世界の動き 2025年3月31日 月曜日

今日の一言
「年度末」
 3月決算の多くの企業で今日は年度末。学校が4月はじまりの日本では、今日は特別の日だ。
 桜の花は満開。国の予算も成立した。株式市場は、米国での経済の行方が不確かだが、市場はいつも不確かであることだけが確かだ。
 季節外に寒い日。新年度に備え考えをめぐらしたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.余震と空爆がミャンマーを襲った
【記事要旨】
 ミャンマーでは、この1世紀以上で最悪の地震が発生し、週末に1,600人以上の死者が確認され、3,000人以上が負傷した。
 昨日、マンダレーで余震が発生し、それまでは無事だった建物がいくつか倒壊した。行方不明者を心配する声は多く、72時間という重要な生存期間が終わる今夜以降、行方不明者の生存の可能性は急激に低下する。
 自然破壊が続く中、軍事政権は週末も爆撃作戦を続けた。国連によると、地震以前から2,000万人近くが避難所と食糧を必要としている。
 権力:地震が内戦の行方を変える可能性がある。強力な反政府勢力であるアラカン軍は、ラカイン州の大部分を掌握し、国軍から国南部を奪取する可能性がある。
 援助:他国からの支援は届いているが、ミャンマー軍が切望されている救援物資をどのように分配するかについては疑問が残る。
 「彼らは援助を武器として利用してきた長い実績がある」と、2016年から2020年までミャンマー駐在の米国大使を務めたスコット・マルシエル氏は述べた。
 タイ:地震によりバンコクの建物1棟が倒壊し、少なくとも11人が死亡した。
【コメント】
 震災の姿は他人事ではない。日本での首都直下型地震、東南海地震が発生した際の阿鼻叫喚を考えるだけで恐ろしい。自分で出来ることを準備することが今すぐ必要だ。
 トランプは解体予定のUSAIDを派遣すると言い出している。彼の思考回路は不明だ。

2.ウクライナ戦争の秘められた歴史
【記事要旨】
 2022年にロシア軍がウクライナに侵攻した後、2人のウクライナ将軍が秘密裏にドイツの米軍施設に赴いた。そこで彼らは、これまで知られていたよりもはるかに緊密にアメリカを戦争に巻き込むパートナーシップを締結した。
 少数の当局者しか知らなかったこの協定は、バイデン政権がウクライナを救出し、第二次世界大戦後の西側諸国の秩序を守るための取り組みと位置付けたものの一部となった。また、この協定により、ウクライナ人ははるかに大きく、はるかに強力な敵との3年間の長い戦いを生き延びることができた。
 トランプ大統領はこの協定の一部を撤回し始めた

トランプ氏についてさらに詳しく
・トランプ氏は、ロシアがウクライナとの停戦交渉を妨害した場合、ロシアの石油を購入する国に関税を課すと脅した。
・トランプ氏はNBCニュースに対し、3期目については「冗談ではない」と語り、憲法で定められた2期の制限を回避する「方法」があると示唆した。
・トランプ政権は南アフリカ出身の白人アフリカーナーに難民の地位を与えていることが文書で示されている。
【コメント】
 プーチンののらりくらり戦術にトランプもややイライラし始めたようだ。飴を先に渡したあとで鞭を使おうとしても上手くいきそうもない。

3.シリア、新政権を樹立
【記事要旨】
 シリア暫定大統領のアハメド・アル・シャラ氏は週末に新暫定政権を発表し、昨日23人の閣僚の宣誓を終えた。数人は親しい同盟者だが、その他は独立している。同氏は各主要民族の出身者を大臣に指名した。23人の中には、内戦前に務めたアサド政権時代の大臣が5人含まれている。
 アル・シャラ氏は公権力の大半を掌握し、親しい同盟者に防衛、外交、内政を任せた。
 今後の予定: 政府は5年間政権を握り、恒久憲法の採択と選挙が行われる。
 その他の地域では、イスラエルとハマスが停戦交渉再開を示唆したが、詳細は不明。
【コメント】
 シリアの新政権が安定することを心から望みたい。ここからの多くの難民が欧州の右傾化の大きな要因だ。

