投稿者: mizushima

今日の一言
「ロバート・レッドフォード」
昨日の朝、Timesのart欄での記事を見逃したので、今日掲げます。
『アイドルであり活動家であった彼を偲んで
昨日89歳で亡くなったロバート・レッドフォードは、数十年にわたりハリウッドで愛されたスターの一人でした。彼はその後も、アメリカが自らのアイデンティティを見出すきっかけとなるようなヒット作を次々と生み出しました。
ハリウッドを離れると、彼は環境保護活動に尽力し、クエンティン・タランティーノ、ライアン・クーグラー、エヴァ・デュヴァネイといった映画監督たちの夢を育んだサンダンス・インディペンデント映画祭を創設しました。
彼を太陽に照らされたアイドル俳優としか見ていなかった人もいるかもしれませんが、彼はしばしば深い悲しみや政治腐敗といった深刻なテーマを探求することでリスクを冒しました。
レッドフォードの人生とキャリアを振り返る印象的なスナップ写真をご覧ください。あるいは、これらの15本の映画から、スターとしての彼の姿を偲んでみてください。映画評論家のマノーラ・ダージスが、レッドフォードの映画作品の幅広さを検証しました。』
個人的には「華麗なるギャツビー」の上品なギャツビーに魅了された。デカプリオのギャツビーと見比べて、原作のどの部分に力点を置いて映像化するのかにも興味を持った。監督作品のA River Runs Through Itも、映像化が原作を超えた稀有な例という印象だった。
さて、「大統領の陰謀」のような映画はトランプ政権下のハリウッドで作り出されるのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版より
欧州の極右勢力は、米国の右翼活動家チャーリー・カーク暗殺を「殉教」として利用し始めている
【記事要旨】
各国の極右は移民問題やEUの干渉など共通のテーマを持ちつつ、それぞれ異なる背景を抱えてきた。2019年にスティーブ・バノンが極右勢力の統一を試みたが失敗した一方、今回はより自然発生的に結びつきが進んでいる。
カークはSNSを通じて欧州の若い右派層にも浸透しており、彼の暗殺は「迫害の証拠」として神話化され、政治動員に利用されている。欧州の指導者らは、米国で起きた出来事が世界の右派運動に強い影響を与える点を重視している。
この現象は、ソーシャルメディアの力や各党の意図的な連携戦略により、世界の極右運動がかつてよりも緊密に結びついていることを示している。
【コメント】
カークは誰からも愛されるキャラクターだったようで、上から目線だったバノンとの違いが出ている。
米国では、彼を批判したり時に揶揄するSNSは調べられ、そうした行為をした連邦職員は解雇されているようだ。彼の死を奇貨として、強烈な「赤狩り」が始まっている。

英国におけるトランプ大統領の威厳は最大限に、政治的な介入は最小限に
【記事要旨】
英国公式訪問初日、トランプ大統領とメラニア夫人はヘリコプターでウィンザー城へ移動し、チャールズ3世国王とカミラ妃と会見した後、アメリカに関連するロイヤル・コレクションの品々を視察した。アメリカ独立に関連する品々を目にしたトランプ大統領は、「わあ、すごい」と感嘆の声を上げた。
英国民全員がトランプ大統領の訪問や王室待遇に満足していたわけではない。ロンドンでは数千人のデモ参加者が集まった。
【コメント】
英国だけはトランプの「琴線」に触れるようだ。「金銭」に触れるのかもしれないが。

その他の記事
アレクセイ・ナワリヌイ氏：ロシアの野党指導者の組織は、昨年刑務所で毒殺されたことを証明する新たな証拠を提示した。
ガザ：イスラエル軍は、ガザ市に避難している数十万人のパレスチナ人への懸念が高まる中、同市から避難する人々のために新たな避難ルートを開設すると発表した。
米国：FRBは、経済からの示唆がまちまちであるにもかかわらず、昨年12月以来初の利下げとなる0.25パーセントポイントの利下げを実施した。
【コメント：大方の予想通りの0.25%の引き下げだった。注目のＦＯＭＣ委員の金利見通し（ドット・プロット）では年内あと２回の利下げが予想され、10月と12月の年内残りのＦＯＭＣで利下げを予想している。株式市場は引き下げ発表後大幅上昇したが、パウエル議長の会見では下落に転じ、小幅高で終わった。】
＋
関税：トランプ大統領はナレンドラ・モディ首相に誕生日を祝って電話をかけた。インドでは、これが貿易協定締結の兆しだと期待する声もある。
気候：気温上昇が続けば、大西洋のサンゴはすべて成長を停止し、今世紀末までに浸食によって消滅する可能性があるとの研究結果が出た。

