投稿者: mizushima

今日の一言
「明治の板チョコ」
　昨日スーパーで驚いた。1枚218円！
　春ころまで1枚100円程度で、百均の定番商品だった。数年前に100円程度だった「赤いきつね」と「緑のたぬき」も200円近い値段で売られている。
　庶民が買う商品は、物価全体の上昇率を大きく上回って上昇している。米もそうだ。
　国民の多くの可処分所得が減少する反面、株高は富裕層の可処分所得を大幅に増やしている。第二次安倍政権ではトリクルダウンという言葉がはやった。水などが少しずつ漏れ出すという意味で、富裕層や大企業の富や利益が増えれば、それが経済全体に波及して景気を刺激し、貧困層や中小零細企業も恩恵を受けるというものだった。
　そうは問屋が卸さなかった記憶があるが、高市政権はどうするのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版より
1. 「労働力移動」戦略とは
【記事要旨】
– 背景と目的
　インドは若年人口が多く、雇用不足に悩む一方、先進国は労働力不足。インド政府は「移民」ではなく「労働力移動」として、労働者を海外に送り出すことで両者の課題を解決しようとしている。
– 政策の動き
　インドは近年、ヨーロッパ、東アジア、湾岸諸国と20以上の労働協定を締結。今月には、労働者が最終的に帰国することを保証する法案も提出された。
– 制度の課題と教訓
　ドイツの戦後の外国人労働者制度（ガストアルバイター）は、定住希望や社会統合の不足により失敗とされる。米国の経済学者プリチェット氏は、帰国義務と市民権取得の道筋が曖昧だったことが問題と指摘。
– 倫理的・人間的側面
　労働者を「経済的部品」として扱う発想には限界があり、現地に渡った若者は人間的な感情や定住願望を持つようになる。湾岸諸国のように市民権を与えない国では制度が持続可能かもしれないが、倫理的課題は残る。
– 若者の現実と未来
　デリーの教室では、日本語を流暢に話す若者が登場する一方で、「帰国前提」の制度を理解していない様子も見られる。彼らが本当に帰国するかどうかは、数年後に明らかになる。
【コメント】
　Don’t call it immigration — call it “labor mobility.”という文章にすべてが要約される。
　この制度が成功するかどうかは、経済的合理性だけでなく、人間の感情や社会的統合への配慮が問われることになるだろう。

２．日本の新首相はトランプ大統領を納得させることができるだろうか？
【記事要旨】
　高市早苗首相が本日東京でトランプ大統領と会談する際、彼女は重要な切り札を持つだろうと、私の同僚記者は記している。彼女は、2022年に暗殺された安倍晋三首相との繋がりを強調すると予想されている。安倍首相は彼女の師であり、トランプ大統領とも深い絆で結ばれていた。
　高市氏は、トランプ大統領に対し、日本との安全保障同盟への再投資と、地域における中国の影響力拡大に対抗するための努力を倍増させるよう説得を試みるだろう。
【コメント】
　マレーシアでは、タイとカンボジア首脳を交えトランプはご満悦だった。今日の高市首相との会談、さらに韓国での習近平との会談はLet’s wait and see.

３．世界最高齢の大統領に会う
【記事要旨】
　昨日、カメルーン大統領選挙で92歳のポール・ビヤ氏が当選したと発表された。8期目となり、99歳まで大統領職に就く可能性がある。
　平均年齢が19歳であるアフリカ大陸において、カメルーンは過去の時代の指導者によって統治されている国の典型的な例です。しかし、カメルーンだけではない。アフリカの指導者のうち17人が70歳を超えている。
【コメント】
　健康で長生きする人が指導者になるのか、特権的な人だけが健康で長生きできるのか。

