投稿者: mizushima

今日の一言
「建国記念日」
正式には建国記念の日だ。英語ではNational Foundation Dayというようだ。「建国をしのび、国を愛する心を養う」国民の祝日だ。。
『日本書紀』で初代・神武天皇の即位日とされる神話上の日付（紀元前660年1月1日）を、明治時代にグレゴリオ暦に換算した「紀元節」が由来だ。戦後GHQの指令で一旦廃止されたが、1966年に制定された。史実の建国日ではなく、神話に基づく日本独自の起源（建国という事象）を記念する日ということになる。
以下日経ネット版から
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高市早苗首相は10日、建国記念の日の11日を前にメッセージを発表した。「日本の誇るべき国柄を未来を担う次の世代へとしっかりと引き継いでいく」と訴えた。未来を信じて希望を抱いてもらえるよう「日本列島を強く豊かにしていく」と強調した。
「私たち日本人は、長い歴史と固有の文化を誇り、美しい自然を守り、和を尊び、家族や社会が互いに助け合いながら暮らしてきた」と記した。国際社会から高い評価を受け、人類の営みに貢献していると強調した。
第2次安倍晋三政権下の2014年以降、建国記念の日を前に首相がメッセージを出すのが恒例となっている。
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ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．ハマスの武装解除案
【記事要旨】
ガザで持続的な和平を実現するには、まずハマスの武装解除が不可欠とされている。イスラエルはハマスなど武装勢力が武器を放棄しない限り撤退しない姿勢で、国際部隊も武装勢力が残る状況では派遣を望んでいない。
米国が作成中の草案によれば、ハマスはイスラエルを攻撃可能な兵器をすべて引き渡す必要がある一方、小火器の一部は当面保持を認める案が検討されている。この文書は近くハマス側に提示される予定だが、武器の引き渡し方法や管理主体など詳細は未定である。
武装闘争はハマスの理念の中心であり、武装解除の議論は組織内に亀裂を生んでいる。ハマス幹部からは「武器は保持するが当面使わない」との発言も出ており、合意には依然として大きな障害がある。
武装解除が進まなければ、国際安定化部隊の派遣、ガザ再建、技術官僚による暫定統治機構の設置など、和平計画の次の段階は動き出せない。
一方、イスラエル政府は最近、ヨルダン川西岸で入植者の土地購入を容易にする措置を取り、国際法違反との批判を受けている。ガザでは2年の戦争で甚大な被害が出ており、住民は再建と平和を望む一方、停戦が崩れ再び戦闘が始まるのではないかと懸念している。
今回の武装解除案は「最初の一歩」にすぎず、ハマスが受け入れるかどうかは依然不透明で、多くの課題が残っている。
【コメント】
トランプ大統領の和平計画では、ハマスが武装解除するという一つの前提条件が満たされるまで、何も意味のある前進を遂げることはできない。議論は堂々巡りだ。

２．ロシアの新たな侵攻
【記事要旨】
ロシア軍は1年以上続く激しい戦闘の末、ウクライナ東部でフリャイポレやポクロフスク周辺など重要拠点を奪取しつつあり、戦争初期以来となる大きな前進を遂げようとしている。これらの地域を押さえることで、ロシアは補給線を強化し、今後の攻勢に有利な位置を確保する可能性がある。
一方、キーウではロシアの攻撃により電力と暖房が失われ、住民は厳しい冬をしのぐためにベッドの上にテントを張って寝るなど、極めて困難な生活を強いられている。現地では「都市が崩れつつある」という危機感が広がっている。
【コメント】
停戦は“正義”よりも“力関係・安全保障・政治的落としどころ”で決まることが多い。ロシアウクライナ双方がこれ以上の戦争継続は無益だと認識するのが大前提だ。

