水島 正 blog

　トランプ大統領は不動産業で財をなした。それはそれで立派なことだが、ビジネスを立ち上げた起業家とは大いに異なる。

　筆者は１９９１年から１９９３年の約３年間、ニューヨークの不動産投資銀行でマネジングディレクターを務めたことがある。投資銀行と言うと聞こえが良いが、不動産案件を立ち上げたい人（トランプのような不動産開発業の人たち）に不動産案件に投資したい人（高い利回りを狙うエクイティ投資家と大型貸出案件を狙う銀行、特に米国に遅れてきた邦銀）を斡旋するのが仕事だった。

　不動産投資銀行で学んだことは極めてシンプルだった。
原則１：不動産には３つの要因がある。Loction, Location, Locationだ。つまり立地が何より重要だといこと。
原則２：不動産価値算定で最も重要なのはキャップレート 英語でcapitalization rateという。その意味するところは以下。
The capitalization rate of a property is calculated by dividing the annual net operating income, or NOI, by the property’s market value. For instance, if a property was valued at $14,000,000 and the NOI was $600,000, the cap rate would be 4.3%.
　このキャップレートの数字を市場での借り入れ金利と比べて、金利より高ければ良い案件。低ければ悪い案件と判断する単純な手法だ。
原則３：銀行借り入れはすべてノンリコースローンだから、案件が失敗したら担保の不動産を差し出せば済む。自分の財産は全く痛まない。

　トランプは父親の不動産業を継いだあと、上記の３原則を駆使して事業を拡大した。成功すれば自分の儲け。失敗しても失敗案件を銀行に差し出せば自分の財産には傷がつかないで済む。

　不動産交渉で重要なのは、最終契約にサインする最後の最後まで、相手は些細なことに難癖をつけて案件をひっくり返すことが可能だということ。
　喧嘩別れしたら、schmuck(シュマック：馬鹿垂れの意）といって立ち去ればよいのだ。

　トランプは一流の起業家でも企業家でもないことがわかるだろう。彼の交渉スタイルは不動産業者そのものだ。

　一方、イーロン・マスクは稀代の起業家であり起業家だ。トランプがある程度の敬意を以ってマスクに接しているのは、マスクの自分と違う成功者の面を高く評価しているからではないかと思う。

２０２５年３月２２日　土曜日

今日の一言
「不動産の仲介」
　仲介業で最も役に立たないのが不動産仲介だ。日本では売り手と買い手から手数料（大抵双方から３％づつ）を取る。
　契約が成立することが仲介業者の最優先事項で、売り手と買い手の意向を満足させようというインセンティブは少ない。こんなに良い物件はありませんよ、こんなに良い買い手はいませんよと、買い手と売り手に言ってディールをまとめることにしか関心が無い。
　トランプ大統領の手法そのものだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ハマスがテルアビブをロケット弾で攻撃
【記事要旨】
　ハマスは昨日、イスラエル軍がガザ全域で地上作戦を拡大する中、数ヶ月ぶりにイスラエル領内にロケット弾を集中攻撃した。2ヶ月の停戦が崩壊した後、戦闘は再び全面戦争へとエスカレートしつつあるようだ。
　以下はタイムズのエルサレム支局長とのQ&Aだ。
支局長：我々はまたもやおなじみの対立状態に戻った。イスラエル指導部はハマスの人質の無事な帰還とハマスの軍事的敗北の両方を望んでいる。しかしハマスは、イスラエルがガザでの同グループの存続を保証しない限り人質を引き渡さないだろう。そしてイスラエルは、多くの人質に危害を加えずには、武力でハマスを倒すことはできない。今週崩壊した停戦は、どちらかが態度を軟化させない限り、常に崩壊する可能性があった。しかし、どちらもそうしなかった。イスラエルは、力でハマスの決意を打ち砕くために再び戦争に突入した。そして、状況は1月に停戦が始まる前とほぼ同じ状態、つまり膠着状態に陥っている。
Q：イスラエルでの抗議活動は影響力があるか？
A: 今のところ、ネタニヤフ首相は、ガザの人質を救うために新たな停戦を求める抗議活動家たちに動揺していないようだ。彼の国内における最大の優先事項は、今月末までに国家予算を可決することだ。そのためには、右派議員の支持が必要だが、彼らの多くは戦争再開を支持しており、新たな停戦があれば彼を見捨てる可能性がある。
Q:　トランプ大統領のガザ計画はまだ検討中か？
A:　1月にガザ住民の追放を提案した後、トランプ大統領はその考えは単なる勧告であり、パレスチナ人は追放されないと述べた。また、側近らは、これは決定的な行動計画というよりは、アラブ諸国の指導者たちに実行可能な代替案を提案させる試みだったと述べた。
　エジプトを筆頭とする数人のアラブ諸国指導者たちは、後に戦後のガザについて独自の計画を提案した。その計画では、ガザはパレスチナ国家の一部として非政治的な委員会によって統治される。しかし、その計画は曖昧で、ハマスが権力を譲る方法については説明されておらず、パレスチナ国家の議論を避けたいイスラエル政府によってすぐに拒否された。
【コメント】
　イスラエルとハマスの双方が少しづつ譲歩しないかぎり殺戮は続き、それを理性は止めることが出来ない。

