投稿者: mizushima

【米国株式市場】
　米国株式市場は2026年3月9日（月）〜13日（金）にかけて、地政学リスク（イラン情勢）と原油価格の乱高下に大きく揺さぶられ、週を通して主要3指数はいずれも下落した。特に原油供給不安と利下げ期待の後退が重荷となり、S&P500・ダウ・NASDAQはいずれも前週末比で1％前後のマイナスとなった。

　主な市場イベント（3月9日〜13日）
1. 中東情勢の緊迫化と原油価格の乱高下
– ホルムズ海峡でのタンカー航行停止、イラン関連施設への攻撃などで供給不安が拡大。 原油は一時 $119 を突破する急騰局面も。 その後、米国大統領の「戦争はほぼ終結」との発言で原油が急反落し、株式市場は下げ幅を縮小。
2. 金利上昇（利下げ期待の後退）
– 原油高によるインフレ懸念で米国債利回りが上昇。利下げ時期が後ろ倒しになるとの見方が株式の重荷に。
3. セクター別ではエネルギーが強く、半導体が下支え
– 原油高を背景にエネルギー株が上昇（S&P500エネルギーセクター：+2.47%）。半導体株（Nvidia、AMD、Micron など）が市場の下支えに。

　主要指数の週間騰落率
　指数　　　　終値　　　　週間騰落率
　SP500　　　6632.19　　　-1.28%
ダウ平均　　48558.47 　　　-1.77%
NASDAQ 　　22105.36　　　 -1.15%

　今後の見通し：市場が注目するテーマ
① 中東情勢と原油価格の動向
– 先週は原油が一時 $119 まで急騰し株式市場を圧迫。
– 週末にかけて「戦闘の終息に近い」との報道で原油が急反落し、株式は下げ渋り。今週は原油の方向性が最大のカギ。
– 原油が落ち着けば株式は反発余地
– 再び供給不安が高まれば株式は再度下押し
② 米国金利（利下げ時期）
– 原油高→インフレ懸念→金利上昇という流れが先週の株安要因。
– 今週は 金利上昇が一服するかどうか が焦点。
– 金利が落ち着けば、特に NASDAQ（ハイテク）に追い風。
③ 企業業績と半導体セクター
– 先週は半導体株（Nvidia、AMD、Micron）が市場の下支え。
– 今週も AI関連・半導体が相対的に強いセクターと予想。
– エネルギー株は原油次第で強弱が分かれる。

　総括
　今週の米国株は「不安定だが下値は限定的」という展開がメインシナリオ。原油価格と中東情勢が引き続き最大の変動要因だが、金利上昇が一服する兆しもあり、過度なリスクオフは後退しつつある。

【日本の株式市場】
　先週の日本株は、中東情勢の悪化による原油高・世界株安の影響を強く受けて下落した。特に週前半は米国株の急落を受けてリスクオフが広がり、日経平均・TOPIXともに大きく値を下げた。
　週後半は原油価格の反落や米国株の下げ渋りを受けて下げ幅を縮小したが、週間では明確なマイナスとなった。

　主要指数の終値と週間騰落率（3月13日終値）
■ 日経平均株価（Nikkei 225）終値：55,025.37　−1.07%
■ TOPIX（東証株価指数）終値：3,629.03　−0.57%

　日本株に影響する主要テーマ
① 中東情勢と原油価格（最大の外部要因）
– 先週は原油が一時 $119 まで急騰し、世界株安の引き金に。 週末にかけて原油が急反落し、リスクオフがやや後退。今週は 原油の方向性が日本株の最大のカギ
　特に日本はエネルギー輸入国のため、
– 原油高 → 景気懸念・コスト増 → 株安
– 原油安 → 景気安心感 → 株高　という反応が出やすい。
② 米国株の動き（NASDAQがカギ）
– 先週の米国株は3指数とも下落。 ただし半導体株は相対的に底堅い。 今週、米金利が落ち着けば NASDAQが反発し、日本の半導体株にも追い風になる。
　日本市場は「米国ハイテクの影響を最も受ける市場」の一つなので、米国の半導体・AI関連の動きが日本株の方向性を決める。
③ 国内要因：日銀政策は材料になりにくい
– 日銀は3月会合を控えつつも、政策変更は限定的との見方が主流。 為替は有事の円は起きず、やや円安方向だが、急激ではない
– 国内企業業績は総じて堅調で、日本株の下値を支える要因

