投稿者: mizushima

今日の一言
「８月は　６日９日　１５日」
　毎年８月になると先の大戦を思い出す報道が並ぶ。今日１５日は戦没者を慰霊する特別な日だ。
　ほとんどの報道が、戦争の悲惨さを語り、生存者の声を伝える情緒的な内容だ。
　先の大戦への日本の参戦は、八方ふさがりの国情を打開するために軍部・政府そして国民が打った大きな博打という要素が多かった。
　現在の我が国を取り囲む情勢は「新たな戦前」と言われるほど厳しい。いまわれわれが何をすべきかは週末に考えたい。今日は、しばし黙祷。

世界の動き
ニューヨークタイムズ電子版より
１．ウクライナの運命はアラスカで決まるのか？
【長文記事】
　トランプ氏とプーチン大統領は本日、ウクライナ戦争の今後について協議するためアラスカで会談する。ウクライナ側からは誰も出席していない。
　事態は流動的ではなく戦線はここ数年ほとんど動いていない。ロシアとウクライナの目的は変わっていない。
　しかし、トランプ氏が何をするかは誰にも分からない。過去7ヶ月間、彼の戦争に関する立場は大きく揺れ動いた。大統領執務室でウクライナのゼレンスキー大統領を侮辱し、プーチン大統領の「戯言」を批判し、モスクワへの制裁をちらつかせた。
　先週、トランプ氏はロシア大統領と長らく待ち望まれていた一対一の会談を突然実現させたが、ゼレンスキー大統領を招待リストから外した。ウクライナとそのヨーロッパの同盟国は、トランプ氏がプーチン大統領と取引をすることを懸念している。
　この戦争を理解するためのいくつかの方法を挙げよう。
　誰が勝っているのか？ 2022年にウクライナが装備不足のロシア軍を壊滅させた後、プーチン大統領は自国を戦争に備えさせるべく再構築した。ロシアは新規兵士の募集に巨額の資金を投じ、イラン製ドローンにも多額の投資を行った。プーチン大統領は自国の兵士を犠牲にすることをいとわず、ウクライナの約2倍の犠牲者を出している。苛酷な消耗戦が今やロシアに有利に働いている。
　ウクライナは依然としてロシアに打撃を与えることができる。資金と兵士の不足をドローン戦がいかに補えるかを示した。ロシアの奥深くに数十億ドルの損害をもたらしたウクライナの奇襲攻撃「スパイダーズ・ウェブ作戦」では使用されたドローンの価格はわずか600ドルだった。
　トランプとプーチンの関係：トランプはロシア大統領を高く評価しているようだ。これは、彼が強権政治家を一般的に称賛していることを反映している。彼は、ロシアの干渉が2016年の大統領選での自身の勝利を後押ししたという非難に依然として憤慨している。トランプ氏が『ロシア捏造Russia hoax』と呼ぶものに対する彼の怒りは何年もくすぶり、今ではプーチン氏を被害者意識を持つ味方と見なしている。
　戦争を変えた戦争：数千機のドローンがウクライナ（そして時にはロシア）上空を殺戮の実験場と化した。この戦争は、誰がこの紛争を、そしておそらくはその後のあらゆる紛争を制するかを競うダーウィン的な競争を促した。
　人的損失：この戦争は世界政治を一変させたが、実際に戦っているのは生身の人間だ。100万人以上のロシア兵とウクライナ兵が殺害または重傷を負った。民間人も悲惨な被害を受けた。Timesのフォトジャーナリストたちは、ロシア軍の進撃から逃れる避難民、戦闘に復帰した重傷を負ったウクライナ兵、そしてロシアの激化する攻撃による血なまぐさい犠牲者を取材してきた。
【コメント】
　So what？という内容の記事だ。この記事の内容の殆どを読者は理解しているだろう。会談の結果の可能性やその後の両国の政策展開についての洞察が欲しかった。

２．ガザ地区への物資供給は増加しているが、まだ十分ではない
【記事要旨】
　ガザ地区への支援物資輸送を調整しているイスラエルの機関は、ここ数日、毎日約300台のトラックがガザ地区に入り、食料価格が下落していると述べた。
　しかし、人道支援団体と国連は、これではまだ十分ではないと指摘する。多くのトラックが目的地に到着する前に、困窮した人々や武装勢力に阻止されている。また、ガザ地区へのルートが限られていることや、イスラエルの検問所での長時間の待ち時間なども障害になっている。
　関連記事：世界がガザ地区に注目する中、ヨルダン川西岸地区の過激派入植者たちは、1967年のイスラエルによる同地区占領以来、最も暴力的で効果的な脅迫と土地収奪作戦の一つを展開している。私たちの報道によると、覆面をした入植者たちは、通常、真夜中にパレスチナ人の村に忍び込み、車両や建物に放火している。
【コメント】
　ガザが少し落ち着いたと思ったら、ヨルダン河西岸がきな臭いようだ。イスラエルの武力を使った拡張主義はとどまるところを知らない。

