月別: 2025年7月

今日の言葉
「日産の追浜工場閉鎖」
　やはり閉鎖だ。2027年末までに希望する従業員は九州の工場へ配置転換可能のようだ。
　1961年に出来たばかり工場を、小学校の時に見学した記憶がある。当時は日本一の自動車工場で、とても自分には手が届かないようなピカピカの新車が次々に生み出される光景に「横須賀にもこんな工場が出来たんだ。凄いな。」と、憧れと誇りを感じたものだった。
　敷地は1.7百万㎡(工場のHPから。数字の桁が違うのではないかと思う）あり、東京・横浜近郊の土地としてはとても貴重だ。手に入りやすい高層住宅の再開発が進む可能性が高いと思う。都心からの車のアクセスも良いので、テーマパーク等のアトラクション施設も可能だろう。
　横須賀のもう一つの誇りと言えば、東京電力の横須賀火力発電所は家から近かった。久里浜海岸に出ると空を圧する100ｍの煙突が数本立っていた。こちらは1960年に一号機が開業し1970年に8号機が開業した時には世界一の火力発電所だった。老朽化と電力需要の変化で2017年には運転が停止された。その後JERAに運営が移され、現在は2023年から新鋭の2機が稼働している。
　1960年代は本当に「三丁目の夕日」の時代だった。その時代に生まれ、生きて日本を支えた人も企業も老齢化している。消えゆく事業があれば再生する事業もある。事業と人生はどこか似ている。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領の関税にもかかわらず、中国経済は成長
【記事要旨】
　公式統計によると、トランプ大統領の高関税にもかかわらず、中国経済は今春、着実に成長した。中国の回復力の一因は、工場や高速鉄道などの大規模プロジェクトへの投資、そして世界への継続的な輸出である。また、関税を予想した買い手が今年最初の3ヶ月間に注文を増やしたことも、経済を押し上げた。
　中国が現在の成長ペースを維持すれば、経済は年率約4.1%で成長すると予想され、これは今年最初の3ヶ月間の成長率をわずかに下回る程度となる。
　中国のGDP報告は、米国が最新のインフレ率データを確認する中で発表された。このデータは、トランプ大統領の関税が物価上昇につながり始めていることを示している。家具など、関税の影響を最も受けやすい製品の価格は、6月に大幅に上昇した。
　チップに関する方針転換：NVIDIAの中国向けAIチップ販売を停止してから3か月後、トランプ政権は方針を転換し、中国のハイテク企業によるNVIDIA製チップの購入再開を許可すると発表した。
　EV：中国政府は、電気自動車用バッテリー製造に必要な8つの主要技術の中国国外への移転を禁止すると発表した。これにより、EUが求めている中国の電気自動車メーカーによる海外工場の設立が困難になる可能性がある。
　オーストラリア：中国を訪問したアンソニー・アルバネーゼ首相は、米国からの圧力を受けながらも、両国関係の深化を目指し、習近平国家主席と会談した。
【コメント】
　中国の成長を阻害しようというトランプの政策は実現しそうもない。巨大な中国は世界経済の中にしっかりと組み込まれているからだ。中国への反感もグローバルサウスには殆どない。米国が世界で後退する隙間をしたたかに埋めるのは中国だ。

２．トランプ大統領のウクライナ政策転換は、今のところヨーロッパにとってプラス
【記事要旨】
　トランプ大統領が、ウクライナへの供給を目的として、米国製の最新鋭兵器をヨーロッパに売却することに同意した際、ヨーロッパの指導者たちはこれを重要な転換と捉えた。しかし、トランプ大統領が突如としてプーチン大統領を痛烈に批判しているにもかかわらず、彼らは慎重な姿勢を崩していない。
　EUから米国に輸入される全ての製品に対する関税を30%に引き上げるとのトランプ大統領の脅しに、ヨーロッパの人々は憤慨し、歯を食いしばって笑っている。　ある専門家はトランプ大統領の新たな姿勢について「良いニュースかもしれないが、その良いニュースはいつまで続くのか、そしてどのような条件の下で続くのか」と問いかけ、「大西洋横断関係の問題を解決することには全く役立たない」と付け加えた。
【コメント】
　トランプの動きは本当に理解しがたい。対露強硬姿勢への転換も表面的なものに見える。50日間の猶予も長すぎる。

