「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が、3日、ネブラスカ州オマハで開かれた自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会でCEO（最高経営責任者）から退く意向を示した。
年末に副会長のグレッグ・アベル氏を次期CEOに昇格させる見通しだ。
神様の後任のアベル氏はどんな人物だろうか。
投資対象の分析手法はバフェットに、当然だが、近いようだ。
アベル氏と働く企業幹部の多くは、同氏を鋭い質問者と呼ぶ。財務指標を綿密に精査し、事業とその経営方法をよく理解しようとしているという。
「（アベル氏の質問は）会社の方向性や計画を確実に考え抜いている」と、住宅不動産仲介の米大手ホームサービシーズ・オブ・アメリカのクリス・ケリーＣＥＯは言う。「彼と会話をすると、より賢くなる」。
素晴らしい誉め言葉だ。神様の後継に不安は無さそうだ。
２０２５年５月４日 日曜日
今日は、数えて23回忌に当たる母の命日だ。回忌は数えで呼ぶので、亡くなって22年経ったことになる。久しぶりに母が眠る長岡のお寺に向かう。毎年、旧盆には盆参りしていたのだが、ここ数年は余りの酷暑に、行くことがためらわれたのだった。
23回忌についてはお寺からの年始の挨拶状で思い出したのだ。改まって法事をするわけではなく、御住職に読経をお願いする。母の眠る寺には、二人の叔父も眠っている。従兄たちが、これら三つ墓の面倒を見てくれるのでお墓はいつもきれいだ。とてもありがたいことだ。
母と死別してから22年とはずいぶん時間がたったものだ。母を思い出すときは、三好達治の「乳母車」や、さだまさしの「無縁坂」と一緒になり、寂しい秋の夕暮れのようなセピア色が包んでくれる印象がある。
母の親類縁者もめっきり少なくなったが、残った者が母を思い出すときには、彼女もまだこの世に生きているということではなかろうか。
何回忌というのは、33回忌を以って「弔い上げ」と言うそうだ。
それまでは頑張れそうだが、お墓については当方が元気なうちにきちんとしなければならない。そんなことを考えつつの長岡行だ。
米どころの田んぼにも休耕田がある。農政の無策が米不足を招いた。年老いたこの国に、農業はおろか、空き家対策、老人ホームの整備、老人医療の総合的な対策は無い。国会では各党が、消費減税の大合唱だが、人気取りでない国家の計を考える時期あるとも考える。
２０２５年５月３日 土曜日
今日の一言
「米景気減速か」
以下Bloombergの記事
「米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業指数は５カ月ぶりの低水準となった。
関税や通商政策の不透明感が製造業の活動拡大を妨げている。生産が急低下したほか、新規受注は３カ月連続で縮小圏となり、受注残はより速いペースで縮小した。
先週の新規失業保険申請件数は増加し、２月以来の高水準。ニューヨーク州での申請件数が春休みの影響で急増したことも要因とみられるが、失業保険の継続受給者数も増加しており、労働市場に軟化の兆しが出てきた可能性も指摘されている。」
景気減速で株式市場は下落かと思うと、FRBの金融緩和を期待しむしろ上昇している。トランプ政権も株式市場の動向は気になるところで、市場の上昇圧力は強い。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、マルコ・ルビオ国務長官を暫定的に後任に任命すると発表した。これはホワイトハウス幹部補佐官の初の大規模な人事であり、大統領が2期目では避けたかった動きだった。
ウォルツ氏は、イエメンでの機密性の高い軍事作戦について議論するため、Signalアプリでグループチャットを組織し、誤ってジャーナリストを参加させてしまったため、危うい立場に立たされていた。トランプ大統領はウォルツ氏を国連大使に指名した。
しかし、グループチャットの漏洩以前から、トランプ大統領の顧問の多くは、ウォルツ氏はイランとの核合意締結とロシアとの関係正常化を熱望する大統領の下で働くには強硬派すぎると考えていた。