その他の記事
スーダン：戦争と避難により、同国ではここ数年で最悪のコレラ流行が発生している。
インド：インド領カシミールの巡礼路で発生した突発的な洪水により、数十人が死亡、数百人が行方不明となっている。
カナダ：エア・カナダは昨日、客室乗務員によるストライキの可能性に備えて、運航停止措置を開始した。
＋
貿易：トランプ大統領が計画している関税は、長年にわたり米国の製薬会社が税制優遇措置を受けてきたアイルランドの医薬品産業の中心地を脅かす。

２０２５年８月１５日　金曜日

今日の一言
「インドで成功する方法」
　McKinseyのニュースレターの記事だ。
　「豊富な人材、巨大な消費者市場、そして改善を続けるインフラを背景に、インドは急速にグローバルビジネスハブとして台頭しているが、インドで事業を設立または拡大しようとする企業は、複雑な規制、労働ストライキ、官僚主義といった特有の課題を乗り越えなければならない。McKinseyが成功している企業を分析した結果、以下の5つのアプローチが有効だと分かった。
•長期的な視点を持つ
•適切なリーダーを育成する
•現地の嗜好に合わせて製品をカスタマイズする
•事業を現地化する
•迅速に行動する
　こうしたアプローチでインドを単なる製造拠点ではなく、イノベーションと新製品開発の源泉することが可能だ。」
　結論は驚くほど平易だ。世界中で通用するアプローチだ。但し、それぞれを実際に実行するのは簡単ではない。また、日系企業の多くでは、インドの有力なパートナーと組むというのが第一ステップとなるが、McKinseyはその点は重視していない。

ニューヨークタイムズ電子版より
(Timesはニュースレターのフォーマットを変更する意向のようで、一つのテーマ（今日は「エアコン文化」）を長く取り上げるようです）
１．エアコンと文化戦争
【記事要旨】
　8月に入り、ヨーロッパは猛暑に見舞われている。今週はスペインとフランスの一部で気温が40度（華氏104度）を超えると予想されている。
　このような暑さになると、多くの人がエアコンに頼る。しかし、フランスではエアコンに対する感情が突如として政治的なリトマス試験紙となった。
　極右政党のマリーヌ・ル・ペン党首は先月、自身の政党が政権を握れば、全国に「大規模エアコン導入計画」を展開すると宣言しました。緑の党のマリーヌ・トンドリエ党首はこの提案を冷笑し、フランスは都市の「グリーン化」と建物のエネルギー効率向上に注力すべきだと提言した。
　保守系紙「ル・フィガロ」に掲載された論説記事は、エアコンを擁護するものだった。左派系リベラシオン紙は、この技術を「環境異常environmental aberation」と呼んだ。「エアコンは極右の産物なのか？」とあるトークショーは問いかけた。
　ひどくアメリカ的なアメニティ
長年、ヨーロッパの人々はエアコンを不必要な、そしてひどくアメリカ的なアメニティと見なしてきました。しかし、時代は急速に変化しています。
　EUの宇宙計画の一部であるコペルニクスのデータによると、ヨーロッパの多くの地域で40年前よりも長い猛暑を経験している。
　しかし、エアコンは依然として珍しい存在だ。イタリアでは、住宅の約半数、スペインでは約40%、フランスではわずか20～25%にしかエアコンが無い。
　フランスでエアコンを悪とみなす人々（主に左派）は、気候変動の原因を解決せず対処療法の例だ。エアコンは必要な人のために控えめに導入されるべきだと言う。それ以外の人々は、地球温暖化をさらに悪化させない解決策に焦点を当てるべきだと主張する。
　エアコンを支持する人々（主に右派）は、エアコンが不当に悪く言われている。フランスは電力の大部分をカーボンニュートラルな原子力エネルギーに依存している。エアコンから漏れる汚染ガスは少なくなっている。耐候性や断熱性の向上といった対策の効果には限界がある。と主張する。
　賛否両論の議論があるにもかかわらず、実際には幅広い合意が得られている。すべての家庭にエアコンを設置するよう強く求める人はほとんどいない。ほとんどの人は、老人ホーム、病院、学校といった施設にはエアコンが必要だと考えている。
　「ほとんどの人は中立的な立場です。」家庭の省エネ改修を支援するフランスのコンサルティング会社社長は「エアコンは便利なツールです。」と述べた。
　フランスでエアコンをめぐる白熱した議論は、先月の熱波後の数週間で気温が下がるにつれ、沈静化した。しかし、ヨーロッパの夏の暑さが増すにつれ、この問題は解決の兆しを見せていない。