【PE市場、プライベートクレジットPC市場の動き】
　PEの減速を PC が補完する構造が定着
– PEがLBOを組みにくい → PCが資金を提供
– 大型PEファンドは 自前でプライベートクレジット部門を拡大
　　- Blackstone Credit
　　- KKR Private Credit
　　- Apolloの巨大クレジット部門
– 「PE × PC」の垣根が消えつつある
　　 Continuation Fund × Private Credit の組み合わせも増加
– 良い資産を延命するために→ continuation fund→ そこに private credit が融資　という構造が一般化。
　 PEは「長期保有・運営型」にシフト
　短期で売り抜けるモデルから、運営改善・価値創造型Operational Value Creationへ。
　 PCは「新しい銀行」として定着
　銀行規制強化の中で、プライベートクレジットは構造的な成長産業になった。

　一方、2025年後半〜2026年にかけて、PC市場では「不良資産の顕在化」「大手ファンドの引き出し制限」「ファンド閉鎖・再編」など、明確にストレスが表面化している。

　大手ファンドで「引き出し停止（Gate）」が発生
　2025年後半から2026年にかけて、複数の大手クレジットファンドで投資家の引き出し要求が急増 → Gate（引き出し制限）を発動
という事例が出ている。
　代表的な例（実際の市場で起きている傾向）
　　- Blackstone のクレジット系ビークルで引き出し制限
（不動産REITのBREITと同様の仕組みで、PC版でもGateが発動）
　　- Apollo・KKR の一部クレジットファンドで償還制限→ 特に「NAVローン」「ユニトランシェ」でリスクが高い部分

　なぜ引き出しが増えたのか
　　- 金利高で投資家が「安全な債券」に戻り始めた
　　- PCファンドの評価額が下がり、投資家がリスク回避
　　　- 一部ファンドで不良債権が増え、信頼が低下
　→ 流動性の低いPCファンドに「取り付け」のような動きが発生

　ただし「市場全体が崩壊」ではない理由
✔ 大手（Blackstone, Apollo, KKR）はむしろ拡大
　　- 不良債権の一部は織り込み済み
　　- 銀行規制強化で PCへの構造的な需要は継続
　　- 投資家資金は「大手に集中」する流れが強まる
✔ PCは「銀行の代替」として定着
　　- BIS規制強化
　　- 銀行が貸せない領域をPCが埋める構造は変わらない
✔ 不良債権の増加は「過熱の正常化」
　　- 2021〜23年の過剰レバレッジの反動
　　- 市場の健全化プロセスとも言える
　総じて米国のPCへの見方は楽観的だ。今後に注目したい。

2026年3月14日　土曜日　晴れ
PM4:25    14度　とても快適な日です

今日の一言
「無謬性」
トランプ大統領はイランの女子学校への誤爆をイランがやったことだと主張している。米軍には、そして自分には誤りがないという考えだ。
以前のインタビューでは自分を止めるのは（国際法ではなく）自分の良心だけだと述べていた。
自分が無謬であり、自分の良心のみが歯止めだということだ。トランプは神に近づいた存在だ。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．今年のオスカー直前のまとめ
【記事要旨】
今年のアカデミー賞は、「Sinners」と「One Battle After Another」の2作品が圧倒的存在感を放っている。
●主要作品
– 「Sinners」（監督：ライアン・クーグラー）
– 史上最多 16部門ノミネート
– ジム・クロウ時代のミシシッピを舞台にした双子ギャングの物語
– しかも“陽気なヴァンパイア映画”という異色作
– 「One Battle After Another」（監督：ポール・トーマス・アンダーソン）
– 13部門ノミネート
– 過激な活動家たちを描くダークコメディ・スリラー
– どちらも芸術性と興行収入を両立した“アート系ブロックバスター”
●新設部門
「キャスティング賞」が今年から新設
●NYT批評家の推し
– 主演女優賞：レナーテ・レインスヴェ（「Sentimental Value」）
– 主演男優賞：イーサン・ホーク（「Blue Moon」）
– 作品賞：「Sinners」または「One Battle After Another」
– 「アメリカの経験」を大作スタジオ映画として真正面から描いている点を評価
● 国際映画の存在感
– 2020年「パラサイト」以降、毎年外国語作品が作品賞にノミネート　今年は
– 「Sentimental Value」（ノルウェー）
– 「The Secret Agent」（ブラジル）
が作品賞候補
国際長編映画賞には他にフランス、スペイン、チュニジア作品が並ぶ。海外監督が“アメリカ人をより複雑に描く”傾向が強まり、米国観客にも響いているという分析
●時間がない人向け
– NYTの「Anatomy of a Scene」シリーズが便利
– 監督が1シーンを解説する短い動画
– 作品賞候補10本中8本をカバー
– “オスカーのテイスティングメニュー”として最適
【コメント】
珍しい文化面の記事がTop Pick　「国宝」には言及なし。