ルビオ氏は当面、両職を兼任することになるが、ニクソン政権とフォード政権下でヘンリー・キッシンジャー氏が両職を務めて以来、両職を兼任した役人はいない。
今後の展開：次期国家安全保障問題担当大統領補佐官の選出は、大統領の側近たちが中国、ロシア、イランへの対応をめぐって大きく意見が分かれている今、極めて重要な局面となるだろう。
トランプ氏についてさらに詳しく
・アブダビ首長国が支援するファンドは、トランプ家の仮想通貨事業が開発したデジタルコインを用いて20億ドル規模の取引を行う計画だ。
・トランプ大統領就任から100日が経ち、イーロン・マスク氏は予算削減目標への自信を失っているようだ。
・トランプ政権下では、世界は新たな状況への適応に手探りの状態にある。各国は新たなコミットメントを表明し、新たな同盟関係を模索している。
・トランプ政権において、役割を担うには、見た目が重要となる。ファッション評論家が、そのスタイルを検証した。
・トランプ氏の行動は本当に前例のないものなのか？35人の歴史家に聞いた。
【コメント】
大きな事件（例えば情報漏洩）が起きた際、事実の調査、陳謝、再発防止の策定・実施、関係者の処分、というステップを取る。
トランプ大統領は、何も問題は無かった、次の人事、という対応は異例だ。役に立たない人を罷免するにも自分の無謬性を気にする人だ。
２．ウクライナと米国の鉱物資源協定の内容
【記事要旨】
米国とウクライナは水曜日遅く、ウクライナの天然資源から将来的に米国が収益を得ることを認める協定に署名した。ウクライナは、この協定が米国の継続的な支援への道を開くことを期待している。
昨日公表されたこの協定文には、キエフが求めていた安全保障に関する言及はなかった。この協定では、将来的に米国が行う軍事援助は、ウクライナの豊富な資源量に見合ったものでなければならない。また、この協定は、ウクライナが最終的にEUに加盟する可能性も残しているようだ。
今後の展開：ウクライナ議会は協定を批准する必要があるが、おそらく今後2週間以内に批准されるだろうと、議員らは昨日述べた。
分析：この協定が実際にどのように機能するかは不明だ。共同投資ファンドに莫大な資金が投入される可能性はあるが、資源を採掘して利益を得るには何年もかかるだろう。
【コメント】
何とか署名され、ウクライナに対する米国の暗示的な（軍事）支援が得られたことになった。両者の利害をギリギリで調整した玉虫色の協定だ。
３．インドとパキスタンの緊張緩和に向け動き
【記事要旨】
先週カシミールで発生したテロ攻撃で26人が死亡し、緊張が高まる中、マルコ・ルビオ国務長官は水曜日、パキスタン首相およびインド外相とそれぞれ個別に会談した。ルビオ長官は、米国は「テロ対策におけるインドとの協力」に尽力していると述べたが、核保有国である両国に協力を促した。国連は仲裁を申し出た。
パキスタンは、インドが攻撃を計画しているという「信頼できる情報」を入手していると主張し、強力な対応を約束した。インドはそのような計画についてコメントしていない。
【コメント】
ルビオだけでなく中国も動いているはずだ。中国はパキスタンは重点投資対象だった。
２０１３年以降は「中パ経済回廊（ＣＰＥＣ）」構想に基づき、パキスタンでインフラ整備が進められてきた。ＣＰＥＣ絡みでパキスタンは中国から２２年末までに２５４億ドル（約４兆円）の直接投資を受け入れた。アラビア海に面する戦略的要衝、パキスタン南西部ではインド洋進出を目指す中国の協力で、グワダル港の開発が進んだ。
だが、パキスタンでは近年、中国人へのテロ攻撃が続出。政治の混乱も深まった２２年ごろからは、「ＣＰＥＣの進展は著しく困難に陥っている」という論調が中国側で目立ち始めた。パキスタンでは中国に代わり、サウジアラビアなどに期待する声が強まっている。
中国は状況を挽回し、影響力の確保を狙っている。
その他の記事
ロシア：北朝鮮とロシアは、両国の川の国境に2車線の道路橋の建設を開始した。
シリア：戦争監視団体によると、今週発生した宗派間の暴力行為で100人以上が死亡した。
韓国：韓悳洙（ハン・ドクス）大統領代行が大統領職を辞任し、来月の大統領選挙への出馬が有力視されている。
ビジネスと金融
