水島 正 blog

しばらくblogを休止します。申し訳ありません。

今日の一言
「TACOの後は？」
　TACO （Trump Always Chickens Out　トランプはいつも腰砕けになる）という言葉は、株式市場で始まり米国全体で広く使われるようになった。米国に流行語大賞があれば、間違いなく選ばれる。
　最近米国株式市場で流行っている言葉をいくつか取り上げたい。
　GPU Trade：AI・半導体関連銘柄の急騰を指す
　　　Example: “Another GPU trade—$AMD popping off the $NVDA news.”
　Ghost Candle：一瞬ブレイクアウトした後すぐ反転する動き
　　　Example: “I chased that ghost candle and got wrecked.”
　Mooning/To the Moon：急上昇する相場
　　　Example: “$UBER is mooning off that PT upgrade.”
　Bagholder：高値掴みして損失を抱える人
　　　Example: “I bought $BB at the top… now I’m just a bagholder.”
　BTFD：“Buy the F***ing Dip”株価の急落は買い時
　　　　Example: “$NVDA down 5%? Time to BTFD.”
　さて、これらの流行り言葉のいくつが全国区の流行語になるだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版より
極右対策に失敗したマクロン大統領
【記事要旨】
　エマニュエル・マクロン大統領は、極右勢力の台頭を抑えるために「経済成長が最大の防壁」としてビジネスフレンドリーな政策を推進してきた。法人税や給与税の削減、富裕税廃止などを行ったが、債務は膨張し、格差拡大への不満が高まった。
　今年導入が議論された「超富裕層への2%課税」は国民に支持されたが、マクロンは反対し、上院でも阻止された。これは財政赤字解消には不十分だが、社会的公正を示す象徴的措置になり得たと専門家は指摘している。
　結果として、マクロンの路線は「エリートだけが得をしている」との認識を強め、極右の国民連合に追い風を与えた。議会は混乱し、政府は財政再建策を可決できず崩壊。新首相も体制維持型で変革は期待薄とみられる。
　要するに、マクロンの経済重視戦略は極右抑制に失敗し、むしろ不公平感を強めて彼らを勢いづけた。富裕層課税が解決策となる保証はないが、同じ政策を続ければ同じ失敗が繰り返される可能性が高い。
【コメント】
　長文の記事だが、マクロン大統領が何をしてきたかがよくわかる。日本は国運の岐路に立っているが、何をすればよいのだろうか。ビジネスにはフレンドリーに、所得税は再分配機能を高める政策が、成長と財政赤字縮減を達成するか細い道のように見えるが。

トランプ大統領の側近がユタ州で射殺される
【記事要旨】
　トランプ大統領の側近であり、アメリカを代表する右翼青年組織の創設者であるチャーリー・カーク氏が、ソルトレイクシティ郊外の大学キャンパスで講演中に射殺されました。31歳でした。
　大学側は当初、銃撃犯は拘束されたと発表していましたが、当局は拘束された人物が銃撃犯ではないと判断しました。
【コメント】
　チャーリー・カークとは？
　何百万人ものフォロワーを持つ保守派のコメンテーターでありポッドキャストの司会者。
　彼は、アメリカの大学の学生に保守的な考えを広めることを目指す非営利団体「ターニングポイントUSA」の創設者として最もよく知られている。
　彼はXで5.2万人のフォロワーを持ち、TikTokでは7.3万人のフォロワーがいる。
　参政党の総会に９月７日に参加して神谷代表と会談予定だったのだがどうなったのだろうか。

その他の記事
欧州：NATOの戦闘機がポーランドに侵入したロシアの無人機12機以上を撃墜した。NATO加盟国の戦闘機がNATO領空で敵の標的と交戦したのは初めてで、西側諸国はこれをウクライナ戦争の危険なエスカレーションと表現した。
ネパール：首相の退陣を迫った若者による抗議運動の指導者たちは軍当局者と会談し、元最高裁判所長官を暫定政権の指導者に任命することを提案した。
韓国：米国がジョージアで逮捕された韓国人労働者数百人の送還を遅らせたことで、国民の怒りが高まった。
＋
カタール：イスラエルによるドーハへの大胆な攻撃を受け、湾岸諸国は米国の自国防衛へのコミットメントを懸念した。

