月別: 2025年10月

今日の一言
「ハロウィン」
今日は10月の最終金曜日。ハロウィンの日だ。
以前ニューヨーク郊外に住んでいたころは、子供たちと一緒に仮装してTrick or Treatと言いながら、近所の家を周り、お菓子を手に入れたものだ。ショッピングセンターの仮想道具屋さんでいろいろな仮想を眺めたのも懐かしい。
ハロウィンは、もともとは古代ケルト人の収穫祭と、死者の魂が戻ってくると信じられていた日を起源としている。悪霊を追い払うために仮装をして身を守ったという風習が、現代では子供たちが仮装してお菓子をもらったり、カボチャのちょうちん（ジャック・オー・ランタン）を飾ったりする、世界中で親しまれるイベントへと発展した。
古代ケルト人にとって、10月31日は大晦日にあたり、夏の終わりと冬の始まりを祝う収穫祭だった。 この夜には、先祖の魂だけでなく、悪霊も一緒に現世にやってくると信じられており、 悪霊を追い払うために、人々は魔女や悪魔などに仮装したり、焚き火を焚いたりしたことが、仮装の風習の始まりとされている。
その後、キリスト教の「万聖節（All Saints’ Day）」（11月1日）の前夜祭として位置づけられ、「All Hallows’ Evening」が変化して「Halloween」となった。
キリスト教の伝統のないわが国では、仮装して繁華街を練り歩くという行事に独自に変化した。2022年10月29日に韓国の梨泰院で発生したハロウィンでの雑踏事故の死者は、関連死を含め159人で、犠牲者の大半は20代の若者で、日本人2名も含まれていた。
蘊蓄を一つ。 カボチャをくり抜いて作った恐ろしい顔の提灯ジャック・オー・ランタン:は悪霊を怖がらせて追い払うためのものとされている。カボチャを育てなかったケルト人は大きなカブをくりぬいて提灯にしていた。カボチャを使い始めたのは米国由来の伝統だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１． トランプ氏に「勝利」を主張させた習近平氏の戦略
【記事要旨】
習近平主席の交渉術
– 中国はレアアースの供給力と米国産大豆の購買力を武器に、米国から譲歩を引き出した。
– 合意内容には以下が含まれる：
– 米国による関税の引き下げと新規関税の一時停止延長
– 中国船舶への港湾使用料の停止
– 米国企業への技術輸出規制の延期
– 実質的には中国が今年初めの状態に戻しただけだが、トランプ氏は国内向けに「勝利」として演出できた。
中国の反撃能力とメッセージ
– 習主席は、報復の応酬ではなく協力の長期的利益を重視すべきと主張。
– 中国はレアアースの輸出制限を一時停止し、米国に対する圧力を緩和。
– トランプ氏は中国製品への関税を半減し、中国の総関税率を約47%に引き下げると発表。
専門家の見解
– トランプ政権には一貫した戦略がなく、中国が優位に立ったと指摘。
– 米国は中国の巧妙な対応（大豆→レアアース→TikTok）に振り回され、全体像への対応を怠った。
一時的な平穏と外交的演出
– 合意により米中関係は一時的に安定。
– 両首脳はウクライナ紛争への協力も協議。
– トランプ氏は習主席を「偉大な友人」と称賛し、習氏も米中のビジョンの一致を強調。
【コメント】
周主席は大人だという印象を強めた。トランプは彼にへつらっていた小物に見えた。

２．アンドルー王子、もはや王子ではない
【記事要旨】
バッキンガム宮殿は、国王チャールズ3世の弟であるアンドルー王子の爵位が剥奪されると発表した。これは、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの関係で失墜したアンドルー王子の失脚に終止符を打つものだ。
英王室によると、65歳のアンドルー王子は今後、アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザーと呼ばれることになる。彼は居住地であるロイヤル・ロッジから立ち退き、私邸に移る。「アンドルー王子は容疑を否認し続けていますが、これらの譴責は必要であると判断しました」と王室は述べた。
【コメント】
アンドルー王子もその元妻（セーラ妃）も王室の暴露本を書くのではないかとみられている。チャールズの2男ヘンリー王子もメーガン妃とのゴシップで生きているようだ。兄はまとも。弟は不出来というのが英王室の伝統のようだ。

