投稿者: mizushima

今日の一言
「EVへの特需」
　イラン戦争でアジアでEVの特需が起きているようだ。（以下Bloombergの記事より）
　「中国のEV大手、比亜迪（BYD）がフィリピンの首都マニラに構える販売店では、イラン戦争が始まってから需要が急増している。過去2週間で通常の1カ月分に相当する注文が入ったという。セールス担当は「原油価格の上昇を受け、人々はEVへの乗り換えを進めている」と語った。
　ベトナムの首都ハノイにある同国EVメーカー、ビンファストのショールームも活況を呈している。来店客が4倍に増えたことを受け、営業スタッフを増員した。イラン戦争が始まって以降の3週間で250台を販売し、週平均は80台超と、2025年の平均の約2倍に達している。」
　日本でもガソリン代が高騰すれば当然起きてくる動きだろうと思われる。現在の政府の補助金は（EVシフトを防ぐための）石油業界と自動車業界を助ける政策だと理解できる。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．トランプのイランへの最後通牒
【記事要旨】
　イスラエルがイランの大規模ガス田を攻撃し、原油価格が急騰した際、トランプ大統領は当初「知らなかった」と距離を置こうとした。しかし後に「やめるよう警告した」と発言を変え、米国とイスラエルの戦争目的の違いが浮き彫りになった。
　ところが週末になると、トランプ氏は一転して、イランがホルムズ海峡を48時間以内に完全開放しなければ、「イランの発電所を“壊滅させる」と脅迫。イランは報復を宣言し緊張がさらに高まった。
■ 米国とイスラエルの目的の違い
　 イスラエル（ネタニヤフ）
– イランの現体制は国家存続への脅威
– 体制転換（レジームチェンジ）を強く志向
– エネルギー施設攻撃や要人暗殺で「国家崩壊」に近い弱体化を狙う
　米国（トランプ）
– 当初は体制転換を示唆したが、すぐに後退
– 目標は「体制転換ライト」＝より従順な指導者による核合意の再構築
– 原油高や湾岸諸国への悪影響、国内のガソリン価格上昇を懸念
■ しかし状況は変化
　イランがホルムズ海峡を使って世界経済を揺さぶる中、トランプ氏はイスラエル寄りの強硬姿勢に傾きつつあるように見える。
　ネタニヤフの「イラン体制は倒すべき」という主張が、トランプ氏に影響を与えている可能性があると指摘されている。
【コメント】
　トランプの戦争の目的は何なのだろうか。依然としてよくわからない。中間選挙での勝利を狙い「有事の支持率上昇」を狙ったとすれば。世界を混乱に陥れる愚策としか思えない。そもそも発電所への攻撃は国際法違反だ。

２．フランスの市長選が示す極右勢力の現在地
【記事要旨】
　フランスの市長選は、来年の大統領選を占う重要な指標として注目されている。第1回投票では極右が好調だったが、決選投票では南部の主要都市トゥーロンとニームで敗北し、マルセイユでも敗れる見通しとなった。
　それでも、極右政党「国民連合（National Rally）」は依然として大統領選を前に無視できない存在である。また、選挙に立候補していないにもかかわらず大きな影響力を持つ人物として、富豪ピエール＝エドゥアール・ステランが注目されている。彼はフランスの右傾化を後押しするプロジェクトに資金を投じている。
【コメント】
　マクロン政権はどうなっているのだろうか。マクロン政権の支持率は14％と過去最低レベルだ。中道勢力は弱体化し、極右がフランス政治の中心に台頭している。2027年大統領選は極右が“本命”と見られる状況だ。

その他の記事
・世界保健機関（WHO）によると、スーダン西部ダルフール地方の教育病院が襲撃され、少なくとも64人が死亡した。
・イタリアでは本日、司法制度改革に関する国民投票の2日目が行われている。この結果次第では、ジョルジア・メローニ首相の立場が弱まる可能性がある。
・連邦判事が国防総省のメディア政策の主要部分を違憲と判断したことを受け、報道機関は国防総省に対し報道機関のアクセスを回復するよう圧力をかけている。
・12年間FBI長官を務め、2016年大統領選挙へのロシアの干渉疑惑捜査を指揮したロバート・ミューラー氏が81歳で死去した。
【これを聞いてトランプは「良かった」と言っているようだ。人でなしだ。】

