投稿者: mizushima

今日の一言
「補正予算」
　年度予算が成立したばかりで、もう補正予算の話が出ている。
　昨日のTVで国の予算について考えさせられる報道があった。茨城県那珂市に新設する道の駅では、費用の２８億円のうち、国から１９億円、那珂市から９億円出ると報じられていた。
　この道の駅は、誰がプロジェクト・オーナーになるか未確定で、採算の見込みは大甘だ。それでも費用の2/3は国からノーチェックで出る状況だ。
　米国のDOGEではないが、日本でも少しは予算を工夫して使いたいものだ。利権の伴うバラマキ型予算と補正予算をいつまで続けてゆくのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナは、ロシアが自らのイースター停戦を破ったと非難
【記事要旨】
　ウクライナとロシアは、ロシアのプーチン大統領が土曜日の午後に宣言したイースター停戦に相手が違反したと非難した。30時間続くと発表されたこの停戦は、プーチン大統領が米国に対し、ロシアが平和に真剣であることを示そうとした策略だったようだ。
　ロシアが停戦を遵守する限り停戦に同意していたウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が砲撃、部隊への待ち伏せ攻撃、ドローンの使用を行ったと述べた。ロシア国防省は、自国軍は停戦を遵守したと述べ、ウクライナがドローンと夜間攻撃で停戦に違反したと非難した。
　ウクライナのドローン部隊の司令官は、実際には停戦などなかったと述べた。
　金曜日、マルコ・ルビオ国務長官は、戦争終結に向けて進展を遂げられない場合は、和平交渉から離脱すると述べた。この発言はウクライナへの圧力を強めるものとみられる。
　鉱物資源協定：トランプ大統領は、今週中にウクライナとの鉱物資源に関する完全な協定に署名する予定であると述べた。この協定をめぐる交渉は、数週間前に大統領執務室で両首脳の間で衝突が起こり、行き詰まっていた。
【コメント】
　３０時間はあっという間に過ぎた。この間も戦闘が続いた。
　不動産ブローカーであるトランプは、もう停戦というディールへの熱意を失っているようだ。

２．シリアの都市で起きた殺戮の惨劇
【記事要旨】
　タイムズ紙の記者とカメラマンは、先月宗派間の暴力が発生したシリアのバニヤス市を訪れた。3日間にわたり、武装勢力が家々を襲撃し、民間人を即決処刑したり、路上で発砲したりしたと、住民数十人が証言している。
　同僚たちは、殺害が続く間、ほぼ1日かけてこの街を取材した。彼ら、が見つけたのは、アサド家による数十年にわたる統治下でシリアをエリート層として支配していたアラウィー派を標的とした虐殺の証拠だった。また、新政権が政権に加わった様々な武装集団や元反政府勢力に対して、いかに統制力に乏しいかを明らかにした。
【コメント】
　命がけで取材を敢行する記者とカメラマンに敬意を払いたい。シリアの安定はなかなか望めそうもない。

３．大統領令草案、アフリカにおける米国事業の停止へ
【記事要旨】
　米国当局者と草案のコピーによると、大統領令草案は、国務省の抜本的な再編を提案しており、アフリカにおけるほぼすべての事業の廃止と、アフリカ大陸全土にある大使館および領事館の閉鎖が含まれる。
　草案は、サハラ以南のアフリカにおける米国政策を監督するアフリカ局の廃止に加え、民主主義と人権問題を監督する局、難民と移民を扱う局、そして国際機関と連携する局の閉鎖を求めている。誰がこの文書を作成したのか、また、内部討論のどの段階を反映しているのかは、現時点では明らかではない。当局が草案の相当部分を施行しようとした場合、訴訟に直面する可能性が高い。