２．ロシアとウクライナ、協議が計画されるなか互いの攻撃を繰り返す
【記事要旨】
　米国が部分的停戦の調整に努める中、ウクライナはロシア国内の奥地にある飛行場を昨日攻撃したと当局は述べた。地元当局によると、ウクライナではロシアの無人機が少なくとも5人を殺害し、26人を負傷させた。
　クレムリンは昨日、月曜日にサウジアラビアで開催されるロシアと米国の新たな協議の準備が進んでいると述べた。ウクライナも米国当局者と会うため代表団を派遣する。
　米国の提案：トランプ大統領はウクライナの原子力発電所を管理する考えを示唆している。米国がそれらを引き継ぐとしたら、それは何を意味するのか？
【コメント】
　部分停戦に当てはまる分野以外の戦争は続くということだ。全面停戦にロシアを動かす要因がわからない。米国には腹案があるのだろうか。

３．トランプ大統領は権力の強化をいかに図っているか
【記事要旨】
　トランプ大統領は裁判所、議会、さらには米国の社会や文化に対する支配を固めようとしている。しかし、彼の最新の標的である裁判所は、憲法学者や歴史家によって最も憂慮すべき権力闘争であると評されている。
　トランプ大統領の大統領権限の拡大解釈は、彼の2期目の決定的な特徴となっている。

トランプについてさらに詳しく
・判事は、トランプ政権に対し、指示通りに国外追放便を中止しなかった理由を説明するよう命じ、政権を侮辱罪で訴える可能性が高まった。
・トランプ大統領は、教育省を解体する命令に署名するとみられる。
・トランプと共和党は、大学での言論の自由を取り締まる新しい法律や政策を推進している。
・政府の効率化プログラムを効果的に運営している、長年のイーロン・マスクの忠実な支持者であるスティーブ・デイビスを紹介しよう。
【コメント】
　自分は王だとトランプは既に述べている。彼の大統領独裁策はジョークではない。大統領選挙前からわかっていたことなのに、後悔さきに立たずだ。

その他の記事
フランス：
　フランス人科学者は、米国の国境警備隊によりトランプ氏の学術研究政策に関するメッセージを携帯電話で発見されたため、米国への入国を阻止された。
インドネシア：
　学生の抗議を無視して、議員らは軍将校に民間職をより多く割り当てるため法律を改正した。これはスハルト政権を彷彿とさせる動きだ。
インド：
　ヒンズー教徒の団体が17世紀のイスラム教統治者の墓を撤去するよう呼びかけたことがきっかけで暴動が起こり、マハラシュトラ州で夜間外出禁止令が発令された。

経済、金融、ビジネス
英国：
　イングランド銀行はインフレ率の上昇と経済の不確実性の高まりを警告し、金利を据え置いた。
関税：
　EUは米国産ウイスキーなどの商品に対する関税の導入を延期し、交渉に時間をかけられるようにした。
テスラ：
　同社は、外装トリムパネルが外れやすいことが判明したため、サイバートラックのほぼ全台をリコールしている。