その他の記事
フランス:マリーヌ・ル・ペンの横領裁判で本日が下される覚悟。有罪権が出れば、彼女の大統領選への野望は終わるかもしれない。
南太平洋:米国の監視サービスによると、マグニチュード7.0の大地震が発生し、トンガに一時「津波の目撃」が起きた。
中国:習近平は、サウジアラムコ、BMW、トヨタ自動車、フェデックスなど十数の外国企業の幹部と面談した。

2025年3月31日 月曜日

満開の花

先ほど散歩で桜坂を見に行った。

坂を数百メートル前にして桜の花々が桜色の雲のように見える。少し近づくとほのかに桜餅のにおいがする。並木にたどり着けば、桜は満開で、大きな鳥が十数匹桜の花びらの蜜をついばんでいる。朱色の桜橋は見物客で一杯だ。

満開の花と言えば、ウクライナのヒマワリだ。実物を見たことは無いが、ソフィア・ローレン主演の映画で画面を埋め尽くすヒマワリに感動した。

ウクライナ賛歌
「森がある。緑が深く、風雨や酷暑から旅人を守り憩わせる森だ。
河がある。東部を潤し黒海へそそぐ大河だ。交通の要衝であり、キャビアの産地でもある。
晴れた空が広がる。国旗のように、青く透き通った雲一つない空だ。
子供たちが平原で輪になって遊んでいる。未来への希望だ。」

戦禍のウクライナよ、いつまでも美しくあれ、気高くあれ。
ロシアにもアメリカにも屈せず、自由・平和・独立を維持して欲しい。自分に何が出来るかと言えば、全く無力なのだが。

現実の桜坂にフラッシュバックした。
「君よずっと幸せに
風にそっと歌うよwoo yeah
愛はいまも愛のままで」
福山雅治の歌の出だしは物悲しい。

「揺れる木漏れ日 薫る桜坂
悲しみに似た 薄紅色」と続く。

今年も満開の桜を見ることが出来た。あと何回見ることが出来るだろか、と自問すると、竹内まりやの「人生の扉」になってしまう。

And they say it’s still good to be 80.
But I’ll maybe live over 90.

そうだよ。終楽章はまだ始まってもいないのだ、ご同輩!

2025年3月30日 日曜日

プライベート資産にいくらまで投資するか

 伝統的資産で構成されるポートフォリオに、プライベート資産をどのくらい組み込んだらよいかは、ファンドマネジャーにとっての大きな課題だった。

 最近のように伝統資産の上値が重い際には、伝統資産との値動きの関連性の低さと、価格の洗い直しの頻度の低さで、プライベート資産が注目されてきている。2025.3.27のBloombergに記事を見つけた。 

 『資産運用大手の米ブラックロックは複雑なプライベート資産投資を既製ポートフォリオにまとめて個人投資家に提供する。同社はオルタナティブ資産のメジャープレーヤーになるべく、280億ドル(約4兆2000億円)を費やして複数のディールをまとめたばかりだ。
  上場株と債券に複雑なPE資産とクレジットファンドを組み合わせたモデルポートフォリオは、資産運用業界では初の試みだとブラックロックは説明。いずれは他のオルタナティブ投資もこれに加える可能性があるという。
  ファイナンシャルアドバイザーは26日にローンチしたこの運用モデルを用いて、プライベート市場の投資経験が乏しい顧客にオルタナティブ資産投資を提案しやすくなる。
  ブラックロックで富裕層向け事業の共同責任者であるジェイミー・マジェラ氏は「アドバイザーは長年、プライベート市場へのアクセスを求めていた」とインタビューで指摘。「従来はファミリーオフィスや極く一部の超富裕層向けだったプライベート市場で、より広い富裕層にアクセスを拡大することが目標だ」と語った。アドバイザーからの引き合いは「非常に強く、毎日のように問い合わせがある」ということだ。
  このポートフォリオ中にプライベート資産が占める比率は平均15%で、カスタマイズが可能だ。手数料は開示されていない。
   株式と債券の低コストファンドを提供することで知られるブラックロックは、1年前から手数料の高いプライベート市場への進出を加速させている。125億ドルでグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズを、25億5000万ポンド(約4900億円)で英データ会社のプレキンを買収したブラックロックは、120億ドルを投じてプライベートクレジット会社のHPSインベストメント・パートナーズ買収を完了する過程にある。
  ブラックロックは個人投資家にさまざまなプライベート市場へのアクセスを単一のポートフォリオを通じて提供するため、スイスのプライベート資産管理会社パートナーズ・グループ・ホールディングと昨年提携した。』