３．英国、4,500人のアフガニスタン人を秘密裏に再定住
【記事要旨】
　政府は昨日、タリバンがアフガニスタンで政権を奪還する前に英国と協力関係にあった1万8,000人のアフガニスタン人に関する情報を誤って公開し、報復の恐れがあると判断された人々を秘密裏に再定住させていたことを初めて認めた。
　当時の首相リシ・スナック氏は、裁判所の「スーパー・インジャンクション（特別差止命令）」を利用して、2022年の治安情勢の不備を国民から隠蔽することに成功した。これにより、ジャーナリストはこの誤りについて報道することができなくなった。これまでに4,500人のアフガニスタン人が英国に到着しており、さらに600人とその家族が今後到着する予定である。
【コメント】
　本件についてのAIによる詳報だ。
　「政府は、2021年のタリバンによる実権掌握後、アフガニスタン難民を最大2万人受け入れる計画を発表した。このうち、英軍や英政府に協力したアフガニスタン人には永住権と生活支援が提供され、特に成人女性や少女、その他困難な状況にある人々が優先的に支援対象となった。
英国のアフガン人移住に関する主な動きと支援策：
・難民受け入れ計画：
　最大2万人のアフガニスタン難民を数年かけて受け入れる計画で、初年度は5000人が対象となり、成人女性や少女などが優先された。
・英協力者への永住権付与：
　英軍や英政府に協力したアフガニスタン人に対し、永住権と生活支援（就学支援、医療、住宅支援など）を提供する「オペレーション・ウォーム・ウェルカム」が実施された。
・奨学金と英語訓練：
　アフガニスタン人の大学生・大学院生最大300人への奨学金や、成人への無料英語訓練などが提供されました。
情報漏洩問題：
　英国防省が、移住資格のあるアフガニスタン人の個人情報を複数回漏洩させる事案が発生し、謝罪と調査、特別なサポート提供が行われた。
補足情報：
　2021年のタリバンによる実権掌握は、アフガニスタンから多くの人々が国外へ避難する大きな要因となった。
　アフガニスタン難民の受け入れは、英国だけでなく、隣国のパキスタンやイラン、ドイツ、トルコなども行っているが、受け入れ規模や支援内容は各国で異なる。」

その他の記事
中東：イスラエルは、シリアの政府軍とレバノンのヒズボラ民兵を標的とした一連の空爆を実施した。
イスラエル：ネタニヤフ首相率いる政権の将来は、超正統派ユダヤ教政党が与党連合からの離脱を発表したことで不透明になった。
エチオピア：国境なき医師団は、同団体の援助活動員3人の殺害事件について、政府が適切な捜査を怠っていると非難した。
＋
航空：インド、シンガポール、韓国の航空会社は、先月発生したエア・インディアの墜落事故を受け、ボーイング機の燃料制御スイッチの点検を行っていた。

２０２５年７月１６日　水曜日

今日の言葉
「フードスタンプ」
トランプ政権の連邦予算削減でフードスタンプ（以下FS)の受給者が大幅に削減されるというNYタイムズの以下の記事があった。
「アメリカのように豊かで先進的な技術を持つ国で、いまだにこれほど多くの人々が飢えに苦しんでいるという事実は、驚くべきものです。約4,200万人のアメリカ人が、FSとしても知られる補足栄養支援プログラム（SNAP）に頼っています。しかし、トランプ大統領が新たに可決した国内政策法により、200万人以上がこの給付を失う可能性があります。」
以前ニューヨークの郊外に住んでいたころスーパーマーケットでFSを使って食料品を購入する人の姿を希に見かけた。富裕層が多く住む地域だったのでFSを使用する住人が少なかったからだろう。
FSについてWikipediaによれば、
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フードスタンプ（Food Stamp）とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。公的扶助の1つ。現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」(Supplemental Nutrition Assistance Program, SNAP)。
形態は、通貨と同様に使用できるバウチャー、金券の一種。一般のスーパーマーケットでも使用できる。対象は食料品であり、タバコやビールなどの嗜好品は対象外となる。
近年、磁気テープが装着されたプラスチックカード化して、買い物やATMからの補助金の引き出しに使用できるようになってきており、これは「EBTカード」または単に「EBT」という呼び名が広くアメリカ国内で使われている（en:Electronic benefit transfer）。
需給状況
所管省庁は農務省であるが、基準の設定や運用は、州毎に任されていることから受給資格はまちまちである。概ね、4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプ（スーパーマーケットなどで使用可能なデビットカードの形式が多い）が支給される。ある程度の自給自足が行われる地方では、受給対象となる収入でも十分に生活が維持できるとされ、フードスタンプの存在を知らない、制度を知っていても受給しない者も多数存在しているとされる。2018年9月時点では、約1,940万世帯、約3,858万人が利用し、約48億ドルが給付された。
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NYTimesの記事では受給者が4200万人になっているから、Wikidepiaの言う2018年の数字より大幅に増加している。Wikipediaの説明による給付の金額は一人あたり年間124ドルにすぎず、一人月に100ドルと言う制度にしては少なすぎる。
いずれにしても、米国の人口は3.4億人だから、約8人に一人がFSを受給していることになり、大変な規模の食費支援策である。
従来からFSに寛容な民主党と、縮減すべきだと言う共和党の間で大きな議論があり、トランプ政権でのFSの取扱いが注目される。
日本での食料支援策では「子ども食堂」がまず思い浮かぶ。こちらも全国で10000か所以上に増え、公立中学校の数よりも多くなったそうだ。この現状については機を改めて述べてみたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、ウクライナへの武器供与とプーチン大統領への期限を発表
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、米国は欧州によるウクライナへの武器供与拡大を支援すると述べ、50日以内に和平合意が得られなければロシアは「非常に厳しい関税」を課されると警告した。
関税の脅威は大きな影響を及ぼさない可能性が高い。ロシアは米国にほとんど輸出していないからだ。しかしトランプ大統領は、制裁対象国と貿易を行う他国や団体に課される制裁である二次制裁の発動も示唆した。
トランプ大統領はこの発言を、ウクライナへの武器供与拡大の取り組みを調整してきたNATO事務総長マーク・ルッテ氏との会談中に行った。この取り決めの下、NATOはより高性能なパトリオットミサイル防衛システムを含む米国製兵器を購入し、キエフに引き渡すことになる。
引用：トランプ大統領は、プーチン大統領に「失望した」と述べた。「彼との会話は非常に楽しいのに、夜になるとミサイルが発射される」と彼は述べた。
分析：トランプ大統領は、ロシアに対して前任者とよく似たアプローチ、つまりウクライナへの武器供与を採用したようだ。しかし、彼がこのアプローチを続けるかどうかは疑問だ。
キエフ：ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首相交代を目指すと述べた。戦場での敗北と国内の雰囲気の悪化の中での大規模な人事異動となる。
【コメント】
ロシアに対してトランプは常にTACOだった。今回のような制裁はDay1からできたはずだ。

