月別: 2025年4月

    企業年金から投資資金を獲得する際に金融庁は受託機関がSOC報告書を取得することを奨励し、委託期間も保証書の無い受託機関には資金を預けないという動きが広がっているようだ。

　そこで、SOC報告書について調べてみた。米国では随分以前から一般的に広がっている慣行で、旧称のSAS70と言うと広く通じると思う。

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　SOC1報告書
　SOC1報告書は、アウトソーシング事業者（受託会社）が委託されている業務のうち、委託会社の財務報告に係る内部統制の適切性・有効性を対象とした保証報告書である。

　米国公認会計士協会（AICPA）が定めた保証報告書の基準であるSSAE18（旧SSAE16、SAS70）に従って、アウトソーシング事業者（受託会社）が委託されている業務の中で財務報告に係る内部統制を対象に、監査人が手続を実施した結果と意見を表明した報告書である。

　SOC1報告書は、資産運用や、データセンター、システム管理、給与計算等の業務を中心に多くのアウトソーシング事業者が発行しており、委託会社の財務諸表監査の中で利用されている。

　日本では、日本公認会計士協会が発行する「監査・保証実務委員会保証業務実務指針3402」を基準として、SOCと同様の報告書を発行している。

報告書取得のメリット
　委託会社および委託会社監査人からの照会・質問等に対する負荷の軽減複数の利用者(委託会社)から業務を受託している場合、それぞれの委託会社に対する監査手続への対応を要請されることがある。
　このような場合に、報告書を取得していないと、複数の委託会社の会計監査人による複数回の監査に対応する必要が生じ、受託会社にとって大きな負担となる。一方、報告書を取得している場合、それぞれの委託会社の会計監査人は報告書の利用により、対応負荷が軽減すると想定される。
　潜在顧客に対する業務の信頼性の向上独立した監査人からの保証報告書を取得することで、導入を検討している顧客に対しては、保証報告書を取得していない企業と比較して、業務への信頼感が高まると期待される。
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　この報告書の取得が義務化すると中小の受託機関は大手との競争で大きなハンディキャップを追うことになる。行方に注目したい。

２０２５年４月１９日

今日の一言
「Guinea Pig」
　ギニアの豚だが、日本語で言うモルモットのことだ。
　昨日ホワイトハウスを訪問したGunia Pigが二匹いた。一人は赤沢大臣。二人目はメローニイタリア首相だ。
　トランプ自身が乗り出した赤沢大臣の会談の詳細はまだ不明だ。モルモットとして日本のみならず世界が注目している。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、EUとの関税協定締結を約束
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、自身が好意を抱いている数少ない欧州指導者の一人、イタリアのジョルジア・メローニ首相と会談した。ホワイトハウスでメローニ首相を出迎えたトランプ大統領は、一部関税の90日間の一時停止期間が終了する前に、EUと「貿易協定を締結する」と述べた。
　メローニ首相は、EUを代表して協定を交渉することはできないと明言しているが、米国当局者は、保守派であるメローニ首相が欧州諸国とのパイプ役となる可能性を示唆した。欧州中央銀行（ECB）は昨日、経済の不確実性、トランプ大統領の混乱した貿易政策の影響に直面し、政策金利を引き下げた。
　トランプ大統領はまた、145%の関税の打撃を受けている中国と「非常に良い合意を結ぶつもりだ」と述べた。両政府間の交渉は限定的なものにとどまっているようだ。日本の政府関係者は水曜日、合意に至らないままホワイトハウスを去った。しかしトランプ大統領は、合意に近づいていると述べた。

