投稿者: mizushima

   12月20日に横須賀高校の22期8組（1970年卒業）の忘年会があった。大学卒業後ほぼ毎年12月28日の夜に逗子で行っていたとのことだ。卒業生の多くが横須賀・逗子あたりに居住しているのだ。

　私は卒業後金融機関に勤務し海外が長く、2000年に銀行退職後も住まいは都内であり、年末は都合がつかず参加できなかった。今年は、年末からは大分早く、かつ昼呑みなので初めて参加した次第だ。

　驚いたのは50人の旧友中、すでに8人が亡くなっていたことだ。昨年は２名が鬼籍に入った。8/50は16％なので、人の寿命が正規分布しているとすると、日本人男性の平均寿命が84歳、我々は73歳だから、標準偏差はちょうど11歳になる。そうすると、M±σは68%なので、今から84歳までには旧友の34％（17人）が鬼籍に入る計算になる。

　遠くは名古屋や富士宮から集まった人を含め18人集まった面々は皆元気そうだが、癌の手術をしたもの、狭心症の治療をしたもの、様々だ。私が片足でパンツを履けないと言ったら、殆どすべての参加者が同意した。夜間頻尿者も多い。この歳になると、病気自慢はどの同窓会でも同様だ。

　「来年も元気で集まろう！」という掛け声を上げ、散会した。

2024年12月22日　日曜日

 　2年ほど前に４億ドルで和解という記事を読んだ記憶があるが、最近やっと決着したようだ。紳士然として、社会正義に背くことをコンサルティングの名のもとにブランド力を利かせて実行させる。コンサル業界に幻滅する内容の記事だ。

『マッキンゼーがオキシコンチン流行に関与
    6億5,000万ドルの支払いに合意

国際的なコンサルティング企業であるマッキンゼー・アンド・カンパニーは、オピオイド依存症流行における役割について、アメリカの2州の連邦検察官と和解し、6億5,000万ドルを支払うことで合意しました。これは、同社がパデュー・ファーマ社（Purdue Pharma）のオキシコンチン（OxyContin）を含むオピオイド鎮痛剤の販売促進に協力し、深刻な社会的問題を引き起こしたとの非難を受けたことによるものです。

裁判所の記録によれば、マッキンゼーはオキシコンチンのリスクと危険性を認識していながら、パデュー・ファーマがこの薬の処方を増やすための「加速戦略」を設計しました。その戦略には、オキシコンチンの処方を多く出す可能性が高い医師を特定し、同社の営業部隊がこれらの医師に働きかける計画が含まれていました。この取り組みは、2012年から2018年の6年間にわたって行われ、マッキンゼーが「故意かつ意図的に」パデュー・ファーマ社およびその他の関係者と共謀し、不適切な販売促進に加担していたことが告発されています。

これにより、多くの地域でオピオイドの過剰処方が進み、依存症が蔓延。数十万人が命を落とすという公衆衛生危機を引き起こしました。今回の和解により、同社は管理薬物のマーケティング・販売・販促活動に関与しないことを約束しています。また声明の中でマッキンゼーは「パデュー・ファーマへのサービス提供について深く後悔している」とし、「オピオイドが社会に及ぼす影響を認識しておくべきだった」と述べました。同社は、この公衆衛生危機が自社の過去の行動により悪化したことを認め、「今後同様の過ちを繰り返さない」としています。

今回のマッキンゼーによる事例は、ビジネスの利益追求が公衆衛生や社会的影響を軽視する結果を招いた典型的な事例として、多くの企業に倫理的責任を再考するきっかけを与えています。また、規制当局や社会全体における監視の重要性を強調しています。今後、企業は短期的な利益を優先するのではなく、長期的な社会的影響を考慮した意思決定が求められるでしょう。

参考：https://abcnews.go.com/US/mckinsey-pay-650-million-role-oxycontin-epidemic/story?id=116761803　』