其の他の記事
・トランプ大統領はMRI検査を受け、結果は「完璧」だったと述べましたが、医師が検査を指示した理由については明言を避けました。
・ハビエル・ミレイ大統領率いる政党は、アルゼンチン議会選挙で圧勝しました。これは、米国が同国にとって200億ドルの救済策を検討していた中で、重要な試金石となりました。
・カナダのマーク・カーニー首相は今週、中国の習近平国家主席と会談する予定で、米国とカナダの関係が過去最低水準に落ち込む中、アジアへの軸足を移す姿勢を示しています。
・国連委員会は、ウクライナのヘルソンで民間人を狙ったロシアの無人機攻撃は、人道に対する罪および戦争犯罪に相当すると指摘しました。

2025年10月28日　火曜日

今日の一言
「既視感」
　今年もあと2か月ほどになった。米国株も日本株も史上最高値を更新中で、警戒感は薄い。
　筆者は、こんな状況を1989年の年末に経験した。株価は年末の最高値38,915円87銭（終値）まで、ほぼ一直線に上昇した。高名な経済評論家たちは日経平均は6万円に近づくとはやし立て、多くがそれに賛同していた。
　当時は高い株価を説明するために、通常のPERやPBRといった指標に加えTobinのQとかも現れてきた。
　米国では、オープンAIが約200兆円のインフラ投資でいびつな取引を繰り返している。NVIDIAなどから巨額資金の提供を受け、同社から人工知能（AI）開発用半導体を調達している。売り手と買い手で資金が循環する手法はIT（情報技術）バブル期に類似するという指摘もあるが、耳を貸す投資家は少ない。
　「上昇する相場に乗り遅れるな」という考えには既視感がある。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．ロシア・ウクライナのエネルギー戦争
【記事要旨】
　戦争の激化
– 前線が膠着する中、両国は互いのエネルギー資産を標的とした攻撃を強化している。
– ウクライナはロシアの製油所に対するドローン攻撃を実施し、製油能力の約20%を損傷させた。
– ロシアはウクライナの電力・ガスインフラを破壊し、冬季の生活と士気喪失を狙う。
　制裁と経済圧力
– 米欧はロシアの石油企業（ルクオイル、ロスネフチ）に対する包括的制裁を発表。
– トランプ大統領は、両社と取引する企業にも制裁を科すと警告。
– ロシアの軍事費は来年初めて減少見込み。資金不足が兵器補充や兵士の給与に影響する恐れが出ている。
　冬季の影響と戦略
– 冬は地上戦を鈍化させるが、エネルギー戦争は激化。
– ウクライナでは発電所・変電所への攻撃により緊急停電が発生。
– ロシアはガス施設への攻撃も拡大し、ウクライナのガス生産能力の約60%が麻痺している。
　市民生活への影響
– ウクライナでは暖房開始の遅れやガス不足により、寒冷地での生活に深刻な影響。
– ロシア国内でもガソリン不足が発生し、一般市民に戦争の影響が及ぶ。
　和平の見通し
– 両国ともエネルギー攻撃を戦略的手段と位置づけ、譲歩の兆しは見えない。
– 前線が凍結し、和平交渉が停滞する中、エネルギー戦争が主戦場となっている。
【コメント】
　ロシア専門家の小泉さんの論考によると、もう一歩でロシアが和平のテーブルに着くような雰囲気だが、どうなるのだろうか。
　寒さの中で過ごすウクライナ市民を何とか助けたいが、なすすべがない。

２．中国と米国、貿易協定の枠組み合意
【記事要旨】
　米中両国の貿易交渉担当者は昨日、今週予定されているトランプ大統領と習近平国家主席の会談に先立ち、関税などの問題に関する協定の枠組みで合意したと発表した。
　ベッセント財務長官は、中国がレアアース（希土類元素）の輸出規制を1年間延期する見込みだと述べた。トランプ大統領は、コンピューターチップなど様々な製品の製造に不可欠なレアアースに対する中国の規制に対し、中国製品に100%の関税を課すと警告していた。ベッセント長官はまた、米中両国が「TikTok（ティックトック）に関する最終合意」に達し、木曜日に韓国で行われる会談で「合意をまとめる」と述べた。
　中国との交渉におけるこの進展は、トランプ大統領がカナダ製品に10%の追加関税を課すと表明したことを受けてのものだった。
【コメント】
　中国の横綱相撲が目立つ交渉だ。TikTokの最終合意はまだだったのかと驚いた。