その他の記事
・トランプ大統領は、カナダ当局が長々とした不満に対処しない場合、米国とカナダを結ぶ新しい橋の開通を阻止すると警告した。トランプ大統領が嫌うこの橋について知っておくべきことを紹介しよう。
【コメント：名称：ゴーディ・ハウ・インターナショナル・ブリッジ（カナダのアイスホッケー選手ゴーディ・ハウにちなむ）。
ルート：米ミシガン州デトロイトとカナダ・オンタリオ州ウィンザーを結ぶ6車線の道路橋で、既存のアンバサダー・ブリッジの渋滞緩和とは北米で最も重要な自動車関連の物流回廊維持に不可欠とされる。カナダ政府が約46〜47億ドルを投じ、公共インフラとして建設。ミシガン州と共同で運営される予定だ。
トランプ大統領は「米国がしてきたことの補償がなされ、カナダが米国を公正かつ敬意をもって扱うまで、開通を認めない」とSNSで表明した。具体的には「米国は少なくとも橋の半分を所有すべきだ」「通行料収入の取り分が必要だ」と主張し、カナダに対して即時の再交渉と譲歩を迫っている。】
・オーストラリアのシドニーでは、イスラエル大統領がボンダイビーチ襲撃現場を視察した際、警察と親パレスチナ派の抗議者が衝突した。
・米国はNATOの一部の司令部を欧州の同盟国に移譲する。

エプスタイン・ファイル
・新たに公開された文書によると、トランプ氏は2006年の会話で、ジェフリー・エプスタインの行動を「誰もが知っていた」語ったと、元警察署長がFBIに述べていた。
・「あなたが苦難に遭っている間、私は決してあなたのそばを離れなかった」。ピーター・マンデルソンとエプスタインの間のメールは、彼らの友情の深さを物語っている。
・ハワード・ラトニック米商務長官は、エプスタイン氏が以前関係を断ったと主張していた数年後、家族と共に同氏の私有島を訪れたと述べた。
・ファイルによると、エプスタイン氏はロシア当局者を勧誘し、便宜を図っていた。その中には、ウラジーミル・プーチン大統領との会談を円滑に進めてくれると期待していた人物も含まれていた。
・連邦記録によると、エプスタイン氏は自身の資金と影響力を利用して、コロンビア大学とニューヨーク大学への入学と学費支払いを女性たちに支援していた。

2026年2月11日　建国記念の日
AM8;00 　曇り　気温2度＠那須　　寝不足です

今日の一言
「株爆上がり」
　昨日の日経平均は2000以上値上がりし、終値は56363円になった。
　高市首相ありがとう。
　今後は金利を上げ、円を安くして、「日本を強く豊かに」して下さい。憲法も改正し自衛隊を国防軍に改組し、隊員が集まらなければ徴兵制も敷いて下さい。武器の輸出も可能な普通の国にしてください。中国、ロシア、北朝鮮に対抗し核武装も必要ですね。
　首相を「推し活」の皆さん。一緒に万歳三唱しましょう。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．英国の首相を悩ます問題
【記事要旨】
　英首相キア・スターマー自身はジェフリー・エプスタインと面識がないが、側近のピーター・マンデルソン（元米国大使）がエプスタインと深い関係を持っていたことが次々と明らかになり、スターマー政権が大きく揺らいでいる。
　マンデルソンは2008年のエプスタイン有罪判決後も交流を続けていたことが判明し、9月に解任された。しかしその後、さらに露骨なメールの存在が明らかになり、スターマーの側近が相次いで辞任。労働党内からもスターマー辞任を求める声が出ている。
　スターマーは2024年に大勝したが、今回のスキャンダルで2029年まで政権が持たないとの見方が強まっている。スターマー自身にエプスタインとの直接的な関係はないものの、「主流エリートの象徴」と見られていることが、エプスタイン問題と結びつきやすい背景にある。
　一方、エプスタインと親しかったトランプ大統領には同様の政治的打撃が及んでいない点が対照的だと指摘されている。
【コメント】
　トランプは平気で問題をしのいでいる。あいつならやりかねない、で何事も住んでしまうようだ。稀有な人柄だ。