３．オランダの有権者、極右を非難
【記事要旨】
ヘルト・ウィルダース率いる極右政党「自由党」は、オランダ下院で11議席を失った。強硬な反イスラム主義の扇動者であるウィルダース氏は、難民受け入れ削減の訴えが通用しなかったため、6月に連立政権から離脱した。
自由党は依然として中道左派政党「民主党66」（D66）と並んで議会で最大勢力となると予想されていた。しかし、次期政権はより穏健派の政治家が中心となる見通しだ。
【コメント】
極右が少し勢いをそがれた状況のようだ。EUでの政治状況に注目したい。

其の他の記事
・イスラエルの超正統派ユダヤ教徒数十万人が、政府による徴兵措置に抗議し、エルサレムで大規模デモを行いました。
・世界保健機関（WHO）は、スーダンの都市エルファシャーの病院で、準軍事組織の緊急支援部隊が同病院を制圧した後、450人以上が虐殺されたとの報告を受けたと発表しました。
・米国は難民受け入れ数を年間12万5000人から7500人に削減し、その大部分を主に白人のアフリカーナー系南アフリカ人に割り当てています。
＋
・欧州最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、トランプ大統領の関税措置が一因となり、13億ユーロの損失を計上したと発表しました。

2025年10月31日　金曜日

今日の一言
「退職代行」
　以前ある会社の社外役員をしていた時に退職社員の退職理由に「代行」というケースが多いので、何かと思ったら「退職代行」を使った社員で、退職理由がわからないケースだと知った。その数の多さに驚いた。
　退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスだ。近年、精神的負担を軽減する手段として利用されることが増えている。ただし、その業務内容によっては「非弁行為」と呼ばれる違法行為に該当する可能性がある。
　「非弁行為」とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務を行うことを指す。これは弁護士法第72条で禁止されており、違反すると刑事罰の対象になる。法律事務には、退職に関する交渉や請求、和解などが含まれます。
　たとえば、退職代行業者が本人に代わって会社に「退職金を支払ってほしい」「未払い残業代を請求する」「有給休暇の消化を認めてほしい」といった交渉を行うと、それは法律事務に該当し、非弁行為となる可能性がある。一方で、単に「退職の意思を伝えるだけ」であれば、法律事務とはみなされず、非弁行為に該当しないとされる場合もある。ただし、会社側が退職を拒否したり、条件交渉に発展した場合は、紛争性が生じるため、非弁行為に該当するリスクが高まる。
　今回は隆盛する退職代行への警告的な司法の動きであり、行方が注目される。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．島嶼国からの警告
【記事要旨】
　ハリケーン・メリッサはジャマイカ、キューバ、ハイチ、バハマなどを直撃し、甚大な被害と死者を出した。温室効果ガスによる海水温の上昇が嵐の激化に関係しているとされ、島嶼国は以前からこうした災害の増加を警告してきた。
　島嶼国は気候変動の原因にほとんど責任がないにもかかわらず、最も深刻な影響を受けており、復興には経済規模に匹敵する債務を抱えるほどの負担が生じている。IMFは、地域の気候レジリエンス強化に約1,000億ドルの投資が必要としていますが、先進国の支援は約束に反して減少傾向にある。
　特に米国は、トランプ政権以降、気候変動対策への資金拠出をほぼ停止し、貧困国支援の体制も解体しました。こうした状況に対し、島嶼国の代表は「すべてが失われる可能性がある」と危機感を示し、国際社会のリーダーシップと支援の欠如を強く批判している。
　来週の国連気候変動サミットでは、資金問題が主要議題となる見込みであり、島嶼国の声が改めて問われる場となる。
【コメント】
　カリブ海地域を襲ったハリケーン・メリッサの壊滅的な被害を通じて、気候変動の影響と国際的な対応の不十分さを浮き彫りにする記事だ。カリブ海を裏庭にする米国がそっぽを向いている状況が根本原因に見えるが、トランプ政権は動かない。

