今日の一言
「インサイド情報」
トランプ大統領やベッセント財務長官の発言で株式市場が乱高下している。イーロンマスクも含めてこの人たちは巨額の資金を動かす投資家でもある。
自分の発言で市場がどう動くかを読むのが容易な人たちが自己の財産のために発言することを強く危惧する。
彼らの発言は自己のポジショントークの側面があることを決して忘れてはならない。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．米国、ウクライナに和平提案受け入れを迫る
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの戦争終結に向けた米国の計画を拒否したことを受け、同大統領を激しく非難した。「彼には平和が訪れるか、それとも国全体を失うまであと3年間戦うかだ」とトランプ大統領はソーシャルメディアに投稿した。
J・D・ヴァンス副大統領は、ロシアの目標とほぼ一致する米国の提案を説明した。提案には、3年間の戦争における領土境界線の「凍結」、ロシアによるクリミア併合の受け入れ、そしてウクライナがNATOに加盟しないという約束が含まれている。
米国当局者がこれほど明確にロシアに有利な和平案を公に提示したのは初めてだ。ヴァンス副大統領は、ウクライナとロシアの両国が条件を受け入れない場合、米国は外交努力から「撤退する」と述べた。しかし、標的は明らかにゼレンスキー大統領だ。
数時間前、ゼレンスキー大統領は、2014年のロシアによるクリミア占領をウクライナが合法と認めることは決してないと述べた。「話すことは何もない。これは我々の憲法に違反している。ここは我々の領土であり、ウクライナ国民の領土なのだ。」と語った。
クリミア：トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領が「扇動的な」発言をしたと非難した。「もし彼がクリミアを欲しているのなら、なぜ11年前、ロシアに銃弾一つ撃たれることなく引き渡された時に、彼らは戦わなかったのか？」とトランプ大統領は投稿した。「ゼレンスキー大統領の今日の発言は、『殺戮の場』を長引かせるだけで、誰もそんなことを望んでいない！」
背景：ロシアは現在、ウクライナの約20%を占領している。凍結措置は、実質的にウクライナに広大な土地をロシアに明け渡すことを強いることになる。
【コメント】
現時点での現実的な和平提案だと思う。クリミアはソ連邦の時期にウクライナ共和国に組み入れられた経緯があり、ロシア系住民が多いのでロシア共和国に組み入れられてもおかしくなった。
ゼレンスキーがクリミアに固執すると和平の機会を逃すだろう。ロシアの再侵攻を防げる手段をEUと結んで、ここは戦いを停止する時期だ。
２．シリア新指導者、同盟国を模索
【記事要旨】
タイムズのシリア支局長は今月、シリアのアハメド・アル・シャラ大統領と会談した。シャラ大統領は、12月に反政府勢力がアサド政権を打倒し権力の座に就いた後、政権を握った。
多岐にわたる内容のインタビューの中で、アル・シャラ大統領は米国に対し、シリアに対する制裁の解除を強く求め、イスラエルとの微妙なバランス調整を図る中で、将来的にロシアとトルコからの軍事支援を受ける可能性を示唆した。
「政権の崩壊とシリアが新たな国家に至ったことは、この地域における全く新しい安全保障関係への道を開いた。だからこそ、地域諸国であれ欧州諸国であれ、多くの国々がシリアの安定に大きな関心を抱いている。」と大統領は述べた。
【コメント】
政権の安定化のために米国による制裁の解除は必須要件に見える。これ以上の難民の発生を防ぐために西欧は新政権の安定を支える努力をすべきだ。
３．フランシスコ教皇の遺体が安置される
【記事要旨】
昨日、数千人の弔問客が何時間も列を作り、フランシスコ教皇に敬意を表した。教皇の棺は公邸からサン・ピエトロ大聖堂に移された。フランシスコ教皇の遺体は、信者が別れを告げるため、3日間安置される。棺は金曜日の夜に閉じられ、葬儀は土曜日に行われる。
遺産：88歳で亡くなったフランシスコ教皇は、大きな、そしてしばしば過大な期待を寄せられた教皇だった。カトリックのリベラル派の中には革命を期待する者もいたが、フランシスコが実際に多くのことを成し遂げたという点で、アナリストたちは一致している。
映画：フランシスコ教皇の死後、「コンクラーベ」の視聴率は飛躍的に上昇した。
【コメント】
ローマカトリックは最も成功したビジネスモデルと言える。AIの飛躍的な発展、精神的な荒廃が進む現代こそ、宗教の重要さを考える時期である。
その他の記事
トルコ：イスタンブールで強い地震が発生し、住民は路上に放り出された。多くの人がバルコニーから飛び降り、数十人が負傷した。死者は報告されていない。
インド：カシミールで武装勢力が観光客グループ26人を殺害したことを受け、パキスタン政府はパキスタンに対し一連の制裁措置を講じた。被害者と目撃者は、事件の混乱と恐怖の光景を語った。
カナダ：住宅価格の高騰により、多くの住宅が100万ドルに迫り、主要都市からの人口流出が加速し、次期首相への圧力が高まっている。
＋
EU：AppleとMetaは、デジタル経済における競争を促進するための新法に違反したとして、数億ユーロの罰金を科された。
自動化：工場設備とAIへの巨額投資は、中国に製造業の優位性を与えている。
テクノロジー：イーロン・マスク氏は、中国による特定の磁石の輸出停止が、人型ロボット開発計画に影響を与えていると述べた。
関税について
日本：日本は中国と米国両国と深い経済関係を維持してきた。貿易摩擦は、この姿勢に課題をもたらす可能性がある。
【日本では大きく報じられなかったが、中国が取っている対米戦略はしたたかだ。 以下Yahoo記事より。『中国外務省はトランプ関税を巡って「李強首相が石破総理に親書を送ったのか」という質問に対して「関係各国と意思疎通を続けている」と回答し、否定をしませんでした。 政府関係者によりますと、李強首相から石破総理大臣に対し、トランプ関税に協調して対応するように求めるメッセージが送られていたということです。 中国外務省の報道官は石破総理にメッセージを送ったことを否定せず、アメリカの関税の乱用は「すべての国の正統な権利と利益を損なうもので、ますます多くの国から抵抗と反対を受けるだろう」と強く反発しました。 「トランプ関税に協調して対応しよう」というメッセージは日本のみらならず、世界各国に送られていたとみられ、中国にはアメリカに対抗する陣営を作る狙いがあるとみられます。』】
中国：スコット・ベッセント財務長官は、トランプ大統領が対中関税を引き下げるという報道を否定した。
英国：英国の起業家リチャード・ブランソン氏は、トランプ大統領の「不安定な」貿易政策を厳しく批判した。
２０２５年４月２４日 木曜日