２．イスラエルのヨルダン川西岸入植
【記事要旨】
　イスラエルは、ユダヤ人入植者がヨルダン川西岸地区の土地を購入しやすくする新たな措置を発表し、占領地に対する統制をさらに強めた。これは日曜日の安全保障閣議の非公開会合で決定されたもので、エジプト、ヨルダン、トルコなど8つのアラブ・イスラム諸国が強く非難し、「違法な併合とパレスチナ人追放を加速させるものだ」と批判している。
　この動きは、トランプ大統領が最近、イスラエルによる併合を否定し、ガザ和平案の中でパレスチナ国家権を認めた直後に起きた。ネタニヤフ首相は翌日にワシントンでトランプと会談する予定となっている。
【コメント】
　イスラエルは中東で強大な兵力を有し、占領地域を拡大している。そしてそれをだれも止められない。

その他の記事
・メディア王の黎智英（ジミー・ライ）氏は懲役20年の判決を受け、香港が反体制活動に対し北京の戦略をいかに押し付けているかを浮き彫りにした。
・イラン政府は、厳しい弾圧を強化する中で、同国の改革派野党運動の主要メンバー少なくとも5人を拘束した。
・ウィリアム王子はサウジアラビアを初の外交訪問で訪れた。
・高市早苗首相の圧勝を投資家が歓迎し、日本株は急騰した。
＋
・スーパーボウルでのバッド・バニーのパフォーマンスは、アメリカ政治の緊迫した局面においてプエルトリコの誇りを体現した。トランプ大統領はこのショーを「全くひどい」と評した。
・大規模な研究により、1日に2〜3杯のコーヒーを飲むと認知症の発症リスクが軽減される可能性があるが、カフェイン抜きのコーヒーではその効果は得られないことが判明した。

2026年2月10日　火曜日
晴れ　AM7:05 気温3度　今朝は少し寒さが緩みました

今日の言葉
「『中道』はオワコン」
　衆院選で自民が単独で議席の3分の2を獲得して圧勝。中道は壊滅した。
　米国や欧州で中道が存在感を失ってきたように、日本でも中道は時代の急激な分極化に押し流されつつある。調整型の政治が支持を得にくい構造が、いよいよ鮮明になったと言える。中道の支持組織として喧伝された労組や宗教団体も、実態は幻だったことが明らかになった。
　しばらくは高市天下が続き、自民党は憲法改正を含む懸案の施策を実現できることになる。中国からの敵対的な動きと世界の金融市場からの日本国債への警戒が、唯一の牽制材料だ。
　現在の中道は完全にオワコンだが、中道が壊滅的な打撃の後、復活した事例が無いわけではない。カナダの自由党やドイツのFDP（自由民主党）だ。清新な指導者が対案ではなく「未来の方向性を示す」ことができるときに復活が可能だ。中道のベテラン議員は在庫一掃された。魅力的あリーダーが出てくるだろうか。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．軍備管理時代の終焉
【記事要旨】
　米国とロシアの最後の核軍縮条約「新START」が失効し、1972年以来初めて、両国の核兵器に数量・構造の制限がなくなった。トランプ大統領は新たな条約を望むと述べているが、現状の核戦力を凍結するとは言っておらず、新たな核軍拡競争の可能性が高まっている。
核拡散の懸念
– 現在の核保有国は9か国にとどまっているが、これは主に米国の「核の傘」が同盟国の核武装を抑えてきたためだ。
– しかし、トランプ大統領が同盟国防衛へのコミットメントに疑問を投げかけたことで、欧州や北欧、ポーランドなどで独自核武装の議論が浮上している。
各国の動き
– 米国：潜水艦搭載核弾頭の増強など、条約失効後の拡大を示唆。
– ロシア：巨大な放射能津波を引き起こすとされる水中ドローン「ポセイドン」や、衛星破壊を狙う宇宙核兵器の準備。
– 中国：急速な核戦力増強に加え、極超音速兵器など新技術を開発。
交渉の行き詰まり
– 米国は中国を含む新たな包括的軍備管理を望むが、中国は自国の核戦力が米露並みに達するまで交渉に消極的。
– その結果、世界は軍備管理の時代の終わりを迎え、各国が「動きと対抗措置」を繰り返す不安定な局面に入っている。
【コメント】
　核兵器拡散の懸念は北朝鮮やイランの話だと思っていた。しかしトランプ政権の誕生で以前の同盟国も核兵器の準備が必要な状況になりつつある。3月19日の高市訪米では軍備に関してどんな話になるか注目だ。