３．ルーブル美術館強盗事件でフランス警察が逮捕
【記事要旨】
　フランス全土を震撼させた華々しい強盗事件から1週間後、警察は昨日、この事件で逮捕者を出したと発表したが、逮捕者数は明らかにしなかった。1人の男はパリ空港で出国しようとしていたところを拘束された。
　ルーブル美術館から盗まれた8点の宝石のうち、8800万ユーロ以上の価値があるもののうち、警察が回収したかどうかは現時点では不明である。
【コメント】
　とりあえずは犯人が逮捕されてよかった。どのように換金するつもりだったのかに興味がある。

其の他の記事
・カンボジアとタイは、平和推進者としてのイメージ向上を目指したトランプ大統領も出席した式典で、国境紛争の解決に向けた合意に署名した。
・アルゼンチンでは、ハビエル・ミレイ大統領の経費削減策に対する支持を測る中間選挙が行われた。
・カマラ・ハリス氏はインタビューで、大統領選への再出馬を検討していると示唆した。

2025年10月27日　月曜日

　10月24日の金曜日に、神奈川県立横須賀高校の同窓会が横須賀であった。我々は1970年の卒業だから卒後55年経ったことになる。卒業生400名中、120名強が集まった。

　横須賀高校は3年間組み換えなしで私は入学から8組だった。後で聞いたのだが、入学成績順に1組から割り当てていくそうで、8組は学力が1組よりは劣ることになるそうだが、それを知ったのは卒業後だった。

　組み換えがなかったので親しい友人は8組のものに限られるのだが、今回は多くの友人と卒業以来の旧交を温めた。

　一番驚いたのはI君。現役で東大理IIに進学し、製薬会社で研究所長を務めたそうだ。こちらは一浪で文IIー経済学部と進んだが、彼とは大学でも電車でも全くあったことがなかった。東大に進んだのも今回初めて知った次第だった。

　地方の国立大学の医学部を卒業した友人2人にも、卒業以来初めて会うことができた。いずれもまだ現役で医師をしているそうで立派だと思った。

　卒業生中、横須賀と逗子に在住者が約5割で、随分地元に残っている人が多い印象だった。50名のクラスで物故者18名は、随分多い。昔陸上の中距離で鳴らしていたO君は、腰が痛いということで、当方と座骨神経痛の話で盛り上がった。

　3年後にまた全体の同窓会があるとかで、再開を期して別れた。

　横須賀中央から乗った京浜急行の快速特急は、横須賀の緑を抜けて、横浜に入ると山の上までびっしりと住宅が景色を埋め尽くす。
　電車に揺られながら、いつもと逆方向で家路につく宵だった。

2025年10月26日　日曜日

先週（2025年10月20日～24日）の米国と日本の株式市場の動きをまとめました。最後にPEとPrivateCredit市場についてもまとめています。

米国市場（主要インデックス終値と週間騰落率）：
S&P 500：10月24日終値 6,772.07、週間騰落率 約＋1.3％の上昇
NASDAQ：10月24日終値 約22,942 前週20日比でほぼ横ばい
ダウ工業株30種平均（Dow Jones）：10月24日終値 約46,700台で推移、週間では小幅上昇

日本市場（主要インデックス終値と週間騰落率）：
日経225：10月24日終値 49,095.27、週間騰落率 約＋2.0％の上昇
TOPIX（詳細はデータ取得できず）

市場動向：
　米国市場は企業決算好調で戻りを見せ、特にテクノロジーセクターの一部銘柄が引き続き好調だったものの、一部地域銀行の信用不安が警戒された。
　日本市場は自民党新政権樹立の期待感などもあり、堅調に推移。