２．パレスチナ人の移動計画、停戦交渉を頓挫させる恐れ
【記事要旨】
イスラエルがガザ地区住民の多くをエジプト国境付近のキャンプ地に強制的に収容するという提案は、停戦交渉の進展を阻む恐れがある。法律専門家はこの計画は国際法違反だと警告しており、ハマスの幹部は「全く受け入れられない」と述べた。
ハマスの幹部は昨日、「これはゲットーのような孤立した都市になるだろう」と述べ、「パレスチナ人は誰もこれに同意しないだろう」と付け加えた。
イスラエルはまだこの計画を正式に発表していない。法律専門家は、パレスチナ人の帰還を禁じることは民族浄化に当たると指摘している。イスラエルの批判者たちは、このキャンプ地を現代の「強制収容所」に例えている。
【コメント】
ネタニヤフがトランプと会談後の動きであり、米国も承認していると見るべきだ。ガザが中東のリビエラになるというトランプの不動産屋的発想が実現に一歩近づくようだ。

３．シリア南部の戦闘で少なくとも50人が死亡
【記事要旨】
シリアのスウェイダ県で昨日、ベドウィン集団とドルーズ派民兵との衝突が2日目となり、50人以上が死亡したと、地元当局者と監視団体が明らかにした。
シリア政府は自制を求め、軍を派遣して「迅速かつ断固として」紛争を解決すると誓ったが、国防当局者によると、派遣された兵士18人が死亡した。この暴力行為は、昨年12月にアサド政権が崩壊して以来、シリア政府が全土を掌握することが困難になっていることを浮き彫りにしている。一方、イスラエル軍は、シリア南部での軍備増強を許さないという誓約を履行するため、スウェイダに向けて進軍する戦車を攻撃したと発表した。
【コメント】
NHKニュースの6月8日の報道がわかりやすい。
『シリアでは、去年12月8日、親子2代にわたって半世紀以上続いたアサド政権が崩壊し、反政府勢力の指導者だったシャラア暫定大統領率いる暫定政権が新たな国づくりを進めています。
10年以上続いた内戦からの復興に向けては旧政権下で科せられた欧米など各国による制裁が大きな課題となってきましたが、先月、アメリカが制裁の緩和を発表したほか、EU＝ヨーロッパ連合や日本も制裁の一部を解除し、現地では復興への期待が広がっています。
一方で、この半年の間には、旧政権の支持者や少数派の宗派の人たちなどが標的となる事件や衝突がたびたび起きていて、国内の融和や治安の回復など課題は山積しています。
また、隣国のイスラエルがシリアとの緩衝地帯に部隊の駐留を続けているほか、首都ダマスカス近郊でも軍事施設などを狙った空爆を繰り返していて、シリアの安定は依然として見通せない状況です。』