猛暑に関するその他の情報：
・猛威を振るう山火事：アルバニア、ギリシャ、モンテネグロ、スペイン、トルコでは、消防士たちが鎮火に苦戦している。
・エアコン大国：アメリカ人の約90%が何らかのエアコンを使用しており、これは気候変動の原因であると同時に解決策でもある。
・フィードバックループ：世界の冷房用電力消費量は2050年までに倍増すると予測されており、温室効果ガス排出量の増加と地球温暖化のさらなる悪化につながる。
・「私たちは耐えているだけで、生きているわけではない」：気温が40度を超えるパキスタンのカラチでのある男性の一日だ。
【コメント】
　欧州の古いホテルでは冷房がないところが多い。これまではそれで済んでいたのだろうが、今後は無理だ。人間の生存のためにエアコンは必要だ。

２．トランプ・プーチン会談
【記事要旨】
　トランプ大統領は、明日アラスカで行われるプーチン大統領との会談でプーチン大統領が戦争停止に同意しない場合、モスクワは「非常に厳しい」結果に直面するだろうと述べた。
　トランプ大統領とのビデオ通話後、欧州各国首脳は、ウクライナへのいかなる和平案も停戦から始まるべきだという主張を含め、会談に向けた戦略を大統領と協議したと述べた。
【コメント】
　トランプのチームはイエスマンばかりで結局はトランプの独断で議論が終始することになるだろう。Let’s wait and see!

その他の記事
その他のニュース
イスラエル：軍参謀総長のエヤル・ザミール中将は、ガザ市制圧計画に反対したことで圧力が高まり、ある閣僚は解任の可能性を示唆した。
イギリス：J・D・ヴァンス副大統領は、反移民政党「改革U.K.」のナイジェル・ファラージ党首と会談した。
アメリカ：連邦控訴裁判所は、トランプ政権が数十億ドル規模の対外援助支出を拒否し続けることを承認した。
＋
テクノロジー：企業はAIに数十億ドルを投入しているが、まだ成果は出ていない。
＋＋
野球：ドジャースのスーパースター、大谷翔平選手と代理人が、ハワイの2億4000万ドルの高級不動産プロジェクトをめぐって訴訟を起こされている。
【日本でも報道されている。以下中日スポーツより】
　『ドジャースの大谷翔平選手とネズ・バレロ代理人が、ハワイ島の「不動産開発プロジェクトを妨害した」として、不動産開発業者とブローカーから訴えを起こされた。11日（日本時間12日）、AP通信と米紙USAトゥデーが報じた。
　報道によれば、ハワイ州巡回裁判所に提出された訴状では、開発業者とブローカーはハワイ島ハプナ・コーストにおける2億4000万ドル（約355億円）規模の開発プロジェクトに11年間を費やした後、2023年に大谷選手を宣伝役として抜てきした。だが、ほどなくして同代理人がさまざまな譲歩を求めるようになり、それが実現しなければ大谷選手を広告塔から外すと脅したという。最終的に、同代理人は原告をプロジェクトから排除するよう要求し、実現させたと主張している。
　　訴状は大谷選手と同代理人を「不法な妨害」と「不当な利益の獲得」で訴えており、「2人はプロジェクトにおける原告の役割を不安定化させ、最終的には崩壊させるためにセレブとしての影響力を利用した」「この訴訟が訴えているのは権力の乱用だ。被告らは脅迫や根拠がない法的主張をし、ビジネスパートナーに契約上の義務を裏切ることと、被告らが築き上げたプロジェクトそのものから排除されることを強要した。被告は行動の責任を負うべきであり、知名度と舞台裏で暗躍する代理人から守られるべきではない」と述べている。
　大谷は同プロジェクトの『最初の居住者』として広告塔を務め、24年のプレスリリースには「私にとって、ハワイは太平洋文化の美しい融合です。ここのマウナ・ケア・リゾートで、私は自分自身の天国を見つけました。2つの完璧なビーチ、2つの見事なゴルフコース、それだけでは言い切れません。私は私の住宅地を厳選し、そしてここに冬の家を建設中です。ここは特別な場所です。まもなく『わが家』と呼ぶ場所です」と記されている。』