トランプ大統領についてさらに詳しく
・トランプ大統領は、利下げを行わなかったとして、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を激しく非難した。
・中国はトランプ大統領に対抗するため各国が団結することを望んでおり警戒感は高まっている。
・トランプ政権は、ウクライナ紛争の終結に向け、欧州の支援を求めているようだ。
・韓国は来週、米国との貿易交渉を控えており、活況を呈する造船産業が優位に立つことを期待している。
・トランプ大統領は、ハーバード大学が学生データを提供しない限り、留学生の入学を拒否すると警告した。
・最高裁判所は、出生地主義を廃止するトランプ大統領の大統領令に関する審理を数週間後に行う予定だ。
・一部の共和党議員は、有権者とのタウンホールミーティングでトランプ大統領への反発に直面している。
【コメント】
　パウエル議長はインフレの恐れに対し慎重なスタンスだ。トランプの圧力に屈さない姿勢は評価できる。自身の解任権限はトランプには無いとまで言っている。
　一方ECBは６回連続して政策金利を引き下げている。インフレ懸念より景気刺激が重要と言う判断だ。

２．イランは米国の矛盾したシグナルを懸念している
【記事要旨】
　イランと米国の当局者は明日、ローマで第2回核協議に臨む予定だ。しかし、イラン当局者は、ホワイトハウスが合意に何を求めるかについてメッセージを翻していると述べた。
　トランプ大統領の側近の間では、イランの核開発計画の完全な廃棄を求めるべきか、それとも制限で妥協すべきかをめぐって意見の対立が生じている。イラン外相は、こうしたメッセージの翻弄は「有益ではない」としながらも、テヘランは「冷静かつ冷静に」交渉に参加する意向だと述べた。最初の協議は先週オマーンで行われた。
　イスラエルの戦争計画：トランプ大統領は、外交交渉を進めるべきか、それとも来月にもイランの核施設を攻撃し、テヘランの核兵器製造能力を阻害するというイスラエルの計画を支持するべきかをめぐり、数ヶ月にわたる内部討論の末、イランとの協議に臨むことを決定したと、協議について説明を受けた米国当局者らは述べている。
【コメント】
　米国とイランの交渉が成功しなければイスラエルは新たな戦線を開く意思が十分だ。

３．米軍、シリアから部隊を撤退
【記事要旨】
　12月のアサド政権崩壊を受け、米軍はシリア北東部から数百人の部隊の撤退を開始した。
　米当局者によると、同地域にある8つの小規模な米軍基地のうち3つが閉鎖され、駐留部隊は約2000人から1400人に削減された。一部のアナリストは、米軍によるさらなる部隊削減はシリア新政権の安定を脅かす可能性があると指摘している。イスラム国は依然として北東部における脅威となっている。
【コメント】
　アフガニスタンからの急な撤退の轍を踏まないように慎重な対応を望みたい。

その他のニュース
テクノロジー：米国の判事は、Googleが一部のオンライン広告技術における独占を維持するために違法行為を行ったと判決を下した。
ガザ：イスラエルは、ガザ南部の紛争で避難を余儀なくされたパレスチナ人キャンプを爆撃し、少なくとも12人が死亡した。
イタリア：ナポリ南部でケーブルカーが衝突・分解し、少なくとも4人が死亡した。
＋
動物：ケニアで、4人の男が数千匹の生きたアリを密売した罪を認めた。当局によると、彼らはペットとして販売する意図を持っていたという。