2025年9月11日　木曜日

今日の一言
「二人の有力候補」
　ユーラシアグループのニュースレターで、自民党総裁選の有力候補二人が言及されている。
　『（前回の総裁選で）石破氏に次いで2位となったのは高市早苗氏です。彼女は保守的で国家主義的な人物であり、「アベノミクス」（金融緩和と財政緩和）の支持者です。彼女はおそらくその国家主義的な見解で最もよく知られています。彼女はタカ派です。 [彼女は日本初の女性首相となるでしょう。]
　3位だったのは小泉進次郎氏です。彼は父親が首相だったことから、日本でよく知られています。彼は若く、カリスマ性があり、人気があります。両候補とも概ね親米派で、中道右派です。私は小泉氏を穏健派、高市氏を保守派と位置付けます。』
　この二人が順当なところだろうと思う。石破氏を前回選んだ時も、ずいぶんいろいろな報道があり、自民党最後の切り札のようなマスコミの扱いだったが、結局何も出来ず、「口舌の徒」のままで終わってしまった。もはやオワコンの自民党に期待せずに見てゆきたい。

ニューヨークタイムズ電子版より
ネパールの混乱
【記事要旨】
　ネパールで激しい抗議活動が広がっている背景には、ソーシャルメディア禁止措置が引き金となった国民の不満があります。政府はWeChatやYouTubeなど26のサービスを禁止しましたが、これが「言論の自由」への侵害だけでなく、海外で働く家族との連絡手段を断ち切ることとなり、若者を中心に怒りが爆発しました。その後、禁止は解除されたものの、すでに抗議は過激化し、首相や内務大臣の辞任、政府施設や政治家の自宅放火に発展しました。
　抗議の背景には、深刻な若者の失業問題と腐敗したエリート支配があり、スリランカやバングラデシュ同様、若者主導の「ジェネレーションZの抗議」と位置付けられています。現在カトマンズでは軍が出動し、空港閉鎖など国家の統治状況は不透明です。
【コメント】
　「海外で働く家族との連絡手段が断ち切られた」のが暴動の理由というのはよくわかる。
　東京都内のコンビニや飲食店で働くネパール人の若者はとても多い。彼らは自国の混乱をどう見ているのだろうか。

その他の記事
カタール：イスラエルはドーハでハマス指導部幹部を標的とした攻撃を行った。ハマスは、攻撃で幹部は死亡しなかったものの、ハマス関係者が死亡したと主張した。
フランス：エマニュエル・マクロン大統領は、政権崩壊の翌日、退任する国防相で親密な同盟者でもあるセバスティアン・ルコルニュ氏を新首相に任命した。
イラン：同外相は、国連の核監視機関と核施設への国際査察を再開することで合意した。
チュニジア：支援団体は、活動家グレタ・トゥーンベリ氏を乗せてガザに向かう予定だった支援船1隻が、チュニジアに停泊中にドローンとみられる機体による攻撃を受けたと発表した。チュニジア国家警備隊はこの報道を否定した。
タイ：裁判所は、前科のあるタクシン・シナワット元首相に対し、懲役1年を命じた。
米国：下院監視委員会は、ジェフリー・エプスタイン被告の50歳の誕生日を記念して、2003年に出版された追悼の本を出版した。この本には、トランプ氏の名前が書かれた裸の女性の絵を添えた文章も含まれていた。

日本のセブンイレブン
　日本では、セブン-イレブンのようなコンビニエンスストアは欠かせない存在です。「コンビニ」として知られるこれらの店舗は、おにぎりや卵サラダサンドといった高品質な惣菜を、細部までこだわって仕入れ、豊富に取り揃えています。
　現在、セブン-イレブンの親会社である日本法人は、北米の店舗を食のメッカにすることで、事業拡大に数十億ドル規模の投資を行っています。

