水島 正 blog

２０２６年２月２０日から３月１日まで、ブログを休載させていただきます。
３月２日から再開予定ですのでご了承下さい。

水島　正

今日の一言
「AIと雇用」
　AIの企業での活用が進み先端的な企業で従業員の削減が進んでいる。AIで削減されるデスクワーカーの「現実的な見込み」は多くの研究・調査で20〜45％のホワイトカラー業務がAI代替可能とされるとされる。ただし「職が消える」のではなく「タスクが消える」ということで実際の削減はもう少し小幅になるかもしれない。
　米国では企業収益が賃金に還元されにくい構造が強まっており、結果として、”人員削減”と“賃金停滞”が同時に起きるリスクが高い。これは日本の失われた30年と同じ構造だ。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．スペインの移民問題
【記事要旨】
　多くの先進国では、労働力不足が深刻化する一方で、移民受け入れは有権者の反発を招きやすく、政治的に難しい課題になっている。
　しかしスペインは、このジレンマを突破する独自の方法を打ち出した。
■ スペインの新方針
– 中道左派政権が数十万人規模の不法移民に合法化への道を開く政策を発表している。背景には、欧州最低水準の出生率と縮小する労働力人口がある。政府は「社会を維持し発展させるには移民が不可欠」と強調。
■ 政治的リスクと社会的支え
– 中道右派や極右政党は「公共サービスが圧迫される」「国のアイデンティティが脅かされる」と反対しているが、それでも政府は、ビジネス界やカトリック教会など幅広い支持を得て政策を推進している。
■ なぜスペインでは反発が比較的少ないのか
– スペインでは、不法移民の多くが観光ビザで合法的に入国し、その後滞在を延長する。国境が「制御不能」という印象を与えにくい。 政府は今回の合法化を「法の支配を強化し、税収を増やすための措置」と説明している。
– 世論調査では、
①移民がコントロールされていると感じること
②移民が経済に貢献していると信じられること
が受け入れの条件になると示されている。
■ 他国への示唆
– スペインには、言語や文化を共有するラテンアメリカからの移民という特有の強みがある。
– しかし、「国境管理の安心感」と「経済的必要性の明確化」という組み合わせは、他の先進国でも応用可能と専門家は指摘している。
– オーストラリアの例のように、国境管理が徹底されると移民への支持が高まるケースもある。
【コメント】
　スペインの極右政党Voxの広報担当者は、この政策は「私たちのアイデンティティを攻撃する」と述べた。過去10年間でVoxの支持率がゼロから20%近くにまで上昇したスペインにおいて、政策変更は依然として賭けとなる可能性がある。

２．「外交官なき外交」
【記事要旨】
　トランプ大統領は、伝統的な外交官ではなく、不動産業の友人スティーブ・ウィトコフや娘婿ジャレッド・クシュナーといった“信頼する側近”を主要な外交交渉の前面に立たせている。記者たちはこれを「外交官なき外交」と呼んでいる。
■ ジュネーブでの異例の交渉
– ウィトコフとクシュナーは、午前にイランとの核問題の間接協議、午後にロシア・ウクライナ双方との協議を同じ日にこなした。
– 彼らが出席しなかった翌日の協議は2時間で終了し、進展の乏しさが示唆された。
■ 別の舞台：ガザの非武装化計画
– トランプ政権の新組織「平和委員会（Board of Peace）」がワシントンで初会合を開催し、ガザの非武装化計画の最終化を目指す。
【コメント】
　国務省の専門家が排除されると、情報の一貫性・交渉の継続性・リスク管理 に問題が生じやすい。 側近外交は「大統領の意向を直接反映できる」一方で、官僚組織との軋轢 を生むこともあると思われる。

３．空っぽなシリアのISIS収容施設
【記事要旨】
　記者たちが今月、ISIS戦闘員を収容していたシャダディ刑務所とISIS戦闘員の家族（女性・子ども2万人以上）がいたアル・ホル難民キャンプを訪れたところ、どちらも大部分が無人化していることが分かった。
■ 何が起きたのか
　先月、シリア政府軍がSDF（シリア民主軍）から北東部の支配地域を奪取。SDFは米国主導の有志連合と協力し、長年ISISの収容施設を管理してきたが、支配地域の急変で、収容体制が崩壊した。
■ その結果
　混乱の中で、ISISが仲間の脱走を支援したと研究者が指摘。
　一部の収容者は、シリア国内の別のキャンプへ移送された可能性もある。
【コメント】
　ISISはかつてのような「領土支配国家（カリフ制国家）」はすでに失っているが、組織としては依然残っており、シリアとイラクで地下活動を続けている。つまり、“領土国家としてのISISは消滅したが、ISISという武装組織は生き残っている” という状態だ。脱走者が組織を再活性化することが懸念される。