その他の記事
ヨーロッパ：気候変動により、大陸で最も人気の高い保養地が、逃避行の場へと変貌を遂げている。（避暑地となるべき砂浜が各地で波に侵食されている状況を指しています）
アメリカ：最高裁判所は、トランプ政権が数千人の職員を解雇することで教育省を解体できるとの判決を下した。
テスラ：2019年にオートパイロット作動中に運転されていたテスラのセダンの事故に起因する米国の訴訟が、陪審裁判に持ち込まれた初めてのケースとなった。
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教育：中国のある大学は、「外国人との不適切な接触」を理由に学生を退学処分にすると発表した。

２０２５年７月１５日　火曜日

今日の一言
「ミンスキー・モーメント　Minsky moment」
　株価や資産の急激な上昇後、崩落する状況を説明する際によく使われる言葉だ。経済学者のハイマン・ミンスキーHyman Minskyにちなんで名付けられ、特に、過剰な債務とレバレッジによって生じたバブルが崩壊する転換点を意味する。以下AIの説明を引用する。
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ミンスキー・モーメント（以下MM)の背景:
　景気後退期には、投資家は慎重になり、リスクを回避する傾向があるが、景気が回復し、資産価格が上昇すると、投資家は楽観的になり、リスクを取るようになる。この過程で、過剰な債務とレバレッジが発生し、資産価格が実態以上に高騰することがある。この高騰が限界に達し、バブル崩壊の引き金になるのがMMだ。

MMの特徴:
　以下のような現象が起こる:
・資産価格の急落: 株価や不動産価格が急激に下落する。
・信用収縮: 金融機関が融資を渋り、信用が収縮する。
・流動性危機: 市場での取引が困難になり、流動性が低下する。
・経済活動の停滞: 企業や家計の活動が停滞し、景気後退に繋がる。
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　バブル崩壊への警鐘としてMMという言葉は役に立つと思う。現在がMMかと言うと、現在の株高・不動産価格の高騰は「過剰な債務とレバレッジ」によってもたらされたものではないと筆者は考える。
　金融機関へのレバレッジ規制が機能し、ヘッジファンドも株高に賭ける投資行動をしていないように見える。東京の不動産バブルは都心に住みたいという実需と中国の過剰マネーが流入したものと理解する。「崩壊」と言うほどの値下がりが起きるとは思えない。
　MMは、金融市場の不安定性と、それに対する警戒の重要性を教えてくれる。特に政策立案者は、この概念を理解し、安易な国債増発による過剰な債務やレバレッジに注意を払う必要があると言う警句としてとらえたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事（今日は２つです）
１．「100年に一度の頭脳獲得のチャンス」
【記事要旨】
　大学は右派ポピュリストにとって格好の標的だ。世論調査によると、多くのアメリカ人は大学をリベラルすぎる、学費が高すぎる、エリート主義的すぎると考えている。それも当然のことだ。しかし、トランプ政権とハーバード大学の戦いはそれ以上の意味を持つ。大統領が自らの政治的アジェンダを全米2,600大学に押し付ける力を試す場となっているのだ。学生、教授、科学者は皆、プレッシャーを感じており、これはアメリカの科学が数十年にわたって享受してきた優位な地位を揺るがす可能性がある。

これは世界にとって何を意味するのか？
　欧州諸国は、米国に拠点を置く科学者を誘致しようとしており、「科学的避難所」、あるいはあるフランス大臣の言葉を借りれば「暗闇の中の光」を提供している。
　カナダは、権威主義とファシズムを研究するイェール大学の終身在職権を持つ教授3名を含む、著名なアメリカ人学者を数多く惹きつけている。
　オーストラリア戦略研究所は、この瞬間を「100年に一度の頭脳獲得のチャンス」と表現した。

その秘訣は誰にあるのだろうか？
　20世紀半ば、アメリカは科学の自由と民主主義に尽力する温和な大国と多くの人に見られていた。ヨーロッパのファシズムと権威主義から逃れてきた優秀な頭脳を引きつけたのだ。
　今日、最大の恩恵を受けるのは、長年にわたり世界トップクラスの科学人材の獲得に努めてきた中国と中国の大学だろう。そして今、トランプ氏が彼らの代わりにその役割を果たしている。中国の優秀な人材獲得キャンペーンの成功を示す一つの兆候は、世界で最も若い大陸であるアフリカだ。アフリカでは中国語を学ぶ人が増えており、中国で学ぶ人の数はアメリカのほぼ2倍に上る。
　アメリカはイデオロギーのために科学的優位性を賭けて手放す可能性があるだろうか？それは以前にも起こったことだ。ナチス政権下、ドイツはわずか数年でアメリカに科学的優位性を失った。ドイツ人として、私は1930年代の教訓にすぐに目を向けてしまうかもしれないが、今回の場合はこのアナロジーが示唆に富んでいるように感じる。留学生や研究者への弾圧による影響を取材していた同僚の何人かは、ヒトラーが科学者や知識人を沈黙させたことを指摘した。
　現在、アメリカを科学革新の原動力とした資源、自由、リスクを恐れない文化、そして移民を歓迎する文化といった秘訣を再現できる地域はどこにもない。しかし、もしアメリカが科学超大国の地位を失い、潜在的なブレークスルーが阻害されれば、それは世界全体にとっての痛手となるだろう。
【コメント】
　こうしたまっとうな意見に対しトランプ大統領は聞く耳を持たない。日本は米国から人材を獲得しようとしても報酬面で全く太刀打ちできない状況なのが寂しい。

