投稿者: mizushima

今日の一言
「万博開幕」
　昨日の新聞・TVは万博のニュースで一杯だった。
　一昨日のメディアの招待枠で行った人はとても面白いと言い、昨日の一般客はとんでもなく並ばされたと言う。昨日は初日だから訪問客が多かったのだろう。これから少し落ち着けば、並ばない万博というスローガンに近付く可能性はあるだろう。
　昨日の日経新聞の旅行広告は万博一色だった。今後、顧客も伸びるのではなかろうか。赤字を負担させられる事態を避けるためには、一度見に行くのもありかも知れない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．中国は米国の関税に対し、輸出停止で反撃
【記事要旨】
　中国は、世界の自動車、半導体、航空宇宙産業にとって不可欠な特定の希土類鉱物と磁石の輸出を停止した。これは、トランプ大統領による関税の大幅引き上げへの報復措置である。
　これらの金属と、それらから作られる特殊磁石は、現在、特別な輸出許可を得た場合にのみ中国から輸出できる。しかし、中国政府は許可発行制度の構築をほとんど開始していない。業界幹部は、国外への鉱物や製品の供給が不足する可能性があると述べている。
　トランプ大統領による中国との貿易戦争は、多くのグローバル企業の見通しを混乱させている。そして、終わりは見えない。
　米国政権は中国の習近平国家主席がトランプ大統領に電話するのを待っているが、中国政府は習近平国家主席を米国大統領との間で予測不可能な状況に陥れることを警戒しているようだ。
　魅力攻勢：習近平国家主席は本日、1週間の歴訪の最初の訪問地であるベトナムに到着する。この訪問では、マレーシアとカンボジアも訪問する。習近平主席は、ベトナム北部と中国を結ぶ83億ドル規模の鉄道建設計画の一部について、ベトナムが中国からの融資を受け入れる計画を推進する合意を含む、約40件の協定の調印に立ち会うと見られている。

貿易戦争の続報
・トランプ政権は、様々な電子機器を除外したわずか2日後に、コンピューターチップへの新たな関税導入を検討する意向を示した。
・アメリカの消費者は、チャイルドシート、iPhone、そしてクリスマスプレゼントの購入に殺到している。
・中国製品への関税はいくらになるのだろうか？その計算は想像以上に難しい。
・貿易戦争の中心人物であるスコット・ベッセント財務長官は、トランプ大統領のアプローチをある程度緩和することに成功した。
・アメリカの小売業者は、商品の価格を上げるか、それとも追加コストを負担するかを検討している。
・ブレグジットがトランプ大統領の関税導入を予兆していた経緯を以下にまとめる。
・台湾の小規模輸出業者の多くは、不確実性は関税と同じくらい悪いと述べた。
【コメント】
　トランプ氏はスマホ等の電子機器を除外したわずか2日後に、コンピューターチップへの新たな関税導入を検討する意向を示した。最終製品を作り出すサプライチェーンをトランプ氏も側近も理解していないのだろうか。
　こうした政策の猫の目のような変更が市場を混乱させる。企業経営者が嫌う不確実性をトランプ氏は意図的に作り出している。buy low sell high 不動産屋的な発想だ。

２．ロシアの攻撃でウクライナで少なくとも34人が死亡
【記事要旨】
　昨日、ロシアの弾道ミサイル2発が、聖枝祭を祝うためウクライナ国民が集まっていたスムイ市の中心部に着弾した。今年、民間人に対する攻撃としては最悪のものと思われるこの攻撃で、子供2人を含む少なくとも34人が死亡した。
　攻撃後の映像には、血まみれの遺体が動かずに横たわり、燃える車や瓦礫が道路を覆う様子が映し出されて、背後では悲鳴とサイレンが鳴り響いていた。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、今回の攻撃は、トランプ政権が停戦仲介に尽力しているにもかかわらず、モスクワが停戦に真の関心を示していないことを示していると述べた。キエフは、ロシアがウクライナ北東部のスムイ地域に侵攻し、新たな戦線を開こうとしていると警告しています。
　政治：元大統領で現在は野党党首を務めるペトロ・ポロシェンコ氏が、タイムズのキエフ支局長に対し、和平交渉の見通しについて語った。彼は最近ゼレンスキー大統領に対する批判を強めている。
【コメント】
　トランプはウクライナ停戦について急速に興味を失っているように見える。相手がディールに食いついてこなければ興味を失う不動産ブローカーの態度だ。