２０２５年４月１８日　金曜日

今日の一言
「飛んで火にいる夏の虫」
　トランプと三者会談をする赤沢氏のことだ。英語でいうと
It’s like a moth fling into flameと言えば通じそうだ。（DMMより）
　赤沢氏はコーネルのMBAだそうだから、トランプ氏らの非論理的な主張に対して十分に議論して日本の国益を守って欲しい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．判事がトランプ政権関係者を侮辱罪で訴追すると警告
【記事要旨】
　ワシントンの判事は昨日、トランプ政権による移民強制送還をめぐり、強制送還された男性たちに異議を申し立てる機会を与えない限り、同政権に対する侮辱罪の捜査を開始する（open a contempt investigation）と発表した。
　ジェームズ・ボアズバーグ判事は、政権が先月、移民たちをエルサルバドルに送還するのではなく米国内に留め置くよう命じた命令に違反した「相当な理由probable cause」があると述べた。
　捜査開始に向けた動きは、裁判所命令を無視する姿勢を見せたホワイトハウスの責任を問おうとする判事の注目すべき試みだ。
　今後の展開：ボアズバーグ判事は、ホワイトハウスが命令に従わない場合は、責任者を特定するために関係者に宣誓供述書の提出を命じる(order sworn declarations)と述べた。それが認められない場合、証言録取を求めるか、宣誓供述書に基づく公聴会を開く（require depositions or hold hearings under oath)。それでも認められない場合、ボアズバーグ判事は、この事件を司法省に送致し、刑事訴追(criminal prosecution)を行うと述べた。
エルサルバドルへのミッション：民主党上院議員のクリス・ヴァン・ホーレン氏は昨日、米国から誤って国外追放されたエルサルバドル移民のキルマー・アルマンド・アブレゴ・ガルシア氏の釈放を求めるため、エルサルバドルを訪問した。
【コメント】
　トランプ政権への司法からの反撃だ。判事の勇気ある行動を支援したい。それにしても法律用語は難しいので英文も出来るだけ併記した。

２．米中貿易戦争に巻き込まれた半導体メーカー
【記事要旨】
　米国の半導体大手エヌビディアの株価は昨日、同社が米国政府が中国への一部半導体販売を制限すると発表したことを受けて7%近く下落した。議会委員会もエヌビディアに対する調査を開始し、同社が中国の先進AI技術開発を故意に支援していたかどうかを調査しようとしている。
　トランプ大統領はまた、世界の先進半導体の大半が生産されている台湾への関税賦課を示唆している。中国も同様に台湾の半導体市場における優位性を問題視している。しかし、米国とは異なり、中国は技術輸入の障壁削減を目指している。

関税に関する詳細
・トランプ大統領は、世界貿易に関する大統領の考え方において特別な位置を占める日本とのワシントンでの関税交渉に出席すると述べた。
・中国の国内総生産（GDP）は、貿易制限に先立ち工場が輸出を急いだため、第1四半期に1.2%増加した。
・カリフォルニア州は、トランプ大統領による相次ぐ関税措置が州経済に回復不能な損害を与えたとして訴訟を起こした。
・中国は世界のレアアース産業を掌握し、今や米国への重要資源の輸出を制限している。
・学生や観光客は、米中貿易戦争において、近い将来、交渉材料となるかもしれない。
【コメント】
　西伊豆へ小旅行したが中国人観光客が目立った。東大をはじめとする日本のレベルの高い大学への中国人留学生が目立っている。国策としてインバウンドにどのように対応するかは、米中間だけでなく日中間でも課題になっている。

３．イスラエル、ガザ地区で「途方もない武力」行使を警告
【記事要旨】
　イスラエル国防相は昨日、ハマスが速やかに人質を解放しなければ、ガザ地区での戦闘は間もなく「途方もない武力」を行使し、人道封鎖が長期化すると警告した。
　国連は、ガザ地区の人道状況は紛争開始以来最悪の状況にあると指摘し、住民は飢餓の危機に瀕していると述べた。
　人質の苦難：ガザ地区で484日間人質として過ごしたキース・シーゲル氏は、自身が耐え抜いた苦難を語った。拘束中、彼は30回以上も隠れ場所を転々とさせられ、トンネル内で長時間を過ごした。「トンネルの中で何度も死について考えました」と、彼はタイムズ紙のインタビューで語った。
【コメント】
　北風か太陽か。イスラエル国内でも人質解放にこれ以上の武力行使は役に立たないという意見が大勢だ。