その他の記事
・日本国債の取引は、日本の債務問題への懸念から利回りが急上昇する中、再び活発化している。
・サウジアラビアの国営AI企業Humainは、イーロン・マスク氏のxAIに30億ドルを投資したと発表した。
・火曜日以降行方不明になっていたスキーヤー9人のうち8人が、カリフォルニア州近代史における最悪の雪崩で死亡しているのが発見された。
・南スーダンは、長らく延期されていた選挙の準備のための委員会に、死者を任命した。
・ニューヨーク市初のイスラム教徒市長、ゾーラン・マムダニ氏は、市庁舎でラマダンという新たな伝統をスタートさせた。
【コメント：今年のラマダン（2026年）は、2月18日（水）に始まり、3月19日（木）に終了する見込みだ。】

2026年2月19日　木曜日　晴れ

AM7:00 気温1度　寒い朝です。

今日の一言
「捨てる神あれば」
　Aiの台頭で米国ではソフトウェア会社の株価が下落しているのは良く知られているがローンの価格も値下がりしている。
　倒産の危機は少ないと考えれば、こうしたローンに投資する好機かもしれない。
　カーライルやブラックロックなど有力な投資会社が、値下がりしたソフトウエア関連などのローンを購入し、新たなCLO（ローン担保証券）組成を進めているということだ。
　こうしたダイナミズムが米国市場の面白さだ。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．Cool China（クール中国）
【記事要旨】
　TikTok では若者が「中国化」するという軽いブームが起きており、スリッパを履く、白湯を飲む、お粥を食べるといった“中華的”行動が流行している。これは単なるネット上の流行に見えるが、世界の一部では「中国が以前よりクールに見える」という空気が広がっている。
　アメリカの人気インフルエンサーや NBA 選手が中国を訪れ、高速鉄道や都市の光景を絶賛したり、唐装風のアディダスのジャケットが世界的にヒットしたり、中国発のキャラクター「Labubu」が世界的ブームになったりしている。
　中国は技術開発やサプライチェーン構築では強いが、長年「ソフトパワー」では苦戦してきた。権威主義的な政治体制や検閲がイメージを損ねてきたためだ。しかし最近は外国人観光客の受け入れを改善するなど、対外発信が巧妙になっている。観光客は政治的抑圧をあまり感じず、普通の中国人の日常に触れることで印象が変わることも多い。
　ただし、中国の人気上昇は「中国そのものが魅力的になった」というより、アメリカの魅力が低下している反動だという指摘もある。米国の政治的分断やインフラの老朽化が目立ち、中国の高速鉄道などが相対的に魅力的に見えるのだ。
　こうした空気の変化は、各国の対中姿勢にも影響しうる。若いアメリカ人の多くは「中国が米国を追い越してもあまり心配していない」という調査結果もあり、対中強硬策への支持が弱まる可能性がある。
　しかし、この「クールな中国」ムードが長続きするかは不透明だ。文化的な流行は地政学の影響を受けやすく、中国はまだ世界的ヒット映画などを生み出していない。また、中国政府自身も外国の華やかな生活を紹介するインフルエンサーに警戒を示し、「西側のソフトな侵略」を助長すると警告している。
【コメント】
　クールJapanはどこへ行ったのだろうか。
　2000〜2010年代前半、世界が求めていたのは
– アニメ- ゲーム- ファッション（原宿）- カワイイ文化- 職人技・和食　といった「文化的・サブカル的な魅力」だった。
　しかし今、世界が注目しているのは
– 巨大市場としての存在感- 技術力・インフラ力- SNSで拡散される“圧倒的な体験”　つまり「文化」より「スケールと勢い」のようだ。日本の停滞感も悪影響を与えており、中国や韓国が圧倒的に強くなった。