３．サウジアラビアと米国、核技術に関する協議を実施
【記事要旨】
　トランプ政権は、サウジアラビアが米国の核技術にアクセスし、ウラン濃縮も可能となる可能性のある合意について、サウジアラビア当局者との協議を再開した。
　クリス・ライト米国エネルギー長官は昨日、リヤドで「詳細は未だ合意に至っていないが、実現への道筋は確かに見えている」と述べた。サウジアラビアは長年、米国に対し、エネルギー供給と経済の多様化のために石油以外の資源を模索する中で、核エネルギー計画の開発支援を強く求めてきた。
　イラン：米国とイランの当局者は、最初の会合の後、テヘランの核開発計画の抑制に関する協議を進めることで合意した。2回目の会合は土曜日に予定されている。
【コメント】
　イランとサウジに対する米国の対応はダブルスタンダードに見える。展開に注目したい。

その他の記事
ガザ：イスラエル軍は、ガザ北部の医療システムの最後の柱の一つであった病院を攻撃した。
香港：野党民主党の議員らが解党に投票し、北京の弾圧キャンペーンの犠牲者がまた一人増えた。
スーダン：準軍事組織が、ダルフール西部のキャンプにある最後の診療所の院長を含む職員全員を殺害した。
＋
健康：ADHD（注意欠陥多動性障害）に関する新たな研究は、この疾患の定義と治療方法に疑問を投げかけている。

２０２５年４月１４日　月曜日

　文芸春秋５月号は「トランプ劇場まるわかり」という特集記事。その中でも読ませるのはEトッドの「米欧の分裂と日本の選択」だ。

　彼の最近の大著「西洋の敗北」と論調は同じだ。
　今回の論考の見出しを並べると以下のようになり、トッドの論旨展開がわかる。

　「米国＝仲介者」というっ茶番劇
　信頼できるロシア、信頼できないアメリカ
　和平交渉は可能でも必要でもない
　西洋との共存を望んでいたロシア
　「軍事的敗北」に続く「革命」
　憎悪が原動力のトランプ政権
　「核の傘」は幻想にすぎない
　日本は核武装せよ

　ウクライナ戦争の勝者はロシアで、敗者はアメリカとウクライナだ。敗者のアメリカが停戦を仲介する動きをトッドは茶番と一刀両断する。勝者であるロシアは、経済封鎖が解除されるとか、G７に復帰するとかのメリットが無ければ絶対に停戦に応じないとの論旨は明確だ。

　トランプもヴァンスも西洋に対するルサンチマン（憎悪）が心の底にあり、欧州への強硬姿勢の原因となっている。

　日本が核攻撃されたら米軍が核兵器で反撃すると言うのは幻想だ。米本土が攻撃されない限り米国は核兵器を使用しない。つまり米国の核の傘は幻想だから日本は核武装しない限り、ロシア、中国、北朝鮮の核兵器に囲まれた現状で軍事的に安定を得ることはできない。

　以上のような主張である。

　彼の前提として不確かなのは、ロシアは人口の少なさ（日本と同程度の人口しか有さない）から、対外膨張政策を取り得ない。従ってNATO諸国への侵略はあり得ないと断定している点だ。
　ソ連の解体後、ロシアの周辺国に多くのロシア人がとり残された。これらのロシア人の保護の名目で軍事行動をとる恐れは全く解消していないと思うのだが、そうした疑問への説明は弱い。