 ブックロックはプライベート資産の拡充を目指し、運用会社だけでなく、データも資産管理業務も買収で強化しようとしている。
 組み込み比率が15%と言うのも参考になる。5億円の金融資産を持つ個人投資家であれば、7500万円ほどはプライベート資産に投資することを薦めても良いということだ。
 PE市場の一層の拡大に希望を持たせる記事だ。

2025年3月29日 土曜日

世界の動き 2025年3月28日 金曜日

今日の一言
「前門の虎、後門の狼」
 驚くべき記事がBloombergにあった。
 『米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。
 ブルームバーグが入手した草案では、トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。
 草案にはこのほか、ウクライナの特別復興投資基金を米政府が管理し、同基金に移管される利益について米国が優先的に請求できるとの内容も盛り込まれた。』
 第二次大戦直前のナチスドイツとソ連に侵食されるポーランドにそっくりだ。米国はウクライナを支援する意志は無く、この機会に自分の利益を極大化しているように見える。カナダ首相が言うように、米国は信頼できるパートナーでは無いようだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.トランプ大統領の自動車関税は貿易戦争のリスクを高めた
【記事要旨】
 トランプ大統領が米国に輸入される自動車と部品に25%の関税を課す計画は、世界の自動車業界に衝撃を与えた。昨日は多くの自動車メーカーの株価が下落し、アジア、欧州、米国の市場は動揺した。
 トランプ大統領は水曜日に関税を発表し、昨日はEUとカナダが報復に結束すれば標的にすると脅してリスクを高めた。報復措置の議論は世界的な貿易戦争の可能性を高めた。
 米国に輸出されるすべての自動車と一部の自動車部品に対する関税は4月3日に発効する予定である。メキシコ、日本、韓国、カナダは米国の自動車輸入の約75%を占めている。
 反応:カナダのマーク・カーニー首相は、米国は「もはや信頼できるパートナーではない」と述べ、来週には自国も報復関税を発表すると述べた。米国への大口輸出国である自動車産業を持つドイツでは、ロバート・ハーベック経済相が「EUが関税に対して断固たる対応をすることが極めて重要だ」と述べ、「我々が引き下がらないことを明確にしなければならない」と付け加えた。

トランプ氏についてさらに詳しく
・トランプ政権は、保健福祉省の職員1万人を解雇すると発表した。
・米国の戦闘機パイロットは、ピート・ヘグゼス国防長官が攻撃情報を漏らしたことに憤慨した。「誰かを殺すことになる」とあるパイロットは語った。
・トランプ氏は、下院で共和党が僅差で多数派を占めていることへの懸念から、エリーズ・ステファニク氏に議会に留まり国連大使を務めないよう求めた。
【コメント】
 自動車関税についてはやりやる詐欺では無かったようだ。アメリカの自動車メーカーが乗りたい車を消費者に提供できなかったのが輸入の原因だが、トランプ氏には原因を根治する意向は無いようだ。

2.ロシアはウクライナ交渉で優位に立っているようだ
【記事要旨】
 昨日パリで、欧州首脳らは、紛争終結後にウクライナに「再保証部隊reassurance force」を派遣するというフランスの提案について議論した。フランスのマクロン大統領は、そのような部隊の輪郭はまだ調整中であると述べた。
 この会合は、今週サウジアラビアで米国が仲介した3日間の協議でロシアとウクライナの間でエネルギーインフラと黒海に関する限定的な停戦合意が成立したことを受けてのものだ。
 タイムズのロシア担当記者とのQ&A。
Q: ロシアは協議にどのように臨んだのか?
A: ロシアが真剣に交渉に取り組んでいるのか、それとも時間を稼いでいるだけなのか、多くの疑問がある。黒海での停戦の前に特定の制裁と制限を解除するよう要求することで、クレムリンは交渉を長引かせている。その理由の1つは、要求している内容の一部は米国だけでなく欧州の行動も必要とするからである。
 今週の声明から判断すると、ウクライナにとって利益となるものはほとんどなかった。ウクライナはすでに黒海西部を経由して農産物を輸出しており、ロシア海軍をこの地域から追い出している。
Q: これらの制裁が解除された場合、モスクワはどのような利益を得るのだろうか?
A: ロシアの食品と肥料は制裁対象ではない。しかし、ロシアの海運、保険、銀行に対する制限は、モスクワにとって農産物の輸出をより困難かつ高価にするため、モスクワはこれらの制限の緩和を望んでいる。また、欧州もロシアの魚製品に対する制限を設けており、これも緩和を望んでいるようだ。
 ロシアはまた、国営農業銀行に対する制裁の解除と、国際決済システムSwiftへの再接続を望んでいる。しかし、そのためには、協議から除外されている欧州の同盟国の同意が必要になる。
【コメント】
 ウクライナにとって得るものの無い交渉を、成果があたったと声高に叫んでいるトランプ氏。裸の王様のように見える。