２．ジェシー・ジャクソンを悼む
【記事要旨】
　公民権運動の象徴的指導者であり、アメリカの黒人政治史に大きな足跡を残したジェシー・ジャクソン牧師が84歳で死去した。宗教界、友人、政治家など多方面から追悼の声が寄せられている。
　ジャクソンは、キング牧師の時代とオバマ大統領の誕生の間において、最も影響力のある黒人指導者とされる人物だった。1984年と1988年の大統領選に出馬し、指名獲得には至らなかったものの、数百万の黒人有権者登録を促し、多民族連合（レインボー・コアリション）を築き、多くの黒人政治家が公職に就く道を開いた、という功績を残した。オバマ夫妻は声明で「私たちは彼の肩の上に立っているWe stood on his shoulders’」と述べた。
　また、ジャクソンはアフリカでも広く尊敬され、特に南アフリカのアパルトヘイト撤廃運動への貢献が高く評価されている。
【コメント】
　80年代の民主党で大統領選の候補として注目されてきた。ご冥福をお祈りしたい。

３．イラン、米国との協議に「良い進展」
【記事要旨】
　イランのアラグチ外相は、スイスで行われた米国との間接協議で、将来の合意に向けた「指針となる原則」について一致が得られたと述べた。両国は今後、合意案の草案を交換することで合意したが、外相は「合意が間近というわけではない」と慎重な姿勢を示した。
　米国側の当局者も進展を認めつつ、イランが今後2週間でより詳細な提案を提示する見通しだと述べた。
　今回の協議（約3時間）は、中東が米国による軍事攻撃の可能性で緊張する中で実施された。
　一方イラン国内では、抗議デモ弾圧で死亡した人々の追悼集会が、政府への怒りを表明する場として dissidents（反体制派）に利用されている。
【コメント】
　どうでもよいことだが、アラグチ氏には好感が持てる。語り口が穏やかなのと、新口、あるいは荒口という日本にありそうな名前だからだ。

その他の記事
・ウクライナとロシアはスイスで米国の仲介による新たな和平交渉を開始したが、進展への期待は低かった。
・ペルー議会は、政府の調査対象となっていた中国人実業家との会談内容を公表しなかったとして、ホセ・ジェリ大統領の弾劾決議を可決した。
・ワーナー・ブラザース・ディスカバリーはパラマウント・スカイダンスとの交渉を再開し、Netflixに勝利してハリウッドの再構築につながる可能性のある取引を成立させる新たなチャンスを得る。
・スペインは、人工知能（AI）によって生成された児童虐待コンテンツを拡散した疑いで、X、Meta、TikTokを捜査する。
・歴史インタビューは、オバマ大統領とその顧問たちが国の情勢の変化を見逃し、ドナルド・トランプの台頭を予測できなかったことを示している。

2026年2月18日　水曜日　曇り
AM7:05 気温4度　旧正月が昨日始まりました

今日の一言
「GDP0.2%成長」
　二四半期ぶりにプラスになったが、年率0.2%という低い数字にとどまり予想を下回った。物価高で消費が回復していないのが理由だという。一方「K字型回復」という言葉がある。K字型回復とは 何か。「K」の形が示すものを見れば、

• 上向きの線：恩恵を受けて成長する層・産業
• 下向きの線：取り残され、悪化する層・産業

つまり、回復が均一ではなく、勝ち組と負け組がはっきり分かれるのが特徴だ。　不況下の株高で富裕層は所得を増やし、その富裕層が消費を支えている構図だ。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．状況を改善しようとする米国民主党
【記事要旨】
　これまで国際的な注目は主にトランプ氏に集まっていたが、11月の中間選挙を前に、民主党の主要政治家たちが欧州で存在感を示し始めている。
　ミュンヘン安全保障会議にはニューサム（カリフォルニア州知事）、マーフィー上院議員、ケリー上院議員など複数の民主党有力者が参加し、欧州との協力関係やトランプ氏への懸念を表明した。
　2028年の大統領選に誰が出るかは不透明だが、民主党がどのようなビジョンを提示できるかが問われている。
■ AOC（アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス）の影響力
　AOCは2018年に下院議員に当選して以来、民主党をより労働者寄りの方向へ導こうとしてきた。彼女は民主党が長年「エリート寄り」で労働者の現実を無視してきたと批判。 必要な改革として、
富裕税の導入と企業権力の集中を防ぐ反トラスト政策　を挙げている。
　彼女は「格差の拡大が権威主義の台頭を招いている」と警告し、労働者階級への実質的な利益提供が不可欠だと主張した。
■ 民主党の今後
　AOCのようなポピュリスト左派のビジョンが2028年の民主党主流になるかは不明だ。　ニューサム知事のように富裕税に反対する有力候補もいる。
　欧州側は民主党から「同盟関係の回復」を期待する声を聞いたが、たとえ次期大統領が民主党でも、以前の状態に完全に戻る保証はない。
　AOCは「もう元の時代には戻れない。新しい時代に向き合う必要がある」と述べた。
【コメント】
　ミュンヘン安全保障会議にこんなに民主党の有力議員が参加しているとは知らなかった。
　日本からは茂木敏充 外務大臣が出席し、「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である」と強調し、自由で開かれた国際秩序（FOIP）の重要性を訴えた。