2026年3月23日　月曜日　霧雨
AM7:14   9℃　今日は雨のようです。桜が咲くと雨が降りますね。

　お彼岸の中日に車で横須賀へ行った。ガソリンが半分になったので横須賀でスタンドを捜したがハイオクは１Lで200円近くだった。東京に戻って家の近くで178円だったので給油した。ガソリンの補助金が東京ではすぐに効くようだ。
　（いま調べると、国際的なガソリン価格は１L当たり、米国が0.8ドル。日本は1.2ドル。ドイツ・フランスは2.1-2.3ドル。英国は1.8ドルで、日本はG7では米国に次いで安い。）

　個人的にはガソリンが安いに越したことは無いが、補助金の給付やさらには消費減税といった政策は誤りだ。いま日本で起きているのは「需要過多」ではなく「供給制約＋通貨安」だからだ。

　デフレを脱し現在の日本はインフレ下にある。 インフレの主因は、エネルギー・食料・輸入品価格の上昇（供給ショック＋円安）だが、 そこに、財政・金融の長期緩和が「クッション」ではなく、むしろインフレの下支えとして働いているという構図だ。
　この局面で「総需要の振興策」（ガソリン補助・消費税減税・住宅ローン枠拡大）を積み上げるのは、価格上昇の痛みを一時的に和らげる一方でインフレ圧力と財政負担を将来に先送りする逆噴射政策だ。

　「価格は現実を映す鏡」として受け入れ、価格の上昇は市場に任せ、総需要を抑制すべき時期だと思われる。 価格を抑え込む補助金は、エネルギー・食料の「希少化」という現実を見えにくくし、節約・代替・投資のインセンティブを弱める。価格を市場に任せ、所得で痛みを調整する施策は、「高くなったものは高いまま」と認めたうえで、誰がどれだけ負担するかを政策で決めるべきだ。
　低所得層・子育て世帯・エネルギー多消費産業など、ショックに最も脆いところに絞って所得支援を実施し、それ以外は、価格シグナルを通じて行動変容（節約・代替・投資）を促すことが必要だ。

　最大の課題が、 円安対策としての金利上昇と「国債費」の問題だ。金利が高くなれば国債費で財政が圧迫され、結局、構造改革や社会保障、エネルギー転換に回す余地がなくなる。ここが一番「触れたくない現実」になってくる。
　いまのように、インフレが上がっても金利を抑え込むと円安が進み、輸入インフレが続く。家計の実質所得が削られ、政治的には「補助金・減税」で埋めようとする。一方で、金利を正常化しようとすると 国債費が膨らみ、財政の裁量部分（教育・子育て・エネルギー転換・防衛など）が圧迫される。
　つまり、「インフレを抑えるための金利正常化」と「国債費を抑えるための低金利維持」が、正面から衝突している。
　ここで本来必要なのは、
– ① どの水準までの金利上昇なら、国債費を許容するのか（政治の意思）
– ② その金利水準を前提に、他の歳出・歳入をどう組み替えるのか（優先順位の明示）
であって、「とりあえず低金利＋補助金でしのぐ」ではない。

　中東のエネルギーへの過大な依存からの脱却の本命だったエネルギー転換の遅れは、まさに「この10年のツケ」だ。代替エネルギーへの転換のスピードが鈍く、エネルギーの構造改革は進んでいない。再エネ・省エネ・送電網・蓄電などへの投資を「平時」にやってこなかった結果が、「有事」（ホルムズ封鎖＋円安＋インフレ）で、高い化石燃料を買い続けるしかない。しかも、その高い価格を補助金で一部肩代わりしている。本来は「前向き投資」に使うべき財政余力を「ショックの穴埋め」に使わざるを得ないという最悪の支出構造になっている。