3.ガザで反ハマス抗議デモが拡大
【記事要旨】
 過去3日間、戦争とハマス支配の終結を求めるまれな抗議デモがガザの多くの町に広がった。デモのほとんどは小規模だが、2023年に戦争が始まって以来、ハマスの権威に対するこれまでで最も大胆な挑戦となっている。
 「ハマスは消え去る必要がある」とデモの呼びかけに協力したアフマド・アル・マスリ氏は語った。「そうしなければ、流血、戦争、破壊は止まらない」
 イスラエル:ベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立政権は裁判官を選ぶ権限を拡大し、戦争前に国を分断した改革に戻った。
【コメント】
 紛争前まで得ていたガザ住民の支持をハマスは失いつつあるようだ。

その他の記事
韓国:1,000年の歴史を持つ仏教寺院2棟が、同国史上最大の山火事で破壊され、27人が死亡した。
トルコ:BBCは、同局の記者マーク・ローウェンが反政府デモを取材した後、イスタンブールで拘束され、国外追放されたと発表した。
考古学:カイロ南部で、推定3,600年前の無名のファラオの巨大な墓が発掘された。
分析
イエメン:中東の専門家は、トランプ大統領の側近がシグナルチャットで何を話し合ったかにかかわらず、イランが支援するフーシ派は簡単には倒されないだろうと述べた。
中国:北京はトランプ政権との関係の変化を模索する中で、米国の同盟国を説得し、また対立している。

2025年3月28日 金曜日

世界の動き 2025年3月27日 木曜日

今日の一言
「平気の平左」
 第三者委員会のパワハラ認定があっても兵庫県の斉藤知事は知事を続けている。
 株式会社であれば取締役会の決議で代表取締役を罷免することが可能だ。新しい代表取締役も取締役会で決定できる。
 政治では手続きが複雑のようだ。議会が不信任決議をしても前回の知事選のようなプロセスを経て新知事を選ぶことになる。株式会社で言えば株主総会の決定に委ねられることになるということだ。
 斉藤知事は既に知事選(株主総会)で再選されているので、議会(取締役会)が何か言っても聞く耳を持たない。
 百条委員会が結論の公表に手間取り、選挙前に結果を公表できなかったことが議会の汚点であり、斎藤知事の救いになった。SNSを味方につけた知事は、仮に再度の知事選になっても勝ち抜く可能性が高い。民主政治は企業統治よりはるかに難しい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.新たに公開されたシグナルのテキストは、何が危機に瀕していたかを示した
【記事要旨】
 トランプ大統領の最高安全保障担当者らがイエメンのフーシ派を攻撃する計画を説明したシグナルのグループチャットから、昨日さらに多くのメッセージが公開された。月曜日に最初にリークについて書いたアトランティック誌が公開した。
 リークされたチャットにより、民主党はピート・ヘグゼス国防長官の辞任を求める声を高め、同長官は無謀な行動を取り、米軍を危険にさらした可能性があると述べた。ヘグゼス長官はフーシ派の標的への攻撃の正確なタイミングを明らかにした。
 国家情報長官のトゥルシ・ガバード氏とCIA長官のジョン・ラトクリフ氏は、議会の公聴会で厳しい質問に直面した。昨日記者団に語ったヘグゼス長官は、暴露について謝罪せず、チャットで共有された情報は「戦争計画」ではないと主張した。
 国家安全保障を担当するタイムズの同僚は「チャットが漏れていたら、フーシ派に事前警告を与え、フーシ派は簡単に現場を離れ、ミッションを失敗させることができたかもしれない。彼らは飛行機を迎撃する準備もしていた可能性があり、そうなればパイロットの命が危険にさらされただろう。」と語っている。