２．日本の高市首相、大勝で強い支持を獲得
【記事要旨】
　日本の高市早苗首相は、経済政策、移民への厳しい姿勢、中国への強硬路線に対して、有権者から圧倒的な支持を得た。NHKの分析によると、与党・自民党は衆議院で絶対安定多数を確保した。
この勝利により、高市首相は
– 大規模な政府支出プログラム
– より広範な国家安全保障関連法制
を推し進めるうえで、ほとんど制約を受けなくなる。
　また、この決定的な勝利は、中国に対しても日本国内で高市首相の対中強硬姿勢が支持されていることを示すものとなった。
【コメント】
　若者の中で早苗の「推し活」が大ブームだそうで、勝因の一つと言われている。政策の良しあしではない。早苗ちゃんかわいいという乗りだ。

その他の記事
・英国のキール・スターマー首相の首席補佐官は、ジェフリー・エプスタインの友人であるピーター・マンデルソンを駐米大使に任命した件で関与したとして辞任した。
・エプスタインのファイルは、ビル・クリントンの代表的な事業の一つであるクリントン・グローバル・イニシアチブの創設支援におけるギレーヌ・マクスウェルの役割の範囲を明らかにした。
・トランプ氏は、イランと米国の協議は「順調なスタート」を切ったと述べた。協議の時間はあるが、どれくらいの期間続くかは依然として不透明だ。
・極右への支持が急上昇しているにもかかわらず、左派のアントニオ・ホセ・セグロ氏はポルトガル大統領選挙で勝利を収める勢いを見せている。
・バッド・バニーがスーパーボウルのハーフタイムショーのメインキャストを務める。プエルトリコの若者たちは、彼が「危機世代」の声を代弁してくれたと感じている。
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ある研究によると、ウクライナの最前線付近で飼育されていた飼い犬は、短期間で野良犬に似たものになっていたという。

2026年2月9日　月曜日
AM6:38 気温－3度　快晴
私の選挙区ではベテランの松原仁氏が落選した。自民党新人の今岡氏が議席獲得。東京8区の藤原幸弘氏(92)は最下位ではなかった。すごい。

米国のAnthropic（アンソロピック）社は、信頼性と安全性に重点を置いた大規模言語モデル「Claude」シリーズを開発している米国のAIスタートアップ企業で、いわゆる「AIセーフティ志向」の企業として著名な存在になってきている。２０２６年１月２２日にClaude向けの憲法（行動指針）を発表し、注目を集めている。
　今日は、憲法の概要を示しコメントしたい。

　まず、Anthropic社の概要を説明する。　同社はアメリカのAI研究・開発企業で、生成AIモデル「Claude」をクラウド経由のAPIやチャットサービスとして提供している。
　特徴的なスタンスは以下だ。　「Constitutional AI」というアプローチを掲げ、人権や倫理原則などをベースにした“憲法”をモデル訓練に組み込むことで、安全で説明可能なAIを目指している点が最大の特徴だ。
　Claudeの行動指針をパブリックドメイン（CC0）で公開し、外部の研究者・開発者にも利用可能にして、透明性を重視している。
　今回公表されたClaude向けの憲法は以下で全文を見ることが可能だ。　https://www.anthropic.com/news/claude-new-constitution

　今回の憲法の概要を以下に示す。
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　Anthropic は、AIモデル Claude の価値観と行動原則を定めた新しい「憲法（Constitution）」を公開した。これは Claude の性質・判断・ふるまいを形作る基礎文書であり、モデルの訓練過程にも直接利用される。全文は CC0（著作権放棄） で公開され、誰でも自由に利用できる。