まとめ：
こうした現状認識に立てば、いま取るべき政策の組み合わせはかなりはっきりしてくる。
　- 総需要：むしろ抑制方向
　- 補助金・減税で需要を刺激するのではなく、広く薄い支援は絞る
　- 分配：狭く深く
　- 低所得層・子育て世帯・特定産業に絞った所得支援（現金・バウチャー）
　- 価格：市場に任せる
　- エネルギー・食料の価格は、基本的に現実を反映させる
　- 金利：徐々に正常化
　- 国債費の増加を前提に、それでも守るべき支出（教育・子育て・エネルギー転換など）を優先順位として明示
　- エネルギー：危機を「転換の加速」に使う
　- 再エネ・省エネ・送電網・蓄電への投資を、「景気対策」ではなく「安全保障・成長戦略」として前倒しする。

　インフレ・円安・エネルギー・金利・国債費・構造改革が一枚のバランスシートでつながっている。金利が高くなれば国債費で財政が圧迫される。だからこそ、限られた財政余力は、
　①本当に苦しい層の生活防衛と、
　②将来のエネルギー・成長の土台づくりに、
優先的に振り向けるべきであり、需要刺激や価格抑制にばらまく余裕はない。

　支持率の高い高市首相には、「積極財政」に依存せず、痛みを伴う改悪を回避せず、我が国を再成長の軌道に乗せてもらいたい。

2026年3月22日　日曜日　曇り
PM2:50   気温16℃　花曇りの温暖な日です

【米国株式市場】
　この一週間の米国株式市場は、中東情勢と原油価格、そしてFOMCの政策判断に振り回される一週間だった。週初は反発したが、その後は原油高とインフレ再燃懸念で売りが優勢になり、週末にかけて主要指数は再び弱含んだ。

週初の反発
　3月16日（月）は、原油価格の落ち着きや供給不安の後退を受けて株高で始まった。ダウは一時400ポイント超上昇し、S&P 500とナスダックも上昇して、リスク回避の流れがいったん緩んだ。同日、S&P 500が0.25%、ナスダックが0.47%、ダウが0.1%上昇して引けて、エネルギー価格の一服が相場を支えた 。

火曜は堅調、でも警戒継続
　3月17日（火）は、指数は続伸したものの、S&P 500は0.3%、ナスダックは約0.5%、ダウは46.85ポイント高と限定的な上昇だった。投資家は翌日のFOMCを前に様子見姿勢も強めた 。市場では、イランをめぐる地政学リスクと原油価格の上振れが、引き続き最大の不安材料だった。

FOMCと急落
　3月18日（水）は、FOMCが政策金利を据え置き、しかもFRBがインフレ見通しを引き上げたことで、株式市場は急速に悪化した 。パウエル議長が原油高のインフレ影響に警戒感を示したことで、利下げ期待が後退し、ダウは769ポイント安、S&P 500も大きく下落した 。この日の市場は、「景気減速」と「インフレ再燃」が同時に意識される、いわゆるスタグフレーション懸念が重しになった。

木曜は戻し切れず
　3月19日（木）は、前日の急落後にやや落ち着きを取り戻す場面もあったが、相場の地合いは依然として弱いままだった。市場では、原油の上昇が続けば企業利益と消費の両方に悪影響が出るとの見方が強く、S&P 500は200日移動平均線を下回ったままで、テクニカル面でも慎重な見方が広がった 。

金曜の引け
　3月20日（金）時点では、S&P 500は週間で4週連続安に向かい、ダウとナスダックも弱含んだ 。S&P 500は3月20日に1.16%下落し、6530ポイントとなった。週末にかけても、原油高と中東情勢への警戒が解けず、投資家は「金利よりもエネルギー価格が市場を動かす」構図を意識し続けた 。

今週のシナリオ
　短期のベースケースは、荒い値動きのレンジ相場だ。強気に転じるには、原油の明確な反落と、FRBが年内利下げを維持するという安心感の回復が必要である。逆に、原油上昇とインフレ懸念が続くなら、3月20日までの弱さがそのまま4月初旬まで延長される可能性がある 。