トランプについてさらに詳しく
・トランプは、自動車製造業を米国に呼び戻すための措置として、外国車への関税を発表するとみられている。
・トランプ政権は、発展途上国の子供たちのワクチン購入を支援してきた組織であるGaviに対する米国の支援を終了する予定である。
・米国訪問の計画を再考する旅行者が増えている。歓迎されていない、または安全でないと感じる人が多い。
・米国最大の公共メディアネットワークであるPBSとNPRの代表は、議会公聴会で資金提供を擁護した。
・ボイス・オブ・アメリカのディレクターは、同局のジャーナリストとともに、同ネットワークを閉鎖しようとしたとしてトランプ政権を訴えた。
・JD・ヴァンス副大統領は今週、妻とともにグリーンランドの米宇宙基地を訪問する予定。現地当局はこの訪問を「攻撃的」と評した。
【コメント】
 自動車関税は25%を4月2日から課すとの発表が今あった。米国で販売される自動車の約半分は輸入車だ。従来の経験値では、車の価格が1%上がると販売が2%落ちると言う。25%上がれば50%販売減になる計算だ。単純にこうはならないだろうが、米国の消費の大幅鈍化が懸念される状況だ。 

2.準軍事組織戦闘員がスーダンの首都から逃亡
【記事要旨】
 スーダン軍司令官アル・ブルハン将軍は昨日、「ハルツームは今や自由になった」と述べた。準軍事組織RSFである緊急支援部隊が、ほぼ2年前に内戦が勃発して以来占拠していた首都から大量に撤退したためである。
 アル・ブルハン将軍はヘリコプターで到着し、数日前に部隊が占拠した戦闘で荒廃した大統領官邸を短時間訪問した。軍は、大規模なRSF基地を制圧し、市内で残りの部隊を追跡していると発表した。
 背景: 首都の制圧は、推定15万人が死亡し、1,300万人以上が避難を余儀なくされたアフリカ最大の戦争の転換点となった。
 今後の展開:アナリストらは、RSF がダルフールで再編成される可能性が高いと述べ、同グループの指導者らは並行政府を設立し、戦闘を継続すると述べている。
【コメント】
 この辺の報道は日本では殆ど無いので内戦の惨状の実感がわかない。

3.韓国は、過去最悪の山火事と戦った
【記事要旨】
 韓国では、少なくとも24人が死亡、数十人が負傷し、過去最悪の記録を破っている。消防隊は、強風と乾燥した気候によって燃え広がる山火事と戦い続けている。金曜日以降に発生した約30件の山火事のうち、8件は昨日も燃え続けていた。
 詳細: 火災は韓国南東部で発生した。政府によると、数万エーカーが焼け、ユネスコ世界遺産の住民を含む2万7000人以上が避難した。
【コメント】
 日本の山火事と比べて、大規模な山火事が続いているようだ。ヘリコプターや消防隊の奮闘も無力に見える。

その他の記事
中東
ガザ:数百人のパレスチナ人がハマスに対する抗議活動を開催した。ハマスに異論を唱える珍しい例。
イスラエル:議会で承認された新予算はベンヤミン・ネタニヤフ首相の権力を固めるものであり、同国が戦争態勢を維持すると見込んでいることを示している。

その他の地域
ブラジル:最高裁判所は、元大統領のジャイル・ボルソナーロ氏にクーデター未遂の罪で裁判を受けるよう命じた。
インド:多くの米国企業がインドで人材採用に躍起になっており、海外に数百のオフィスパークを建設している。
欧州:指導者たちは、ウクライナへの米国の拠出金の大半を補填し、自国の防衛体制を強化するための資金の調達に苦慮している。

日本:柏原正樹氏が今年のアーベル賞を受賞した。アーベル賞は数学界のノーベル賞とみなされることが多い。

2025年3月27日 木曜日