２０２５年８月１４日　木曜日

今日の一言
「年末のSP500指数」
SP500は昨日6445.76で終了した。4月8日の底値4982.77からは29％の上昇だ。米国の主要証券会社・アナリストは年末の指数をどう予想しているだろうか。

コンセンサスと見解の分布
・強気シナリオ：6,500超の予想は、GDPの力強い成長や企業利益加速（13〜14%増益）、関税影響の吸収を前提。FRBの政策が追い風で、景気後退がないことが条件。
・中立〜弱気シナリオ：6,000以下の予想は、インフレの持続、スタグフレーション懸念、貿易摩擦、高バリュエーションなどを理由に慎重。
・レンジ感：現状、年末S&P500予想は5,500〜7,000の範囲で、年を通じ予測は下方向に調整傾向。

主な影響要因
・企業業績の成長：2025年前半のEPS成長は予想を上回り、年末にかけて13〜14%成長を見込む。
・バリュエーション：予想PER（20〜22倍）は長期平均を上回り、調整リスクが意識される。
・政策要因：関税拡大や貿易摩擦が下振れ要因。逆に緩和すれば強気材料。
・FRB政策：利下げ期待は心理を押し上げる一方、長期の高金利はリスク。
・テクニカル面：強気トレンドは維持されるが、割高感および負のダイバージェンスにより年後半のボラティリティ上昇も予想。

個別アナリストで見るとウェルズファーゴ証券が7007. Goldman Sacksが6500と強気だ。ほとんど6000ドル台の予想は極めて高かったのだが、足元のSP500の伸びが、予想を追い越してしまった状況だ。Oppenheimerは7100を5958に改訂し、先高観を打ち消している。

SP500でどう儲けるかは個別の投資家の問題だが、トランプ大統領にとっては、世界経済をめちゃくちゃにする彼の政策が市場に評価されているという大きな政治的な勝利に違いない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
ロシア、協議を前に戦場で前進
【記事要旨】
数ヶ月に及ぶ激しい戦闘の後、ロシア軍はウクライナ東部で急速な前進を見せた。この前進は、ウラジーミル・プーチン大統領が金曜日にアラスカで行われる米朝首脳会談でトランプ大統領に主要な要求を突きつけると見られている中での出来事である。
ここ数日、ロシア軍はドネツク州にあるウクライナの拠点、ポクロフスク市近郊でウクライナの防衛線の一部を突破した。ロシア軍は同市を部分的に包囲しており、ウクライナ軍の撤退を迫るため、ポクロフスク周辺の包囲網を強める可能性が高い。これはロシアが他の都市を占領する際に用いた戦術である。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍は「新たな攻勢作戦の準備をしていることを示唆するような方法で部隊と戦力を再配置しており、停戦や戦争の終結に向けた準備はしていない」と述べた。
ウクライナもまた、協議を前に優位な立場を取ろうとしている。キエフはロシアの石油精製施設への攻撃を強化し、モスクワの主要な収入源を標的にすることで圧力をかけている。
キエフと欧州の同盟国は、意味のある和平交渉は停戦後にのみ開始されるべきであり、現在の前線が交渉の出発点となるべきだと主張している。しかし、ここ数日のロシアによる東部での急速な勢力拡大により、この路線は金曜日までに変化する可能性がある。
【コメント】
ポクロフスク（旧クラスノアルミィシク）の人口は、2021年の推計で約61,161人だったが、戦争の影響で、現在は1327人まで減少している。
ウクライナ兵がどのくらい展開しているかは不明だが、ロシアは空軍を大規模に動員し攻勢を強めている。