その他の記事
英国：トランスジェンダーの権利活動家にとって痛手となる判決を下し、最高裁判所はトランスジェンダー女性は法的に女性の定義に該当しないと判断した。
ドイツ：緩和ケア医が3年間で15人の患者を殺害した罪で起訴された。
イタリア：ジョルジア・メローニ首相とトランプ大統領の本日の会談は、二人の共通の理念がイタリア、そしてヨーロッパの未来を左右する試金石となるだろう。
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ビジネス：タイムズ紙の調査で、欧州のウェルネス企業がオンタリオ州政府を欺き、トロントに巨大スパを建設する契約を獲得していたことが判明した。
テクノロジー：マーク・ザッカーバーグは、Metaの反トラスト法裁判で3日目の証言台に立ち、TikTokが現在同社最大の競合相手であると証言した。

２０２５年４月１７日　木曜日

お詫び：今日は所要あり先ほどまで出かけていました。
遅れた配信になり、申し訳ありません。

今日の一言
「アーミテージ氏」
　米国務副長官などを務めた国防戦略の専門家で、「知日派」としても知られたリチャード・アーミテージ氏が13日、死去した。79歳。
　2000年秋に超党派で対日戦略文書「アーミテージ・リポート」を発表し、日米関係を米英と同様に緊密化することや日本による集団的自衛権行使の必要性を強調。ブッシュ（子）政権1期目に対日政策の中心人物を務め、退任後も対日政策や知日派に影響力を持っていた。（以上Yahooより）
　縦横が同じサイズのような禿頭の顔は良く知られていた。日本が米国に柔軟になるにつれて活躍の機会が少なくなり、前回のトランプ政権やバイデン政権では目立たない存在だった。日本人は「知日」＝「親日」ととらえる悪い癖があるが、アーミテージ氏などは日本に恩を売りながら米国益のために働いた代表的な人物に見える。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、ハーバード大学との確執を激化
【記事要旨】
　トランプ大統領は、ハーバード大学への22億ドルの資金拠出を凍結した後、昨日圧力を強め、同大学の免税資格を取り消すと警告した。
　トランプ政権と米国最古にして最高級の大学との争いは、他のアメリカの大学にも影響を及ぼす可能性のある決戦へと向かっている。
　ハーバード大学は、多様性を重視した採用や反イスラエル抗議活動への寛容に関する方針やプログラムの変更を求める政権の要求を拒否した。
　詳細：500億ドルの基金を擁するハーバード大学は、資金凍結に耐える独自の立場にある。トランプ大統領の要求を断固として拒否したことで、大統領の怒りを恐れる他の大学に活力がもたらされた。
　波及効果：より強硬な姿勢を取らなかったとして批判を受けてきたコロンビア大学は、昨日、より強硬な姿勢を示す兆候を見せた。学長代行は、大学は政府による「独立性と自治権の放棄」への要求を許さないと誓った。
　関連情報：批判者たちは、政権の要求は学問の自由への攻撃だと指摘している。

トランプ氏についてさらに詳しく
・多数の訴訟をめぐる裁判所との対決において、トランプ氏はますます攻撃的な姿勢を見せている。
・J・D・ヴァンス副大統領は、トランプ氏が「心から愛している」英国と貿易協定を結ぶと予測した。
・400以上の政府機関において、トランプ氏が任命した人々は大規模な規制緩和の実施に取り組んでいる。
・政権は、ベネズエラのギャングのメンバーであるという理由で238人の移民をエルサルバドルの刑務所に強制送還した。しかし、タイムズ紙の調査では、ギャングとのつながりを示す証拠はほとんど見つからなかった。
・カナダは、カナダ国内のメーカーが生産を維持することを条件に、米国製自動車とトラックへの報復関税を条件付きで免除した。
・中国との貿易戦争にすべてを賭けるというトランプ大統領の決断は、他の問題に関する交渉を阻害する恐れがある。
・トランプ大統領の中国との貿易戦争はインドにとって良い結果をもたらすかもしれない。しかし、その準備は万端だろうか？
【コメント】
　トランプと比べると習近平の方が予見可能な大人のように見える。トランプは行動の予見できない子供のように見える。
　中国はトランプの失政で世界中の国からの支持率が高まっているようだ。