　世界の軍事力によるパワーポリティックスが継続するのは現実だ。日本の独自防衛を迫るトランプ政権の間に日本も核武装を考え実装してゆくべきだと思う。

２０２５年４月１３日　日曜日

今日の一言
「汚い言葉」
　トランプ大統領は共和党の集まりで相互関税の効果について以下のように述べていた。
　According to Donald Trump, the world leaders in his contact would do anything to secure a pact on tariffs.
　“I am telling you, these countries are calling us up, kissing my ass,” Trump said during a speech at the National Republican Congressional Committee dinner.
　kissing my assとは、品のない、ふざけた、汚い言葉だ。彼の真摯さが欠け、話題造りにのみ興味のある性格がよくわかる。彼の閣僚たちはどういう気持ちで彼の下で仕事をしているのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．貿易戦争の激化に伴う警戒すべき兆候
【記事要旨】
　昨日、米国債が再び売り込まれ、原油価格が下落し、AppleやNVIDIAといった大手IT企業の株価が下落したことで、米国株は急落した。これらの兆候は、投資家が中国との貿易戦争の激化を注視する中で、市場のムードが悪化していることを示している。
　トランプ大統領は、米中関係の緊張緩和の兆しが見えない中、中国製品への関税を合計145%に引き上げたことを明らかにした。EU当局は、トランプ大統領が新たな輸入税の一部導入を一時停止することを決定したことを受け、報復関税の計画を延期すると発表した。
　水曜日の市場は、トランプ大統領が多くの関税計画を3か月間延期することを決定したことを歓迎していた。
　「大統領は、対中関税を145%に引き上げることで、米国経済への救済効果を相殺したようだ。世界の携帯電話、ノートパソコン、玩具、ビデオゲーム、毛布、パーティーの装飾品のほとんどが中国から輸入されているため、最近の関税構造の影響は消費者にとって実際にはより深刻だという推計も見受けられる」とタイムズの貿易担当記者は述べた。
　多くのエコノミストは、貿易戦争の影響が完全に現れるまでには数週間かかるだろうと警告している。

貿易戦争の続報
・東南アジアの多くの国々はトランプ大統領との貿易協定交渉を望んでいるが、交渉の糸口はほとんどない。
・英国の自動車産業の町に自動車関税がどう降りかかるのか、ここに記す。
・中国は国内消費で損失を補填したいと期待している。しかし、消費者は不安を抱えている。広州にある多くの小規模な中国工場は破綻の危機に瀕している。
・米国の衣料品メーカーにとって、トランプ大統領の混乱を招いた関税は大した助けにはならない。
・関税により、任天堂の新型ゲーム機「スイッチ」の発売が混乱に陥っている。
【コメント】
　株高は一日で終わった。市場の動きが独裁者に迫って政策の変更を余儀なくさせたのだ。
　ただ、中国とのデカップリングの行方を見定めるまで不安定な動きが続くだろう。リスクテイカーにとっては絶好の投資機会に見える。

２．イラン核協議の注目点
【記事要旨】
　米国とイランは明日、核合意に関する重要な協議のため、オマーンに特使を派遣する。
　イランはより弱い立場で協議のテーブルにつくことになる。イスラエルはテヘランの防空システムを一部破壊した。イランの代理勢力であるハマスとヒズボラも大幅に弱体化させている。
　しかし、イランは2015年に前回の合意が交渉された当時よりも、核兵器の製造能力にはるかに近づいている。トランプ大統領は2018年にこの合意から離脱した。
　以下、タイムズのイラン担当の国連支局長とのQ&Aだ。
Q:　何に注目するか？
A:　大きな進展は期待していないが、協議が行われること自体が重要だ。両国が今回の協議の枠組みを策定し、どのような争点が議題に上っているかを明確にし、第2回協議の開催を発表するかどうかを見守ることを期待している。イランのアラグチ外相と米国のウィトコフ特使が直接会談するかどうかも注目している。
Q: 米国とイランはそれぞれ何を得ようとしているのか。
A:　イランにとって、戦争の脅威はかつてないほど深刻だ。イランは深刻な経済状況を改善するために制裁解除を必要としている。米国にとって、イランが核濃縮と核兵器製造能力を急速に拡大することは決して受け入れられるものではない。
Q:　イランは核施設の解体に同意するか？
A:　これは最初から交渉の決裂要因となるだろう。また、これがトランプ大統領の目的であるかどうかも、完全には明らかではない。彼は、イランが核兵器を持たないことが目標だと述べており、イランの観点からすれば、それは厳格な監視メカニズムとウラン濃縮レベルの削減で達成できる。
【コメント】
　トランプは何故急にイランとの交渉に興味を持ったのだろか。イスラエルのナタニヤフ首相との交渉の流れのような気がする。そして、ロシアとの交渉の手詰まりから目をそらすようにも見える。