【日本の株式市場】
　先週の日本株は、16日と17日は底堅かったものの、18日夜の米FOMCと原油高を受けて19日に急落した、という流れだった 。
​　日別の動き
3月16日（月）は、日経平均が53,751.15円で0.13%安、TOPIXは3,610.73で0.50%安 。
3月17日（火）は、日経平均が53,700.39円でほぼ横ばい 。
​3月18日（水）は、日経平均が55,239.40円まで大きく上昇し、前日比では2.73%高 。
​3月19日（木）は反動安が強く、日経平均は53,372.53円、前日比3.38%安、TOPIXは3,609で2.91%安 。
　19日の急落は、原油が再び100ドル台に乗せたことでインフレ懸念が再燃したことが主因だった。加えて、FOMCが政策金利を据え置き、パウエル議長が地政学リスクの影響に慎重な姿勢を示したことで、米利下げ期待が後退した 。その結果、東証プライムの約9割が値下がりし、半導体株など成長株にも売りが波及した 。
​
【金融・為替市場】
　この期間は、米金利は高止まり、日本の金利は上昇基調、円ドルは円安方向という組み合わせで、株式市場には逆風だった。

米国金利
　米国では10年国債利回りが高い水準で推移し、3月中旬時点でも4%台前半にあった。3月18日のFOMCは政策金利を据え置いたが、FRBはインフレ見通しを引き上げ、利下げ期待をやや後退させた 。
　そのため、米金利は「下がって株を支える」というより、高止まりで株式の重しになる局面だった。

日本金利
　日本の10年国債利回りは3月19日に2.27%まで上昇し、前日比で0.05ポイント上がった。背景には、日銀が政策金利を据え置く一方で、将来の追加利上げ観測が残っていたことがある。日本の金利はゼロ金利近辺からは完全に離れ、じわじわ上昇する局面にある。​

円ドル相場
　円はこの期間、対ドルで弱含み。現在、ドル円は159.16円近辺で推移している。これは、米金利が相対的に高く、日本の金利上昇だけでは円を十分支えきれなかったことを示している。加えて、原油高や地政学リスクで「円高になりやすい安全資産需要」よりも、金利差を意識した円売りが勝ちやすい地合いだ。

【PE市場、PC市場の動向】
　直近のPE市場とPC（プライベートクレジット）市場は、まだ拡大局面を保ちながらも、明確に警戒モードが強まっている。
　特にPCでは、デフォルト増加、償還圧力、透明性への懸念が重なり、足元では「成長市場」から「健全性点検の市場」へ視線が移っている。

プライベートクレジット
　3月上旬にFitchは、米国のプライベートクレジット借り手の2025年デフォルト率が9.2%と過去最高になったと報じた 。
​　Reutersも、投資家の不安が広がり、BlackRockの関連ファンドが償還制限をかけたことや、他の大手でも資金流出・引き出し制限が目立つと伝えている。
　一方で、Deutsche BankのCEOは、懸念は続くがシステミックリスクとまでは見ていないと述べており、市場全体の崩壊というよりは個別案件・商品設計への疑義が先行している。
​
PE市場
　PE市場は、引き続きM&A回復期待の受け皿ではあるが、2026年入り後は資金調達と退出の両面で難度が上がっている。プライベート市場全体の文脈では、金利低下期待でスポンサーには追い風がある一方、ディールの選別は厳しくなっており、「案件はあるが、価格とレバレッジの折り合いがつきにくい」状態 。
　そのため、PEのテーマは成長投資そのものより、再編・セカンダリー・アセットクラスの組み替えに寄ってきている 。

市場の変化
　以前は、PCは銀行融資の代替として順調に拡大していたが、足元では「高い利回りの裏にある信用コスト」が強く意識されている。
　特に、PIK、CLO、半流動型ファンドの償還対応など、流動性が薄い商品設計の弱点が市場の焦点になっている。
　PE側でも、投資家はリターンだけでなく、退出可能性と資金拘束期間をより厳しく見始めている。