２．停戦は遠いように思えるウクライナの情景
【記事要旨】
　聖枝祭（Palm Sunday）にロシア軍の空爆が中心部の住宅街を襲い、34人が死亡した翌日、本紙記者2人とカメラマン1人がウクライナ東部の都市スムイを訪れた。彼らは月曜日にもロシア軍による新たな攻撃を目撃した。
　聖枝祭の攻撃は、モスクワとキエフ間の和平交渉が失敗に終わったという議論の的となっている。スムイでは、ロシアによる新たな地上攻撃の可能性を示唆する動きが始まっている。
　本紙記者は、スムイの雰囲気は「恐怖、絶え間ない緊張、そして神経のすり減り」だと伝えている。住民にとって停戦の兆候は見られない。
【コメント】
　聖枝祭（Palm Sunday）は、キリスト教の聖週間（Holy Week）の始まりとなる日曜日で、「枝の主日」「棕櫚（しゅろ）の主日」とも呼ばれる。イエス・キリストがロバに乗ってエルサレムに入城したことを記念する日である。この日がキリストの復活の１週間前にあたる。
　ロシアの無差別攻撃は止む気配はない。すぐに解決できそうもない現実の前にトランプは停戦調停に急速に意欲を失ったようだ。

３．検死の結果、ガザ地区の医療従事者数名が頭部を撃たれたことが判明
【記事要旨】
　タイムズ紙が入手した検死報告書によると、先月ガザ地区でイスラエル軍による銃撃で死亡した救急隊員と救助隊員は、主に頭部または胸部への銃撃で死亡した。
　検死報告書によると、11人が銃創を負っており、そのほとんどが複数回の銃撃を受けていた。他の3人は榴散弾による傷を負っていた。イスラエル軍は調査中だと述べた。
　関連記事：野戦病院の院長によると、イスラエル軍の攻撃で警備員1人が死亡、患者10人が負傷した。
【コメント】
　イスラエルは何でもありだ。「だって戦争なんだから仕方ないさ」「こっちがやらなければやられるんだ」「どうせ勝者は裁かれることは無い」

その他の記事
イラク：激しい砂嵐により2つの空港でフライトが欠航となり、数千人が呼吸器系の問題で病院に搬送された。
テクノロジー：メタ社の独占禁止法裁判で、マーク・ザッカーバーグ氏は、InstagramとWhatsAppを買収したのは新しいアプリの開発が困難だったためだと述べた。
英国：中国資本の製鉄所での紛争は、中国政府とより友好的な関係を築こうとする政府の努力を覆す可能性がある。
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バチカン：フランシスコ法王は、バルセロナのサグラダ・ファミリアを設計し、かつて「神の建築家」と呼ばれたアントニ・ガウディを聖人列に加えた。

２０２５年４月１６日　水曜日

今日の一言
「人口減少」
　昨年１０月１日時点で日本の人口は前年比55万人減少した。この数字は外国人を含むもので、日本人だけだと89万人減少した。年齢別では75歳以上で70万人増加。15歳以下は35万人減少した。
　人口減を報じる新聞には人口減への処方箋の記事は無い。
　「一人でいると楽だなー」と思う人が増えており、その流れは止められない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．エルサルバドル、米国から強制送還された男性の送還を拒否
【記事要旨】
　エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は昨日、ホワイトハウスでトランプ大統領との会談で、米国から不当に強制送還され、エルサルバドルの刑務所に送られた男性の送還は行わないと述べた。
　記者団から、キルマー・アルマンド・アブレゴ・ガルシア氏の送還に協力するかと問われると、ブケレ大統領は「もちろん、そうするつもりはありません」と答えた。
　ブケレ大統領は、アブレゴ・ガルシア氏の送還は「テロリストを米国に密輸する」ようなものだと述べた。トランプ大統領は賛同の笑みを浮かべた。
　背景：トランプ政権は、今回の国外追放は「行政上の誤り」だと主張し、最高裁からアブレゴ・ガルシア氏の帰国を「促進」するよう命じられている。しかし、トランプ氏はこの命令を無視している。