日本：日本銀行は、米国の関税が「前例のないレベル」にあることを理由に、経済成長率の見通しを半分に引き下げた。
テクノロジー：Appleは関税の影響を検討し、第1四半期の売上高が増加を報告しました。Appleは中国とのつながりなしに存在できるか？
ベトナム戦争50周年
分析：米軍がベトナムから撤退してから半世紀が経ち、アジアはアメリカなしではなくても、新たな大国である中国と共に生きていく術を学んでいる。
２０２５年５月２日 金曜日
今日の一言
「自画自賛」
トランプ大統領は就任100日の演説を行った。
不法移民の流入を99.99％減らした。三つの州でガソリン価格が１ガロン1.99ドルになった。等を声高に主張し、ウクライナやガザの停戦には一切触れなかった。MAGAとUSAの聴衆からの大合唱を受けてご満悦だった。
また、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁し、国内投資の増加は関税政策が効果を上げていることを示していると主張した。
「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と閣議で発言。これに先立つソーシャルメディアへの投稿では投資家に忍耐を促し、「これには時間がかかる。関税とは何ら関係ない。バイデン氏が悪い数字を残しただけだ。しかしブームが始まればそれは前例のないものになる」と述べた。
下落している支持率についても真の支持率は70－80％だと自賛している。
こうした大統領に対して米国民が選挙でNoを突き付ける時期だ。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．パキスタンとの緊張が高まる中、インドで反発
【記事要旨】
先週カシミールで発生した襲撃事件を受け、インドでは国民の怒りが高まっている。この事件では、ヒンドゥー教徒の観光客1人を除く26人が武装勢力に殺害された。数千人のイスラム教徒が拘束され、家屋が破壊されるなど、反発は高まっている。
インドはパキスタン攻撃の準備を進めている模様で、ナレンドラ・モディ首相は武装勢力を追跡し、彼らの隠れ家を「壊滅させる」と明言した。パキスタンのある大臣は火曜日、パキスタンはインドの攻撃が差し迫っていると考えていると述べた。
インドはパキスタンが今回の攻撃を支援したと主張しているが、パキスタンはこれを否 定している。
イスラム教徒の殺害はウッタル・プラデーシュ州とカルナタカ州の2州で発生し、メディアはヘイトクライム（憎悪犯罪）を示唆している。カシミール州では、治安部隊が数百人を逮捕し、テロリストとのつながりを疑う人々の家を爆破した。
背景：この反発はカシミール人を標的とし、すぐにより広範な反イスラム感情へと広がった。アナリストらによると、これはモディ首相率いる政党が長年、インドのヒンドゥー教徒多数派を団結させるために利用してきたイスラム教徒の悪魔化をさらに助長することになった。
関連：3月31日以降、8万人以上のアフガニスタン人がパキスタンから追放された。多くのアフガニスタン移民はパキスタン人の配偶者を持ち、長年パキスタンに居住している。それでも政府は彼らに国外退去を命じている。
【コメント】
パキスタンがインド人襲撃を組織的に行ったことは無かったと思われる。ただ鬱積した反ヒンドゥー、反イスラムの感情が何かを機会に火を噴くことが実際に起こったということだろう。
印パの問題に、パキスタン内でのアフガン人の排斥も起こりあの辺の事態は危険な状況だ。米国も中国もロシアも影響力を使えない地域での紛争拡大が懸念される。
２．トランプ一家、カタールとドバイで不動産契約を締結
【記事要旨】
トランプ・オーガニゼーションは、トランプ大統領の今月の湾岸地域訪問に先立ち、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）における不動産開発契約を締結した。
トランプ一族の企業は、カタール国営企業と提携し、同国におけるゴルフコースと高級住宅プロジェクトの支援を行っている。ドバイには、80階建てのトランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーが新たに建設される。