３．米国、ハマスとの人質合意を試みた
【記事要旨】
　トランプ政権当局者は先月、カタールでハマス幹部と3回会談した。米国はハマスをテロ組織とみなしており、この会談は、同武装勢力との交渉を禁じる長年の米国政策に反する内容だった。
　トランプ政権の側近たちは、ガザ地区で人質となっている最後の生き残りの米国系イスラエル人、エダン・アレクサンダー氏の解放に熱心だった。
　しかし、イスラエルの反対、ハマスの躊躇、そしてトランプ政権の姿勢の変化により、アレクサンダー氏の解放合意は成立しなかった。
　イスラエルでは、数百人の空軍予備役兵が、ガザでの戦争を中止させるという代償を払ってでも、人質を返還するためにハマスとの合意に同意するよう政府に強く求めた。
【コメント】
　アメリカの動きは読めないが、自国と関係する市民を何としても救出したいという意思は感じる。

その他の記事

ロシア：慈善団体に50ドルを寄付したとして反逆罪で12年の刑に服していた米国人が、ロシアの拘留施設から囚人交換により釈放された。
カナダ：保守党党首ピエール・ポワリエヴル氏のトランプ支持の姿勢は、石油資源の豊富なアルバータ州で人気を博している。しかし、国内の他の地域では、首相就任に向けた彼の試みは苦戦している。
ドイツ：次期財務大臣フリードリヒ・メルツ氏は、議員らを説得して支出拡大を認めさせました。インフラ整備が最優先事項となるでしょう。

２０２５年４月１１日　金曜日

 

 

 

 

 

今日の一言
「究極のインサイダー」
　トランプの猫の目政策で米国株式市場は乱高下している。この間彼自身と彼の家族、親密な取り巻きは市場とどう向き合っているのだろうか。
　とんでもない利益を上げているに違いない。究極のインサイダー達だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、関税を90日間一時停止
【記事要旨】
　トランプ大統領が方針を転換し、大半の国に対する相互関税を90日間一時停止すると発表したことを受け、昨日、米国株は急騰した。
　しかし、トランプ大統領は中国は一時停止の対象には含まれず、中国への輸出に対する関税を125%に引き上げるとした。この決定は、世界最大の経済大国間の貿易戦争が激化する中、中国が米国製品への関税を84%に引き上げた後に下された。この貿易戦争は沈静化の兆しを見せていない。
　ホワイトハウスは、包括的関税率を10%に引き下げるが、米国の主要貿易相手国であるカナダとメキシコには適用しないと発表した。
　この突然の方針転換は、EU当局が最初の報復措置を承認し、世界中の市場で大幅な下落が続いたことを受け、一般的に安全性の高い投資先である米国債が売られる中で起きた。
　トランプ大統領は、なぜ一時停止を決めたのかと問われると、「人々が少し行き過ぎていると思った。騒ぎ立て始め、少し不安になり始めていた」と述べた。
　「まだ何も終わっていない」とトランプ大統領は述べた。「しかし、他の国々から非常に大きな勇気をもらっている」同氏はさらに、「75カ国以上」が貿易協定を求めていると付け加えた。財務長官は、関税撤回は「最初から」大統領の戦略だったと述べた。
　S&P500指数は9.5%上昇し、2008年10月以来の高値を付けた。

