今日の一言
「shoot the messenger (伝令を撃つ）」
「Shoot the messenger」は、「悪い知らせを伝えた人を責める、お門違いな非難をする」という意味の英語のイディオムだ。悪い知らせの内容ではなく、それを伝えた人に責任転嫁して攻撃することを指す。
ヘロドトスには、スパルタ人がペルシャの使節を殺害したという記述があり、何世紀にもわたって、それは悪しき行為とみなされてきた。
非常に失望的な雇用統計を受けて、労働統計局長を解任するというトランプ大統領の決定はどう説明すればよいのだろうか。
問題は信頼性だ。大統領の恣意的な人事でポストを引き継ぐ者は、独立性があるとは見なされないだろう。世界経済の中心における米国の役割をさらに危うくする。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領の貿易協定は関税だけではない
【記事要旨】
木曜日の期限を前に、数十カ国が米国との貿易協定締結を急ぐ中、トランプ大統領は市場や財政赤字といった従来の焦点を超えた戦略を採用した。米国への数十億ドル規模の投資を要求しているのだ。
大統領の戦術は、彼の「アート・オブ・ザ・ディール」アプローチを反映している。大統領は経済的影響力を駆使し、貿易相手国に資金提供を迫り、さもなければ天文学的な関税を課すと脅迫している。
貿易専門家にとって、これらの約束は、トランプ大統領が貿易相手「国」と交渉しているのか、それとも貿易「人質」として扱っているのかという疑問を提起する。以下にいくつか例を挙げる。
韓国は、協定でより低い関税率を確保するため、米国への3,500億ドルの投資と1,000億ドルの液化天然ガス（LNG）購入に同意した。
EUは、7,500億ドル相当の米国産エネルギーを購入すると表明し、EU企業は少なくとも6,000億ドルを投資する準備ができていると述べた。
日本は、対米投資のための5,500億ドル規模の基金を設立すると発表した。
専門家は、目を見張るような投資額に注目するのは時期尚早かもしれないと警告している。関税は投資や購入の約束よりも執行が容易であり、その曖昧な性質から、各国はトランプ大統領の関税を回避するための独創的な方法を模索している可能性がある。約束の中には、現実離れした内容のものもあり、具体的な内容が欠けているものも多い。
関税に関するその他のニュース：
・インド：外務省は、トランプ大統領の追加関税の脅しは「不当かつ不合理」であり、インドの利益を守るために「必要なあらゆる措置を講じる」と表明した。
・マレーシア：バイデン政権下で関税によって壊滅的な打撃を受けたマレーシアの太陽光パネル産業は、地域にとって警鐘となっている。
【コメント】
Japan said it would establish a $550 billion fund for investments in the U.S. という風に米国では理解されているようだ。日本政府の日本国内での説明とは異なる。
２．マスク氏への巨額報酬
【記事要旨】
テスラは昨日、イーロン・マスク氏に約290億ドル相当の自社株を付与したと発表した。これは、過去に支払った数十億ドル規模の報酬制度が裁判所によって無効とされたことを受け、億万長者の最高経営責任者（CEO）の留任を支援するためだ。
この報酬契約は、テスラの売上と利益が減少する中で、マスク氏にとって異例の報酬となる。テスラは市場シェアを失っているが、その一因はマスク氏の右派政治への関与であり、電気自動車を購入する可能性のある多くのリベラルな自動車購入者を遠ざけている。
詳細：マスク氏は2年後から新株を得る可能性がある。同氏はテスラ株の約16%を保有することになり、昨日の株価に基づくと、1500億ドル以上の価値となる。
その他のテクノロジー関連ニュース：人工知能（AI）はシリコンバレーで「ハードテック」の新時代を到来させた。
【コメント】
TESLAは苦しい。頼みの自動運転もその技術に黄信号が点灯している。
ハードテック企業とは、ハードウェア開発に特化したテクノロジー企業のことで、主に、物理的な製品（デバイス、機器、システムなど）を設計・製造・販売する企業を指す。IT技術を活用して、従来のハードウェアに新たな付加価値を与える企業も含まれる。
３．船の転覆事故で140人以上の移民が死亡の恐れ
【記事要旨】
国連移民機関（UNMIST）によると、イエメン沖で昨日、少なくとも74人のアフリカ系移民が乗った船が転覆した。捜索救助活動は続いているが、この事故で140人以上が死亡した可能性があるとの懸念が高まっている。
この船は、北方の湾岸諸国で仕事を探すアフリカ系移民にとって、往来は多いものの危険な航路で転覆した。過密状態と安全装備の不足が、事故の一因となった可能性が高い。
【コメント】
しばらくぶりに移民の海難事故のニュースだ。地中海を船で渡る難民の群れは今は沈静化したのだろうか。
その他の記事
イスラエル：元治安部隊長らが、ガザ紛争の終結を求めるイスラエル人の声に加わった。しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は戦闘停止の機会を逃したと、エルサレム支局長は報じている。
ロシア：衛星写真は、先週の地震でロシアの原子力潜水艦基地が被害を受けたことを示している。
自動車：リフトは来年、ドイツとイギリスで中国製の電気自動運転車の導入を開始する見込みだ。
【Lyftは米国で一般的な配車アプリだ】
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ウクライナ：トランプ大統領の平和特使であるスティーブ・ウィトコフ氏は、ロシア政府に合意を迫るためロシアを訪問する可能性がある。
２０２５年８月５日 火曜日