不動産開発のプロモーションのため今週ドバイを訪問した大統領の息子、エリック・トランプ氏は、タイムズ紙に対し、ゴルフコースは「美しく」「海のすぐそば」になると語った。大統領は5月13日からサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問する予定だ。
【コメント：究極的な利益相反が行われている。不動産業者を大統領に据えていてはいけない】
トランプ氏についてさらに詳しく
・タイムズ紙は、エルサルバドルへの移民強制送還に関する米国の取り決めについて、これまでで最も包括的な情報をまとめた。
・アメリカのGDPは今年最初の3ヶ月で減少し、2024年末の力強い成長から驚くべき反転を見せました。
・トランプ大統領は、不当に国外追放された移民を釈放する権限はあるものの、そうする意思はないと述べました。
【コメント】
マイナス成長
１－３月（第１四半期）米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率0.3％減と、2022年以来のマイナス成長となった。トランプ大統領の貿易政策がもたらす波及効果の最初の兆候が示された。関税発動前の記録的な輸入急増や個人消費の低調が響いた。純輸出のＧＤＰ寄与度は５ポイント近いマイナスと、過去最大の下押し要因となった。ＧＤＰの３分の２を占める個人消費は23年半ば以来の低い伸びにとどまったものの、市場予想は上回った。
３．イスラエル軍、シリア宗派間の暴力に介入
【記事要旨】
イスラエルは昨日、シリアへの空爆を開始し、政府支持派の戦闘員と少数派ドルーズ派の民兵との衝突が続く場合は政府軍を攻撃すると警告した。
イスラエル軍は、ダマスカス南部で「ドルーズ派の民間人を攻撃した」とされる「工作員」集団を航空機で攻撃したと発表した。戦争監視団体によると、ダマスカス郊外で2日間続いた衝突で、少なくとも39人（昨日の22人を含む）が死亡した。
【コメント】
イスラエルは何事につけ軍事介入を行う。シリアとの間のゴラン高原への派兵をアサド政権崩壊以来強めている。
以下、BBCの記事
「イスラエル政府は（２０２４年１２月）15日、隣国シリアとの間にある占領地ゴラン高原での入植拡大を促す計画を承認した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリアの反政府勢力がバッシャール・アル・アサド政権を倒した後、イスラエルとシリアの国境に「新たな戦線」が開かれたとし、今回の承認の必要性を強調した。
ネタニヤフ首相は、ゴラン高原の人口を倍増させたい考えを示した。
ゴラン高原は、シリアの首都ダマスカスの南西約約60キロメートルに位置する岩だらけの高原。イスラエルは1967年の6日間戦争の終盤にシリアから奪い、1981年に一方的に併合した。国際的には承認されていないが、2019年に当時のトランプ米政権が単独で認めた。
イスラエル軍はアサド政権崩壊の数日間に、ゴラン高原とシリアを隔てる緩衝地帯に部隊を移動させた。」
その他の記事
ベトナム戦争50周年
・ホーチミン市では、この記念日を記念して盛大なパレードが開催された。中国は軍隊を派遣し戦争当時の支持を誇示した。
・今日のベトナムは若く、野心に満ち、急速に変化している。あの戦争はもはやどれほど重要なのでしょうか？
・アメリカの退役軍人たちは、あの戦争の厳しい教訓が忘れ去られつつあることを懸念している。彼らは、あの戦争の過ちが繰り返されていると訴えている。
中東
イスラエル：山火事により、政府は主要道路を封鎖し、エルサレム近郊の複数の町から避難を余儀なくなり、国際社会からの支援を要請した。
イエメン：イギリス軍は、フーシ派民兵組織に対し、アメリカ軍との合同作戦を実施した。
ロンドン：2本のナイフを携えてイスラエル大使館に侵入しようとした男が、テロ容疑で起訴された。負傷者はいなかった。
関税
中国：4月、中国の工場は1年以上ぶりの大幅な月次減速を経験しました。これは、米国の関税が経済にどのような影響を与えているかを示す最初の兆候だ。