貿易戦争の続報
・何百万人ものインド人が、オンラインでの容易なアクセスに誘われて株式を購入した。そして今、その多くが思いがけない衝撃を受けている。
・トランプ大統領と、英国で在任期間が最も短いリズ・トラス首相との類似点は、ますます鮮明になっている。
・トランプ大統領の関税脅しが飛び交い、パニックが高まる中、フィリピンはビジネスチャンスを見出している。
・中国は、トランプ大統領の関税規模に関するオンライン上の議論を検閲しているようだ。
・トランプ大統領の目標は貿易赤字の解消だ。エコノミストは懐疑的だ。
・アジアでは、トランプ大統領とどのように交渉すべきかという不安が高まっている。
・欧州の高級品メーカーは関税を懸念している。
【コメント】
　発動後わずか１３時間で一時停止を発表。トランプのマッチポンプだ。うんざりする。

２．イスラム国はシリアへの再進出を狙っている
【記事要旨】
　イスラム国はシリアで勢力を回復しつつあり、数千人の戦闘員を刑務所から脱獄させる方法を模索する可能性があると専門家は指摘している。
　シリア北東部には9,000人から10,000人のイスラム国戦闘員が拘束されている。米国の情報機関による最近の分析では、イスラム国はアサド政権の崩壊に乗じて囚人を解放し、攻撃を計画・実行する能力を回復させようとするだろうと結論づけられている。
【コメント】
　10000人ものISがシリアで野放しになればアサド崩壊後のシリアの安定は望めない。しかし打つ手は限られる。内戦の継続が懸念される。

３．ドミニカ共和国で犠牲者が増える中、希望は薄れつつある
【記事要旨】
　サントドミンゴのナイトクラブ「ジェットセット」で発生した屋根崩落事故現場は、昨日、悲惨な状況に陥った。当局は、メレンゲのライブコンサート中に発生した惨事から数時間後の火曜日午後以降、瓦礫の中から生存者は見つかっていないと認めた。少なくとも124人が死亡した。
　当局は、屋根崩落の原因を特定するには時期尚早だと述べている。犠牲者の中には、州知事と国内有数の銀行頭取が含まれていた。
【コメント】
　メレンゲというグループは知らなかった。日本でも公演をすることがあるようだ。

その他の記事
ウクライナ：ロシア軍がクリヴィー・リフの遊び場付近をミサイルで攻撃し、子供9人を含む19人が死亡した。現在、その場所は哀悼の意を表している。
ガザ：イスラエル軍がガザ市の住宅街を空爆し、子供8人を含む23人が死亡したと、ガザの民間防衛局が発表した。
気候：トランプ政権は、プリンストン大学への地球温暖化研究費400万ドルを削減した。これは「気候不安」を引き起こすためだ。
＋
ビジネス：エルメスの財産相続人が、カタール王室に持ち分を売却することに同意した。そして訴訟が始まった。

２０２５年４月１０日　木曜日

今日の一言
　Can’t put the toothpaste back in the tube
　英語での定義はThe saying “you can’t put the toothpaste back in the tube” means that once something is done or said, it cannot be undone or unsaid, and the situation is irreversible.
　「一度起こした行為はもう逆戻りできない」という意味だ。
　トランプの関税政策はまさにこれに相当する行為だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領は貿易戦争を推し進めた
【記事要旨】
　トランプ大統領は、広範囲にわたる関税をめぐって貿易相手国、企業、投資家から反発を受けている。新たな波は今日から始まる予定だ。これには中国に対するさらなる50%の関税も含まれる。その結果、米国に輸入される中国製品への関税は少なくとも104%になる。
　​​米国当局者は、政権は交渉に応じる用意があると示唆したが、それで厳しい関税の発効が阻止されるわけではない。ワシントンの当局者によると、約70か国が関税の撤回を求めて米国にアプローチしている。日本、韓国、その他の国との協議が開始される予定だ。
　トランプ大統領は昨日、ソーシャルメディアで、貿易と関税について韓国の大統領代行と「素晴らしい電話」をしたと述べた。また、中国との貿易戦争は回避できるだろうと楽観的な見方を示した。
　「中国も合意を望んでいるが、どうやって始めればいいのか分からない。我々は彼らの電話を待っている。それは起こるだろう！」とトランプ大統領は書いた。
　しかし、米国に対する報復関税を脅かしている中国は、譲歩していない。商務省は昨日、米国を「脅迫」と非難し、北京は「最後まで戦う」と宣言した。
　市場：S&P 500 は取引開始時に大きく上昇したが、取引終了時には 1.6% 下落した。投資家がトランプ氏の高関税を遂行する意欲を過小評価したことが一因だとタイムズの副編集長は述べた。
　自動車：先週発効したトランプ氏の輸入車に対する 25% の関税により、企業は米国への自動車の出荷を停止し、カナダとメキシコの工場を閉鎖し、米国人労働者を解雇している。