２０２５年３月２１日　金曜日

今日の一言
「NVIDIAのBlackwell半導体」
NVIDIAは１８日、年次開発者会議「ＧＴＣ」で、人工知能（ＡＩ）向けの新たな半導体「ブラックウェル・ウルトラ」の詳細を明らかにした。ブラックウェル・ウルトラはアプリケーションが利用者に代わって推論して行動することを支援するという。
推論と行動という二つの能力により、ＡＩはチャットボットの領域を越えて、現実世界の中にさらに入りこんでくることになりそうだ。
エヌビディアによれば、前世代の半導体「ホッパー」では１分半かかっていたＲ１のクエリの回答は、ブラックウェル・ウルトラではわずか１０秒で済むという。
こうした報道にもかかわらず、想定の範囲内だとして、NVIDIAの株価は1.8%しか上昇していない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナ、エネルギー施設への攻撃停止に合意
【記事要旨】
ウクライナのゼレンスキー大統領は昨日、より広範な停戦に向けた一歩として、エネルギー施設への攻撃を30日間相互に停止するというロシアの提案に同意した。彼はトランプ大統領との電話会談でこの停止について話し合い、トランプ大統領は会談を「非常に良い」と評した。
この会談は、先月の大統領執務室での悲惨な会談以来初めてだった。
ゼレンスキー大統領は、この会話を「前向きで、非常に実質的で率直なもの」と呼び、トランプ大統領に米国の支援に感謝したことを明らかにした。
トランプ大統領はまた、米国がウクライナの発電所を管理するという考えも浮かべたが、ウクライナのエネルギー専門家はこの考えはおそらく実行不可能だとしている。ホワイトハウスの声明によると、技術チームは「数日中に」サウジアラビアで会合する予定。彼らは「完全停戦に向けて」黒海での活動も対象にするため停戦を拡大することについて話し合う予定だ。
今後の予定：ゼレンスキー大統領は、合意が機能するには米国の監視が必要であり、キエフは保護が必要な施設のリストを作成すると述べた。「プーチン大統領がエネルギー施設を攻撃しないという主張と言葉だけでは不十分だ」と同大統領は述べた。「戦争は我々を現実的な人間にした」。
分析：プーチン大統領が火曜日のトランプとの電話会談で同意した内容のほとんどは譲歩と解釈されたが、ロシアの指導者は実際には譲歩しなかった。

トランプについてさらに詳しく
・司法長官は、米国全土で最近起きたテスラのディーラーへの攻撃を、イーロン・マスクに対する「国内テロ」行為と位置付けた。
・トランプ氏は、中国の指導者である習近平氏と間もなく会談することを示唆している。しかし、北京は彼が何を望んでいるのかまだわからない。
・トランプ氏の長男は、トランプ・インターナショナル・ホテルの建設予定地であるベオグラードを訪れ、セルビアの苦境に立たされている指導者への支持を表明した。
・ジョン・F・ケネディ大統領の孫は、ケネディ大統領暗殺に関する政府の新たなファイルが公開された後、トランプ氏、共和党議員、報道機関を批判した。ファイルには今のところほとんど新事実は含まれていない。
・スターピアニストのアンドラーシュ・シフ氏は、トランプ氏の「信じられないほどのいじめ」を理由に米国での公演をボイコットしている。
・トランプ氏のカナダに対する敵意はニューヨーク市の観光産業に打撃を与えている。
【コメント】
より広範な停戦に至るのだろうか。進展が無ければトランプはゼレンスキーを批判するだろう。

２．カナダ、欧州に接近
【記事要旨】
カナダはトランプ氏からの脅威が増す中、米国への依存を減らす合意に達する可能性がある。カナダがEUの軍事産業拡大に向けた新プロジェクトに参加できるよう、交渉が進んでいる。
合意により、カナダは自国の産業施設で欧州の戦闘機やその他の装備の製造を支援できるようになる。
当局者によると、その目的はEUの防衛産業を強化し、米国に代わる信頼できる選択肢をカナダに提供することにある。カナダの新リーダー、マーク・カーニー首相は今週、金曜日の就任以来初の海外訪問先としてパリ​​とロンドンを選び、カナダを「非欧州諸国の中で最も」と呼んだ。
背景：カナダは米国の定期的な請負業者であり、カナダの工場では軍需品、戦車、航空機、技術防衛システム、海軍艦艇を生産している。 2022年のレビューでは、EUの軍事装備品の最大の輸出先は、圧倒的に米国であることが判明した。
今後の見通し: この取り組みとパートナーシップが実を結ぶまでには何年もかかるだろう。EUの防衛は米国の優位性と投資不足により遅れをとっており、ウクライナの武装化の動きによりEU加盟国の兵器庫が枯渇したことで、この悲惨な状況はより明らかになった。
【コメント】
カナダは南より東を向いた。トランプのいじめが招いた行為だ。