2025年9月10日　水曜日

今日の一言
「今後の株式相場」
　石破首相の辞任発言で昨日の日経平均は625円上昇。高値警戒センチメントを吹き飛ばした形だ。今後、どうなるのだろうか。先行きの見方を整理したい。
• 暗い面
o 過大なバリュエーションの調整（下落）は避けられない
o 日米ともに中央銀行が政府の圧力に逆らう独自性を示せば、相場は支えを失う
• やや明るい面
o 米国で金利が急激に下がれば、再び株高を正当化できる可能性がある
o 過剰流動性による大量な資金は、流動性の高い株式市場に向かわざるを得ない。ロング・オンリーの機関投資家は、下げ局面でも株式市場から離脱することはできない。
o 長期的には、米国はイノベーション、日本は政治の安定や活発化する自社株買いが相場を一定程度支えるだろう。
　今の結論としては、「短期的には流動性で支えられるが、１年のスパンでは調整が避けられない」状況に変わりはない。持ち株の半分で利食いをし、債券や金ETF更に低位株・配当株など下落に強い銘柄に入れ替えることが重要かと思われる。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．混乱のフランス
【記事要旨】
　フランソワ・バイルー首相率いる政権は、わずか9ヶ月で昨日崩壊した。過去20ヶ月で4人の首相が交代したことで、政権の崩壊は、日常茶飯事となっている。
　バイルー首相は、膨れ上がる債務問題に対処するため議会で呼びかけた信任投票で敗北した。マリーヌ・ル・ペン率いる極右政党と、左派・極左政党連合は、過半数を占めており、福祉給付の凍結や2つの祝日の廃止など、バイルー首相の提案を拒否した。ル・ペン氏は、代わりに移民への支出削減を提案した。
　マクロン大統領は、バイルー首相の辞任を本日受理し、「数日中」に新首相を指名すると述べた。しかし、マクロン大統領自身の与党である中道派同盟から新首相を指名しても、同じように麻痺状態に陥らない理由はない。
　フランスは、穏健派左派と右派の交代という従来の構図が、極右勢力の台頭によって変わったため、ほぼ統治不能状態にある。イタリアやドイツのような連立政権構築の伝統はフランスにはない。
【コメント】
　バイルー首相と石破首相の任期はほぼ同じだった。首相が代わっても何も変わらないところもよく似ている。

２．抗議活動がネパールを席巻
【記事要旨】
　昨日、ネパールの首都カトマンズで、汚職とSNSの政府による禁止に抗議するデモが行われ、少なくとも19人が死亡した。抗議活動は治安部隊の暴力的な対応を受け、カトマンズを越えて広がり、近年で最大規模となった。
　今朝早く、政府当局はSNS規制を緩和する準備が整ったようだが、汚職への懸念にはまだ対処していない。
　「Z世代の抗議活動」と呼ばれる主に若者で構成されるデモ参加者は、高官による汚職事件の訴追が不十分であることや、FacebookやWhatsAppなどのアプリの禁止に激怒していた。政府が言論の自由を制限しようとしていると主張したため、SNAの禁止は解除されることになりそうだ。
【コメント】
　もしこんなことになったら日本の若者は抗議するのだろうか。
　石破首相の辞任劇を報じ、総裁選の報道に踊る大手メディアを見ると、彼らに未来は無いように見える。さりとて野放図なSNS報道もどうかなと首をかしげる。うーん。

３．エルサレムで銃撃事件
【記事要旨】
　昨日、エルサレム北部の混雑したバス停で二人の武装集団が発砲し、少なくとも6人が死亡した。警察はこれをテロ攻撃と表現し、兵士1人と民間人数人が襲撃者と交戦し、現場で彼らを射殺したと報じた。
　イスラエル当局は、2人はヨルダン川西岸のパレスチナ人村落出身者であると発表。ネタニヤフ首相は、イスラエル軍が「犯人らの出身村落を包囲している」と述べた。
　トランプ大統領はソーシャルメディアで、ハマスが停戦提案に同意しない場合、イスラエルはガザ地区北部への地上侵攻を続行すると警告した。数十万人のパレスチナ住民は、過密状態の南部へ避難するか、リスクを冒してそこに留まるかで板挟みになっている。
【コメント】
　停戦案を拒否し続けてきたのはイスラエルと理解している。トランプの矛先はいつも少し問題の本質と異なる。