２．イランとの緊迫した協議
【記事要旨】
　米国とイランは本日、ジュネーブで新たな協議ラウンドを開催する予定だが、イランの核開発計画をめぐり根本的な相違が残っている。
　協議前夜、米国が軍備増強を続ける中、イランはホルムズ海峡で実戦演習を実施した。ペルシャ湾を含むこの地域には、12隻の米軍艦が展開している。トランプ大統領は、イラン指導部が核開発計画に同意しない場合、イランを攻撃すると警告している。金曜日には、公然と政権交代を支持した。
　イランでは、同国の聖職者に対する抗議活動は終結した。しかし、多くのイラン人は怒りの感情が残り、何もかもが正常化していないと感じている。
【コメント】
　トランプは、イラン政権の「体制転換（regime change）」が“最善”だと発言し、それが緊張を一段と高めている。

その他の記事
・インドネシアは、トランプ大統領の「平和委員会」構想の一環として、数千人の兵士をガザ地区に派遣し、平和維持活動を行う準備を進めている。
・マルコ・ルビオ国務長官は、ハンガリーの独裁政権を率いるオルバーン・ビクトル首相に対し、接戦の選挙を前にトランプ大統領は自身の成功に「深くコミットしている」と述べた。
・ニコラス・マドゥロ大統領の逮捕後、海外在住のベネズエラ人は自国での不動産購入を検討しており、これが価格高騰の原因となっている。
・専門家によると、習近平国家主席は中国軍の粛清において、絶対的な忠誠心を求め、毛沢東主義的なイデオロギー浄化戦術に回帰しているという。
・台湾をめぐる日本と中国の外交対立は、中国人観光客に依存する日本経済に打撃を与えている。
＋
・専門分野の外国人労働者に対する米国のビザをめぐる議論は、南アジア人に対する人種差別を助長している。
・エプスタイン・ファイル
　コロンビア大学は、エプスタインの恋人が歯科大学に入学するのを支援した2人を処罰した。エプスタインと学界の関係は、大学の資金調達の裏側を露呈している。
＋＋
・『地獄の黙示録』や『ゴッドファーザー』など、映画で幅広い役柄を演じたオスカー受賞俳優ロバート・デュヴァルが95歳で亡くなった。

2026年2月17日　火曜日　曇り
AM7：15　気温3度　もうじき雨になりそうです

今日の一言
「コーポレートガバナンス・コードとは」
　時事通信で金曜日に解説が載っている。以下だ。
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　コーポレートガバナンス・コードとは金融庁と東京証券取引所が２０１５年に策定した上場企業が順守すべき行動原則を示した企業統治指針。企業の持続的な成長と価値向上につなげる狙いで、株主の権利確保や適切な情報開示、取締役会の責務を定めている。法的拘束力はないが、従わない場合は理由を説明する必要がある。これまで１８年と２１年に改訂されており、女性活躍の促進を含む多様性の確保、政策保有株式の縮減、気候変動問題への対応なども促している。
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　「コード」とは法律ではなく、遵守が求められるが義務ではない。コードに記載されている項目が守られているかどうか、守られなければその理由を説明しなければならないというものだ。
　現在、改定が検討されており、大企業に蓄積された現金の使用がどのようにコードに記載されるかが注目されている。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．ジゼル・ぺリコの勇気と再生
【記事要旨】
　フランスで大規模な集団レイプ事件の裁判において、匿名権を放棄して公に証言したジゼル・ペリコは、長年にわたり夫とその共犯者たちから薬物を使った性的暴行を受けていた事実を知り、世界的な注目を集めた。彼女はこれまで多くを語らなかったが、ついに自身の半生と被害、そして回復の過程を綴った回想録を出版し、長時間のインタビューに応じた。
　ペリコは、記憶の欠落やブラックアウトに苦しみ、自分が精神的に崩壊しているのではないかと恐れていた時期を語り、加害者の一部が未特定のままであることへの恐怖も明かした。それでも彼女は「被害者としてではなく、困難を乗り越えた人間として見てほしい」と語り、離婚後に新たなパートナーと人生を再構築している。
　一方で、娘の画像も夫のデバイスから見つかったことで家族関係は深く傷つき、娘との関係修復はまだ途上にある。ペリコは、家族に起きたことを「すべてを吹き飛ばす爆発」と表現した。
　インタビューの最後に彼女は涙を拭いながら、自分の経験を語ることで心の整理が進んだと述べ、いつか元夫に面会し、「なぜこんなことをしたのか」という答えを求めたいと語った。彼女は、夫が対面したときに少しでも後悔を示すことを願っている。
【コメント】
　恐ろしい犯罪だ。夫の動機は裁判でも明確になっていない。

