組織文化の監査(備忘的メモ その1)

組織文化の監査は、内部監査にとって難しい分野だ。文化はダイナミックで、絶えず変化しているので、文化の監査を成功させるには、内部監査員のスキルの開発、監査方法論の調整、および洞察に満ちた監査がもたらす価値に関して経営サイドが賛同するような、内部監査機能全体にわたる総合的なアプローチが必要だ。

 まずは、組織の文化をうまく監査するために、文化に影響を与えるさまざまな要因を調べてみたい。

 文化をどのように監査するかを検討する前に、まず、文化とは何を意味し、組織の成功にとって文化が重要である理由をよく理解する必要がある。

 古典的な文化の定義は、チャールズ・ハンディによる「ここで物事が行われている方法」というフレーズだ。監査文化への洞察を得るのに役立つが、これをさらに展開する必要がある。文化とは、価値観と行動の相互作用、および組織の活動や、組織が持つさまざまな利害関係者 (従業員、顧客、サプライヤー、社会など) との相互作用において、それらがどのように見られるかに関するものだ。

 組織内で行われていることの多くは、隠された非公式なものだ。組織文化の「目に見える側」には、組織のより形式的な側面、つまりシステム、構造、統制、および戦略が示されている。これらは大部分が定義され、制御可能だ。
 しかし、もっと重要なのは、すべての組織に存在する「目に見えない側」、非公式で非形式化されたやり方だ。これらには、毎日のあらゆる相互作用によって形成される、適切な認識、感情、価値観、対立、権力階層が含まれる。これらは組織に大きな影響を与え、その影響はしばしば目に見える構造を上回る。したがって、文化を評価するときは、目に見える正式なプロセスと目に見えない側面を見る必要がある。

 監査人がとる構造化されたアプローチと、彼らが実際のデータとプロセスだけに注目することは、文化の「目に見えない」側面が適切に考慮されない可能性を示す。現在、多くの内部監査機能は、目に見えない領域を調査し、必要な意見を形成するための作業を展開し始めている。組織が同僚、顧客、サプライヤーとどのように行動しているかのパターンのデータを集め、組織に利益をもたらし、より良いビジネス成果につながる洞察を提供するための鍵としている。

 文化とそのビジネスへの影響を理解することは重要だ。ピーター・ドラッカーはかつて、「文化は朝食に戦略を食べる」と言った。内部監査部門が回避するために熱心に取り組んでいる「大きな失敗」の多くは文化的なものだ。適切な企業文化を持つことは組織の持続可能性と回復力にとって重要であることがわかっているため、組織文化は内部監査において重要な対象だ。文化の有効性について意見を持たずに、どうすれば内部統制環境の有効性について本当に意見を述べることができるだろうか?

 最近のウェビナーで、2000 人の内部監査の専門家に、彼らの組織に明確に定義された文化があるかどうかを尋ねた。その結果、文化について文書で規定されている割合は50%弱だった。

 次の10の項目は、経営陣と取締役会の両方に影響を与えるために必要な文化とその方向性についての見解を提供する実用的なヒントを提供する。

1. 文化的手段を特定する(Identify your cultural levers.)
2. 評判
組織の行動とメッセージ、内部と外部が一致しているかどうかを
確認する
3. 経営者
  彼らは文化を所有し、管理しているか?
4. 人材管理
望ましい文化は人材管理活動に組み込まれているか?
5. 主要なプロセスを特定し、整合性を評価する
6. 監査文化
組織を巻き込む監査は利害関係者により支持されているか?
7. 設計と運用効率の両方を考慮しているか?
8. 壮大な計画を立てるな
9. ビジネスの同僚と協力する
考え方の独立性は維持しつつ
10. すべてのレベルの監査人員のスキルアップ