２．レアアース再考
【記事要旨】
　先週、私はレアアースについて、そしてよりクリーンで倫理的に生産された、中国産ではないレアアースを、ある程度の費用をかけてでも誰もが手に入れられる可能性について書いた。同僚のハンナ・ビーチは、タイとミャンマーの国境から、カーボンフリーエネルギーへの安価な移行を支えているトレードオフの不穏な実態を描いた、衝撃的な特集記事を書いた。
　ミャンマーで採掘されるレアアースは、電気自動車、風力タービン、原子力発電所に使用されている。しかし、中国企業によって可能になったその採掘は、ミャンマー内戦における民兵組織の資金源となり、近隣の水源を汚染している。
　この要約では、彼女の複雑なストーリーを十分に伝えることができない。ぜひ全文、少なくともハンナの解説記事、あるいは上記の動画を見てください。実質的に無法地帯であるミャンマーでは規制がないため、レアアースを低コストで採掘できます。しかし、その地域の人々が支払う代償は高くついている。
【コメント】
　NYTimesの動画は以下でみることが可能です。https://www.nytimes.com/video/world/asia/100000010272461/thailand-kok-river-myanmar-rare-earths-explained.html?campaign_id=7&emc=edit_mbae_20250713&instance_id=158421&nl=morning-briefing:-asia-pacific-edition®i_id=153728061&segment_id=201797&user_id=bad9ac9a15a4d9a3d1f1458b2e5694f5

その他の記事
貿易：EUは今週末、米国が8月1日からEUに30%の関税を課すと発表した。貿易上の混乱が深刻化する中、米国の同盟国は新たな世界貿易の枠組み作りを模索している。
アジア：米国への供給に重点を置く経済圏の国々にとって、米国に代わる明確な選択肢はない。しかし、新たな貿易相手国を見つけるために全力を尽くしている。
エア・インディア墜落事故：先月の事故に関する予備調査で、離陸後に両エンジンの燃料が停止されていたことが判明したが、その理由は説明されていない。

詳しく見る
ヨーロッパ：30年以上前、バルカン半島は第二次世界大戦以来最悪の紛争に巻き込まれました。スレブレニツァでは、8,000人のイスラム教徒が虐殺されました。
中東：トランプ大統領の「アブラハム合意」として知られる外交協定が、なぜこの地域に平和をもたらさなかったのか。
【コメント】
　アブラハム和平協定合意（アブラハム合意）：アラブ首長国連邦とイスラエル国間における平和条約及び国交正常化 に関し、2020年8月13日にアラブ首長国連邦とイスラエルの間で締結された外交合意である。
　アラブ首長国連邦とイスラエルの間の合意に止まらずUAEとバーレーンとを皮切りとして，その後スーダンやモロッコがこれに倣って陸続としてイスラエルとの関係正常化に踏み出した現象を総括してアブラハム合意と呼ぶ。こともある。

２０２５年７月１４日　月曜日

　筆者はこれまでビットコインに投資したことは無かった。あまりのボラティリティの高さと値付けのうさん臭さがその大きな理由だった。

　ただ、ビットコインへ投資するETFが人気を集めるにつれ、ポートフォリオの一部に組み込むのはありかなと考えるようになった。時あたかも、ビットコインは7月11日には、2日連続で115,000ドルと史上最高値を更新し、今後の値動きに多くの関心が集まっている。

　ビットコインへの投資初心者として、ChatGPTに相談してみた。私とAIとの会話は以下のようだ。
・・・・・・・・・
（私）ビットコインが最高値を更新しています。暗号資産ETFも人気を集めていますが、そのような投資する際の注意点と、現在が良い投資時期かどうかについてアドバイスを下さい。