２．イスラエルによるガザ攻撃
【記事要旨】
　イスラエルは、ガザ地区保健当局によると、少なくとも100人が死亡した攻撃の後、停戦を再開すると発表した。
　攻撃は火曜日遅くに開始された。イスラエル政府は、ハマスが捕虜の遺体を返還せず、ガザ南部でイスラエル軍を攻撃したことで停戦協定に違反したと非難していた。水曜日、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、攻撃で「数十人のハマス司令官」が死亡したと述べた。
　ハマスは声明で、イスラエルが停戦を妨害しようとしていると非難し、米国を批判した。ガザ地区保健省のムニール・アル・ブールシュ局長は、犠牲者には35人の子供が含まれていると述べた。
　イスラエル軍は、停戦が現地時間午前10時に再開されたと発表したが、水曜日の夕方、ガザ北部の武器貯蔵施設を攻撃したとする声明を発表した。
【コメント】
　イスラエルは状況を自国に有利に解釈し攻撃の自由を有する。薄氷を踏む停戦が継続するかどうか。トランプの興味はもうガザには無いようだ。

其の他の記事
・プーチン大統領は、ロシアが津波を引き起こすことを目的とした核兵器搭載の水中ドローンの試験を行ったと述べた。
・数ヶ月にわたる攻撃の後、ロシア軍が侵入したウクライナの戦略拠点ポクロフスクでは、激しい市街戦が繰り広げられている。
・ワシントンの連邦検察官2人は、1月6日に恩赦が与えられた後、バラク・オバマ前大統領の自宅前に武装して現れた被告に対し、厳しい判決を求めた後、休職とされた。

2025年10月30日　木曜日

今日の一言
「拉致問題の解決に向けて」
　高市首相のトランプ大統領との会談は無難に終了したようだ。イベントの一つに、拉致被害者の会のメンバーとルビオ国務長官との面談が予定されていた。そこに突然トランプ大統領が現れ、期待感が高まった。
　日本政府が米国の大統領に拉致問題の解決をお願いするシーンは、何度見ても「なんだろうなー」という思いを抱く。独立国家としてあまりに他国に頼りすぎの印象を受けるからだ。
　2002年の小泉訪朝とその後の拉致被害者とその家族の帰国以来交渉は全く進んでいない。日本政府の圧力と対話政策は北朝鮮の反発で膠着している。
　2002年の平壌宣言に立ち返り、国交の樹立を第一歩に進めたらどうなのだろうか。ヨーロッパではスウェーデンが、アジアではモンゴルが北朝鮮が国交のある代表的な国だから、そうした国々に仲介を依頼することが考えられる。北朝鮮への人道支援の再開も行うべきだ。　拉致問題に関しては国際司法裁判所や国連で、「人道に関する罪」として、多国間問題として追及することが考えられる。
　胸にブルーのリボンを付けた議員を目にするたびに、この人たちはいったい何をしてきたのかと腹立たしくなる。当事者である拉致被害者の会の方々はどう思われるのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．友人に投票せよ、さもなければ
【記事要旨】
　アルゼンチン中間選挙と米国の介入の実態について。
– 選挙結果と背景
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が中間選挙で圧勝し、緊縮財政政策の推進が承認された。
– 米国の圧力と支援
選挙には「ミレイ氏が勝利しなければ200億ドルの経済支援を撤回する」との圧力が伴い、米国は15億ドル相当のペソ購入と通貨スワップ提供を実施。ただし条件は「ミレイ氏支持」。
– トランプ政権の選挙介入の特徴
過去にも他国選挙に介入してきたが、今回のような巨額支援と公然たる介入は異例。目的はイデオロギー的盟友の支援。
– 専門家の見解
米国の選挙介入は冷戦期から続いており、秘密工作よりも公然介入が一般的。介入は平均で支援政党の得票率を3％上昇させる。
– 今後の示唆
ミレイ氏の勝利はトランプ氏の戦術の成功例となり、今後他国選挙でも同様の介入が増える可能性がある。米国の介入は今や公式声明や記者会見を通じて行われる傾向にある。
【コメント】
　トランプのような人が敵になるか味方になるかは他国にとっては大きな問題だ。高市首相は大きく持ち上げられ、支持率がさらに上昇するだろう.。