この項終わり

2023年2月5日 日曜日

弱気と強気が交錯する市場

【米ハイテク企業の株価の動き】
 米テクノロジー企業はコスト削減策や自社株買い等が評価され木曜まで値上がりするも金曜は反落した。
 米テクノロジー企業の業績悪化が株価下落につながると先週初めには予想されたが、木曜までは、マイクロソフト、テスラ、メタなどが大きく上昇した。テスラの好業績、マイクロソフトは雇用削減等のリストラ策、メタはコスト削減策や自社株買いが評価されたとみられる。米国では今年から自社株買い額に1%の税金が課されるようになったにも関わらずメタの時価総額の約1割に相当する400億ドル(約5兆円と日本企業全体の年間自社株買いの約半分に相当)もの自社株買いを発表した。2月1日のFOMCでの25bpの利上げは市場予想通りで、米グロース株の回復を後押しした。
 しかし金曜には弱気の虫が頭をもたげた。
 多くの逆風がテクノロジーセクターを襲い業績は下降し人員整理も始まっている。中央銀行は利上げはまだ終わっていないと繰り返し(市場参加者がそれを完全には信じていなくても)述べている。 経済の減速と相まって、企業も消費者も同様に支出を減らすようになっている。何年にもわたって従業員数が急増し、従業員を維持するための快適な特典が提供してきたテクノロジー企業は現在、緊縮に向かっている。以下の3社はすべてコスト削減に言及している点に注目だ。
 アルファベットは、YouTube での広告売上高が 80 億ドルを下回り、アナリストの予測を下回り、4 回連続で利益が減少したことを明らかにした。 経費削減の取り組みについて、CEO の Sundar Pichai は会社のコストベースをリエンジニアして削減を確かなものにすると述べている。
 Amazon は、e コマース事業と同様に、クラウド事業も減速したと語った。CEOに就任して以来、アナリストとの最初の対話で、Andy Jassy は「最適化の方法を見つけコスト効率化を図る」と述べた。
 Apple は 2018 年以来最悪のホリデーシーズンを報告したが、これは主に、中国で最大の iPhone 工場を混乱させた Covid ロックダウンによるものだった。Apple は支出を減らす努力が効果が上がっていることを強調している。

【経済はどうなるのか】
 強気派:
 米Investors Intelligenceは、個人投資家の強気センチメントは、1月18日+16.9→1月25日+19.9と上昇し、2022年1月5日以来の高水準になった。S&P500の2023年の予想EPSは12月31日時点の前年比+4.9% から、1月27日に+3.4% 、うち情報テクノロジーのEPSは+3.7% →+2.0% に下方修正されたが、依然増益と予想されている。
 IMFが1月30日に発表した米国の2023年実質GDP成長率予想も10月比+0.4pptの+1.4%に上方修正されて、リセッションを回避できるとの見通しが強まった。
 米国債は逆イールド(FF金利の4.5~4.75%vs.10年国債利回りの3.4%)
を一層強めているが、逆イールドは近い将来のリセッションを示唆する経験則は忘れさられたようだ。リセッションシナリオはもうなくなったかのようだ。
 弱気派:
 一方、1月の市場上昇が持続するかへの疑念が高まっている。 バンク・オブ・アメリカのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、マイケル・ハートネットは今朝、投資家が暗号通貨やハイイールド債などのリスクの高い資産を買い占めている一方で、今年後半に景気後退が見られる可能性が高いため、株式には「弱気リスク」が迫っていると警告した。
 そして、住宅市場に対する賭けに関する「The Big Short」で著名な投資家である Michael Burry は、水曜日に「Sell」という一言をツイートした後、アカウントを削除した。
【コメント】
 難しい局面だ。ボラティリティの高い投資は控え、Buy the best, leave the rest 気に入った優良株をコツコツ仕込む時期だと思う。

2023年2月4日 土曜日

世界の動き 2023年2月3日 金曜日

今日の言葉
「節分」
 今日は節分だ。改めて節分の意味を調べると、文字通り季節の分かれ目のことだ。昔は立夏、立秋、立冬、それぞれの前日のことを節分と言っていたが、現在では立春(2月4日頃)の前日のみを節分という。 節分に行う豆まきは、季節の変わり目に起こりがちな病気や災害を鬼に見立て、それを追い払う儀式だという。
 豆まきの声はすっかり聞かれなくなったが、関西由来の恵方巻は東京でも大流行だ。一時捨てられる食材が問題になったが、最近は予約販売が増えており、好ましい傾向だ。