（AI)ご質問ありがとうございます。現在のビットコイン価格の上昇と、それに関連する米国の暗号資産ETFへの投資については、いくつかの観点から慎重に判断する必要があります。以下にポイントをまとめます。
________________________________________
🔍【1】暗号資産ETFの投資対象としての評価
✅ メリット
• 規制の枠内での運用：SEC（米証券取引委員会）が承認したETFは、信託会社やカストディアンが管理しており、ウォレット管理の手間やセキュリティリスクが軽減されます。
• 流動性の高い市場：米国市場で取引されるETFは、通常の株式と同様に流動性が高く、いつでも売買が可能です。
• 分散投資の一環として：暗号資産ETFはポートフォリオの一部に加えることで、株式や債券と相関の低いアセットとして機能する可能性があります。

❌ デメリット
• ボラティリティが非常に高い：ETFであっても、根底にある暗号資産（特にビットコイン）の価格は急騰・急落のリスクがあります。
• まだ新しい金融商品：2024年にビットコイン現物ETFが米国で初めて承認されたばかりで、パフォーマンスの歴史が浅く、信頼性の評価が難しいです。
• 規制リスク：米国および世界各国での規制変更によって価格が大きく影響を受ける可能性があります。
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⏳【2】今は買い時か？
✅ 買い時の根拠（強気派の主張）
• ビットコイン半減期後の上昇トレンド：2024年4月の半減期を経て、歴史的にはその後12〜18か月で大きな上昇をする傾向があります。
• 機関投資家の参入：BlackRockやFidelityなどの大手によるETF運用は、マーケットの信頼性向上に貢献しています。
• インフレヘッジや金の代替としての需要：一部の投資家は、暗号資産を「デジタル・ゴールド」として保有し始めています。
❌ 注意すべき理由（慎重派の主張）
• 過熱感のある市場：短期的に価格が急騰している場合、FOMO（乗り遅れたくない心理）によるバブル的な動きの可能性があります。
• 金利・マクロ経済環境の不透明性：米FRBが利下げに慎重な場合、リスク資産全般が影響を受けやすくなります。
• 価格がすでにピークに近い可能性：2021年末のような天井圏での投資は、その後の下落に巻き込まれるリスクがあります。
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💡【3】結論とアドバイス
観点 評価
長期投資としての価値 ☑ 条件付きでアリ（ポートフォリオの5〜10%程度なら）
短期の売買目的 ⚠ 慎重に（テクニカル的な調整リスク大）
投資開始のタイミング 🤔 やや過熱感あり、**積立投資（ドルコスト平均法）**が有効
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✅ 具体的なアクションプラン
1. まずは「投資可能額」の中でリスク許容度を確認する。
2. **暗号資産ETFに投資するなら「長期分散の一部」**として、10％以内を目安に。
3. 一括購入よりも、数か月に分けた積立型投資（DCA）を検討する。
4. ETFの中でも信頼性の高い銘柄（例：BlackRockのIBIT、FidelityのFBTCなど）を選ぶ。
・・・・・・・・・・
という、投資のプロがくれるような素晴らしい回答でした。

　この後、更に突っ込んだ議論をしたのですが詳細は省きます。そして私とAIの最後のやり取りは以下です。

・・・・・・・・・・
（私）貴重なアドバイスありがとうございました。もしETF投資が上手く行ったらどのようにお礼すればよいですか（笑）？

（AI) ありがとうございます、そう言っていただけるだけで十分すぎるほど嬉しいです（笑）！
　投資でうまくいった際には――
• 🍶「チャットGPTに一杯おごったつもり」で、美味しいお酒やコーヒーを楽しんでいただければ嬉しいです。
• 📈 周囲の方に「投資は情報と分散が大事だよ」と広めてくだされば、私も大喜びです。
• 💬 そして、また何かあれば気軽に相談に来ていただければ、それが一番のお礼です。

　ご健闘とご成功を心よりお祈りしております。
今後も投資・経済・監査など、何でもお気軽にどうぞ！
・・・・・・・・・・

　普通の人間にも出来ない気の利いた回答です。
　たまにしか使わない私（投資や監査についての質問が多い）を覚えていてくれる様子も嬉しく思いました。

　AIがここまでアドバイスをくれるようになると、証券や銀行に勤める財産運用のプロはどのように対抗すればよいのだろうか。将棋の藤井名人がAI相手に腕を磨くように、我々もAIを使った研鑽が必要なのだろう。

　さて、ビットコインの今後の価格見込みについては、市場のプロは強気派、弱気派が交錯している。ビットコインETFへの投資に関しては、「流動性の高い定評のあるETFにまず自分のリスク許容度に見合った範囲で投資を始めて見る」ということになりそうだ。