今日の一言
「円安進行」
　昨日の日銀の金融政策の現状維持決定をBloombergは以下のように報じている。
『19日のニューヨーク外国為替市場で、円はドルに対して一段安。５カ月ぶりの安値を付けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合と日本銀行の金融政策決定会合を経て、円は一段と下げを拡大。一時1.9％余り下げ、１ドル＝157円81銭を付けた。後藤祐二朗氏と宮入祐輔氏を含む野村証券のストラテジストは「ドル・円相場は現在、しばらく沈黙していた日本の財務省が口先介入を始め得る水準にある」とリポートで指摘した。』
　輸入インフレの収まる兆候はない。欧米とはかなりの金利差がある。金利引き上げの条件が揃っているように思うのだが。
　「金利がある」と言うレベルまで金利が高くならないと、景気が本当に落ち込んだ時に金融政策で打つ手が無い。日銀はどう考えているのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．フランスでは、51件の有罪判決と希望の光
【記事要旨】
　フランスで、ドミニク・ペリコが妻ジゼルを薬物で眠らせた上で強姦し、他の男性たちを誘い込んだ罪で有罪判決を受け、最高20年の懲役刑が言い渡された。裁判では他の50人の被告にも有罪判決が下され、大半が8～10年の刑期を言い渡された。この事件はフランス国内で性的暴力に関する議論を喚起し、ジゼルはフェミニストの象徴的存在となった。彼女は裁判を公開したことを後悔しておらず、男女の相互尊重が進む未来への希望を語った。
【コメント】
　とても長い記事なのでかなり要約した。異常な事件だがトップ記事にするほど重要な事件かと思うのだが、TimesのWOKEのスタンスがわかる内容だ。

２．アサド大統領の失脚で、古代都市が復興を遂げる
【記事要旨】
　シリアでは、アサド大統領の失脚後、人々が故郷に戻り始め、特に反政府運動の中心地だった古代遺跡の残るホムスでは、喜びと悲しみが入り混じった反応が見られる。
　破壊の爪痕が残る中、住民は神に感謝し、元大統領を呪った。一方、ロシアのプーチン大統領モスクワでの年末の記者会見で、アサド政権を支えきれなかったイランを批判する一方で、ロシアが支援を控えた決定には触れなかった。
【コメント】
　紀元前1300年のダムとか太陽神の神殿遺跡が有名なようだ。市街地は殆どが内戦で破壊されているので復興には想像を絶する時間がかかると思われる。

３．マヨット島におけるサイクロン・チドの壊滅的な被害
【記事要旨】
　先週末にサイクロン・チドに襲われたインド洋の島々、フランス領マヨット島では数十人の死亡が確認され、数千人が行方不明になっている可能性がある。
　昨日、エマニュエル・マクロン大統領がマヨット島を訪問した際、心配そうな住民や疲れ切った医師たちが、破壊された家屋、停電、食料や医薬品の在庫不足、空っぽのガソリンスタンド、そして甚大な被害への恐れについて大統領に語った。
【コメント】
　「マヨット（フランス語: Mayotte）は、フランスの海外県である。アフリカ大陸南東、マダガスカル島との間のモザンビーク海峡に浮かぶコモロ諸島に属する島である。コモロ諸島の最も南東に位置する。マヨット島を除く他の島々は独立国家コモロ連合であり、同国はフランスに対し、マヨット島の領有権および返還を主張している。」Wikipediaより

その他の記事
ガザ：
　ガザ北部で唯一機能している病院の1つで働く医療従事者は、今週、同施設がイスラエルの激しい攻撃を受けたと語った。
ウクライナ：
　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、停戦または和平協定の一環として、欧州平和維持軍をウクライナに派遣する可能性についてEU首脳らと協議した。
カリフォルニア州：
　急速に拡大する鳥インフルエンザの発生により、同州の酪農家のほとんどが感染し、数千人の農場労働者がウイルス感染の危険にさらされている。