ニューヨークタイムズ記事
1.米国はフィリピンでの軍事的役割を強化
【記事要旨】
 米国とフィリピンはフィリピンで4 つの基地を利用きるようにする協定を発表した。中国の台湾侵攻の可能性に対する懸念の中で行われている。
 米国がフィリピンでこれほど大規模な軍事的プレゼンスを持つことになるのは 30 年ぶりのことだ。米国のアジアにおける 5 つの条約同盟国の中で、フィリピンと日本は地理的に台湾に最も近く、フィリピンの最北端にあるイトバヤット島はわずか 93 マイル離れているだけだ。
 フィリピンの国防長官は、基地の場所を特定することを拒否したが、米国当局者は、ルソン島などのフィリピン北部領土の基地を重視している。
 昨年 6 月の就任以来、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、ロドリゴ・ドゥテルテ政権下で悪化した自国と米国との関係を復活させようとしてきた。フィリピン当局は、中国の台湾侵攻の可能性に備えた緊急時対応計画の構築を開始した。
 中国外務省のスポークスウーマンは、米国が地域の平和と安定を脅かしていると非難した。 この地域の国々は「米国に強要され、利用されることを避ける」べきだと述べた。
 中国と米国はインドネシアにアプローチしている。 数千マイルに及ぶ重要なシーレーンにまたがる約 17,000 の島々というその戦略的な位置は、双方が台湾をめぐる衝突の可能性に備えるため、防衛上必要不可欠だ。
【コメント】
 米国と中国を両にらみのフィリピンの動きはしたたかだ。

2.プーチンはスターリングラードを想起させる
【記事要旨】
 プーチン大統領は、以前はスターリングラードとして知られていたヴォルゴグラードで行われた演説で、ウクライナに戦車を提供するというドイツの決定を、第二次世界大戦におけるソビエト連邦のナチスとの戦いになぞらえた。 ロシアがドイツの戦車によって「再び脅かされている」とは「信じられない」さらに「私たちは戦車を彼らの国境に送りません。 「しかし、私たちには対応する手段があり、鎧の使用で終わることはありません。」と述べた。
 スターリングラードでの勝利から 80 周年を記念する演説の中で、プーチン大統領はロシアがウクライナで勝利すると誓った。 この演説の数時間前に、ロシアのミサイルが、ウクライナの軍事作戦の重要な基地であるクラマトルスク市を攻撃した。
 今日トップ EU 当局者はキエフで、ウクライナの再建とEU加盟への立候補について話し合う予定だ。
【コメント】
 1942年6月から43年2月まで続いた戦いでドイツ軍85万人、ソ連軍120万人の死傷者を出し、開戦前に60万人いた市民はは終結時には1万人弱が生存しただけだったと言われる。
 愛国心にうったえるプーチンの演説はロシア市民にどう受け取られたのだろうか。

3.ヒット映画がインドの政治を克服
【記事要旨】
 スパイ・スリラー「Pathaan」は、右翼のヒンズー民族主義者が映画を阻止しようとしたにもかかわらず、一連の興行記録を破った。
 アナリストによると、ボリウッド映画を取り入れた映画を見に集まったファンは、極右の活動家に逆らうために集まったのではなかったようだ。 代わりに、彼らはおそらく息子が麻薬で告発され映画出演を4年間停止していた映画のスターであるシャー・ルク・カーンを見たかったのだろう。
 この映画に政治的メッセージがあるとすれば、インドを救う英雄はイスラム教徒であるということだ。インドでは、2 億人の宗教的少数派が、右派のヒンズー教グループによって部外者や国への脅威としてますます描かれている。
【コメント】
 公式トレーラーで観ると面白い映画のようだ。

その他:
豪州の新紙幣にチャールズは現れず
 King Charles III will not succeed his mother on Australia’s 5-dollar bill, which will instead be redesigned to honor Indigenous people.
TikTokの排除
 A U.S. senator called on Apple and Google to remove TikTok from their app stores.
ピアノ演奏での偉業
 Yuja Wang played all five of Rachmaninoff’s works for piano and orchestra at Carnegie Hall. That’s sort of the classical music version of climbing Mount Everest.