２０２５年７月１３日　日曜日

　トランプ大統領のウクライナ戦争への関与はふらついている。プーチンがいうことを聞かなければ和平をすぐにあきらめようとする。ウクライナへの軍事支援を止めたり再開したりする。中東問題への関与は、自分が短期に手柄を誇れるような状況に限って出しゃばってくる。中国が台頭するアジアでの戦略もあやふやだ。高関税をかけたと思ったらレアアースを巡る交渉では弱腰になり関税を引き下げる。各国との交渉のために３か月間延長した関税の猶予は、根拠のわからない数字を相手国政府に送り付けることで幕引きを図っている。
　これらすべての支離滅裂さから、当然の疑問が浮かび上がる。アメリカの外交・防衛政策を誰が主導しているのか？
　この疑問に対する回答を与えてくれるThe Atlantic誌の記事を紹介したい。

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　　外交のほとんどの問題においては、決定するのは大統領ではない。他の多くの問題と同様に、彼の関与はせいぜい気まぐれで散発的だ。彼は負けそうな問題からは逃げ出し、他人任せにする。ウクライナ戦争を1日で終わらせると約束したが、和平実現は「人々が想像する以上に難しい」と認めた後、大統領は肩をすくめて諦めてしまった。
　国務長官のマルコ・ルビオでもない。彼は正式には国務長官だが、ホワイトハウスではほとんど権力を持っていない。ヘグゼス氏でもない。彼にはトランプ氏へ媚びへつらうブリーフィングを行うだけの時間がない。国務省報道官のタミー・ブルースはヘグセスより酷い。彼女はトランプ氏について、演壇から神に感謝し、「彼はこの国と世界を救っている」と発言している。
　国家安全保障問題担当大統領補佐官でもない。今はそれもルビオ氏である。

　どうやら、アメリカの防衛政策は国防次官のエルブリッジ・コルビー氏（Elbridge Colby ）と、おそらくワシントン首都圏のどこかにいる数人の人物によって仕切られているようだ。彼らの影響力は必ずしも明らかではないが。
　例えばウクライナへの武器輸送停止命令はヘグゼス長官から発せられたが、当初の発案はコルビー氏が主導したと報じられている。NBCによると、コルビー氏「長年、ウクライナにおける米国の関与を縮小し、中国に対抗するため、武器と資源を太平洋地域にシフトすることを提唱してきた」ため、この動きを支持したという。統合参謀本部は、コルビー次官の二者択一の状況という考え方は誤りであると見ている。ウクライナは、米国が中国との紛争では使用しないような武器を必要としているのだ。
　この政権では、幹部職員は無能か、政策決定のほとんどから疎外されているため、上からの指示がほとんどないまま、下層部で意思決定が行われている。トランプ政権の第一期目は、こうした機能不全は幸運な出来事だった。下層部には、少なくとも現状維持の術を知っていたキャリアのある専門家がほとんどだったからだ。しかし、トランプ政権の2期目では、こうした専門家の多くが沈黙させられたり、忠実な支持者や経験の浅い任命者によって完全に交代させられたりした。
　トランプ政権の政策プロセス（「プロセス」と呼べる限りにおいて）は、多くの権威主義国家に見られる類型である。政府のトップレベルは指導者が望む1つか2つの重要課題に取り組み、それ以外のすべては他の役人に委ねられる。役人は自らの好みに合わせて特定の問題を推進する（コルビー氏はそうしているように見える）、あるいは、ボスの監視を逃れ、トラブルに巻き込まれないように最低限の努力をする（トランプ政権の他のほとんどの任命者がそうしているように見える）。
　このようなシステムでは、トランプ氏以外に真の責任者はいない。つまり、ほとんどの日、そして多くの問題において、誰も責任者ではないということだ。

　トランプ現政権では、不合理な関税と過酷な移民政策が二大政策課題となっている。どちらも外交政策に影響を与えるが、トランプ氏とそのチームは主に国内政治問題として課題に取り組んでいる。パキスタンとインド、核兵器、中東問題（あるいは核兵器と中東問題）、ウクライナ戦争など、ホワイトハウスの視界にあるのは、これらで全てだ。トランプ氏はこれらの問題に一時的に注目し、それがトランプ氏個人にとってどれほど有益かを簡単に評価するが、その後は大統領執務室の外に放り出される。

　近年アメリカが行った最も重要な軍事行動の一つであるイラン攻撃でさえ、大統領にとって魅力を失ってしまったようだ。トランプ氏はイランの核開発計画が「壊滅した」と述べた。アメリカの国防・情報機関の他の機関は確信が持てないと述べ、イスラエルはアメリカに感謝の意を表した。トランプ氏は別の話題に移った。これは、爆撃による政治的メリットが結局実現しなかったためかもしれない。アメリカ国民はトランプ氏の行動に不満を抱いており、大統領は今、何か別の魅力的なものを探しているのだ。

　今日、その魅力的なものはガザにあるようだ。週末、トランプ氏はハマスと人質解放のための合意を、おそらく来週中にも成立させる「十分な可能性がある」と主張した。　　これがトランプ時代の外交政策だ。合意を発表し、解決策を1、2週間先延ばしにして、それが実現するのを願う。もし実現しなければ、実際の結果に関わらず、先に進み、成功を宣言する。