　米国の10月FOMC政策決定前のインフレ指標発表を控え、投資家心理はやや慎重だったものの全体としては上昇基調。
　日米ともに先週は概ね上昇トレンドで推移し、特に日本市場の強さが目立つ週だった。

今週（10月27日週）の米国および日本株市場
　今週は、イベント集中週となり、相場の変動が一段と活発になる見通しだ。主な論点は、米国の大型ハイテク決算、FRBの金融政策会合、トランプ・習近平会談の行方だ。​

米国市場の注目点
重要イベント：10月28〜29日のFRB会合と、耐久財受注や新築住宅販売など重要経済指標の発表が焦点となる。政府閉鎖による統計遅延もあり、FRBの判断には不透明感が残ります。​

注目セクター：
テクノロジー（AI・半導体）：アルファベット、アマゾン、アップル、メタ、マイクロソフトの決算発表が予定。決算次第で指数全体を左右する可能性。​

ヘルスケア：薬品・バイオ系の新薬承認発表が近く、年末にかけて資金流入が期待されます。​

エネルギー・資源関連：中東情勢と原油価格動向が要因でボラティリティが高まる見込み。

注目株：アップル（AAPL）、マイクロソフト（MSFT）、テスラ（TSLA）、ジョンソン＆ジョンソン（JNJ）、バイオジェン（BIIB）が焦点。​​

日本市場の注目点
　政策・経済要因：27日に発表予定の日本銀行政策決定会合では、金利据え置きが予想されつつも、「株式市場の過熱」リスクが議論される可能性が指摘されている。​

注目セクター：
AI・半導体関連：高市新政権のAI産業支援策期待で引き続き上昇基調。アドバンテスト、ディスコ、キーエンス、ソフトバンクグループなどが買われやすい。​
防衛産業・エネルギー：地政学リスクを背景に関連需要が高まる可能性。
金融セクター：日銀の金利政策据え置き観測で一服感。ただし円相場次第で再評価余地も。

相場全体の動き予想
米国株：決算次第でS&P500は引き続き6,800前後の高値圏でのもみ合いを想定。シナリオとしては「テック決算好調→上昇継続」または「ガイダンス下方修正→短期調整」の二極化。​

日本株：Nikkei225は49,000～50,000円台で推移見込み。外国人投資家による買いが続けば史上高値更新の可能性も。

総じて、短期的なボラティリティ上昇に注意しつつも、中長期ではAI・医療・半導体のテーマに買い意欲が集中する週になる見通しだ。

​2025年10月時点でのプライベート・エクイティ（PE）市場およびプライベート・クレジット市場は、いずれも利下げ環境の兆しを背景に活発化しており、特にテクノロジー・エネルギー分野を中心に再成長局面に入っています.​

プライベート・エクイティ（PE）市場の動向
　2025年第3四半期の世界PE投資額は約1.5兆ドルに達し、過去4年間で最高水準となりました。特に米国では「テイク・プライベート」案件（上場企業の非公開化）が急増し、四半期ベースで2022年以来の高水準だ。​
　セクター別では、テクノロジーと金融が全取引件数の50%以上を占め、エネルギー分野は前年同期比で150%の価値増加となりました。一方、メディア・通信と消費財では活動減速が見られます。​

資金流入と出口環境
　FRBの9月利下げ（25bp）および年末までの追加利下げ観測により、資金コストの低下がM&A・IPO市場の再活性化を促進。PEファンドは投資・エグジット双方での活動を再加速させる見通しだ。​

注目トレンド
　セカンダリー取引市場（既存ファンド持分の売買）が急拡大中。ブラックストーン等は2025年に2,200億ドル規模へ成長すると予測。
　テーマ型投資（AI・インフラ・再エネ）が活発化し、長期資本志向の投資家がリスク選好度を回復。​
　PE取引全体の75%超が「アドオン投資（既存企業への追加買収）」で、規模の経済を活かす戦略が主流となっています。​