2023年2月3日 金曜日

世界の動き 2023年2月2日 木曜日

今日の言葉
「運用難」
 多くの機関投資家が利回りをもたらす投資対象を見つけるのに苦労している。レバレッジドローンをパッケージ化したローン担保証券(CLO)はリスクが高いとして日本の投資家は投資を縮小していた。一時は世界最大級のCLOの買い手だった農林中金は昨年からCLOの購入を停止していたが、数カ月内の購入再開を考えているそうだ。ここ数週間でJPモルガン・チェースなど複数の米銀がCLO購入を再開。需要回復で今年これまでの米CLO発行は64億7000万ドル(約8400億円)と前年同期の49億ドルを上回っている。

 やけどをした投資家が運用難で戻って来ている。

 

ニューヨークタイムズ記事
今日はまだ発信されていないので私が重要と思うニュースを記載します。

1.FEDは0.25ポイントの引き上げ
 FOMCは主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。一方、今後さらに複数回の利上げが適切になるとの認識も示した。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは4.5-4.75%となった。パウエルFRB議長は記者会見で、景気抑制的な政策を「しばらく」続ける必要があると発言。景気抑制水準まであと2回ほどの利上げをFOMCが検討していると述べた。ただ、予測通りの経済動向であれば、23年中の利下げは想定していないとも話した。
 予想通りの動きで今のところ株式市場に大きな波乱は無いようだ。

2.アダニグループの増資は中止へ
 インドの資産家ゴータム・アダニ氏率いるグループの中核企業アダニ・エンタープライゼスは、前日に募集を終了した2000億ルピー(約3160億円)に上る大規模な公募増資を中止すると決定。機関投資家などからの応募は募集額の100%に達していた。同社は返金手続きを幹事社などと作業する。米空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチのリポートをきっかけに、同グループ企業の株価は急落。1日の市場ではアダニ氏傘下企業の株価は全て下落。クレディ・スイスがアダニ・グループ傘下企業の社債を顧客のマージンローン担保として受け入れることを停止したと明らかになり、下げが加速していた。
 公募は成功したかに見えたが会社の実体に疑問が付き強行が困難になったようだ。

3.AIは凄い
 ChatGPT が脚光を浴びているが、機械学習がどこに向かっているのかを示しているのは、OpenAI のオープンソースの音声文字起こしプログラムである Whisperだ。2022年9月にOpenAIから発表されたオープンソースの音声認識モデル「Whisper」は68万時間もの訓練データで訓練された大規模な音声認識モデルだ。英語で人間に匹敵する高い性能を上げたうえ、日本語を含む多言語の音声認識、音声翻訳、言語認識、音声区間検出なども可能なモデルであり、公開から実用化のため多くの企業、コミュニティにて活発に研究が行われている。
 使った人はその素晴らしさに驚くそうだ。私も早速インストールしてみたい。

2023年2月2日 木曜日

世界の動き 2023年2月1日 水曜日

今日の言葉:
「超低金利時代の終了」
 著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏は「ディズニーランドは終わり、子供は学校に戻る」と投資家に警告した。超低金利時代が巨大な資産バブルをつくり出し、不平等を加速させたと主張。投資家は高金利の世界に戻る用意がほとんど整っていないとの見解を示し、緩和マネーがあふれたため、過去15年で投資家はキャッシュフローの重要性を忘れたと論じる。仮想通貨は低金利時代が続いた市場の甘さを表していると指摘。「この数年、資産は恐ろしく膨張した。腫瘍のようにという表現が最も適している」と語った。