2025年9月18日　木曜日

今日の言葉
「米国のAI株はバブルか」
2023年以降、生成AIブームでNASDAQや日本の半導体関連が急騰してきた。そして、に一部銘柄（NVIDIA、TSMC、Armなど）のPERは歴史的な高水準になってきている。
「これはバブルか、それとも新しい成長産業の正当な評価か？」というジレンマを我々は抱えている。
【現状分析】
状況を分析すると、以下が言えそうだ。
・過剰流動性と投資先の不足
世界的に金余りが続いており、リスク資産へのシフトが進んでいる。出遅れた日本の不動産価格の高騰もこの流れの一環だ。
一時流行したESGや中国株のリスク回避で、「AI・半導体」が数少ないテーマ株として突出している状況だ。
・AI株の割高感の実態
NVIDIAのPERは70倍超、マイクロソフトやGoogleもAI投資拡大で利益率が一時的に低下したので、その反面PERは高い。ただ、2000年のITバブルと比較すればPERの過熱感は。ずっと薄まる。
・バブルではなく「集中投資現象」
実際にAI関連の需要（データセンター投資、クラウドAIサービス、半導体供給不足）は伸びている。つまり、「実需」が一定程度伴っている点はバブルとは違うとも言えそうだ。
【リスクファクター】
とはいっても、以下の明白なリスクがある。
各社が実施する巨額な投資回収が遅れる可能性（クラウドAIの収益化はまだ途上）がある。
金利が再び上昇すれば、高PER銘柄が一気に売られる脆弱性がある。FRBの政策金利の引き下げに大合唱がされる所以だ。
規制（AI規制法案、輸出管理）によるブレーキリスクがあり、中国のAI企業が台頭してくるリスクも大きい。

流れに乗った投資は、ひとたび方向が変われば、相場の急落が避けられない。
【小括】
• 現状は「AI株＝バブル」というより、「余剰マネーの逃げ場がAI株に集中している局面」と言えそうだ。
• 長期投資では、AI関連でも「本当に利益を出せる企業」と「テーマに便乗した企業」を見分けることがとても重要だ。Buy the best, ignore the rest.
とは言っても、先行きは不安だ。投資家が一斉に持ち株を整理し、相場に大きな調整が起きる可能性は否定できない。もしポートフォリオで利益が上がっていれば、半分は利食い、半分は更なる上昇に備えホールドするのが良いと思う。今から新規にこの種の株に投資を始める時期ではないとは言えそうだ。

ニューヨークタイムズ電子版より
イスラエルのガザ市侵攻を理解する
【記事要旨】
イスラエル軍はガザ市への大規模侵攻を開始し、国際社会や同盟国の警告を無視して数十万人のパレスチナ人を危険にさらしている。ネタニヤフ首相はハマス壊滅を目的とする作戦だと説明するが、自国軍の参謀総長は停戦による人質解放を優先すべきだと反対していた。
人道支援団体は、すでに飢餓や爆撃に苦しむガザ市の市民に壊滅的な影響を及ぼすと警告。避難を試みる人もいるが、多くは逃げ場がない。国際的にはイスラエルの孤立が深まり、国連調査委員会は「パレスチナ人へのジェノサイド」と認定、人権団体からも戦争犯罪の非難が強まっている。
一方で、ガザ市民の多くは既に何度も避難を余儀なくされており、「避難すれば二度と戻れない」との声も多い。9月初めの避難命令で約35万人が市を離れたが、安全な場所はほとんどない。
イスラエル軍の攻撃で数万人が死亡したとされる中でも、ハマスは降伏や人質解放を拒否。長期的に持ちこたえればイスラエルと有利な合意に至れると考えている。
イスラエル国内でもネタニヤフ政権への不満は強く、約3分の2の国民は人質解放と戦争終結のための交渉を支持。批判派は、ネタニヤフが極右勢力の支持を維持するために戦争を長引かせていると非難している。人質の命を危ぶむ声も多い。
【コメント】
今「夜と霧」を読んでいる。アウシュビッツを生き延びたユダヤ人医師の収容所の生活を克明に記した本だ。立場が変われば、被害者は強力な加害者になりうるのはいつの世でも変わらないものなのだろうか。