トランプ氏に関するその他の情報
・ハーバード大学は、トランプ政権が要求した政策変更を拒否したと発表し、ホワイトハウスとの対決姿勢を強めた。
・トランプ氏は、輸入コンピューターチップと医薬品への関税を近日中に発表する意向を示し、自動車部品への関税緩和の可能性も示唆した。
・政府機関は、新たな大量解雇計画の提出期限に直面している。
・トランプ氏の対中関税は、安価な中国製品のダンピング（不当廉売）により、ヨーロッパの地域産業を弱体化させる可能性がある。
・英国政府は、混乱から企業を守るため、関税の一部を削減し、輸出業者向けの新たな融資を発表した。
【コメント】
　トランプは自分がメディアに大きく取り上げられることに執心だ。猫の目のような政策の変更はその現れだ。

２．ザッカーバーグ氏、Metaの画期的な反トラスト法裁判で証言台に立った
【記事要旨】
　MetaのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は昨日、同社を解体する可能性のある画期的な反トラスト法裁判の初日に証言台に立った。
　米国政府は、MetaがInstagramとWhatsAppを新興企業だった頃に買収し、違法に独占状態を作り出したと非難している。この裁判は、ザッカーバーグ氏のビジネス帝国にとってこれまでで最も重大な脅威となる。
　​​ワシントンの満員の裁判所で、ザッカーバーグ氏はソーシャルメディア市場は政府の定義よりもはるかに大きいと反論した。Metaは「エンターテインメント、世界について学び、何が起こっているかを発見するという、一般的な概念」に取り組んでいるとザッカーバーグ氏は述べた。
　今後の展開：8週間の裁判で、政府とMetaはMetaの20年間の成長ストーリーについて、それぞれ異なる見解を述べると予想されている。裁判官がMetaに不利な判決を下した場合、ザッカーバーグ氏はInstagramとWhatsAppの売却を余儀なくされる可能性がある。これにより、大手テクノロジー企業が若いライバル企業を買収するというシリコンバレーの長いパターンが変化する可能性がある。
【コメント】
　若いライバルを買収し成長するのはアメリカのダイナミズムの現れだ。常識的に考えればMetaに不利な判決は出ないと思われるが。

３．中国国家主席、ベトナムに接近
【記事要旨】
　習近平国家主席は昨日、東南アジア歴訪のスタートとしてベトナムに到着した。米国の関税が経済成長を脅かす中、習主席は他国を中国側に引き入れようと努めるだろう。
　到着直前に発表した談話で、習主席は他国に対し、安定、自由貿易、そして「開かれた協力的な国際環境」を守るために中国に加わるよう呼びかけた。
　習主席は歴訪中、歓迎されるだろうが、ベトナムとその周辺国もトランプ大統領を宥めようと関税引き下げを試みており、大胆な親中姿勢を表明することに抵抗感を抱く可能性がある。
【コメント】
　中国が、安定、自由貿易、そして「開かれた協力的な国際環境」を主導するとは、悪い冗談だ。
　連休中にアセアン諸国を訪問するとされている石破首相は何を唱えるのだろうか。

その他の記事
ウクライナ：トランプ大統領は、少なくとも35人が死亡したロシアによるスミ市へのミサイル攻撃を「過ち」であり「恐ろしいこと」と呼んだ。
シリア：内戦は、住民の3分の2がキリスト教徒、3分の1がイスラム教徒である古代都市マアルーラの住民の間に亀裂を生じさせた。
カナダ：アルバータ州のダニエル・スミス首相は、トランプ大統領を称賛する発言でカナダ国民の憤りを買った。
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健康：科学者たちは凍結腎臓を豚に移植しました。そのためには、腎臓を内側から解凍する方法を解明する必要がありました。

２０２５年４月１５日　火曜日