２．ハリケーン・メリッサがジャマイカに襲来
【記事要旨】
　昨日、ハリケーンはジャマイカ南西部のニューホープ沖に上陸した際、風速約300キロメートル（時速185マイル）に達しました。メリッサは大西洋で観測されたハリケーンの中で5番目に強い勢力だ。
　予報官とジャマイカ当局は、ハリケーンのゆっくりとした動きにより、激しい雨が降り、鉄砲水や土砂崩れを引き起こす可能性があると指摘し、避難指示に従う住民が十分でないことも懸念されている。
　IMFによると、カリブ海地域は世界で最も気候変動に起因する災害のリスクが高い地域だ。カリブ海諸国は災害への備えとして支援を求めているが、支援はほとんど届いていない。
【コメント】
　とんでもない規模の巨大ハリケーンだ。気候変動で激甚化しているのだろうか。

３．ネタニヤフ首相、ガザ地区への攻撃を指示
【記事要旨】
　ネタニヤフ首相は昨日、イスラエル軍に対しガザ地区への攻撃を指示した。同首相は、ハマスがイスラエル軍への発砲と人質の遺体の返還を怠ったことで、最近の停戦協定に違反したと非難した。
　イスラエルとアラブ諸国のメディアはガザ地区への攻撃を報じたが、イスラエル軍は確認していない。
　また、イスラエル軍はヨルダン川西岸地区への数ヶ月ぶりの空爆で、武装勢力3人を殺害したと発表した。
【コメント】
　第二幕へ進むのは困難だ。ここまでこぎつけなければ平和賞はとんでもない。

其の他の記事
・米国は東太平洋で麻薬密輸を行っているとされる船舶4隻を攻撃し、14人が死亡した。9月以降の米国による船舶攻撃による死者数は57人となった。
・日本の企業幹部は、トランプ大統領の東京訪問を機に、米国に取り入るための施策を発表した。トランプ大統領と高市早苗首相の昼食会では、地元産の食材を披露するという慣例を破り、アメリカ産米がメニューに含まれていた。
・英国は、難民をホテルで収容することへの国民の怒りが高まる中、2つの軍事基地に難民を収容する。

スポーツ
プレミアリーグ：シーズンの4分の1近くが終了し、アーセナルに挑戦できるチームはないようだ。
クリケット：イングランド女子代表は、ワールドカップ3大会連続の決勝進出に近づいている。
F1：F1経営陣に対する8000万ドルの訴訟が裁判所へ。
【コメント】
Timesのスポーツ記者は野球に全く興味がなさそうだ。

