世界の動き 2025年8月12日 火曜日

今日の一言
「時差ボケ」
 昨夜、一週間のポーランド旅行から帰国しました。旅行での経験は土日に記します。今朝は8時まで爆睡して、朝の配信が遅延しました。誠に申し訳ありません。
 旅行中は時差ボケはなかったのですが、帰国して一時に出たようです。西側への移動は楽だが東側への旅行は辛いと言いますが、そのせいかもしれません。言い訳ですが。。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.トランプ大統領、ワシントン警察の統制を命令
【記事要旨】
 トランプ大統領は昨日、ワシントンの警察を一時的に統制し、首都の犯罪対策として800人の州兵を派遣すると発表した。
 記者会見で、大統領はワシントンのディストピア的な姿を描き、「血に飢えた犯罪者bloodthirsty criminals」と「荒くれ者の若者の徘徊する暴徒roving mobs of wild youth」に占拠された都市を描写した。この発言は、ワシントンの暴力犯罪が30年ぶりの低水準に達したことを示す公式統計とは対照的だった。さらに、トランプ大統領は「必要であれば」ワシントンに軍を派遣する用意があると付け加えた。
 トランプ大統領は数週間前からワシントンを連邦政府が統制すると警告しているが、リベラルな都市における犯罪に対しては数十年にわたり批判を続けてきた。今回のワシントンへの派遣は、トランプ大統領が国内の目標を達成するために軍を動員した最新の例である。
 ワシントン州司法長官は、トランプ大統領の行動を「前例のない、不必要な、そして違法な」ものだと批判した。トランプ大統領が計画を説明する中、ホワイトハウス周辺には抗議者が集まった。ホワイトハウス当局者は、連邦政府による警察の統制は30日間続く見込みだと述べた。
 関連記事:トランプ大統領がラテンアメリカの麻薬カルテルに対し軍事力行使を命じたことで、同地域への米国の介入に対する懸念が再燃した。
【コメント】
 ワシントンは特別区なのでトランプの行動は違法ではないという米国識者が多い。
 それにしても、いつもの八面六臂ぶりだ。

2.アルジャジーラ記者殺害で緊張高まる
【記事要旨】
 日曜日にイスラエル軍がアルジャジーラの記者5人を意図的に殺害した空爆は、カタールとイスラエル間の緊張を悪化させている。カタールはアルジャジーラに資金を提供し、ガザ紛争終結に向けた交渉において中心的な仲介役を務めてきた。カタールの首相は、ガザにおけるジャーナリストへの攻撃は「想像を絶する犯罪」だと述べた。
 この攻撃で、特派員アナス・アルシャリフ氏に加え、もう1人の特派員、2人のカメラマン、そしてアシスタント1人が死亡した。イスラエル軍はアルシャリフ氏をハマス戦闘員と非難していたが、アルシャリフ氏とアルジャジーラはこの主張を否定している。
 今回の殺害は、イスラエルとカタールの複雑な関係を浮き彫りにした。イスラエル指導部は、ハマスとの連絡ルートとしてカタールを頼りにしているが、同時にカタールに対しても疑念を抱いている。
 ガザ地区に関するその他のニュース:
・ネタニヤフ首相は、ガザ地区の占領がいつまで続くのか、またいつ開始されるのかについて、明確な見解を示していない。
・オーストラリアは、フランス、イギリス、カナダ同様に、パレスチナ国家を承認する意向を示した。
【コメント】
 米国のPBSでジャーナリスト殺害を報道していたが、意図的な空爆での殺害とはわからなかった。ガザで亡くなったジャーナリストの数はで第二次大戦後のいかなる戦争における死亡者よりも多いそうだ。

3.米国と中国は貿易期限に直面
【記事要旨】
 米国と中国が交渉の延長で合意しない限り、両国間の貿易休戦は本日期限切れとなる。
 延長により、両国は意見の相違を解決するための時間をさらに得ることができる。米国と中国は先月、スウェーデンでの協議で、当初90日間の合意に合意した。
 分析:トランプ大統領は、貿易とは全く関係のない事柄について、他国に自分の思い通りに行動させようと関税を棍棒のように利用し、従わない場合は罰してきた。
【コメント】
 延長を伝えるBloomberg記事。
「トランプ米大統領は中国との関税休戦を90日延長する。経済ニュース専門局CNBCがホワイトハウス高官による情報として報じた。報復関税の応酬を停止し、レアアースや一部テクノロジーの輸出規制を緩和することで合意した両国の取り組みは、12日に失効する予定だった。関税戦争が再燃すれば、米中の貿易にさらなる打撃が及ぶとの懸念があった。違法薬物の流通に関連した関税や、中国がロシア産やイラン産原油を購入していることへの懸念、さらには中国での米事業展開をめぐる摩擦など、取り決め延長は他の問題を解決するための時間を両国に与えるものとなった。」
 中国には早期合意するメリットは乏しそうだ。永遠に交渉してゆけば永遠に高関税を避けられる。一方、NVIDIAとAMDは、最先端でない半導体を中国へ輸出する許可を得た。売り上げの15%を米国政府へ上納するディールだとトランプが誇らしげに説明している。

その他の記事
ウクライナ:ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、金曜日にアラスカで行われたトランプ大統領との会談で、ウラジーミル・プーチン大統領が「アメリカを欺こうとする」と警告した。
テクノロジー:トランプ政権との異例の合意により、NVIDIAとAdvanced Micro Devicesは、中国へのAIチップ販売の15%を米国政府に支払う見込みだ。
シリア:新政権は多元主義的自由を尊重すると約束したが、ダマスカスの住民の多くは、首都がより保守的になったと述べている。

暗号通貨:トランプ一族の暗号通貨スタートアップ企業は、テクノロジー企業ALT5 Sigmaと15億ドル規模のデジタルコイン取引を発表した。

2025年8月12日 火曜日