２．イラン新最高指導者、ホルムズ海峡封鎖継続を宣言
【記事要旨】
イランの新たな最高指導者モジュタバ・ハメネイが就任後初の声明で、世界の石油・天然ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を継続すると表明した。
●中東情勢の緊迫化
– イラク沖でタンカー2隻が攻撃され炎上したことを受け、イラクとオマーンが石油ターミナルを閉鎖。
– 原油価格は再び1バレル100ドル超へ上昇。
– 30か国以上が過去最大規模の備蓄放出を計画しているにもかかわらず、価格は高止まり。
●イスラエルの軍事行動拡大
– イスラエルはベイルートへの新たな空爆を実施し、ヒズボラへの攻勢を拡大。
●戦争の影響
– イラン国内で最大320万人が国内避難民に（UNHCR）。
– レバノンは2年足らずで2度目の大規模戦争に巻き込まれ、
ヒズボラ支持層の忠誠心がかつてないほど揺らいでいる。
【コメント】
指導者の声明は代読された。負傷していると言われるモジュタバ師は健在なのだろうか。きっと復讐心を燃やしていることだろう。

その他の記事
・中国は、学校におけるすべての少数民族の教育言語を標準中国語とする新たな「民族統一」法を承認した。
・ミシガン州デトロイト郊外で、運転手がトラックをシナゴーグに突っ込ませ、その後警備員との銃撃戦の末に死亡した。
・モスクワの裁判所は、2024年にコンサートホールで発生し、少なくとも149人が死亡した虐殺事件に関与したとして、15人の男に終身刑を言い渡した。
・イスラエル軍は、パレスチナ人被拘禁者への暴行容疑で起訴されていた予備役兵5人に対する訴訟を取り下げた。証拠不十分が理由としている。
・新たな調査によると、アメリカ人の3分の1が医療費を払うために運転、食事、休暇などの出費を削減している。

2026年3月13日　金曜日   曇り
AM7:45  5℃　今日は風が吹き体感気温が低そうです

今日の一言
「株価急騰か？？」
ヘッジファンドは個別株では強気のポジションを維持しつつ、ETFや指数先物では大きな売り（ショート）を積み上げている。この「強気と弱気のミスマッチ」が、良いニュースをきっかけに“ショートカバーの連鎖”を引き起こし、株価が急騰しやすい状況を作っている。（Bloombergの記事）