ニューヨークタイムズ記事
1.中国のCovid津波が後退
【記事要旨】
 中国が「新型コロナウイルスゼロ」政策を撤回したとき、多くの人が、都市から農村部に波及する感染症の長期化と壊滅的な波を恐れていたが、2か月後、中国はCovidの最悪の波を乗り越えたように見える。
 考えられる理由は、Covid が予想よりも速く都市から地方に飛び火したように見えることだ。一部の保健当局者は、中国の 14 億人の 80% が 2022 年後半に感染したと推定しており 最悪の事態はもう終わったのかもしれない。
 現在、共産党は経済の立て直しに注力している。 普通の中国人の多くは、パンデミックから抜け出し、再び生計を立てることに集中したいと考えているようだ。中国全土で動員された医師は、現在診察している患者の数が減少したと語った。
 しかし、旧正月が終わり、通常の生活が再開されると、急増をなんとか回避できた場所にウイルスを送る可能性がある。
  公式の統計は、検閲や不十分なデータ収集によって覆い隠されていることがよくあるが、公式には、中国は 12 月 8 日以降、病院で発生した約 79,000 人の Covid 関連の死亡を報告している。
【コメント】
 コロナウィルスの弱毒化と致死率の低さがはっきり示された。日本は5類への変更に対しいろいろな懸念が示されるが、隣国の事例を尊重すべきだ。

2.ロシアの経済生命線
【記事要旨】
 西側の制裁により、ロシア経済はさまざまな製品から切り離されているが、それでも、ロシアの貿易は、1 年前のウクライナ侵攻前の水準にほぼ回復したようだ。
 最近のデータは、トルコ、中国、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンなどが、ロシア経済を維持している新しいライフラインを提供していることを示唆しており、近隣諸国の貿易の急増を示している。
 アナリストは、ロシアの輸入は戦前の水準にすでに回復しているか、まもなく回復するだろうと推測している。 国際通貨基金IMFは、今年のロシア経済の成長率を 0.3% と予想しており、以前の予測である 2.3% の縮小から大幅に改善した。
 イランとロシアは、両国が制裁に耐えられるよう、銀行システムをリンクする方向に動いた。
 IMFは「世界経済の減速にもかかわらず、世界的な景気後退はおそらく回避される。 ウクライナでの戦争は引き続き活動を圧迫し、不確実性の種をまき散らしてはいるが」と同機関は述べた。
【コメント】
 G7の制裁でロシア経済は10%以上減速すると見る識者が多かったが、隣国貿易は強力にロシアを支援しているということだ。

3.スリランカのリバウンドはそうではなかった
【記事要旨】
 背景: 7 月、スリランカの大統領は、経済的困難に対する数か月にわたる抗議の末、辞任した。ここ数カ月、スリランカを襲った混乱は収まったように見えるが、経済は依然として人工呼吸器の上にある。
 政府は昨年の春に債務不履行に陥り、まだ解決策を確保できていない。 最悪期に約 90% に達したインフレ率は、依然として 59% にとどまる。経済的混乱の主な原因となった政治エリートは、いまだに攻撃を仕掛けている。この間、スリランカ人は窮乏に慣れ、国連によると、人口の約 30% が食糧不安を経験してる。
 スリランカは現在、29億ドルの救済パッケージを確保するためにIMFと協議中だが、最大債権者である中国から債務の再編について保証を得る必要がある。
【コメント】
 食料不安にに陥った国民が30%と言うのには驚いた。北朝鮮やアフリカの最貧国では定常的な数字に見える。IMFに中国が協力しニューマネーが投入され経済が再開することを希望する。

その他:
アダニは資金調達に成功
 Adani Enterprises managed to raise $2.5 billion from investors in a share offering, despite allegations of fraud. Still, its founder, Gautam Adani, lost $36 billion in just a few days.
ローマ教皇のコンゴ民主共和国訪問
 Pope Francis is visiting the Democratic Republic of Congo. The country, home to one of the world’s most intractable conflicts, could be a major influence on the church’s future.
最後のジャンボ機
Boeing has made its last 747.

2023年2月1日 水曜日