実務的な見方
　現時点では、プライベートクレジットは「崩壊」ではなく、価格再評価とガバナンス強化の局面である。
　PEも同様に、レバレッジを前提にした古い前提が通りにくくなり、スポンサー主導の成長よりも、資本効率とキャッシュ創出力が重視されやすくなっている。
　したがって、直近の実務上は、案件の魅力を見るだけでなく、償還条項、評価方法、貸出先セクター、そして出口戦略まで含めて点検する必要がある。

2026年3月21日　土曜日　晴れ
PM3:00 15℃　今日は衣替えを少ししました。

今日の一言
「まずは無難に」
　高市首相はトランプ大統領との会談を無難にこなしたようだ。
　最悪のシナリオはゼレンスキーとトランプが口論しあったようなケース。トランプが一人で怒り出すのが次に悪いケースだった。
　予想されたケースの中では、とても良い出来栄えだった。
　真珠湾についての愚かな冗談をトランプが言ったようだが、あとは夕食会が平穏に終わることを祈りたい。　

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．食の巨匠の没落
【記事要旨】
　世界的に有名なレストラン「Noma」とシェフのレネ・レゼピは、地元食材の極端な活用や自然物を大胆に使った独創的な料理で、2000年代以降の高級料理界を大きく変革した。
　しかしその裏では、レゼピによる暴力的で虐待的な職場文化が存在し、多くの元スタッフが被害を証言している。こうした過酷な「軍隊式」キッチン文化は業界全体に根強く、Nomaは料理の革新には成功した一方で、労働環境の改革には踏み込めなかった。
　もしNomaが創造性を労働環境の改善にも向けていれば、レストラン業界の文化そのものを変える可能性があったのだが。
【コメント】
　もちろん行ったことはない。こんな料理も出るそうだ。
　『ルイ・ヴィトンのハンドバッグを作るためにワニを養殖している農場から仕入れたワニの皮下脂肪をチキンスープで薄めて膜を作り、生の貝類（牡蠣、ムール貝、アサリなど）に被せている。』
　うーん、どんな味でしょうかね。

２．イラン戦争がエネルギー市場をさらに混乱させる
【記事要旨】
　イランとの戦争が続く中、ペルシャ湾岸地域のエネルギー施設が相次いで攻撃され、原油価格が急騰した。イランはイスラエルによる南パース天然ガス田への攻撃への報復として、イスラエルやサウジアラビア、カタール、クウェート、UAEの石油・ガス施設を攻撃した。
　トランプ大統領は、原油価格を下げるために必要なことは何でもすると述べ、危機は一時的だとの見方を示した。また、原油価格を抑えるため、イラン産原油への制裁を解除する方針を示した。
　一方、米国防総省はイランでの戦争のために2,000億ドルの予算を要求している。
【コメント】
　状況の全体的な分析と日本がとるべき施策は週末に述べてみたい。

その他のニュース
・トランプ大統領はホワイトハウスで日本の高市早苗首相と会談した際、真珠湾攻撃について冗談を言い、タブーを破った。
・イスラエル人入植者がヨルダン川西岸でパレスチナ人男性に性的暴行を加えたと、本人と目撃者が証言した。イスラエル警察は捜査を開始した。
・キューバの停電は悪化している。
・アルゼンチンは移民受け入れの寛容さで知られていたが、ハビエル・ミレイ大統領の下で取り締まりを強化し始めた。