　トランプ政権には、この状況を改善する動機が誰にもない。なぜなら、抜本的な改革は失敗を認めることになるからだ。国家安全保障会議を、自分たちの役割を理解している人材で再編することは、そもそも彼らが必要だったことを認めることになる。ヘグセス氏や幹部が辞任すれば、トランプ氏が彼らを雇用したという重大な過ちを認めることになる。政策への外部提言者を抑制し、下級政策立案者の権限を縮小することは（少なくともルビオ氏は外交に関してはそうしようとしてきた）、上級指導者が各省庁の統制を失っていることを認めることに等しい。

　この政権は、トランプ氏の空虚な「アメリカ第一主義」というスローガン以外に、一貫した外交政策を念頭に置いて指導され、人員配置されたことは一度もなかった。
　二期目に入って1年も経たないうちに、トランプ氏の2024年大統領選の目標は、重要度の高い順に、
・トランプ氏を刑務所に行かせないこと、
・トランプ氏の敵に復讐すること、
・ そしてトランプ氏とその同盟国があらゆる手段を使って私腹を肥やすこと
　であったことは明らかだ。誰がアメリカを守り、外交を担うのか、誰も深く考える必要はなかった。トランプ氏の任命した人物は、能力よりも、衝撃と煽動効果を重視して選ばれたようだ。

　しかし、世界のその他の主要国は、大人とプロフェッショナルによって率いられている。その中にはアメリカの敵であり、非常に危険な者もいる。コルビー次官にはいくつか誤った考えがあったが、アメリカ国民は、彼と、政権運営に携わる他の数人の人物が、自分のやっていることをきちんと理解していることを願うしかない。
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　これだけあけすけにトランプ政権を批判した記事は珍しい。気まぐれな不動産屋さんが自分のエゴを満たすために外交政策をつまみ食いしている状況は危うい。
　この記事ではエルブリッジ・コルビー氏が外交の蔭のキーパーソンとして取り上げられている。

　彼の経歴はWikipediaによると以下だ。

『エルブリッジ・コルビー（英語: Elbridge Colby、1979年12月30日 – ）は、アメリカ合衆国の官僚、戦略家、政治家。
　持続的な大国間競争の時代に米国が備えるための戦略開発を行うマラソン・イニシアチブの共同代表である。著書『The Strategy of Denial: American Defense in an Age of Great Power Conflict』はウォール・ストリート・ジャーナルの2021年のトップ10冊に選ばれた。

　祖父は元CIA長官のウィリアム・コルビー。父はカーライル・グループ・シニアアドバイザーのジョナサン・コルビー。父がファースト・ボストンやブラックストーンの東京事務所長などを努めていた関係で6歳だった1986年に日本に移住し13歳までを過ごした。西町インターナショナルスクール及びアメリカンスクール・イン・ジャパンに通った経験がある。

　ハーバード大学とイェール大学ロースクールを卒業し、2003年のイラク連合国暫定当局や2005年から2006年にかけての国家情報長官室の立ち上げに勤務するなど、キャリアの中で、戦略軍、軍備管理、情報改革に関する様々な米国政府の職務に就いてきた。また、2014年国防パネル、2008-2009年戦略態勢委員会、2004-2005年大統領大量破壊兵器（または「イラク大量破壊兵器情報」）委員会など、多くの政府委員会のスタッフとして活躍している。その後、コルビーは2017年から2018年まで戦略・戦力開発担当の国防副次官補を務めた。その職務において、彼は国防総省の卓越した戦略立案指針である2018年国防戦略（NDS）の策定と展開において、主導的役割を務めた。2018年の国防戦略は、国防総省の焦点を、何よりもまず中国、次いでロシアがもたらす米国の安全保障上の利益への挑戦に移し、これらの大国の競争相手に対する統合軍の戦力回復を強調し、より小さな利益よりもこれらの優先事項に明確に焦点を当てることの重要性を強調した。コルビーはまた、2017年国家安全保障戦略の策定において、国防総省の主要な代表を務めた。また、新アメリカ安全保障センター（CNAS）の防衛プログラムディレクターとして、2018年から2019年にかけて防衛問題に関するセンターの活動を指揮し、それ以前はCNASとCNAの両方でシニアフェローを務めた。外交問題評議会と国際戦略研究所のメンバーでもある。』

　日本との深い関係には驚かされる。トランプ政権では数少ないアイビーリーグ名門校のマスターを持っている。

　石破政権はこの人と仲良くしたほうが良いと思うが、そうした努力はしているのだろうか。

２０２５年７月１２日　土曜日