トランプ氏に関するその他の情報
・土曜日早朝、最高裁判所は、トランプ政権によるベネズエラ人集団の国外追放を差し止める判決を下した。これは、一部の手続きを無視したものだった。
・土曜日、数千人の抗議者がアメリカで街頭に繰り出し、トランプ大統領の政策に抗議した。
・億万長者たちが政府を運営している様子は、まるで他の億万長者と話しているように聞こえる。民主党は、彼らは現実離れしていると批判している。
・トランプ政権の元メンバー数名が、トランプ大統領の行動を「王様のような暴君」に例える公開書簡に署名した。
・トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に関税について相談したいと表明しているが、習近平は無視している。
【コメント】
　米国のアフリカへの関与を停止すれば喜ぶのは中国だ。トランプのせいで全世界的に中国の影響力が拡大することを懸念する。

その他の記事
ガザ：先月の医療従事者殺害事件に関する調査で「複数の職務上の失態」が判明したことを受け、イスラエル軍司令官が解任される。
スーダン：トランプ大統領が米国の対外援助を全面的に凍結した後、飢饉が拡大し、数百の炊き出し所が数日のうちに閉鎖された。
中国：米国産大豆の半分以上が中国に輸出されている。新たな高関税により、ブラジルとアルゼンチンの農家がその取引を獲得する可能性がある。
＋
教育：留学生の減少は、多くの米国の大学に壊滅的な打撃を与える可能性がある。
日本：大阪で再び万博が開催され、経済が急成長を遂げていた1970年の万博の記憶が呼び起こされる。

２０２５年４月２１日　月曜日

　今日（４月２０日）の日経新聞に上原浩治氏の「始まりと終わりのボルティモア」という随想が載っていた。ボルティモアの記憶がよみがえった。

　ボルティモアにはニューヨークに住んでいた時に２回行ったことがある。ワシントンへの行きかえりに立ち寄ったのだ。操車場と港が再開発され、ネオクラシックと呼ばれる美しい球場と巨大な水族館が１９９２年に竣工した。美しいエリアを楽しむ観光客が増えた。

　ボルティモア港の外れにある米国国歌の誕生の地であるフォート・マクヘンリーには２度行き、感動した。
　　　Oh, say can you see,
　　　by the dawn’s early light
　　　What so proudly we hailed
　　　at the twilight’s last gleaming?
で始まる米国国歌は、米英戦争のさなかに英艦隊からの激しい攻撃に耐えて星条旗が明け方の空に翻っている様子を歌にしたものだったのだ。

　フォート・マクヘンリーのビジターセンターに行き、各種の展示を見た後、大きなオーディトリアムに入り短い映画を見る。映画が終了したあとに、壁の大きな窓が開き、大空に翩翻と翻る巨大な星条旗を見ることになる。
　いろいろなメモリアルを米国では見たが、この時ほど感動したことは無かった。建国の困難さと、建国後の道を切り開いてきた米国人の努力と勇気に思いを致したからだ。加えて、全米で殺人率で最も高い都市のひとつであるボルティモアのダウンタウンの再開発にも都市を再生させたいという意欲を感じた

　さて、上原氏は、現役引退後ボルティモア郊外の自宅に帰り、普通の父親として生活することになる。彼は随想を以下で結んでいる。
　「息子が冬にアイスホッケーをしていて、私は練習や試合のために自家用車で送迎した。現役時代は明るい時間に運転することは少なかった。時間にとらわれない生活に、プロ野球選手としての終着を実感した。」

２０２５年４月２０日　日曜日

    企業年金から投資資金を獲得する際に金融庁は受託機関がSOC報告書を取得することを奨励し、委託期間も保証書の無い受託機関には資金を預けないという動きが広がっているようだ。

　そこで、SOC報告書について調べてみた。米国では随分以前から一般的に広がっている慣行で、旧称のSAS70と言うと広く通じると思う。

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　SOC1報告書
　SOC1報告書は、アウトソーシング事業者（受託会社）が委託されている業務のうち、委託会社の財務報告に係る内部統制の適切性・有効性を対象とした保証報告書である。