2026年3月20日　曇り
AM7:32　 9℃　春分の日ですね

今日の一言
「Doodle」
　米国で人気が急上昇している犬種だ。
　Doodle即ちゴールデンドゥードルは、ゴールデン・レトリーバーとプードルのミックス犬。 ゴールデン・レトリーバーが持つ賢さと、プードルが持つ愛らしさを掛け合わせた犬として、米国で家庭犬としてはもちろん、お仕事犬としても注目を集めているという文化面の大きな記事がNYTimeでありました。
　日本でも見かけることが増えてきた気がする。高市ートランプ会談はどのように展開するのだろうか。Doodleに聞いてみるとどう回答するのだろうか。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．戦争がイラン強硬派を台頭させた経緯
【記事要旨】
■ 戦争が後継争いを一変させた
　イスラエルと米国の空爆が続く中、イランでは最高指導者の後継をめぐる激しい権力闘争が起きた。結果として、殺害されたアリ・ハメネイ師の息子 モジュタバ・ハメネイ が次期最高指導者に選ばれた。しかしこれは外から見るほど「当然の結果」ではなく、強硬派と穏健派の激しい対立の末に強硬派が勝利したものだった。
■ 本来は穏健化の可能性もあった
　戦争前、イランは抗議運動の広がりやハメネイ師の高齢化もあり、より穏健な指導者への移行が期待されていた。ハメネイ師が示した後継候補3名の中に息子は含まれていなかった。
■ 戦争が強硬派を勢いづけた
　空爆による怒りと対米・対イスラエルへの反発が強まり、体制内の強硬派が主導権を握った。革命防衛隊はモジュタバ氏を強く支持し、穏健派の主張（米国との関係改善、新しい統治スタイル）は退けられた。
穏健派が推したのは、
　- ハサン・ロウハニ（核合意をまとめた元大統領）
　- ハサン・ホメイニ（建国者ホメイニ師の孫）だった。
■ ラリジャニの抵抗と失敗
　穏健派の中心人物 アリ・ラリジャニ は、モジュタバ氏は分断を招くと考え、選出の発表延期や憲法上の手続き違反を理由に抵抗した。さらに、ハメネイ師が遺言で「世襲は革命の理念に反する」と書いていたと主張したが、革命防衛隊が「クーデターだ」と反撃し、強硬派が再度モジュタバ氏を選出した。その後、ラリジャニ自身もイスラエルの空爆で死亡し、穏健派の影響力はさらに弱まった。
■ 結果：体制はより強硬・軍事化へ
　専門家は、米・イスラエルの攻撃がイラン指導層の「穏健派層」を削り取り、残る層がより強硬化していると指摘。交渉による戦争終結は一層難しくなっている。
■戦争に関しての新しいニュース
・イランとカタールは、イスラエルがサウスパルスガス田を攻撃したと非難した。原油と天然ガスの価格は急騰した。
・イスラエルはベイルート中心部への空爆を拡大し、これまで安全とされていた地域も標的とした。
・米情報機関関係者2人は、トランプ大統領が戦争に踏み切った理由の一つに反論し、イランが米国本土を攻撃できるミサイルを開発するにはまだ何年もかかると改めて述べた。
・トランプ大統領は本日、ホワイトハウスで高市早苗首相に対し、ホルムズ海峡における軍事支援を要請するとみられる。
・トランプ大統領は、イランに対するこれまでで最大の作戦、すなわち同国が保有する核兵器級の核物質を押収または破壊する作戦を命じるかどうか検討している。この核物質は山の下に保管されていると考えられている。
【コメント】
　イラン戦争についての報道は多いが、イラン国内での権力闘争を報道した記事は無かった。今日の記事は権威主義国家での動きを報道した素晴らしい記事だ。開戦時にトランプが描いていたシナリオ通りには進んでいないのは確かだ。

その他の記事
・パキスタンは、イード・アル＝フィトルの祝祭期間中、アフガニスタンへの空爆作戦を5日間停止すると発表した。
・ロシアの燃料タンカーが地中海を漂流している。乗組員はドローン攻撃後、船を放棄した。イタリアは、このタンカーが環境爆弾となることを懸念している。
・ジェフリー・エプスタインは、未成年者に対する性犯罪で有罪判決を受け、刑務所から釈放された後、GoogleとWikipediaでの自身の情報を削除するために人々に金銭を支払っていた。
・ロシアの受刑者が、ウクライナでの戦闘に参加するため6年早く刑務所から釈放され、片足を失った。彼は記者に対し、約束された恩恵は幻想だったと語った。
・米国で農業労働者の権利擁護活動家として知られていたセサール・チャベスは、運動に参加していた少女たちに性的虐待を加えていたことが、タイムズ紙の調査で明らかになった。
＋
チャールズ・ベネットとジル・ブラッサールは、難攻不落の新たな暗号化技術を発明した。彼らはチューリング賞を共同受賞する。

2026年3月19日　木曜日　曇り
AM7:00　13℃　午後から雨の予報　東京の桜は今日開花確実