３．イスラエルがガザ地区の中央回廊の一部を制圧
【記事要旨】
昨日、イスラエル軍はガザ地区を分断する主要回廊の一部を制圧した。これはハマスとの停戦が崩壊して以来、最も重大な地上作戦である。
軍は、ネツァリム回廊として知られる道路沿いで「標的を絞った地上活動」を開始し、南北間の領土に「部分的緩衝地帯」を作ったと述べた。
背景: イスラエルはガザ地区で全面戦争に復帰していないが、攻撃を強化することで、イスラエルの指導者らはハマスに和解のためのより有利な条件に同意させようとしているようだ。
エルサレムでは、何千人ものイスラエル人抗議者が停戦の再開を求めた。
【コメント】
ナタニヤフ首相はイスラエルの国是を守る。「小の虫（人質）は殺しても、大（イスラエルの安全）を維持する」という考えだ。

その他の記事
トルコ：当局は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の最大のライバルであるイスタンブール市長を、次期大統領選挙で野党候補に指名される直前に逮捕した。
米国：トランプ大統領の関税やその他の政策に対する強硬な姿勢が経済見通しの不確実性を高める中、FRBは利下げの一時停止を延長した。
テクノロジー：EUはアップルとグーグルが小規模な競合企業を不当に排除していると非難し、欧州と米国間の緊張が高まった。

２０２５年３月２０日　木曜日

今日の一言
「モメンタム投資に変調」
　Bloombergの記事から
　『ヘッジファンドに信頼されてきた単純な戦略が、今年はうまく行かない。大型ハイテク株と米経済の好調を前提とした賭けは、ことごとく敗北している。
　市場の勝ち組に買いを入れ負け組に売りを出すモメンタム投資は、関税に起因するボラティリティー（変動性）の嵐に足をすくわれた。
　株式に重点を置いたモメンタム戦略は、３月10日までの４週間で21％下落した。ブラックロックが運用する140億ドル（約２兆1000億円）規模の上場投資信託（ＥＴＦ）からは、８億ドルが引き揚げられた。２年ぶりの大規模な流出だ。』
　ここ２年間は単純なモメンタム投資が大当たりしたが、今年はそうは行かないという幕開けとなった。
　本当の優良株を見分ける投資家の能力が試される局面だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ロシア、ウクライナのエネルギー施設への攻撃停止に合意
【記事要旨】
　ロシアのプーチン大統領は昨日、トランプ大統領との電話会談で、ウクライナも同様の措置を取る限り、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意したとクレムリンは発表した。プーチン大統領は、米国とウクライナが提案したより広範な停戦には同意しなかった。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、エネルギー施設への攻撃の停戦に前向きであると述べた。
　タイムズのロシア担当記者は、プーチン大統領はトランプ大統領に「紛争解決の『重要な条件』は、西側諸国によるウクライナへの軍事・諜報支援の停止だ」と語り、これは「本質的にウクライナをロシアに対して永久に脆弱にする」と付け加えた。
　ホワイトハウスは、この停戦を平和への第一歩と呼んだが、結果は両首脳が話し合う前にトランプ大統領が可能だと示唆していたものから大きくかけ離れているようだ。
　部分的な停戦は両国に利益をもたらすだろう。ウクライナはロシアによるエネルギー網への度重なる攻撃に苦しんでいる。今回の一時停止は、ロシアにとっても同国の収益源である石油・ガス施設への攻撃の一時中断にもつながる。
​​関連記事:
　米国は、加工に膨大なエネルギーを必要とするウクライナの鉱物資源へのアクセスを求めている。キエフによると、ロシアが管理するウクライナ南部のザポリージャ発電所がその目標達成に役立つ可能性がある。
　　ロシアは、欧州と米国にウクライナへの支援を控えるよう圧力をかけようと、妨害活動を大幅に強化している。
【コメント】
　この条件をトランプはウクライナに呑めと言うのだろうか。生煮えの「成果」を持ち込まれるのはたまったものではない。