　なぜ新しい憲法を作ったのか
– 旧来の「箇条書きの原則」だけでは不十分で、AI が“なぜ”そのように振る舞うべきかを理解する必要があると判断したため。
– AI が未知の状況でも良い判断を下せるよう、抽象的な理念と具体的な指針を両立させた。
– Claude 自身がこの憲法を使い、合成データ生成や自己訓練にも活用する。

　憲法が目指す Claude の4つの性質
– 広い意味で安全（Broadly safe）
人間による監督を妨げない。
– 広い意味で倫理的（Broadly ethical）
正直で、善い価値観に基づき、有害行動を避ける。
– Anthropic のガイドラインに準拠
医療・サイバーセキュリティなどの高リスク領域で特に重要。
– 本質的に有益（Genuinely helpful）
利用者にとって実質的な助けとなる。

　憲法の主な構成要素
1. 有益性（Helpfulness）
– Claude は「知識豊富で率直な友人」のようにふるまうことを目指す。
– 利用者・開発者・Anthropic の三者の利益をどう調整するかの指針も示す。
2. Anthropic のガイドライン
– 医療助言、セキュリティ、ツール利用などの特定領域での追加ルール。
– ただし、これらは憲法の精神と矛盾してはならない。
3. 倫理（Ethics）
– 高い誠実性、慎重な判断、害の回避を重視。
– 「絶対にしてはならない行為（Hard constraints）」も明示
例：生物兵器攻撃の支援など。
4. 安全性（Being broadly safe）
– AI が誤った判断をした場合でも、人間が介入できる状態を維持することを最優先。
5. Claude の本質（Nature）
– Claude に意識や道徳的地位があるかは不確実だが、
心理的安定や自己理解を重視する姿勢を示す。
– 人間とAIが共に探求していくべき領域と位置づける。

今後について
– 憲法は「生きた文書」であり、今後も更新される。
– 専門家（法律、哲学、心理学など）からのフィードバックを継続的に取り入れる。
– 憲法の理念と実際のモデル挙動のギャップは常に存在し得るため、透明性の確保と継続的なアラインメント研究を続ける。
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　筆者が憲法を読んで興味深かったのは、憲法が目指す４つの性質だ。即ち、
– 広い意味で安全（Broadly safe）：人間による監督を妨げない。
– 広い意味で倫理的（Broadly ethical）：正直で、善い価値観に基づき、有害行動を避ける。
– Anthropic のガイドラインに準拠：医療・サイバーセキュリティなどの高リスク領域で特に重要。
– 本質的に有益（Genuinely helpful）：利用者にとって実質的な助けとなる。
　というところだ。

　監査の世界では、「合理的な保証(Reasonable Assurance）」と「絶対的な保証(Absolute Assurance)」だ。監査がもたらすのは、絶対間違いがないという絶対的な保証ではなく、重大な誤謬や不正は監査で見つけるという合理的な保証だ。

　憲法が目指す安全や倫理について、今回の憲法が目指しているのは「広い意味での安全(Broadly safe）」であり「広い意味での倫理的（Broadly ethical)」ということだ。この「広い意味での(Broad)」という言葉は、どのように理解したらよいのだろうか。

【「合理的な」と「広い意味での」の違いの理解】
　内部監査の文脈に引き寄せて言うと、Claudeの「broadly safe / broadly ethical」は、保証水準（reasonable assurance）ではなく、リスクカバー範囲のイメージに近いと考えると整理しやすい。

1. 「reasonable assurance」のイメージ（内部監査側）
　内部監査・保証業務の世界でいう「reasonable assurance」は、「重要な虚偽表示や重大な不備がないといえる程度の、高いが絶対ではない保証水準」だ。
　一定のリスク評価とテスト手続（サンプリング、実査、再実行など）を行い、その結果として「重大な問題はなさそうだ」と前向きに表明できるレベル。
　つまり、レベル感に関する概念であり、「何について」保証しているか（範囲・対象）とは別軸であり、「どこまで確信度を高めたか」という深さ（保証レベル）の話だ。