この記事を基にヘッジファンドのポジションを分析する。

1. ヘッジファンドは「個別株は買い、指数は売り」という複雑なポジションを取っている
– 個別株：強気（ロング）を維持
– ETF・指数先物：弱気（ショート）を積み増し
つまり、「個別株は上がると思うが、市場全体は不安定なのでヘッジしておきたい」という典型的な“ロング・ショート戦略”だ。
2. ショート（売り持ち）エクスポージャーが2022年9月以来の高さ
ショートが積み上がるということは、
– 市場全体に対する弱気姿勢が強まっている
– しかし同時に、ショートカバーが起きれば急騰しやすい状態でもあるという二面性がある。
3. 良いニュースが出ると「ショートカバー」が発生しやすい
ショートポジションを持つ投資家は、株価が上がると損失が膨らむため、買い戻し（ショートカバー）を強制される。ショートが多いほど、良いニュース → 買い戻し → さらに上昇 → 追加の買い戻し
という“踏み上げ相場”が起きやすくなり、極端な上昇を引き起こす可能性がある。
● なぜ「急騰の舞台が整っている」と言えるのか？
理由は3つある。
① ショートが歴史的に多い→ 買い戻し圧力が大きい
② 個別株は買われている→ 市場全体のセンチメントは実はそこまで弱くない
③ ETF・指数先物でのショートは「ヘッジ目的」→ 本気の弱気ではなく、ポジション調整のため 良いニュースが出ればヘッジを外す（買い戻す）可能性が高い
■ヘッジファンドのポジションが示唆する相場見込み
– 市場は不安定だが、悲観一色ではない。むしろ、ショートが積み上がりすぎているため、上方向のリスク（急騰）が大きい。特に、インフレ指標・雇用統計・地政学などで“予想より良いニュース”が出ると、指数が一気に跳ねる可能性がある

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．トランプはイラン戦争から撤退に動くのか？
【記事要旨】
トランプは戦争の早期終結を示唆
– トランプ大統領は「戦争はほぼ終わった」「すぐに終わる」と発言。 戦争が予想以上に混乱を招き、負担が増している可能性がある。
■ 戦争の影響が深刻化
– ホルムズ海峡が事実上封鎖され、世界の石油供給に大きな影響。
– イランは湾岸地域のエネルギー施設を攻撃。
– 肥料不足の懸念も高まる。
– 米株は下落、原油価格は120ドル近くまで急騰。
– しかしトランプの「早期終結」示唆で市場は反発。
■ トランプにとって政治的・経済的コストが増大
– 選挙の年であり、戦争の長期化は政治的に不利。
– ただし、関税や外交カードとは違い、実際の戦争は簡単に引き返せない。
イラン側の状況：政権交代はむしろ悪化の可能性
■ 最高指導者ハメネイ師が死亡
– イスラエルの攻撃で最高指導者が死亡し、穏健派への期待もあった。
– しかし後継に選ばれたのは息子のモジュタバ・ハメネイ。
– 彼は強硬派で革命防衛隊と近く、米国にとっては「より悪い」指導者と見られている。
核問題はさらに危険に
– 米国の攻撃で核施設は損傷したが、イランは依然として濃縮ウランを保有。戦争が終われば、モジュタバ師は核兵器開発を急ぐ可能性が高い。 米国はウラン回収のため地上軍投入まで議論したと報じられる。
地域の不安定化と湾岸諸国の懸念
– イラン国内は政権批判派と支持派の分断が深刻化。イランが不安定化すれば、湾岸諸国（特にサウジ）は難民や武装勢力の脅威に直面。サウジは戦争に反対していたが、始まった以上「最後までやり切る」ことを望んでいる。
●アメリカ国内では戦争が不人気
– 多くの米国民が戦争に反対。ガソリン価格が17％上昇し、生活への影響が出始めている。トランプはこれまでも不利になると方針転換してきたが、今回は簡単に撤退できない状況だ。
まとめ
– トランプは戦争終結を模索している可能性があるが、イランの政権交代、核問題、地域不安定化などが撤退を難しくしている。戦争を終わらせても、米国と同盟国が以前より悪い状況に陥るリスクがある。
【コメント】
イランでもTACO（トランプは常に尻込みする、という意味）は起きるのか。株式市場の反発が激しすぎると、トランプ大統領は最も大胆な政策を後退させるという習性だ。
彼は関税政策でまさにそのパターンを体現し、最も極端な政策のいくつかを撤回した。グリーンランド侵攻寸前まで行ったように見えたが、突如としてその考えは覆された。そして今週、原油価格が急騰しS&P500指数が下落する中、トランプ大統領はイランでも同様の行動を取る可能性を示唆した。
しかし、トランプ大統領は関税やグリーンランド侵攻の時のように、イランでも容易に撤退できるのだろうか。それは非常に難しいことを示唆する記事だ。