2025年10月29日　水曜日

今日の一言
「明治の板チョコ」
　昨日スーパーで驚いた。1枚218円！
　春ころまで1枚100円程度で、百均の定番商品だった。数年前に100円程度だった「赤いきつね」と「緑のたぬき」も200円近い値段で売られている。
　庶民が買う商品は、物価全体の上昇率を大きく上回って上昇している。米もそうだ。
　国民の多くの可処分所得が減少する反面、株高は富裕層の可処分所得を大幅に増やしている。第二次安倍政権ではトリクルダウンという言葉がはやった。水などが少しずつ漏れ出すという意味で、富裕層や大企業の富や利益が増えれば、それが経済全体に波及して景気を刺激し、貧困層や中小零細企業も恩恵を受けるというものだった。
　そうは問屋が卸さなかった記憶があるが、高市政権はどうするのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版より
1. 「労働力移動」戦略とは
【記事要旨】
– 背景と目的
　インドは若年人口が多く、雇用不足に悩む一方、先進国は労働力不足。インド政府は「移民」ではなく「労働力移動」として、労働者を海外に送り出すことで両者の課題を解決しようとしている。
– 政策の動き
　インドは近年、ヨーロッパ、東アジア、湾岸諸国と20以上の労働協定を締結。今月には、労働者が最終的に帰国することを保証する法案も提出された。
– 制度の課題と教訓
　ドイツの戦後の外国人労働者制度（ガストアルバイター）は、定住希望や社会統合の不足により失敗とされる。米国の経済学者プリチェット氏は、帰国義務と市民権取得の道筋が曖昧だったことが問題と指摘。
– 倫理的・人間的側面
　労働者を「経済的部品」として扱う発想には限界があり、現地に渡った若者は人間的な感情や定住願望を持つようになる。湾岸諸国のように市民権を与えない国では制度が持続可能かもしれないが、倫理的課題は残る。
– 若者の現実と未来
　デリーの教室では、日本語を流暢に話す若者が登場する一方で、「帰国前提」の制度を理解していない様子も見られる。彼らが本当に帰国するかどうかは、数年後に明らかになる。
【コメント】
　Don’t call it immigration — call it “labor mobility.”という文章にすべてが要約される。
　この制度が成功するかどうかは、経済的合理性だけでなく、人間の感情や社会的統合への配慮が問われることになるだろう。

２．日本の新首相はトランプ大統領を納得させることができるだろうか？
【記事要旨】
　高市早苗首相が本日東京でトランプ大統領と会談する際、彼女は重要な切り札を持つだろうと、私の同僚記者は記している。彼女は、2022年に暗殺された安倍晋三首相との繋がりを強調すると予想されている。安倍首相は彼女の師であり、トランプ大統領とも深い絆で結ばれていた。
　高市氏は、トランプ大統領に対し、日本との安全保障同盟への再投資と、地域における中国の影響力拡大に対抗するための努力を倍増させるよう説得を試みるだろう。
【コメント】
　マレーシアでは、タイとカンボジア首脳を交えトランプはご満悦だった。今日の高市首相との会談、さらに韓国での習近平との会談はLet’s wait and see.

３．世界最高齢の大統領に会う
【記事要旨】
　昨日、カメルーン大統領選挙で92歳のポール・ビヤ氏が当選したと発表された。8期目となり、99歳まで大統領職に就く可能性がある。
　平均年齢が19歳であるアフリカ大陸において、カメルーンは過去の時代の指導者によって統治されている国の典型的な例です。しかし、カメルーンだけではない。アフリカの指導者のうち17人が70歳を超えている。
【コメント】
　健康で長生きする人が指導者になるのか、特権的な人だけが健康で長生きできるのか。

其の他の記事
・トランプ大統領はMRI検査を受け、結果は「完璧」だったと述べましたが、医師が検査を指示した理由については明言を避けました。
・ハビエル・ミレイ大統領率いる政党は、アルゼンチン議会選挙で圧勝しました。これは、米国が同国にとって200億ドルの救済策を検討していた中で、重要な試金石となりました。
・カナダのマーク・カーニー首相は今週、中国の習近平国家主席と会談する予定で、米国とカナダの関係が過去最低水準に落ち込む中、アジアへの軸足を移す姿勢を示しています。
・国連委員会は、ウクライナのヘルソンで民間人を狙ったロシアの無人機攻撃は、人道に対する罪および戦争犯罪に相当すると指摘しました。