２．元パレスチナ武装勢力の一員、解決策なしと見る
【記事要旨】
ザカリア・ズベイディ氏は、パレスチナの主権獲得のために数十年にわたり闘い、あらゆる手段を試してきた。
2000年代初頭、同氏はハマスのライバル組織ファタハ傘下の武装組織であるアル・アクサ殉教者旅団を率いていた。数年後、彼は戦闘をやめ、劇場設立に尽力した。10年後、投獄されたズベイディ氏はトンネルを使い一時的に脱獄したが、数日後に再び逮捕された。今、ズベイディ氏は別の何かを象徴する存在となっている。それは、パレスチナ人の生活に蔓延する絶望感だ。彼はタイムズ紙に対し、パレスチナ国家樹立に向けたあらゆる努力が無駄になったと感じていると語った。
「我々は我々の手段を再考しなければならない」と、1月に捕虜交換で釈放されて以来、初めてのインタビューで彼は語った。 「劇場を設立し、文化的抵抗を試みた。だが、それで何が起きたというのか？ライフルも試し、銃撃も試した。解決策はない。」
関連記事：イスラエル人人質の家族は日曜日、ハマスとの停戦を求めるため、全国規模のストライキを呼びかけた。
【コメント】
2024年10月のロイター記事より。
「パレスチナの治安権限を巡って対立関係にあるイスラム組織ハマスと、アッバス議長が率いる自治政府主流派ファタハの幹部が９日、パレスチナ自治区ガザなどでの戦闘終結後の協力計画に関してカイロで協議した。ハマスの関係者がロイターに明らかにした。
ハマスとファタハが協議するのは７月以来。前回、中国で開いた会合では、ガザとイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区でパレスチナ統一政府を樹立するための取り決めに関して合意した。
ハマスは２００７年、ファタハとの戦闘を経てガザを武力制圧した。それ以降、パレスチナは自治政府が部分的に統治するヨルダン川西岸とガザで分裂した状態が続いている。」
この時は中国の仲介が有効だった。

３．南シナ海での衝突がビデオに記録される
【記事要旨】
フィリピンは昨日、係争海域でフィリピンの巡視船を追跡していた中国海警局の船舶同士が衝突したことを受け、中国を「危険な行動」で非難した。
フィリピン沿岸警備隊は、月曜日に撮影されたとされる大きな衝突のビデオを公開した。ビデオには、中国海警局の船舶の船首に大きな損傷が見られる様子が映っている。中国政府は衝突について言及せず、自らの行動は正当だと擁護した。
【コメント】
正直、「いい気味だ」という印象だ。気を抜けば尖閣でも起きかねない事象だ。

その他の記事
ヨーロッパ：熱波が南ヨーロッパを襲う中、消防士たちはフランス、スペイン、ポルトガルで山火事と闘った。
インド：ニューデリーで野良犬による襲撃が相次いだことを受け、最高裁判所は首都の路上からすべての野良犬を排除するよう命じた。
ブラジル：トランプ大統領の関税導入は、米国のテクノロジー企業が自社のプラットフォームの監視ルールに影響を与えようとする中で、ブラジルにおける影響力を強めている。

テクノロジー
AI：スタートアップ企業のPerplexityが、GoogleのウェブブラウザChromeを345億ドルで買収すると申し出た。
Apple：イーロン・マスク氏は、自社のAI企業よりもOpenAIを優遇したとして、Appleを提訴すると警告した。
暗号通貨：2022年に市場を暴落させた起業家のDo Kwon氏は、米国で詐欺罪を認め、最長12年の懲役刑に直面している。

２０２５年８月１３日　水曜日

今日の一言
「時差ボケ」
　昨夜、一週間のポーランド旅行から帰国しました。旅行での経験は土日に記します。今朝は８時まで爆睡して、朝の配信が遅延しました。誠に申し訳ありません。
　旅行中は時差ボケはなかったのですが、帰国して一時に出たようです。西側への移動は楽だが東側への旅行は辛いと言いますが、そのせいかもしれません。言い訳ですが。。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、ワシントン警察の統制を命令
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、ワシントンの警察を一時的に統制し、首都の犯罪対策として800人の州兵を派遣すると発表した。
　記者会見で、大統領はワシントンのディストピア的な姿を描き、「血に飢えた犯罪者bloodthirsty criminals」と「荒くれ者の若者の徘徊する暴徒roving mobs of wild youth」に占拠された都市を描写した。この発言は、ワシントンの暴力犯罪が30年ぶりの低水準に達したことを示す公式統計とは対照的だった。さらに、トランプ大統領は「必要であれば」ワシントンに軍を派遣する用意があると付け加えた。
　トランプ大統領は数週間前からワシントンを連邦政府が統制すると警告しているが、リベラルな都市における犯罪に対しては数十年にわたり批判を続けてきた。今回のワシントンへの派遣は、トランプ大統領が国内の目標を達成するために軍を動員した最新の例である。
　ワシントン州司法長官は、トランプ大統領の行動を「前例のない、不必要な、そして違法な」ものだと批判した。トランプ大統領が計画を説明する中、ホワイトハウス周辺には抗議者が集まった。ホワイトハウス当局者は、連邦政府による警察の統制は30日間続く見込みだと述べた。
　関連記事：トランプ大統領がラテンアメリカの麻薬カルテルに対し軍事力行使を命じたことで、同地域への米国の介入に対する懸念が再燃した。
【コメント】
　ワシントンは特別区なのでトランプの行動は違法ではないという米国識者が多い。
　それにしても、いつもの八面六臂ぶりだ。