トランプの二度目の英国公式訪問
【記事要旨】
トランプ大統領とその妻メラニア夫人は、本日、チャールズ国王とカミラ王妃の主催で英国への国賓訪問を開始する。トランプ氏は、盟友チャーリー・カークの死で揺れる政治的に分断された国を後にし、きらびやかな儀礼と華やかさに満ちた一時の幻想の世界に足を踏み入れる。
トランプ氏は、英国で2度目の国賓訪問を認められた唯一の選挙で選ばれた指導者である。これは、英国が彼との関係を良好に保つためにどれほど努力しているかを示している。英国は見返りに何を期待しているのだろうか。
【コメント】
同じ同盟国でも英国は別格だ。お財布としか見られていない極東の同盟国は新政権ではもっと毅然とした態度で米国に臨んでほしい。

その他の記事
米国：右翼活動家チャーリー・カーク氏殺害の容疑で起訴された22歳のタイラー・ロビンソン氏は、加重殺人罪で起訴された。死刑判決を受ける可能性がある。
ロシア：イェール大学の戦争犯罪捜査官によると、ウクライナの子どもたちに対する秘密の再教育と軍事・警察訓練プログラムは、これまで考えられていたよりもはるかに大規模である。
ウクライナ：ロシアの無人機がポーランドとルーマニア上空に侵入したことを受け、ポーランドはウクライナ上空の飛行禁止空域の設定を提案した。
＋
トランプ氏：大統領は、2024年の大統領選挙を前に名誉を傷つけられたとして、ニューヨーク・タイムズ紙とその記者4人を提訴した。

2025年9月17日　水曜日

今日の一言
「秋来る」
　お彼岸が近づき、やっと秋らしくなってきた。さすがに今後は猛暑日は来そうもない。（名古屋は今日は37度とか言われているが）
　「蝉もコオロギも　さすがに告げる　秋来る」
　いつの間にか蝉の鳴き声は全く聞かれなくなり、鈴虫やコオロギの鳴き声が、かまびすしい。
　今週はFOMCがあり、17日には政策金利の引き下げが公表されることになるだろう。0.25%の引き下げで株式市場には若干のプラス程度と予想。相場次第での利食いのタイミングを計る心静かでない秋になる。

ニューヨークタイムズ電子版より
UAEとトランプ一族の怪しい取引
【記事要旨】
　ニューヨーク・タイムズ紙の調査によると、トランプ大統領の中東特使ウィトコフ氏と、UAEの王族タヌーン氏がビジネス提携し、トランプ陣営に巨額の利益をもたらしている。
　UAEは米国製の先端AIチップを数十万個入手する許可を得た。
　同時期にタヌーン氏の投資会社は、トランプ一族とウィトコフ家の仮想通貨企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」に20億ドルを投資している。
　明確な交換条件の証拠はないが、連続した取引は倫理規定の限界を突くものと見られている。
　交渉にはトランプ陣営のAI・暗号資産担当デビッド・サックス氏も関与した。
　さらに、この取引はトランプ一家と仮想通貨大手バイナンスとの金融的つながりも生み、同社創業者ジャオ氏はマネーロンダリング違反で有罪後に恩赦を申請している。
　UAEのAIチップ入手と、トランプ陣営の仮想通貨ビジネスへの巨額投資が並行して進み、政治・倫理上の疑念を呼んでいる。
【コメント】
　今日本で広く流布されているコーポレート・ガバナンスの概念は米国で発達したものが大半だ。企業のガバナンスはさておき、政府のガバナンスはいったいどうなっているのだろうか。トランプ氏とその一族は、大統領の地位を利用してやりたい放題だ。

米中、TikTok買収で合意に近づく
【記事要旨】
　米中両国はTikTokの中国による所有権を巡る懸念解消に向け、米国側が管理する形での所有権移行に関する合意案の概要に達した。
　トランプ大統領と習近平主席が最終調整を行い、近く合意が成立する見通し。
　TikTokは中国のバイトダンスが売却しなければ米国で禁止される期限を目前にしている。背景には、TikTokが米国の安全保障を脅かすとの懸念がある。
　一方、中国当局は米半導体大手NVIDIAの独占禁止法違反を発表した。
【コメント】
　民間企業による合意ということだが、どういう内容になるのだろうか。最終的な合意にはトランプを引っ張り出すあたり、ベッセント氏はトランプの扱い方を心得ている。