自動車：メルセデス・ベンツ、ステランティス、フォルクスワーゲンといった欧州の自動車メーカーは、将来について悲観的な見方を示した。
市場：株価は、混乱を招いた関税導入の衝撃波を受け、1974年以来最悪の大統領就任スタートとなった。
カナダ
分析：マーク・カーニー首相は反トランプの公約を掲げ、驚くべき政治的番狂わせを起こした。今こそ、その成果を示さなければならない。
保守党の敗北：ピエール・ポワリエヴル氏は、21年間保持してきた選挙区を失った。彼のポピュリスト的なアプローチが原因かもしれない。
その他のニュース
韓国：政府は、昨年の済州航空機墜落事故の原因とみられるバードストライク（航空機への衝突）を防ぐため、空港にドローンの配備を開始する。
バチカン：次期教皇はアフリカ出身者になる可能性はあるか？アフリカ大陸で増加しているカトリック教徒人口が次期教皇の在位期間をどのように決定するのかという問題は、時宜を得たものとなっている。
国連：トランプ氏が国連への拠出金を大幅に削減するとの見方が広がる中、覚書は大幅な予算削減を求めるものだった。
＋
健康：世界的な調査で、若者の幸福度は以前ほど高くないことがわかった。
２０２５年５月１日 木曜日
今日の一言
「事故渋滞」
運転は好きだが例外は渋滞時だ。
今日は東北道舘林手前３キロでの事故で８キロの渋滞が発生し通過に２時間かかった。
連休時は普段運転しない人が運転するせいか事故が多い気がする。
渋滞時に昔は前の車から離れないで走るのに気を使ったが、今はクルーズコントロールがやってくれるので気楽だ。
一番気をもむのは、３車線のうちのどの車線が少しでも早く前に進むかということだ。
どの車線を選んでも大差がないとわかっていても少しでも早く進もうとあがく自分がみっともない。それがとても嫌なのだ。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領の最初の100日間は、かつてないほど異例だった
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、ホワイトハウスに復帰して100日目を迎えた。ミシガン州を訪れ、アメリカの製造業復興へのコミットメントを示し、一部の自動車関税を撤回した。
トランプ大統領の関税戦争は、アメリカ企業に重圧をかけている。関税によってサプライチェーンが凍結したため、全米の玩具小売業者は年末商戦の注文を一時停止した。ホワイトハウス報道官が、関税関連の値上げを強調する報道をしたとしてアマゾンを批判したが、同社は「そのようなことはしない」と表明した。
トランプ大統領の2期目は、新たな取り組みと、首を折るような政策転換が入り混じる混沌とした時代だ。
暗号通貨：トランプ大統領の暗号通貨企業、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、民間企業と政府の政策の境界線を破壊してきた。ニューヨーク・タイムズ紙の調査で、様々な利益相反が明らかになった。
発言内容：トランプ氏は、虚偽と歪曲で自らの政策を正当化している。私たちは、彼の最も頻繁に繰り返される主張についてファクトチェックを行った。
トランプ氏についてさらに詳しく
・世界をリードするオンラインショッピング業界を築き上げたアリババなどの中国企業は、現在、販売業者が米国以外の市場を見つけるのを支援している。
・下院共和党は、移民に亡命申請料として1,000ドルを課すことを提案している。
・連邦監視機関は、トランプ政権が議会で承認された数十億ドルの資金を違法に差し押さえたかどうかを調べるため、数十件の調査を開始した。
・アディダスは、関税により米国でのスニーカー価格が上昇すると警告した。
・トランプ政権は、米国の重要な気候変動報告書の作成に携わっていた数百人の科学者や専門家を解雇した。
【コメント】
２０２１年のどん底からトランプの復活をもたらしたのは彼の「どんなストーブも熱くて触れないことはない」という信念と、多くの実験を経て洗練されてきた「規範的な現実は存在しない」という確信だ。
The Atlantic誌のJeffrey Goldberg編集長の言葉だ。