２．アルジャジーラ記者殺害で緊張高まる
【記事要旨】
　日曜日にイスラエル軍がアルジャジーラの記者5人を意図的に殺害した空爆は、カタールとイスラエル間の緊張を悪化させている。カタールはアルジャジーラに資金を提供し、ガザ紛争終結に向けた交渉において中心的な仲介役を務めてきた。カタールの首相は、ガザにおけるジャーナリストへの攻撃は「想像を絶する犯罪」だと述べた。
　この攻撃で、特派員アナス・アルシャリフ氏に加え、もう1人の特派員、2人のカメラマン、そしてアシスタント1人が死亡した。イスラエル軍はアルシャリフ氏をハマス戦闘員と非難していたが、アルシャリフ氏とアルジャジーラはこの主張を否定している。
　今回の殺害は、イスラエルとカタールの複雑な関係を浮き彫りにした。イスラエル指導部は、ハマスとの連絡ルートとしてカタールを頼りにしているが、同時にカタールに対しても疑念を抱いている。
　ガザ地区に関するその他のニュース：
・ネタニヤフ首相は、ガザ地区の占領がいつまで続くのか、またいつ開始されるのかについて、明確な見解を示していない。
・オーストラリアは、フランス、イギリス、カナダ同様に、パレスチナ国家を承認する意向を示した。
【コメント】
　米国のPBSでジャーナリスト殺害を報道していたが、意図的な空爆での殺害とはわからなかった。ガザで亡くなったジャーナリストの数はで第二次大戦後のいかなる戦争における死亡者よりも多いそうだ。

３．米国と中国は貿易期限に直面
【記事要旨】
　米国と中国が交渉の延長で合意しない限り、両国間の貿易休戦は本日期限切れとなる。
　延長により、両国は意見の相違を解決するための時間をさらに得ることができる。米国と中国は先月、スウェーデンでの協議で、当初90日間の合意に合意した。
　分析：トランプ大統領は、貿易とは全く関係のない事柄について、他国に自分の思い通りに行動させようと関税を棍棒のように利用し、従わない場合は罰してきた。
【コメント】
　延長を伝えるBloomberg記事。
「トランプ米大統領は中国との関税休戦を90日延長する。経済ニュース専門局ＣＮＢＣがホワイトハウス高官による情報として報じた。報復関税の応酬を停止し、レアアースや一部テクノロジーの輸出規制を緩和することで合意した両国の取り組みは、12日に失効する予定だった。関税戦争が再燃すれば、米中の貿易にさらなる打撃が及ぶとの懸念があった。違法薬物の流通に関連した関税や、中国がロシア産やイラン産原油を購入していることへの懸念、さらには中国での米事業展開をめぐる摩擦など、取り決め延長は他の問題を解決するための時間を両国に与えるものとなった。」
　中国には早期合意するメリットは乏しそうだ。永遠に交渉してゆけば永遠に高関税を避けられる。一方、NVIDIAとAMDは、最先端でない半導体を中国へ輸出する許可を得た。売り上げの15％を米国政府へ上納するディールだとトランプが誇らしげに説明している。

その他の記事
ウクライナ：ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、金曜日にアラスカで行われたトランプ大統領との会談で、ウラジーミル・プーチン大統領が「アメリカを欺こうとする」と警告した。
テクノロジー：トランプ政権との異例の合意により、NVIDIAとAdvanced Micro Devicesは、中国へのAIチップ販売の15%を米国政府に支払う見込みだ。
シリア：新政権は多元主義的自由を尊重すると約束したが、ダマスカスの住民の多くは、首都がより保守的になったと述べている。
＋
暗号通貨：トランプ一族の暗号通貨スタートアップ企業は、テクノロジー企業ALT5 Sigmaと15億ドル規模のデジタルコイン取引を発表した。

２０２５年８月１２日　火曜日

都合により、上記の期間ブログをお休みします。１２日に再開します。
水島　正