２０２４年１２月２０日　金曜日

今日の一言
「量子コンピュータ」
　株式市場の軟調さに逆行して急上昇しているのが量子コンピュータ関連銘柄だ。
　代表的な銘柄は、クオンタム・コンピューティング(QUBT)だ。１０月１日に0.6ドルだった株価は現在17ドルあたりだ。
　他にも銘柄があるが大きな投機的な判断になる。
　個別株リスクを分散したいときはETFがある。
　『量子コンピューティングや機械学習技術の開発に関連する製品やサービスを提供する企業で構成されているETFがある。Defiance Quantum ETFの「QTUM」だ。QTUMは現在取り扱い銘柄でないが、その構成銘柄からは量子コンピュータ関連企業の情報が得られる。（moomoo証券）』

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ロシア、将軍殺害容疑の男を拘束
【記事要旨】
　ロシア当局は昨日、火曜日にイゴール・キリロフ中将を殺害した容疑者を拘束したと発表した。
　容疑者は29歳のウズベキスタン人で、モスクワ郊外の村で逮捕された。ウクライナ諜報機関にスカウトされキリロフを殺害したと自白したという。
　この暗殺はロシアの軍と政治エリートの間に恐怖を広めたが、劣勢に立たされている戦場でのウクライナ軍を助けることにはならないだろう。
　ゼレンスキー大統領は昨日、NATOの事務総長と会談するためブリュッセルを訪れた。彼は本日の首脳会談でEU首脳らに演説する予定だ。
【コメント】
　プーチンの倍返しが恐れられる。

２．アサド元軍人たちは未来のために列に並んでいる
【記事要旨】
　アサド政権下で軍務に就いていた数百人の兵士と警察官は、旧政権との関係を正式に断つ呼びかけに応じている。
　日曜日、ラタキア市でいわゆる和解センターが初めてオープンすると、恩赦を期待して、一日中多くの人々がやって来た。仮身分証明書が作成され、写真が撮られた。兵士たちはアサド政権下で何をしていたかについて質問に答え、多くが武器を引き渡した。
　反政府連合は、政権の犯罪に関与した高官は追い詰めるが、徴兵された一般兵士は除外すると約束している。自主的に列に並んだ兵士たちが運命を知るまでには、まだしばらく時間がかかるだろう。
　ダマスカス発のシリア航空の飛行機がアレッポに着陸し、アサド政権崩壊後初の国内便となった。
　シリア北部でのクルド人とトルコ支援の戦闘員の戦闘が発生し、不安定な停戦を覆す兆候がある。
【コメント】
　二人集まれば三つの派閥が出来るという。どのように国の統一が図っていけるのか見守るほかはない。

３．フランスの集団レイプ裁判で判決が下る見込み
【記事要旨】
　何カ月にもわたる証言の後、フランスの裁判所は今週、薬物を投与した妻をレイプするために数十人の見知らぬ人を誘ったとされるドミニク・ペリコの裁判で判決を下す予定だ。
　南部の都市アヴィニョンで他の50人の男たちとともに裁判にかけられているペリコは、最高刑を言い渡され、20年の懲役刑を受ける可能性が高い。
　裁判中、裁判官と弁護士はペリコという謎を解明しようとしたが、あまり成果はなかった。友人や家族は、彼を献身的な祖父、父親、夫と評した。しかし、彼のセラピストは、彼を倒錯的で、共感力がなく、セックス中毒で、他人を自分の意志で利用したり従わせたりする物としか見ない人物と評した。
【コメント】
　全く判然としない事件だ。被告が71歳、被疑者が72歳というのにも驚く。

その他の記事
米国：
　FRBは金利を0.25ポイント引き下げ、来年はあと2回引き下げると予測している。
中国：
　国防総省の報告書によると、上層部の汚職スキャンダルにもかかわらず、北京の核兵器と軍事力は力強く増強されている。
カリフォルニア州：州知事は、州の乳牛の間で鳥インフルエンザが発生したことを受けて非常事態を宣言した。
カナダ：
　ドナルド・トランプ次期大統領がカナダ製品に大幅な関税を課すと脅したことで、カナダの政治的不調に不安が増している。
＋
日本：
　セブンイレブンの相続人が、家族経営の事業継続のために500億ドルの戦いを繰り広げている。
自動車：
　ホンダと日産は中国の電気自動車産業に対抗するため合併を協議している。