プライベート・クレジット市場の動向
　プライベート・クレジット市場は2025年上半期の資金調達額が1,240億ドルと過去最高を記録。年内にも2024年の総額を上回る見通しです。​
　特にダイレクトレンディング（中堅企業向け直接融資）とオポチュニスティック・クレジット（高利回り特化型）が投資家からの資金流入を牽引している。

市場構造の変化
「エバーグリーン・ファンド」や「BDC（Business Development Company）」など、機関投資家と富裕層マネーを取り込む長期型ビークルが主流化。運用資産は5,000億ドル超に拡大。​
　金融緩和を背景に、銀行代替の資金供給者としての存在感が上昇しており、保険会社・年金基金資金の流入も顕著。​

リスク要因と信用状況
　借り手企業の利払い負担は高止まりしており、平均インタレストカバレッジ比率(ICR)は2021年の3.2倍から現行1.5倍へ低下。47%の借り手がICR1.5倍未満に位置。​
　表面的なデフォルト率は低水準ながらも、多くが「Payment-in-Kind（利払い繰延）」を通して実質的に返済を延ばしている。将来的には債務再編・リスク移転の増加が懸念されます。​

総括：
マクロ環境と見通し
　利下げ基調とAIインフラ投資需要の高まりを背景に、PE・プライベートクレジットともに「再成長フェーズ」に入っている。
　PEはM&A・IPO出口再開で分配金回復。
　プライベートクレジットは金利収入維持と資本多様化が支え。

注目分野
テクノロジー（特に生成AI関連企業、半導体・データセンター投資）
再生可能エネルギー・インフラファイナンス
医療・医薬セクターの買収・メザニンファイナンス

2025年末に向け、PEとプライベートクレジットはいずれも流動性回復と選別的なリスクテイクを特徴とする新局面にあると評価されている。​信用状況の全般的な劣化は懸念材料。

2025年10月25日　土曜日

今日の一言
「量子コンピュータ」
　トランプ政権は量子コンピューティングへの投資を検討しているようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、以下の企業が連邦政府からの資金提供と引き換えにトランプ政権に株式を譲渡する交渉を行っていると報じたことを受け、IonQ、Rigetti Computing、D-Wave Quantumの株価はプレマーケット取引で急騰した。近年、いくつかの画期的な成果を上げている量子コンピューティングは、政権が国益を理由に直接投資する最新の分野となる可能性がある。
　この分野に集中的に投資するETFに、Defiance Quantum ETF(QTUM)がある。動きに注目したい。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．破壊の鉄球
【記事要旨】
　ホワイトハウス東棟の解体とトランプ大統領の改築計画
概要についての記事だ。
　トランプ大統領はホワイトハウス東棟を取り壊し、約8,300㎡の舞踏室を新設する計画を進行中。かつて「既存建物に影響を与えない」としていたが、実際には全面解体が始まっている。
　・世論の反応
– 支持者は「公約通りワシントンを揺るがす改革」と評価。
– 歴史保護団体や建築家は「違法で破壊的」と懸念し、工事の一時停止を要請。
– 解体の様子は世界中に拡散され、トランプ政権の象徴的行動として議論を呼んでいる。
　・トランプ氏の建築へのこだわりはホワイトハウスに、これまで以下の改造を行ってきた。
– ローズガーデンの芝生をパティオに変更。
– 執務室に金の装飾、閣僚室にシャンデリアを設置。
– マール・ア・ラーゴ風の豪華な改装を施してきた。
　・費用と資金源
– 当初は私費による建設と説明。
– 最近では、政府との和解金（2.3億ドル）を建設費に充てる可能性を示唆。
– 寄付者向けのプライベートディナーも開催され、政治的思惑が絡む可能性も出ている。
　・象徴的意味合い
– トランプ氏の行動は「建設と破壊」の両面を象徴。
– 政治的慣習や制度的ガードレールを破る姿勢が、建築にも反映されている。
【コメント】
　歴史的建造物であれ、自分に所有権がない建物であれ、勝手放題するのは土建屋さんの面目躍如だ。