2025年10月28日　火曜日

今日の一言
「既視感」
　今年もあと2か月ほどになった。米国株も日本株も史上最高値を更新中で、警戒感は薄い。
　筆者は、こんな状況を1989年の年末に経験した。株価は年末の最高値38,915円87銭（終値）まで、ほぼ一直線に上昇した。高名な経済評論家たちは日経平均は6万円に近づくとはやし立て、多くがそれに賛同していた。
　当時は高い株価を説明するために、通常のPERやPBRといった指標に加えTobinのQとかも現れてきた。
　米国では、オープンAIが約200兆円のインフラ投資でいびつな取引を繰り返している。NVIDIAなどから巨額資金の提供を受け、同社から人工知能（AI）開発用半導体を調達している。売り手と買い手で資金が循環する手法はIT（情報技術）バブル期に類似するという指摘もあるが、耳を貸す投資家は少ない。
　「上昇する相場に乗り遅れるな」という考えには既視感がある。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．ロシア・ウクライナのエネルギー戦争
【記事要旨】
　戦争の激化
– 前線が膠着する中、両国は互いのエネルギー資産を標的とした攻撃を強化している。
– ウクライナはロシアの製油所に対するドローン攻撃を実施し、製油能力の約20%を損傷させた。
– ロシアはウクライナの電力・ガスインフラを破壊し、冬季の生活と士気喪失を狙う。
　制裁と経済圧力
– 米欧はロシアの石油企業（ルクオイル、ロスネフチ）に対する包括的制裁を発表。
– トランプ大統領は、両社と取引する企業にも制裁を科すと警告。
– ロシアの軍事費は来年初めて減少見込み。資金不足が兵器補充や兵士の給与に影響する恐れが出ている。
　冬季の影響と戦略
– 冬は地上戦を鈍化させるが、エネルギー戦争は激化。
– ウクライナでは発電所・変電所への攻撃により緊急停電が発生。
– ロシアはガス施設への攻撃も拡大し、ウクライナのガス生産能力の約60%が麻痺している。
　市民生活への影響
– ウクライナでは暖房開始の遅れやガス不足により、寒冷地での生活に深刻な影響。
– ロシア国内でもガソリン不足が発生し、一般市民に戦争の影響が及ぶ。
　和平の見通し
– 両国ともエネルギー攻撃を戦略的手段と位置づけ、譲歩の兆しは見えない。
– 前線が凍結し、和平交渉が停滞する中、エネルギー戦争が主戦場となっている。
【コメント】
　ロシア専門家の小泉さんの論考によると、もう一歩でロシアが和平のテーブルに着くような雰囲気だが、どうなるのだろうか。
　寒さの中で過ごすウクライナ市民を何とか助けたいが、なすすべがない。

２．中国と米国、貿易協定の枠組み合意
【記事要旨】
　米中両国の貿易交渉担当者は昨日、今週予定されているトランプ大統領と習近平国家主席の会談に先立ち、関税などの問題に関する協定の枠組みで合意したと発表した。
　ベッセント財務長官は、中国がレアアース（希土類元素）の輸出規制を1年間延期する見込みだと述べた。トランプ大統領は、コンピューターチップなど様々な製品の製造に不可欠なレアアースに対する中国の規制に対し、中国製品に100%の関税を課すと警告していた。ベッセント長官はまた、米中両国が「TikTok（ティックトック）に関する最終合意」に達し、木曜日に韓国で行われる会談で「合意をまとめる」と述べた。
　中国との交渉におけるこの進展は、トランプ大統領がカナダ製品に10%の追加関税を課すと表明したことを受けてのものだった。
【コメント】
　中国の横綱相撲が目立つ交渉だ。TikTokの最終合意はまだだったのかと驚いた。

３．ルーブル美術館強盗事件でフランス警察が逮捕
【記事要旨】
　フランス全土を震撼させた華々しい強盗事件から1週間後、警察は昨日、この事件で逮捕者を出したと発表したが、逮捕者数は明らかにしなかった。1人の男はパリ空港で出国しようとしていたところを拘束された。
　ルーブル美術館から盗まれた8点の宝石のうち、8800万ユーロ以上の価値があるもののうち、警察が回収したかどうかは現時点では不明である。
【コメント】
　とりあえずは犯人が逮捕されてよかった。どのように換金するつもりだったのかに興味がある。

其の他の記事
・カンボジアとタイは、平和推進者としてのイメージ向上を目指したトランプ大統領も出席した式典で、国境紛争の解決に向けた合意に署名した。
・アルゼンチンでは、ハビエル・ミレイ大統領の経費削減策に対する支持を測る中間選挙が行われた。
・カマラ・ハリス氏はインタビューで、大統領選への再出馬を検討していると示唆した。

2025年10月27日　月曜日