２．バングラデシュ、革命から選挙へ
【記事要旨】
　2024年に学生主導の運動によって前政権が倒れた後、バングラデシュで初めての総選挙が行われた。現地取材をした記者によると、選挙ではバングラデシュ民族主義党（BNP）が圧勝し、党首タリク・ラーマンが首相に就任する見通しとなった。彼は「体制側の人物」と見られており、学生たちの反応は賛否が分かれた。
　一方、イスラム主義政党が学生リーダーと連携したことで議席の約4分の1を獲得し、過去最大の躍進を遂げた。これは新たな政治勢力の台頭を示している。
【コメント】(wikipediaから抜粋）
　1947年にイギリスからインドが独立する際、現在のバングラデシュに当たる地域は「東パキスタン」と呼ばれパキスタンの一部であった。しかし、パキスタン本土から遠く離れていること、イスラム教以外の文化的結びつきが薄かったことから、分離独立運動がおこり、内戦（バングラデシュ独立戦争）やインドの介入（第三次印パ戦争）を経て、1971年にパキスタンから独立した。
国内最大の都市は首都のダッカ。バングラデシュは南アジアにおけるイスラム圏国家の一つである。バングラデシュの人口は1億6,468万人で、都市国家を除くと世界で最も人口密度が高い国であり、人口は世界第8位となっている。　日本の約4割の国土に、日本をはるかに上回る人口を有している若い国だ。

３．中国の核開発復活
【記事要旨】
　衛星画像によると、中国四川省にある複数の秘密核関連施設が近年大幅に拡張・改修されていることが確認された。これらの施設は約60年前に建設され、1980年代には縮小や閉鎖が進んでいたが、2019年頃から再び建設が加速し、長く続いた「自制の時代」が終わったと専門家は指摘している。
　施設の設計から、一部は核弾頭の金属コアを製造している可能性があり、別の施設では「高性能爆薬」の試験が行われているとみられる。ただし、地上から見える改修の目的については専門家の間でも議論が続いている。
【コメント】
　このような動きが周辺国に軍事的な脅威を与えている。高市政権の支持率の高さの一因でもある。

その他の記事
・欧州5カ国によると、アレクセイ・ナワリヌイ氏は南米のカエルから発見された毒素によって毒殺された可能性が高い。
・ミュンヘン安全保障会議で、マルコ・ルビオ国務長官は米国と欧州の摩擦を和らげようと試みた。しかし、欧州の現状は彼が描写した姿とは大きく異なっている。
・トランプ大統領は生涯を通じて自身のパーソナルブランドを売り込んできた。今、彼は個人崇拝を築き上げようとしている、とホワイトハウス担当主任記者は書いている。
・エプスタイン・ファイル
　新たな文書は、エプスタイン氏とスーパーモデルのナオミ・キャンベル氏との繋がりの深さを示唆している。
・『嵐が丘』は、主人公の「白人化」をめぐる論争にもかかわらず、公開週末の全世界での興行収入が8,200万ドルに達すると予想されていた。
【コメント：『嵐が丘』の中心人物であるヒースクリフの取り扱い。出自不明の孤児で、非白人の可能性が高い。キャサリンとの悲恋と復讐が物語の核になっている。映画で白人俳優が演じると whitewashing と批判されるのが常だ。】
＋
・オーストラリアは世界で最も高価なタバコを生産しており、その価格が数十億ドル規模の闇市場を活性化させている。【コメント：タバコ一箱が約4000円する】

2026年2月16日　月曜日　曇り
AM6：4７　気温8度　暖かい朝です。