２．カーニー首相、勝利後、トランプ大統領を批判
【記事要旨】
マーク・カーニー首相は昨日、カナダ議会選挙で自由党が僅差で勝利したことを受け、闘志あふれる姿勢を見せた。カーニー首相は、カナダ経済と主権に対するトランプ大統領の脅威に立ち向かうと誓った。
「何ヶ月も前から警告してきたように、アメリカは私たちの土地、資源、水を欲しがっている」と、オタワでの演説で述べた。「トランプ大統領は私たちを破壊し、支配しようとしている。そんなことは決して起こらない」
自由党は次期政権を担うが、下院では少数派となる見込みだ。今回の選挙時点では169議席で、過半数に3議席足りず、あと1議席の得票差で過半数割れとなっている。
保守党のピエール・ポワリーヴル党首はオタワ選挙区で議席を失った。数ヶ月前までは次期首相の座に就くと目されていた彼にとって、痛恨の敗北となった。
【コメント】
選挙結果についてのNHKのニュースがわかりやすい。
「カナダの政党支持率の推移を見ると、自由党の支持率はトルドー前首相のもと、物価高や住宅不足、移民問題で長らく低迷を続け、ことし1月始めには、保守党に24ポイントもリードされていた。
しかし、1月6日、トルドー前首相が辞任する意向を表明。そして、トランプ大統領が、「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」という主張をくり返すと、自由党の支持率は急上昇。カナダに対する追加関税の発表なども続き、3月中旬には保守党と支持率が逆転した。
そして、4月初め、トランプ大統領の相互関税の発表を受けて、カーニー首相が「アメリカが世界経済をリードし、自由で開かれた商品やサービスの取り引きを推し進めた80年間の関係は終わりを迎えた」と発言した頃にはピークとなり、投票日を迎えました。
一方の保守党のポワリエーブル党首は、減税や移民の抑制などトランプ大統領と近い政策を掲げ“カナダのトランプ”とも評され一時、人気を博したが、それがあだとなり、今回、議席を失った。」
３．ベトナム戦争の写真は今もなお世界を揺るがしている
【記事要旨】
今週50年前に終結したベトナム戦争は、初の「リビングルーム戦争」と呼ばれ、現地で撮影された写真家たちが残した暴力的で臨場感のある写真を通して、今もなお影響を与え続けている。
これらの写真は政治を形作り、戦争への反対を強め、多くのアメリカ人の祖国に対する見方を変えた。しかし、両陣営の人々が見たものは必ずしも同じではなかった。
アメリカの痕跡：ベトナムから撤退したアメリカ人が残した建物には、それぞれ独自の物語がある。ベトナム支局長は、自らその物語を聞きたいと考えた。
政治：トランプ政権は、終戦記念日の行事への上級外交官の出席禁止措置を緩和した。
【コメント】
太平洋戦争の集結から８０年だと思ったら、ベトナム戦争の集結から、もう５０年も経つのか。
ミスサイゴンのヘリコプターのシーンはニュースで実際に見た記憶が鮮明だ。
その他の記事
ウクライナ
・ドローン攻撃：ロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領が5月8日から3日間の停戦を命じたわずか数時間後、ウクライナ全土に100機のドローンを発射した。
・フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領は、タイムズ紙のインタビューで、トランプ大統領はロシアに対する忍耐の限界に達していると述べた。
・先週、ロシアのミサイル攻撃を受けたキエフのアパートの住民たちは、「ここでどうやって生き延びればいいのか？」と問いかけた。
その他の地域
フランス：先週、モスクでイスラム教徒の礼拝者が刺殺された事件について、当局はヘイトクライム（憎悪犯罪）と呼んだり、懸念を示したりするのが遅いと批判されている。
コンクラーベ：フィリピンのルイス・タグレ枢機卿は、フランシスコ教皇の後継者候補と目されている。プロフィールをご覧ください。
オランダ：オランダの自治体が、貴重なアンディ・ウォーホルのシルクスクリーン版画を含む約50点の美術作品を誤って廃棄したとみられることが、調査で明らかになった。
２０２５年４月３０日 水曜日