2. 「broadly safe / broadly ethical」は“範囲”と“姿勢”の話
　一方で、Claudeの憲法に出てくる「broadly safe / broadly ethical」は、次のような性格の概念だ。
　「あらゆる状況・テーマにわたって、全体として危険なことを避ける／倫理的であろうとする姿勢・方針」を示す。何か特定のプロセスやKPIに対して「この程度の手続をしたので reasonable assurance を与える」と宣言しているわけではない。
　モデルが直面しうる多様な問い・シナリオを想定し、「全般的に」「汎用的に」安全・倫理を優先するよう設計するという広がり（カバレッジ）と価値観の方向性を示す言葉だ。
　内部監査に置き換えると、「broadly safe」は「全社的に重大な有害行為が起こりにくい文化・ルール・統制環境を広く整えておく」イメージに近く、「このプロセスについてreasonable assuranceを付与した」という保証意見そのものではない。

3. 内部監査用にたとえると
　「reasonable assurance」
→ ある監査テーマ（例：販売プロセスの内部統制）について、リスク評価とテストを実施した結果、「重要な統制不備はないと合理的に言える」レベルの確信度。
　「broadly safe / broadly ethical」
→ 組織全体のガバナンス・カルチャー・ルール群を通じて、「いろいろな状況においても、大きく危険・不正・不倫理な方向に走りにくい状態を広く維持すること」を目標にした設計思想。
　つまり、全社的なコンダクトリスクを抑えるために、行動規範、ホットライン、トレーニング、懲戒の仕組みなどを広く整備し、日常的には“概ね安全な行動”が取られるようにしておく」
→ これが「broadly safe / ethical」に近い世界観。
　その上で、「贈収賄リスク」「インサイダー取引リスク」など個別テーマを監査し、手続を踏んで reasonable assurance ベースで意見を出す
→ こちらが従来の「reasonable assurance」の世界。
　と捉えると、内部監査の専門感覚とも違和感なく接続できると思われる。

２０２６年２月８日
衆議院議員選挙の朝

　未明から雪が降り、現在は積雪２㎝ほど。予想より多い。
　今日は投票日で、投票所は自宅から徒歩２分だが、それでも行くのがおっくうになる。おっくうにするのは天気だけではなく、自民大勝の選挙予想だ。

　昨日最後の党首のうったえをテレビで見た。高市首相のなんでも大盤振る舞いの発言（ミニ・トラスショックを招きかねない）には眉を顰めざるを得ない。それよりいただけなかったのが野田代表の発言だ。「裏金議員の政治資金問題」について、未だに、力説していた。

　裏金問題は、司法がこれ以上議員の責任を問えないことと、税務署が脱税で一人も追徴しないことで、もう結論の出た問題だ。これ以上は、法的には歯ぎしりするしかないのだ。「裏金議員」の多くが前回の選挙で「みそぎ」も終わっている。以前「民主党」が政権を獲得したときは自民党の政策に対抗する具体的な政策が国民に支持されたのだが、今回の「中道」の主張は政権批判に終始しているように見える。

　今回の選挙では自民が大勝し、中道が半減するという予想が一般的だ。仮に予想通り惨敗しても、量的には、衆院の2〜3割程度を占める中道ブロックが残る可能性は高い。

　「右傾化した政権に対する信頼できる対案」「財政・社会保障・安全保障（特に対中、対米外交）を同時に持続させる現実的な青写真」を提示できるかどうかが、中道が「オワコン」で終わるのか、それとも日本政治の軸足を取り戻すのかを決めることになるだろう。おっくっうを乗り越えて、８時には投票所に向かいます。

2026年2月8日　日曜日
AM6:38  雪　気温ー1度　予報より多い積雪になりそうです