２．停戦が崩壊し、イスラエルがガザを爆撃
【記事要旨】
　イスラエル軍は昨日、ガザ地区全域で激しい空爆を開始し、1月に始まったハマスとの一時停戦を終わらせ、全面戦争への復帰の可能性を高めた。
　子供を含む400人以上が死亡し、戦争で1日あたりの死者数としては最も多かった。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが残りの人質の解放を「繰り返し拒否」したため、軍事作戦を命じたと述べた。
　ハマスは、イスラエルが停戦を覆し、「ガザの囚人を未知の運命にさらした」と非難した。
　背景: 停戦延長交渉は、イスラエルが戦争を永久に終わらせると約束するまでハマスが相当数の人質の解放を拒否したため行き詰まった。ハマスがガザの権力を放棄することに同意しない限り、イスラエルは再び戦争に突入したようだ。
【コメント】
　非人道的なイスラエルの攻撃だ。瓦礫の山の下には市民や子供が横たわっている。

３．最高裁の最高裁判事がトランプ大統領を叱責
【記事要旨】
　ジョン・ロバーツ最高裁長官は昨日、数百人の移民のエルサルバドルへの強制送還停止を命じた連邦判事を弾劾すると脅したトランプ大統領を叱責した。最高裁長官が公の場で声明を出すことはめったにない。
　「2世紀以上もの間、弾劾は司法判断に関する意見の相違に対する適切な対応ではないことが確立されている」とロバーツ氏は述べた。
　背景：強制送還事件は、大統領の権限とその権限の適用方法を審査する裁判所の役割をめぐるより大規模な議論の火種として浮上している。

トランプ氏についての詳細
・トランプ氏は、米国の景気後退はコストに見合う価値があるかもしれないと述べた。経済学者は反対している。
・連邦判事は、イーロン・マスク氏とそのチームによるUSAIDの永久閉鎖の試みは憲法に違反する可能性が高いと判断した。
・トランプ氏が米国の北極圏支配について語る中、カナダはオーストラリアと最先端のレーダー防衛システムに関する契約を締結した。
・ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、鳥インフルエンザが米国の養鶏場で蔓延することを許し、免疫のある鳥を特定できるようにすべきだと述べた。科学者たちはこの考えを破滅的だとした。
・中国の国営メディアは、中国での人権侵害を訴えてきた米国が出資する2つのメディア、ボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアへの予算の大幅削減を自慢している。
・米国の対外援助削減は、ダルフールでの暴力と飢餓から逃れるスーダン難民が頼りにしている救命資源に打撃を与えている。
【コメント】
　米国第一主義を中国が一番歓迎しているかもしれない。

その他の記事
宇宙：NASAの宇宙飛行士スニ・ウィリアムズとブッチ・ウィルモアは、国際宇宙ステーションでの9か月の滞在を終えて地球に近づいています。
テクノロジー：Googleは、サイバーセキュリティの新興企業Wizを320億ドルで買収することに合意しました。これは同社にとって過去最大の買収です。
ドイツ：議会は、防衛とインフラに多額の資金を投じ、米国の欧州離れを相殺するために、借入限度額を緩和する計画を僅差で承認しました。

２０２５年３月１９日　水曜日

今日の一言
「CAT」
　猫のことではない。米国の建機メーカーであるキャタピラーだ。
　現在の株価は342.64ドル。一年前と比較すると2.63%の値下がりだ。PERは15.54倍。配当利回りは1.65%。
　マグニフィセント７の蔭ですっかり出遅れていたが、トランプの米国回帰の動きで大きくメリットを受けるかもしれない。注目しておきたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．プーチン大統領とトランプ大統領が会談の準備をする中、疑問が渦巻く
【記事要旨】
　トランプ大統領とプーチン大統領の本日の電話会談の準備が進められている。この電話会談は、ウクライナが米国が支援する1カ月間の停戦を支持することに同意して以来、両首脳の間で初めて交わされる会話となる。
　​​トランプ大統領は日曜日、停戦とウクライナの発電所の運命が議題になると示唆し、「特定の資産の分割」が話し合われたと述べた。クレムリンは具体的な議題については認めなかった。
　トランプ大統領はロシアとウクライナの間でできるだけ早く何らかの停戦を仲介したいと述べているが、プーチン大統領はまだ停戦に同意しておらず、停戦を遅らせたり頓挫させたりしかねない条件を提示している。
　ウクライナに対する犯罪：米国は、プーチン大統領を含むウクライナ侵攻の責任者を調査するために設立された多国籍グループから脱退する。米政府がプーチン大統領に責任を負わせるという約束から遠ざかっていることを示す最新の兆候だ。
　心を癒す食べ物：寿司はウクライナで長い間人気があり、最前線の町スロビアンスクの人々にとって、寿司は日常感を与えてくれる。
【コメント】
　いきなり寿司の話が出てきたのには驚いた。内陸国で美味しい寿司が食べられるのだろうか。
　今日の会談に大きな期待をするのは止めておきたい。トランプはもう飴を十分与えている。一方、残った鞭は限られている。