２．イランが輸送を妨害し、世界が石油備蓄を放出
【記事要旨】
●世界各国が石油備蓄を過去最大規模で放出
– イランの報復攻撃により、ホルムズ海峡が封鎖される危機が高まった。国際エネルギー機関（IEA）加盟国は、4億バレルの戦略備蓄を放出すると発表。 過去最大の規模だ。
■ ホルムズ海峡で複数の船舶が攻撃される
– 英国の海事監視団体によると、少なくとも3隻の大型貨物船が攻撃を受けた。イランはSNSで「通過する船は許可を得る必要がある」と発信し、事実上の関与を示唆。
■ 中東では空爆が激化
– ベイルートで大規模な空爆が発生。
●その他の重要な動き
■ 米軍の誤爆でイランの小学校が被害
– 米軍の古いターゲティングデータが原因で、イランの小学校が誤って攻撃され死者が出た。その学校は10年前に軍施設から分離されていた。
■ イランの新しい最高指導者も負傷
– 戦争初日に行われた攻撃で、新最高指導者も負傷したとイラン・イスラエル双方が認める。
■ イランがクラスター弾頭のミサイルをイスラエルに発射
– 映像とイスラエル側の確認により、クラスター弾頭の使用が判明。→ 国際法違反の可能性。
■ イスラエルの空爆でイランの文化遺産も損傷
– いくつかの文化遺産が破壊・損傷。
●戦争はわずか1週間で世界経済と安全保障を揺るがす
– 原油供給の不安定化
– 国際的な緊張の急上昇
– 世界市場への影響が拡大
【コメント】
トランプの心中は読めないが、この大博打を後悔し始めているはずだ。

３．スターマー首相、マンデルソン任命で「エプスタイン問題」の警告を受けていた
【記事要旨】
■ スターマー首相は任命前に「評判リスク」を警告されていた
– 英国のキア・スターマー首相は、ピーター・マンデルソンを駐米大使に任命すると評判リスクがあると事前に警告されていた。
– 理由は、マンデルソンが性犯罪者ジェフリー・エプスタインと関係があったため。
■ スターマーは低支持率の中で判断力を問われている
– スターマー首相は支持率が低迷しており、なぜマンデルソンを重要ポストに選んだのかという批判が強まっている。
■ マンデルソンの解雇時の「高額要求」も文書で明らかに
– 公開された文書によると、マンデルソン側の弁護士は約54万7,000ポンド（約73万4,000ドル）の補償金を要求していた。 実際に支払われたのは約7万5,000ポンド。
関連記事：バージニア・ジュフリー氏は、エプスタイン氏に人身売買され、元アンドリュー王子との性行為を強要されたと英国警察に通報した。警察は捜査を見送った。
【コメント】
米国でより英国で大きな政治問題化しているのはとても興味深い。

その他の記事
・ウクライナ軍は、ロシアの都市ブリャンスクにある、ロシア製ミサイルの部品を生産する工場を攻撃した。
・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談まで3週間を切ったが、中国政府は議題の曖昧さに不満を抱いている。
・中国は長年にわたり、ほぼ毎日台湾近海を軍用機が飛行していた。なぜ突然飛行を停止したのだろうか？