その他の記事
米国：捜査官は、ユタ州で起きたチャーリー・カーク氏射殺事件で、容疑者と銃撃犯を結びつけるDNA鑑定結果とメモを発見したと発表した。トランプ政権当局はカーク氏の死を、根拠のない「国内テロ」の主張でリベラル派団体を脅迫するために利用した。
中東：アラブ諸国とイスラム教指導者たちは、先週カタールでハマス関係者を狙ったイスラエルの空爆に対し、怒りを露わにしたが、制裁には至らなかった。
イスラエル：ルビオ国務長官は、ネタニヤフ首相との会談後、ガザ紛争終結に向けた合意は不可能かもしれないと述べた。
＋
イーロン・マスク：テスラの最高経営責任者（CEO）は、同社取締役会が特定の目標を達成した場合に約1兆ドルの報酬を支払うと提案したことを受け、テスラ株を約10億ドル分購入した。

2025年9月16日　火曜日

今日の一言
「PCが壊れた顛末」
金曜にChatGPTを使って作業中に、彼（彼女？）に向かって難しい質問をして、彼がしばらく考えてから答え書き出そうとしたときに突然電源が落ち、まったくPCの電源が入らなくなりました。うんともすんとも言いません。
PCに詳しい友人に相談して、とりあえずこのPC（NECのLAVie）を購入したBicカメラに修理に持ち込んだところ、係の人が電源を入れたところ、何と！、入りました。自然放電してスイッチが入るようになったようです。
土曜にまた、AI（今度はPerplexity）を使って作業しようとして、複雑な質問に彼が答えようとした瞬間に、また電源が落ちました。また自然放電後、日曜には電源が入るようになりました。
生成AIが動くには巨大な電力が必要だと言われますが、自分のPCがこんな影響を受けるとは思いもよりませんでした。PCのメモリーが激しく動き、電源に影響するのかも知れないと、素人仮説を立てています。
このPCはすでに修理対象期間を3年過ぎているとBicカメラの修理の人に言われたので、明日買い替えるつもりです。初期設定やメールの設定、データの移行とかうまくできるわかりませんが、このあたりに詳しい友人のありがたさがわかる事件でもありました。

ニューヨークタイムズ電子版より
飢餓が子供に与える影響
【記事要旨】
医療従事者は小児の栄養失調を巻尺で上腕周囲長を測ることで簡易的に判断する。5歳以下で11.4cm未満は重度の栄養失調を示し、筋肉や骨を分解して生き延びている状態を意味する。
現在、イスラエルの封鎖で援助物資が不足しているガザ地区では深刻な飢餓が発生し、子どもの約16%が栄養失調に陥っていると国連が報告した。しかしイスラエル当局は飢餓危機を否定している。
栄養失調の子どもは発育不全、臓器障害、認知機能低下、将来的な生活習慣病リスクなど生涯にわたる後遺症を抱える可能性がある。重症例では免疫不全で軽い感染でも命に関わる。治療には特別な高エネルギー治療食を慎重に与える必要があり、単なる食事では回復できない。
夏以降、物資の流入は部分的に再開されたが不足は続き、イスラエル軍の攻勢が控える中、子どもの治療体制は極めて困難な状況にある。
【コメント】
毎日、「今日のトップニュースは何か」と予想する。こんなニュースだと気が滅入る。日本政府はどんな人道支援を行っているのだろか。ガザの危機には、政府は口も金も出していないように見えるが、どうなのだろうか。

その他のニュース
ユタ州：州知事は、チャーリー・カーク氏殺害の容疑で起訴された22歳の男が「左翼思想」を持ち、男性から女性へ性転換中のパートナーと恋愛関係にあったと述べた。
【容疑者は左翼か右翼か激しい議論があったが、結局、トランプの言うように極左と結論付けられた模様だ】
欧州：ルーマニアは、ロシアの無人機が自国の領空に侵入したと発表した。NATO加盟国へのこのような侵入は1週間足らずで2度目となる。クレムリンは無人機の製造、技術、戦術を最優先に考えており、ウクライナを制圧するために無人機の大群を送り込んでいる。
【NATOの反応を探るロシアの動きだと見て間違いないだろう。危険な動きだ】
ネパール：激しい抗議活動の後、最近就任宣誓したスシラ・カルキ首相は、半年後に再選挙が実施されれば権力を放棄すると約束した。
外交：米国と中国の当局者は、関税とTikTokに関する4回目の協議のため、マドリードで会合を開いた。
【中国はまだがっぷり相撲を続けている。偉いな】

2025年9月15日　月曜日
敬老の日　Respect for the Aged Dayと英語で言うそうです。

しばらくblogを休止します。申し訳ありません。