　米国公認会計士協会（AICPA）が定めた保証報告書の基準であるSSAE18（旧SSAE16、SAS70）に従って、アウトソーシング事業者（受託会社）が委託されている業務の中で財務報告に係る内部統制を対象に、監査人が手続を実施した結果と意見を表明した報告書である。

　SOC1報告書は、資産運用や、データセンター、システム管理、給与計算等の業務を中心に多くのアウトソーシング事業者が発行しており、委託会社の財務諸表監査の中で利用されている。

　日本では、日本公認会計士協会が発行する「監査・保証実務委員会保証業務実務指針3402」を基準として、SOCと同様の報告書を発行している。

報告書取得のメリット
　委託会社および委託会社監査人からの照会・質問等に対する負荷の軽減複数の利用者(委託会社)から業務を受託している場合、それぞれの委託会社に対する監査手続への対応を要請されることがある。
　このような場合に、報告書を取得していないと、複数の委託会社の会計監査人による複数回の監査に対応する必要が生じ、受託会社にとって大きな負担となる。一方、報告書を取得している場合、それぞれの委託会社の会計監査人は報告書の利用により、対応負荷が軽減すると想定される。
　潜在顧客に対する業務の信頼性の向上独立した監査人からの保証報告書を取得することで、導入を検討している顧客に対しては、保証報告書を取得していない企業と比較して、業務への信頼感が高まると期待される。
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　この報告書の取得が義務化すると中小の受託機関は大手との競争で大きなハンディキャップを追うことになる。行方に注目したい。

２０２５年４月１９日

今日の一言
「Guinea Pig」
　ギニアの豚だが、日本語で言うモルモットのことだ。
　昨日ホワイトハウスを訪問したGunia Pigが二匹いた。一人は赤沢大臣。二人目はメローニイタリア首相だ。
　トランプ自身が乗り出した赤沢大臣の会談の詳細はまだ不明だ。モルモットとして日本のみならず世界が注目している。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、EUとの関税協定締結を約束
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、自身が好意を抱いている数少ない欧州指導者の一人、イタリアのジョルジア・メローニ首相と会談した。ホワイトハウスでメローニ首相を出迎えたトランプ大統領は、一部関税の90日間の一時停止期間が終了する前に、EUと「貿易協定を締結する」と述べた。
　メローニ首相は、EUを代表して協定を交渉することはできないと明言しているが、米国当局者は、保守派であるメローニ首相が欧州諸国とのパイプ役となる可能性を示唆した。欧州中央銀行（ECB）は昨日、経済の不確実性、トランプ大統領の混乱した貿易政策の影響に直面し、政策金利を引き下げた。
　トランプ大統領はまた、145%の関税の打撃を受けている中国と「非常に良い合意を結ぶつもりだ」と述べた。両政府間の交渉は限定的なものにとどまっているようだ。日本の政府関係者は水曜日、合意に至らないままホワイトハウスを去った。しかしトランプ大統領は、合意に近づいていると述べた。

トランプ大統領についてさらに詳しく
・トランプ大統領は、利下げを行わなかったとして、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を激しく非難した。
・中国はトランプ大統領に対抗するため各国が団結することを望んでおり警戒感は高まっている。
・トランプ政権は、ウクライナ紛争の終結に向け、欧州の支援を求めているようだ。
・韓国は来週、米国との貿易交渉を控えており、活況を呈する造船産業が優位に立つことを期待している。
・トランプ大統領は、ハーバード大学が学生データを提供しない限り、留学生の入学を拒否すると警告した。
・最高裁判所は、出生地主義を廃止するトランプ大統領の大統領令に関する審理を数週間後に行う予定だ。
・一部の共和党議員は、有権者とのタウンホールミーティングでトランプ大統領への反発に直面している。
【コメント】
　パウエル議長はインフレの恐れに対し慎重なスタンスだ。トランプの圧力に屈さない姿勢は評価できる。自身の解任権限はトランプには無いとまで言っている。
　一方ECBは６回連続して政策金利を引き下げている。インフレ懸念より景気刺激が重要と言う判断だ。

