に埋もれた。
台湾：中国は、大統領の「独立派の挑発」に対する「厳罰」と称する軍事演習を開始した。
アイスランド：火山の噴火によりグリンダヴィークの町が危険にさらされ、ブルーラグーンスパが閉鎖された。
＋
中国：シャオミ社製の電気自動車が自動運転機能の作動中にガードレールに衝突し、大学生3人が死亡した。
ビジネス：中国最大の国営自動車メーカー2社、東風汽車と長安汽車が合併交渉中。
テクノロジー：OpenAIは、この有名企業の評価額​​をほぼ2倍の3000億ドルに引き上げる資金調達契約を締結したと発表した。

２０２５年４月２日　水曜日

今日の一言
「April Fool」
　私が子供の頃は「四月バカ」と言ったものだ。今のように英語をそのまま使うことが一般化していなかったためだろう。June Brideは六月の花嫁などと言っていた。
　・今日株価は急上昇し40000円を回復する
　・お米が5キロ2500円に下落する
　・ガソリン代が一リットル120円になる
　いずれもApril Foolだが、いずれも遠くない過去に実現していた数字だ。
　近所のスーパーで、今日一日、April Fool Saleと称して大安売りをする。私がいつも食べているビフィダスヨーグルトが109円だ。その他の商品はいつもと比べどのくらい安いかわからないが、極端に安い値段が付いているようだ。
　番組再編で今日から新番組が始まる。ラジオの語学講座は昨日から始まった。こちらはApril Foolにしないようにしっかり頑張りたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．フランスの極右指導者が選挙への立候補を禁じられる
【記事要旨】
　極右指導者マリーヌ・ル・ペンは昨日、横領の罪で有罪となり、5年間公職に立候補する資格を剥奪された。
　この判決は、フランスで新たな政治的混乱につながる可能性のある危機を引き起こした。世論調査によると、フランスで最も人気のある政治家であるル・ペンは、この判決により、2027年の大統領選挙から脱落した。
　この判決は、反移民の国家主義政治家ル・ペンを激怒させた。彼女は、この判決は彼女を妨害するための「政治的」な試みであると主張し、法的に勝てる見込みは薄いが反撃することを誓った。「私は民主主義の否定にそう簡単に屈するつもりはない」と彼女は怒りを込めて語った。
　背景: 裁判所は、ルペン氏が2004年から2016年にかけて、欧州議会の資金数百万ユーロを党経費に使う違法な計画で「中心的な役割」を果たしたと判決を下した。ルペン氏は2004年から2017年まで欧州議会議員だった。
　分析: 数百万のルペン支持者が今、途方に暮れ、怒っている。フランスでは、政治的抗議運動の嵐と、世界の極右からの攻撃が予想される。
　反応: 欧州全土で、極右指導者たちが裁判所の判決を厳しく批判した。ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、ソーシャルメディアに「Je suis Marine!（私はルペンだ!）」と投稿した。
【コメント】
　今やマクロンは自由と民主主義の最後の砦のようだ。ただ、彼は自国内でも多数派ではない。

２．トランプ大統領の新たな関税が迫る中、株価は急落
【記事要旨】
　トランプ大統領の貿易相手国に影響を及ぼす新たな関税に備え、昨日は世界市場が急落した。トランプ大統領は世界貿易体制を改革すると約束し、明日は他国が米国の輸出品に課している輸入税やその他の政策に匹敵する「相互関税」を発表する予定だ。
　トランプ大統領は関税発効予定の4月2日を「解放記念日」と呼び、関税の発効により他国が「米国をだましてきた」数年が終わると主張している。ホワイトハウスの報道官カロリン・リービット氏は昨日、一部の国が土壇場での猶予交渉を試みている中、「現時点では例外はない」と述べた。木曜日には、米国に出荷されるすべての自動車と自動車部品に25％の関税が別途課される予定だ。
　アジア市場は急落し、日本の日経平均株価は調整局面に陥った。S&P500は2022年以来最悪の月となった。欧州株は下落した。
　矛盾したメッセージ：ホワイトハウスの貿易顧問は、関税により今後10年間で約6兆ドルの増税が見込まれると述べた。しかし、関税を利用して増税することは、製造業を米国に戻すという政権の目標と矛盾すると専門家は指摘する。
　国内：関税により、米国の消費者が海外から購入する自動車、電子機器、その他の製品の価格が上昇すると予想される。しかし、トランプ大統領とその側近は、米国人に価格上昇を納得させることができると賭けている。それが裏目に出る可能性もある。

トランプについてさらに詳しく
・米国はこれまでにグアンタナモ湾で約400人の移民を投獄するために4000万ドルを費やしたと国防総省は推定している。
・トランプ氏は3期目の出馬を何度も持ち出している。
・トランプ政権はハーバード大学に与えられた約90億ドルの資金を再検討していると述べ、同大学が反ユダヤ主義を野放しにしていると非難した。
・移民に依存している米国企業は、労働者の適切で合法的な流れを確保するための法律制定を求めている。
・経済学者は、トランプ氏の科学研究への削減は米国に長期的なリスクをもたらす可能性があると述べている。
【コメント】
　ripping us off　我々を騙してきた。
　トランプの物言いはいつもながらどぎつく下品だ。
　早く米国の物価が上がり、トランプ支持者の多くが離反する日が来ることを望みたい。

３．ミャンマー軍、反政府勢力の都市への支援を遅らせる
【記事要旨】
　地震による死者数が2,000人以上に上る中、昨日ようやくミャンマーの辺境都市サガインに救援が届き始めた。同都市では僧院やアパートが破壊された。住民によると、金曜日に発生した地震で同市の80%以上が破壊された。
　軍は4年前のクーデター以来、反政府勢力とサガインの支配権をめぐって戦っている。医師らは入域を阻止されボランティアらは救出活動が中止されたと述べた。当局は安全上の懸念から重要な橋も閉鎖し、同地域はさらに孤立した。
【コメント】
　国が分断すると援助が届かないいつものパターンだ。

その他の記事
ガザ：イスラエル軍はガザ地区南部に広範囲にわたる撤退命令を発令し、同地で激しい攻撃を再開する可能性があることを示唆した。
イスラエル：ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、最高裁が現職の解任を差し止めたにもかかわらず、新たな国内情報長官を任命した。
パキスタン：昨日、数千人のアフガニスタン人が国外退去の期限を迎え、タリバンの迫害に最も弱い人々の間で恐怖が高まっている。

分析
ロシア：ウラジミール・プーチン大統領は、ここ数十年で最も友好的なホワイトハウスの忍耐力を試している。
外交：トランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談の調整は、時間がかかり困難であることが判明している。
イタリア：トランプ大統領と欧州の間で緊張が高まる中、ジョルジア・メローニ首相は板挟みになっている。

２０２５年４月１日　火曜日