今日の一言
「参院選の結果」
自公の過半数割れが現実になった。立憲民主も伸びず、共産は減少。既存政党の議席減を、国民と参政が奪った結果になった。
40代以下の有権者で、国民と参政の支持率が高く、高齢層の自公支持と、世代間の考え方の違いがはっきりした。「手取りを増やす」「日本人ファースト」という、わかりやすいフレーズが受け入れられ、国民と参政を押し上げた。
自公の過半数割れで政治が不安定化するのは間違いない。以下のタイムズの報道はマイルドだが、参政の躍進が「日本も右傾化」とか「外国人を排斥する政党が躍進」と報道されて行くだろう。不人気の石破首相の続投はあり得ないと思うが、自民党内で、火中の栗を拾う候補が出てくるだろうか。
株式市場は、とりあえずはリスクオフの動きが出てくるはずだ。今日は休日で考える時間は十分あるので慎重に対応して行きたい。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.イスラエル軍、援助を求めるパレスチナ人数十人を殺害、ガザ当局が発表
【記事要旨】
イスラエル軍は昨日、ガザ地区北部に集結し、国連のトラックが同地区に入域した際に提供された援助物資を受け取るために集まっていたパレスチナ人数十人を死傷させたと、ガザ保健省と医療従事者が明らかにした。
保健省とガザ市の病院長によると、ガザ地区とイスラエルを結ぶジキム国境付近で発生したこの攻撃で60人以上が死亡した。近くの野戦病院には負傷者100人以上を含む犠牲者が殺到した。
イスラエル軍は、兵士らが警告射撃を行い、その後「差し迫った脅威を排除するため」に発砲したと発表したが、具体的な脅威の規模は明らかにしなかった。また、報告された暴力行為による死者数は同軍の調査結果と「一致しない」とし、引き続き調査中であると述べた。
国連世界食糧計画(WFP)は、パレスチナ人への食糧を運ぶトラック25台からなる車列がガザ北部に入った際、「飢えた民間人の大群に遭遇し、銃撃を受けた」と発表した。
ガザでは、パレスチナ人が広範囲にわたる飢餓に直面しており、援助物資の配給は混乱に陥っている。イスラエル軍は、食糧やその他の支援を切望するパレスチナ人の大群の近くで繰り返し発砲している。
避難:銃撃事件後、イスラエル軍はパレスチナ人に対し、ガザ北部の人口密集地域とガザ市の一部を「戦闘地域」と呼び、そこから退去するよう警告した。
【コメント】
この状況にトランプはどう対処するつもりなのだろうか。メラニアさん、「まだガザでは毎日人が沢山殺されている」とトランプに教えて下さい。
2.日本の首相は辞任を求める声に直面
【記事要旨】
昨日行われた衆議院選挙の出口調査は、70年近く日本を統治してきた自民党の大敗を示唆した。党の有力議員たちは、石破茂首相の辞任を求めた。
テレビのインタビューで、石破氏は選挙での敗北にもかかわらず、総裁の座にとどまりたいと述べた。同氏の指導の下、自民党は米価高騰、移民に対する反発、米国の関税導入の脅威など、様々な問題への対応に苦慮してきた。
今後の展開:石破氏が辞任に追い込まれれば、トランプ政権との関税交渉に加え、隣国である中国の強硬姿勢が強まる中で、政治が麻痺する可能性があるとアナリストらは指摘している。
ポピュリストの台頭:今回の選挙で最大の勝利を収めたのは国民民主党と参政党だった。両党とも、増加する日本の退職者人口を支える年金やその他の費用を賄ってきた消費税の減税案など、若い有権者にポピュリスト的な訴えをしてきた。
【コメント】
石破さんには期待していたのだが、全くダメな政権だった。ここから政治の流動化に注視してゆきたい。
3.議員ら、エプスタイン被告に関するさらなる資料公開を要求
【記事要旨】
共和党と民主党は昨日、悪名高い金融家ジェフリー・エプスタインの捜査に関するさらなる資料の公開を求めました。これは、エプスタイン事件をめぐって多くの支持者から寄せられた批判や陰謀論を払拭しようとするトランプ大統領の取り組みに新たな障害となった。
議員らは、司法省が先週、エプスタイン事件に関する大陪審の証言の公開を求めたことは不十分だと示唆した。
トランプ大統領と、億万長者の金融家で、服役中に死去した性犯罪者でもあるエプスタインは、2004年頃に不和になるまで、15年近くも親交を深めていた。
【コメント】
この事件は藪の中だ。トランプは従来は民主党の攻撃に使っていたが自分が政権につくと蓋をしようとしている。もし顧客リストが実在するとしたら、トランプは真っ先に名前が載っていそうだ。
その他の記事
ウクライナ:ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争終結に向けたロシアとの協議再開を提案した。ロシアは戦場で勢力を伸ばしている。
ベトナム:土曜日、ハロン湾で数十人の観光客を乗せた船が転覆し、少なくとも35人が死亡した。
中国:ウェルズ・ファーゴの銀行員が出国を阻止され、日本の製薬会社幹部が投獄されたことを受け、外国のビジネスリーダーたちは不安を抱いている。
+
外交:トランプ大統領は中国の習近平国家主席と直接会談し、貿易交渉を行うことを望んでおり、北京への招待を期待している。
2025年7月21日 月曜日