２．イランは米国の矛盾したシグナルを懸念している
【記事要旨】
　イランと米国の当局者は明日、ローマで第2回核協議に臨む予定だ。しかし、イラン当局者は、ホワイトハウスが合意に何を求めるかについてメッセージを翻していると述べた。
　トランプ大統領の側近の間では、イランの核開発計画の完全な廃棄を求めるべきか、それとも制限で妥協すべきかをめぐって意見の対立が生じている。イラン外相は、こうしたメッセージの翻弄は「有益ではない」としながらも、テヘランは「冷静かつ冷静に」交渉に参加する意向だと述べた。最初の協議は先週オマーンで行われた。
　イスラエルの戦争計画：トランプ大統領は、外交交渉を進めるべきか、それとも来月にもイランの核施設を攻撃し、テヘランの核兵器製造能力を阻害するというイスラエルの計画を支持するべきかをめぐり、数ヶ月にわたる内部討論の末、イランとの協議に臨むことを決定したと、協議について説明を受けた米国当局者らは述べている。
【コメント】
　米国とイランの交渉が成功しなければイスラエルは新たな戦線を開く意思が十分だ。

３．米軍、シリアから部隊を撤退
【記事要旨】
　12月のアサド政権崩壊を受け、米軍はシリア北東部から数百人の部隊の撤退を開始した。
　米当局者によると、同地域にある8つの小規模な米軍基地のうち3つが閉鎖され、駐留部隊は約2000人から1400人に削減された。一部のアナリストは、米軍によるさらなる部隊削減はシリア新政権の安定を脅かす可能性があると指摘している。イスラム国は依然として北東部における脅威となっている。
【コメント】
　アフガニスタンからの急な撤退の轍を踏まないように慎重な対応を望みたい。

その他のニュース
テクノロジー：米国の判事は、Googleが一部のオンライン広告技術における独占を維持するために違法行為を行ったと判決を下した。
ガザ：イスラエルは、ガザ南部の紛争で避難を余儀なくされたパレスチナ人キャンプを爆撃し、少なくとも12人が死亡した。
イタリア：ナポリ南部でケーブルカーが衝突・分解し、少なくとも4人が死亡した。
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動物：ケニアで、4人の男が数千匹の生きたアリを密売した罪を認めた。当局によると、彼らはペットとして販売する意図を持っていたという。

２０２５年４月１８日　金曜日

今日の一言
「飛んで火にいる夏の虫」
　トランプと三者会談をする赤沢氏のことだ。英語でいうと
It’s like a moth fling into flameと言えば通じそうだ。（DMMより）
　赤沢氏はコーネルのMBAだそうだから、トランプ氏らの非論理的な主張に対して十分に議論して日本の国益を守って欲しい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．判事がトランプ政権関係者を侮辱罪で訴追すると警告
【記事要旨】
　ワシントンの判事は昨日、トランプ政権による移民強制送還をめぐり、強制送還された男性たちに異議を申し立てる機会を与えない限り、同政権に対する侮辱罪の捜査を開始する（open a contempt investigation）と発表した。
　ジェームズ・ボアズバーグ判事は、政権が先月、移民たちをエルサルバドルに送還するのではなく米国内に留め置くよう命じた命令に違反した「相当な理由probable cause」があると述べた。
　捜査開始に向けた動きは、裁判所命令を無視する姿勢を見せたホワイトハウスの責任を問おうとする判事の注目すべき試みだ。
　今後の展開：ボアズバーグ判事は、ホワイトハウスが命令に従わない場合は、責任者を特定するために関係者に宣誓供述書の提出を命じる(order sworn declarations)と述べた。それが認められない場合、証言録取を求めるか、宣誓供述書に基づく公聴会を開く（require depositions or hold hearings under oath)。それでも認められない場合、ボアズバーグ判事は、この事件を司法省に送致し、刑事訴追(criminal prosecution)を行うと述べた。
エルサルバドルへのミッション：民主党上院議員のクリス・ヴァン・ホーレン氏は昨日、米国から誤って国外追放されたエルサルバドル移民のキルマー・アルマンド・アブレゴ・ガルシア氏の釈放を求めるため、エルサルバドルを訪問した。
【コメント】
　トランプ政権への司法からの反撃だ。判事の勇気ある行動を支援したい。それにしても法律用語は難しいので英文も出来るだけ併記した。