その他の記事
英国：ロンドン地下鉄でストライキが発生し、金曜日まで続く予定だ。数百万人が影響を受けている。
韓国：売春婦として働いていた数十人の女性が、米軍を相手取り、謝罪と賠償を求めて訴訟を起こした。これは初めてのケースだ。
米国：ジェフリー・エプスタイン氏の50歳の誕生日を記念した本に掲載されていた、トランプ大統領の署名入りと思われる挑発的な絵が議会で入手された。トランプ大統領はこの絵は偽物だと主張している。
＋
インド：中間層は、トランプ大統領の貿易戦争から財産を守るため、貯蓄を株式市場に投じています。
中国：中国企業がトランプ大統領の関税によって迂回させられた貿易を方向転換させているため、同国のアフリカへの輸出は急増しています。

2025年9月9日　火曜日

今日の一言
「債券自警団Bond Vigilantes」
　長期国債の金利上昇が止まらない。個人になじみの深い個人向け10年物国債の利回りは1.5%になった。6月には0.55%だったので、急上昇ぶりがわかる。
　最近目にすることが出てきた「債券自警団」という言葉がある。これは、過度な財政出動のような問題の大きい政策がとられた場合、投資家らがその国の国債を損失回避のために売却し、財政規律の緩みを牽制する市場の作用をいう。
　米国のエコノミストが約40年前に名づけたといわれるが、日本でも自警団が活躍できる金利のある世界がそろそろ成立してきたようだ。

ニューヨークタイムズ電子版より
イランで記者が見たこと：崖っぷちにいる国家
【記事要旨】
　イランを取材したTimesの記者は、戦争の痕跡が残る一方で、国民が不安を共有しつつも多様な姿を見せていることを報告している。
　革命防衛隊将軍の追悼では反米・反イスラエルの声が響く一方、若者を中心にインターネットで外の世界とつながり、政府への反発や変化への願望も強まっている。特に女性のヒジャブ離れは象徴的な変化とされる。
　ただし、彼らは外国による介入を望んでいないため、戦争が反乱を誘発するというイスラエル側の期待は外れている。加えて、水不足や電力不足といった生活面の困難も国民を疲弊させている。
　戦闘は一時停止しているが、防衛力の脆弱さや核開発をめぐる選択に直面する中、今後数ヶ月はイランにとって極めて重要な時期になるとみられている。
【コメント】
　中東の大国の様子は日本ではほとんど報道されないので、興味深い記事だ。

その他の記事
ウクライナ：ロシアは、キエフで戦争中最大規模のドローン攻撃を仕掛け、5人が死亡、首相官邸が損傷した。ウクライナの防空軍の網の目の中心に位置する政府地区の主要建物が損傷したのは、戦争勃発以来初めてのことだ。トランプ大統領は昨日、ロシアに対する新たな制裁措置を進める用意があると述べた。
【コメント：トランプの有言不実行が目立つ対露政策だ。米国は何をしたいのか全く見えない】
日本：石破茂首相は、就任から1年も経たないうちに辞任する意向を表明した。自民党は7月の衆議院選挙で大きな打撃を受け、新たな右派勢力が支持を獲得した。
【コメント：この人も、総裁選で登場した際にした約束を果たしていれば、早期退陣に追い込まれることはなかっただろうにと悔やまれる】
ガザ：イスラエルがガザ市への全面侵攻に先立ちパレスチナ人を南へ追いやる計画は、エジプトとの緊張を高めている。エジプトは、イスラエルが自国領内に住民を押し込もうとするのではないかと懸念している。イスラエル軍は、ハマスが利用しているとしてガザ市の高層ビルを攻撃している。
【コメント：南に圧迫されたガザ住民が流出するのはエジプト方面しかない】
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韓国：ジョージア州の建設現場での入国管理捜査中に拘束された韓国人労働者数百人を解放することで米国と合意した。
【コメント：「４５０人を拘束」の昨日の報道には仰天した。友好国からの重要プロジェクトでも、不法移民は容赦しないというトランプの考えだ。この点だけはTACOではない。】

2025年9月8日　月曜日