２．米国の強制送還をめぐって法廷闘争が勃発
【記事要旨】
　トランプ大統領のいわゆる国境担当官トム・ホーマン氏は昨日、裁判所の命令にもかかわらず政権は移民の強制送還を続ける予定だと述べた。この措置は米国を憲法上の危機に陥れる可能性がある。
　「我々は止めない」とホーマン氏はインタビューで語った。「裁判官がどう考えようと気にしない」
　強制送還を阻止する命令を出した裁判官は、当局者に詳細を問いただすために公聴会を予定し、トランプ政権による土壇場での中止要請を否定した。司法省はまた、裁判官の上位にある裁判所に書簡を送り、裁判官をこの事件から完全に外すよう求めた。
　背景：米国は週末、トランプ政権がギャングのメンバーであると非難している人々を含む200人以上の移民をエルサルバドルに空輸した。これは裁判官が中止を命じた措置だった。判事は、土曜日に命令が出された時点で飛行機がどこにあったか知りたいと考えている。

トランプについてさらに詳しく
・米国の自動車メーカーは、トランプの関税は交渉戦術だと思っていた。結局、トランプは関税自体が目的だと考えている。
・予測によると、貿易戦争の激化と急速な政策転換は、米国と世界の経済成長を低下させると見込まれている。
・ダン・ボンジーノがFBI副長官に就任したことで、トランプの忠実な支持者たちが今や、この国の最高法執行機関の指揮を執っている。
・トランプは、バイデン前大統領の恩赦は、署名を再現するために一般的に使用されているオートペンを使用したため「無効」であると虚偽の主張をした。
【コメント】
　OECDによる世界の成長率の見通しと前回2024年12月の見通しとの変化は以下だ。
　　　　　　2025　　　2026
　世界　　　3.1 (-0,2) 3.0 (-0.3)
　米国　　　2.2 (-0.2) 1.6 (-0.5)
　ユーロ圏　1.0 (-0.3) 1.2 (-0.3)
　中国　　　4.8 (+0.1) 4.4 (0.0)
　日本　　　1.1 (-0.3) 0.2 (-0.4)
相変わらず、世界は中国に依存しており、日本は低成長だ。

３．ルワンダ、EUの制裁でベルギーとの国交断絶
【記事要旨】
　EUは昨日、ベルギーの要請を受け、コンゴ民主共和国侵攻に関与したとしてルワンダ軍と政府関係者に制裁を課した。これに対し、ルワンダは旧植民地支配国ベルギーとの外交関係を断絶し、外交官らに48時間以内に国外退去するよう命じた。
　EUは、ルワンダがコンゴで10年以上政府軍と戦ってきた武装反政府組織M23に資金提供していると非難している。この制裁は、紛争をめぐってルワンダへの圧力を強める欧州の最初の措置だ。また、これに対し、M23の指導者らは今週、コンゴ当局者との和平交渉には参加しないと述べた。
【コメント】
　数十年継続した紛争はEUが介入しても簡単に解決しない。

その他の記事
イスラエル：
　ネタニヤフ首相は国内諜報機関シンベトのトップを解任しようとし、広範な統制を推し進めようとしていることを反映している。
韓国：
　12月の済州航空機墜落事故で亡くなった179人の遺族は、説明を求めている。
教育：
　ハーバード大学は、多様性を高めるため、世帯収入が20万ドル以下の学生に授業料を無料にする計画を発表した。
＋
米国：
　ファストファッションの普及に貢献したフォーエバー21が破産申請。
テクノロジー：
　企業が人工知能の夢を追いかける中、データセンターが世界中に出現している。

２０２５年３月１８日　火曜日