２．米中貿易戦争に巻き込まれた半導体メーカー
【記事要旨】
　米国の半導体大手エヌビディアの株価は昨日、同社が米国政府が中国への一部半導体販売を制限すると発表したことを受けて7%近く下落した。議会委員会もエヌビディアに対する調査を開始し、同社が中国の先進AI技術開発を故意に支援していたかどうかを調査しようとしている。
　トランプ大統領はまた、世界の先進半導体の大半が生産されている台湾への関税賦課を示唆している。中国も同様に台湾の半導体市場における優位性を問題視している。しかし、米国とは異なり、中国は技術輸入の障壁削減を目指している。

関税に関する詳細
・トランプ大統領は、世界貿易に関する大統領の考え方において特別な位置を占める日本とのワシントンでの関税交渉に出席すると述べた。
・中国の国内総生産（GDP）は、貿易制限に先立ち工場が輸出を急いだため、第1四半期に1.2%増加した。
・カリフォルニア州は、トランプ大統領による相次ぐ関税措置が州経済に回復不能な損害を与えたとして訴訟を起こした。
・中国は世界のレアアース産業を掌握し、今や米国への重要資源の輸出を制限している。
・学生や観光客は、米中貿易戦争において、近い将来、交渉材料となるかもしれない。
【コメント】
　西伊豆へ小旅行したが中国人観光客が目立った。東大をはじめとする日本のレベルの高い大学への中国人留学生が目立っている。国策としてインバウンドにどのように対応するかは、米中間だけでなく日中間でも課題になっている。

３．イスラエル、ガザ地区で「途方もない武力」行使を警告
【記事要旨】
　イスラエル国防相は昨日、ハマスが速やかに人質を解放しなければ、ガザ地区での戦闘は間もなく「途方もない武力」を行使し、人道封鎖が長期化すると警告した。
　国連は、ガザ地区の人道状況は紛争開始以来最悪の状況にあると指摘し、住民は飢餓の危機に瀕していると述べた。
　人質の苦難：ガザ地区で484日間人質として過ごしたキース・シーゲル氏は、自身が耐え抜いた苦難を語った。拘束中、彼は30回以上も隠れ場所を転々とさせられ、トンネル内で長時間を過ごした。「トンネルの中で何度も死について考えました」と、彼はタイムズ紙のインタビューで語った。
【コメント】
　北風か太陽か。イスラエル国内でも人質解放にこれ以上の武力行使は役に立たないという意見が大勢だ。

その他の記事
英国：トランスジェンダーの権利活動家にとって痛手となる判決を下し、最高裁判所はトランスジェンダー女性は法的に女性の定義に該当しないと判断した。
ドイツ：緩和ケア医が3年間で15人の患者を殺害した罪で起訴された。
イタリア：ジョルジア・メローニ首相とトランプ大統領の本日の会談は、二人の共通の理念がイタリア、そしてヨーロッパの未来を左右する試金石となるだろう。
＋
ビジネス：タイムズ紙の調査で、欧州のウェルネス企業がオンタリオ州政府を欺き、トロントに巨大スパを建設する契約を獲得していたことが判明した。
テクノロジー：マーク・ザッカーバーグは、Metaの反トラスト法裁判で3日目の証言台に立ち、TikTokが現在同社最大の競合相手であると証言した。

２０２５年４月１７日　木曜日