２０２４年１２月１９日　木曜日

今日の一言
「貸金庫」
借りたことはないが、担当したことはある。副カギは顧客の割印をもらって保管しているので、銀行の人間が勝手に開封できないようになっていた。検査部の臨店が年に一度あり厳しいチェックを受けていた。三菱UFJ銀行の管理とチェックは、余りにずさんなので驚く。
顧客からの開設依頼に対しては随分慎重に対応していた。一見のお客さんからの開設依頼を受け付けようとして処理していたら、渉外担当の課長から「こんな背景の客がピストルでも預けたら危ないから止めておけ」と言われ、貸金庫担当の課長がその顧客にお断りに伺っていたのを思い出す。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナはモスクワでロシア将軍を殺害したと発表
【記事要旨】
ロシア軍の核兵器および化学兵器防衛部隊の指揮を執る将軍が昨日モスクワの路上で爆弾により殺害された。ウクライナが殺害したと主張している。
イゴール・キリロフ将軍と補佐官は住宅ビルの近くで爆​​発物が爆発し死亡した。将軍は「禁止されている化学兵器の大量使用」と言う犯罪の責任者であるとウクライナは述べた。
米国の高官は、ロシアのプーチン大統領の厳しい反応を招けば逆効果になる可能性があると警告した。
ウクライナは先月、クリミアで起きた自動車爆弾テロでロシアの上司令官を殺害したと主張している。
米国は、ロシアに派遣された北朝鮮軍が初めて死傷者を出したという「兆候」を確認している。
【コメント】
犯罪者には死を、ということだろうが、こういう戦争の仕方はこれまでなかった。

２．ガザでの戦闘停止への楽観論が高まる
【記事要旨】
ハマスは、ガザでの戦争を終結し、残りの人質を解放するために「真剣かつ前向きな協議」が行われていると発表した。
レバノンとシリアでの戦争での弱体化や、ドナルド・トランプの選挙勝利などに後押しされて、協議が動いている。
詳細：調停者らは戦闘停止について協議しており、60日間の戦闘停止から始まり、ガザでまだ捕らえられている約100人の人質が、イスラエルで投獄されているパレスチナ人と引き換えに解放する。 協議を仲介してきたカタールとエジプトは、当初の戦闘停止が続くことを期待している。
【コメント】
何度もこういう状態までは来たが、今回こそまとまるかと期待させる内容だ。数日で結果はわかるだろう。

３．シリアの反政府勢力指導者、すべての武装集団を解散すると誓う
【記事要旨】
シリアで1週間前に政権を握った反政府連合の指導者は、国内のすべての武装集団を解散させると述べた。指導者のアハメド・アル・シャラAhmed al-Shara氏は、すべての反政府勢力戦闘員を国防省の管轄下に置くと述べたが、どのように、いつ達成されるかは明らかではない。
アサド大統領の失脚後、ダマスカスの新政権は、ほぼ14年間続いた内戦の後の安定を演出しようと努めている。
ダマスカスを占領する前、反政府勢力は何年もイドリブ市を支配していたが、住民によると、反政府勢力は厳しい法律を施行したが、公共サービスも改善したという。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は昨日、シリアのイスラエル支配地域を訪れ、軍将校らと会談した。
【コメント】
国内を安定させようとすると周辺各国や米国、ロシアの思惑が絡んでくる。国家再建は一筋縄では行かないだろうと同情する。

その他の記事
ベトナム：
中国に関税を課すというトランプ氏の決定により、同国北部は恩恵を受けた。トランプ氏の再任でその成長は加速するだろうか？
デンマーク：
日本で訴追されている反捕鯨活動家のポール・ワトソン氏は、グリーンランドで拘束されてから5カ月後に釈放された。
宇宙：
米国の政府機関は、イーロン・マスク氏とスペースXが国家機密を保護するためのプロトコルを遵守していたかどうかについて、少なくとも3件の調査を開始した。

２０２４年１２月１８日　水曜日