今日の一言
「ミーム株」
米国株式市場のボラティリティの高まりを受けて、ミーム株投資が再燃する動きがあるようだ。
ミーム株とは個人投資家たちがレディット、ストックツイッツ、XなどのSNS上で集まって株価を押し上げ、ショートスクイーズを引き起こす企業の銘柄を指す俗称だ。
ショートスクイーズとは、株式市場などで、空売り(ショートポジション)をしている投資家が、予想外の株価上昇により損失を被り、その損失を確定するために買い戻し(ショートカバー)を余儀なくされることで、さらに株価が上昇する現象を指す。
対象となる企業は経営基盤が弱く業績も赤字なため空売り比率が高いが、ミーム株投資家たちは安い株価を好んで、群がってショートスクイーズに追い込み株価を上昇させ売り抜ける作戦なのだ。
米国の個人投資家は今週、百貨店大手コールズやドーナツチェーンのクリスピー・クリームなど業績は不振ながら空売り比率の高い企業の株価上昇に賭けようと再び結束している。4年前にウォール街を席巻した「ミーム株」ブームを彷彿させる動きだ。
日本市場でもミーム株はあるのだろうか。以下のような事例がある。
ひらまつ(2764)
特徴
2021年5月中旬からわずか3週間で約60%の株価上昇を記録した。SNSや掲示板などで話題となり、短期間で個人投資家による売買が集中したことが要因。経営再建中・継続疑義注記銘柄で、機関投資家の保有比率が低かったこともあり、値動きが大きくなった。
ペッパーフードサービス(3053)
立ち食いステーキ店「いきなり!ステーキ」運営会社。経営不振の局面でSNS等の影響から株価が急騰した時期があり、「日本版ミーム銘柄」候補として名前が挙がった。
日本では値幅制限が厳しいため、米国のように大規模かつ極端なミーム株の暴騰は少ないものの、SNSやネット掲示板の影響で短期的に急騰する銘柄が話題となる。主に外食や小売り、業績低迷で市場から注目度が高まった企業が中心になっている。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.フランス、パレスチナ国家を承認へ
マクロン大統領は昨日、フランスがパレスチナを国家として承認すると発表した。主要7カ国(G7)の中で初めてだ。
マクロン大統領は突然の声明を発表し、9月にニューヨークで開催される国連総会で正式発表すると述べた。戦争終結に向けて独自の動きを見せているトランプ大統領を刺激する可能性が高い。ほとんどの国はパレスチナを国家として承認しているが、米国とその同盟国のほとんどは承認していなかった。
「今日最も緊急なことは、ガザにおける戦争を終結させ、民間人を支援することだ」とマクロン大統領は述べた。
21ヶ月にわたる壊滅的な戦争の後、ガザにおける食料と水の不足は、若者、高齢者、そして病人に深刻な打撃を与えている。世界食糧計画(WFP)は今週、ガザの人口の3分の1が「何日も連続して食事を摂っていない」と発表している。
ガザ地区の病院は、イスラエルの空爆、そして最近では食料輸送車列付近や救援物資配給所に集まった絶望的な群衆を解散させるためのイスラエル軍の銃撃によって負傷した人々の対応に苦慮している。医師たちは今、飢餓が患者の命を奪い、栄養失調で亡くなる子供の数がここ数日で急増していると訴えている。
停戦協議:米国とイスラエルはハマスとの停戦交渉から撤退した。米国の特使は人質の帰還に向けて「代替案」を検討すると述べたが、詳細は明らかにしていない。
イスラエル:イスラエル政府のアミハイ・エリヤフ大臣は昨日、イスラエルにはガザ地区の飢餓を緩和する義務はなく、ガザ地区住民の追放を目指していると述べた。
【コメント】
国家として認めるとガザの住民の絶望的な状況に何か変化が生じるのだろうか。国の代表は住民に信任されていないアッパース議長になるのだろうか。疑問が山積だ。
2.タイとカンボジアが国境で衝突
【記事要旨】
タイ当局は、昨日、カンボジアとの係争国境沿いで発生した銃撃戦で、少なくとも民間人11人と兵士1人が死亡したと発表した。この衝突は、カンボジアとタイの間で過去10年以上で最悪の戦闘となった。
両国は相手国が先に発砲したと非難している。タイ軍は、カンボジアがタイ4県の民間地域にロケット弾を発射したと発表し、これを受けてタイはF-16戦闘機を派遣してカンボジアの標的を攻撃し、国境地域からの避難を命じた。カンボジア当局は、タイ軍が両国が領有権を主張するプラサート・タ・ムエン・トム寺院でカンボジア軍に発砲したと述べている。
両国間の緊張は、国境での小競り合いでカンボジア兵士が死亡した事件を受けて、5月下旬から高まっている。水曜日には、国境で地雷が爆発し、タイ兵士が片足を失ったことで、紛争はさらに激化した。
紛争地域:戦闘の中心地となっているタイ北東部スリン県の国境は、長年にわたり争われてきた。スリンは、9世紀から13世紀にかけて栄えたクメール王国の遺跡があることで知られている。
【コメント】
タイのミャンマー側の国境には行ったことがあるがカンボジア側は行ったことが無い。暑苦しいところでの国境紛争は大変だ。タイの現首相がカンボジアに迎合する発言で窮地に立っているようだが、どのように着地するか注目だ。
3.中国がSpaceXに遅れをとっている理由
【記事要旨】
中国は今年、SpaceXに追いつき始めるはずだったが、その努力は実を結ばなかった。記録によると、中国の二大衛星ネットワークは、計画の1%にも満たない約120基の衛星を打ち上げた。対照的に、イーロン・マスク氏のSpaceXは、地球低軌道に約8,000基のStarlink衛星を保有している。
以下に動画の説明ありhttps://www.nytimes.com/video/technology/100000010290263/china-starlink-space-race.html?campaign_id=7&emc=edit_mbae_20250724&instance_id=159191&nl=morning-briefing:-asia-pacific-edition®i_id=153728061&segment_id=202556&user_id=bad9ac9a15a4d9a3d1f1458b2e5694f5
【コメント】
改めて認識するのはSpaceXの凄さだ。
その他の記事
欧州:EU首脳は米国との15%の関税による貿易協定締結を望んでいるが、それが失敗した場合には反撃する用意があることを明確にしている。
エプスタイン:米国当局は、性的人身売買で20年の刑に服しているジェフリー・エプスタインの長年の仲間、ギレーヌ・マクスウェル氏から事情聴取を行うとみられる。
シリア:サウジアラビアは、シリアへの64億ドル相当の投資を発表した。このうち約30億ドルはインフラ整備に、約10億ドルは通信部門に充てられる。
+
米国:ジョー・バイデン氏はホワイトハウス時代を振り返る回顧録を執筆中。版権は1000万ドルで売却された。
文化
抹茶は長年にわたり世界中で人気が高まっており、特に健康志向の消費者の間で人気が高まっているが、昨年はソーシャルメディアでの話題性により、日本の粉末緑茶の需要が驚異的なレベルまで急増した。
抹茶業界は、この熱狂的な需要に対応できる体制が整っていない。抹茶の原料となる茶葉を生産する日本の茶園の多くは、小規模な家族経営だからだ。
墓銘碑
派手でシャツを引き裂くプロレスラーとして、このスポーツを数十億ドル規模の産業へと変貌させたハルク・ホーガンが71歳で亡くなった。
【コメント】
アントニオ猪木をアックスボンバーで気絶させた1983年の試合が強烈に記憶に残っている。ご冥福を祈りたい。まだ私より3歳も若いのに。。
2025年7月25日 金曜日