トランプについてさらに詳しく
・イーロン・マスク氏は、関税をめぐる対立が激化する中、トランプ氏の最高貿易顧問（Peter Navaro氏のことか）を「レンガ袋よりも愚かdumber than a sack of bricks」と非難した。
・最高裁は、解雇された連邦職員数千人の再雇用を政権に命じた判事の判決を差し止めた。
・税務当局は、移民の税務情報を、彼らを国外追放しようとしている治安当局と共有することに同意した。
・石油・ガス業界の幹部は、トランプ氏とその関税についてほとんど批判していない。しかし、内心では彼らは心配している。
・トランプ氏は、米国での石炭の使用拡大を目的とした大統領令に署名した。
【コメント】
　トランプ就任直後は米国株への投資はTINA, There is no alternative.だった。今は、世界中の投資家が二の足を踏んでいる状況だ。

２．イラン核協議を前に時計の針は刻々と進む
【記事要旨】
　米国とイランの土曜日の協議は核軍縮に焦点が当てられるとみられるが、この選択肢はイランの指導者らによってほぼ確実に拒否されるだろう。これは西側諸国にとって、テヘランの核能力を制限し戦争を回避する最後のチャンスかもしれない。
　トランプ大統領は最近、「これまで見たことのないような爆撃」でイランを脅したが、合意を望む姿勢を明確にしている。協議の時間は限られている。7月末までに、EUはイランに対する国連の懲罰的制裁を再開するかどうかを示唆しなければならない。そうなれば、イランは核拡散防止条約から離脱すると述べている。そうなれば、イスラエルは米国の支援を得て、イランの核施設の破壊に動くかもしれない。
　イスラエル：トランプ大統領がイランとの交渉を発表したとき、同国では多くの人が驚いた。イスラエルの一部はイラン攻撃を支持していた。
【コメント】
　イランはどうするのだろうか。誇り高い指導者は容易にトランプの誘いに乗るとは思えない。米国はウクライナ、ガザに加え３つの戦争に対応する能力があるとも思えない。両者ともこれ以上譲歩せず時間切れかと思われる。

３．コンゴの首都を襲う致命的な洪水
【記事要旨】
　数日にわたる豪雨でコンゴ民主共和国の首都キンシャサが洪水に見舞われ、少なくとも33人が死亡した。人口1,700万人の巨大都市（アフリカ最大級）を流れる川が決壊し、主要道路が冠水した。数百軒の家屋が破壊され、数千人が避難を余儀なくされた。
　当局によると、死者数はさらに増える見込み。同国は東部での反政府勢力の攻撃ですでに混乱に陥っていた。
　常に存在する危険：アフリカ諸国は致命的な洪水や干ばつに頻繁に見舞われており、科学者はこれを気候変動のせいだとしている。コンゴでは洪水により毎年数百人が死亡している。
【コメント】
　キンシャサの人口が1700万人とは知らなかった。2023年の一人当たりGDPは僅か627ドル。ルワンダやウガンダの1000ドルより出遅れている。

その他の記事
済州島航空機墜落事故：済州島航空機2216便のパイロットは、墜落して179人が死亡した数分前に、着陸のさまざまな計画を話し合っていたことが記録で明らかになった。
中国：北京の報道官は、JD・ヴァンス副大統領の「中国農民」に関する発言を「無知」かつ「無礼」と評した。
ウクライナ：大統領は、東部でロシア軍とともに戦っていた中国人2人が捕まったと述べた。

２０２５年４月９日　水曜日