２．イトハウス東棟を取り壊し、約8,300㎡の舞踏室を新設する計画を進行中。かつて「既存建物に影響を与えない」としていたが、実際には全面解体が始まっている。
　・世論の反応
– 支持者は「公約通りワシントンを揺るがす改革」と評価。
– 歴史保護団体や建築家は「違法で破壊的」と懸念し、工事の一時停止を要請。
– 解体の様子は世界中に拡散され、トランプ政権の象徴的行動として議論を呼んでいる。
　・トランプ氏の建築へのこだわりはホワイトハウスに、これまで以下の改造を行ってきた。
– ローズガーデンの芝生をパティオに変更。
– 執務室に金の装飾、閣僚室にシャンデリアを設置。
– マール・ア・ラーゴ風の豪華な改装を施してきた。
　・費用と資金源
– 当初は私費による建設と説明。
– 最近では、政府との和解金（2.3億ドル）を建設費に充てる可能性を示唆。
– 寄付者向けのプライベートディナーも開催され、政治的思惑が絡む可能性も出ている。
　・象徴的意味合い
– トランプ氏の行動は「建設と破壊」の両面を象徴。
– 政治的慣習や制度的ガードレールを破る姿勢が、建築にも反映されている。
【コメント】
　歴史的建造物であれ、自分に所有権がない建物であれ、勝手放題するのは土建屋さんの面目躍如だ。

２．米国とEU、ロシアへの圧力を強化
【記事要旨】
　EUは昨日、ロシアの天然ガス企業と仮想通貨企業に対し新たな制裁を発動した。この措置は、ウクライナ情勢の停戦合意の進展の遅れに苛立ちを募らせたトランプ大統領が、ロシアに対し新たな制裁を発動したわずか数時間後に発動された。トランプ大統領にとって、これは2期目に入って初めての措置だ。この措置は、インドにロシア産原油の購入停止を迫る可能性がある。
【コメント】
　サハリン２から天然ガスを輸入している日本に何を言い出すか注目したい。

３．米国、ヨルダン川西岸併合に冷水を浴びせる
【記事要旨】
　J・D・ヴァンス副大統領は昨日、イスラエル議会におけるヨルダン川西岸併合の採決を「非常に愚かな政治的策略」と評した。
　「ヨルダン川西岸はイスラエルに併合されることはない」と、ヴァンス副大統領はイスラエル訪問を終える際に述べた。
【コメント】
　ヴァンスは正論を言ったが、トランプはどう考えているのだろうか。

其の他の記事
・NBAの著名なヘッドコーチと現役・元選手たちが、スポーツ賭博と八百長ポーカーに絡んだ事件で逮捕されました。
・チャールズ国王とレオ1世教皇はシスティーナ礼拝堂で共に祈りを捧げました。英国君主と教皇がこのように共に祈るのは、何世紀にもわたって初めてのことです。
・トランプ大統領は、仮想通貨企業バイナンスの創業者で億万長者の趙長鵬氏を恩赦しました。バイナンスは、トランプ一族の仮想通貨スタートアップと提携しています。

＋＋＋野球好きなら誰もが観ているもの＋＋＋
今年のワールドシリーズは、紛れもなく国際的な色合い（あるいは色彩）を帯びている。

トロント・ブルージェイズは本日、無敵の強豪ロサンゼルス・ドジャースとの対戦で、劣勢に立たされる。

カナダ唯一のメジャーリーグ球団であるブルージェイズにとって、アメリカ屈指の名門チームとの一戦は、まさに一大イベントだ。トランプ大統領の関税導入や脅し文句でカナダ国民が激怒する中、米加関係は緊迫の時期を迎えている。

一方、ドジャースの二刀流の天才、大谷翔平は、野球の視聴率向上に貢献しているようだ。ポストシーズンの視聴者数は急増しており、日本とカナダでの視聴者数が増加している。

2025年10月24日　金曜日