2026年3月12日　晴れ
AM7:10   4℃　昨日は近所のガソリンスタンドに長い列が出来ていました。

今日の一言
「3月11日」
　2011年3月11日の東日本大震災から15年経過した。この間所期の復興計画は進んできたのか、毎年この時期になると報道される。一番の重荷は福島原発の廃炉問題だ。まだ多くの方々が仮設住宅を経て災害公営住宅で暮らしていることを考えると胸が痛む。東北の過疎や高齢化の問題の縮図がある。
　この日に加え、2001年9月11日火曜日現地時間8時46分のワールドトレードセンターへの旅客機の突入事件。1963年11月22日金曜日現地時間12時30分のケネディー大統領の暗殺事件。の3つの事件の発生時には何をしていたか。その日はどんな一日だったかを、多くの人が鮮明に思い出せるそうだ。
　皆さんは何をしていただろうか。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．米国とクルド人が「離れられない」理由
【記事要旨】
　イラン国境近くのイラク山岳地帯で、イラン系クルド人武装勢力が、アメリカの支援を受けてイラン政権と戦う可能性が取り沙汰されている。しかし、米政府の姿勢は揺れ動いており、実際に関与するかは不透明だ。
●米国とクルド人の長い「協力と失望」の歴史
　米国は過去60年、イラクやシリアで地の利と戦闘力を持つクルド勢力を利用してきた。クルド側はその見返りとして自治や国家権利の獲得を期待したが、毎回失望させられてきた。米国にとってクルド人は「国家を持たないため切り捨てが容易な、安価で便利な同盟者」と見なされている側面がある。
●歴史的な裏切り
　1970年代、1990年代に米国はイラクのクルド人を支援したが、1991年の湾岸戦争後の蜂起では米国が見捨て、数万人が犠牲になった。シリアでも、IS掃討で協力した後、2024年に米国は突然関係を断ち、シリア・クルド人は深い不信感を抱いている。
●今回のイラン情勢でのリスク
　イラン国内での反政府蜂起を促す狙いがあるが、クルド人の自治志向はペルシャ系反体制派から警戒され、分裂を招く可能性がある。クルド人は地域ごとに利害が異なり、イラク・クルド人はイランを刺激したくないなど、足並みは揃わない。
●シリア・クルド人からの忠告
　米国に裏切られた経験を持つシリア・クルド人は、イラン系クルド人にこう警告する。「私たちのようにアメリカを信じて依存してはいけない。」
【コメント】
　米国の地上軍投入が取りざたされているが、その際の駒として考えられるのがクルド人だ。トルコ、シリア、イラク、イランにまたがる無国籍民族であるクルド人は過去に見放されてきたにもかかわらず米国を支援する用意があるようだ。
　クルド人の人口は3,000万～4,800万人といわれ、「国家を持たない世界最大の民族」ともいわれている。
　埼玉県の川口市および周辺地域には、主にトルコ国籍のクルド人が約2,000〜3,000人規模で居住しており、このうち約700〜900人が難民申請中の「特定活動」資格や仮放免状態にあると推定されている。近年増加傾向にあり、解体業を中心にコミュニティが形成されていることで、日本でもその存在が注目されてきている。

２．テヘラン空爆の深刻化
【記事要旨】
　米国とイスラエルによる激しい空爆がテヘランを含むイラン各地で続き、住民は「これが10日続けばテヘランは跡形もなくなる」と語るほど深刻な状況となっている。米国防長官ヘグセスは「火曜日が最も激しい攻撃日になる」と述べ、トランプ大統領もイランが石油供給を妨害すれば「20倍の報復」をすると警告した。
　主な動き
・レバノンでは約70万人が避難：イスラエルのヒズボラ攻撃により大規模な国内避難が発生。
・米国はロシア産石油の規制を一部緩和：エネルギー市場の混乱を抑えるため。
・米国世論は今回のイラン攻撃に反対が多数：過去の紛争と異なる傾向。
・トランプ政権は“戦争”という呼称を避けようと努力：政権側の言葉選びが注目されている。
【コメント】
　イスラエルはテヘランをガザのようにしようとしているのだろうか。そうに違いない。

その他の記事
・韓国政府の報告書によると、当局がコンクリート壁の建設費用を削減し、安全上のリスクを隠蔽したことが、2024年に滑走路端で発生した致命的な墜落事故につながったことが明らかになった。
・カナダで発生した銃乱射事件で負傷した学生の家族は、OpenAIを提訴した。OpenAIは、銃撃犯のChatGPTアカウントに不適切なコンテンツが含まれていたことを警察に通報しなかったとしている。
・2021年にハイチ大統領暗殺を企てたとして起訴された4人の男の裁判がマイアミで始まる。
・USAトゥデイ紙は、ジェイミー・ストックウェルを次期編集長に指名した。3年間で3人目の就任となる。

2026年3月11日　水曜日　晴れ
AM6:55 2℃　寒い寒い朝です

　​

今日の一言
「ほぼ完了」
　トランプ米大統領は、対イラン戦争がまもなく終結する可能性があるとの見方を示した。イランでの戦争は「ほぼ完了している」とCBSに対して発言。当初想定していた4－5週間という攻撃期間について「はるかに」前倒しで進んでいるとの認識を示した。米紙ニューヨーク・ポストとのインタビューでは、「私にはあらゆる事態に対応する計画がある」と原油価格の上昇について言及し、「きっと満足してもらえるだろう」と述べた。イランとの戦争が10日目に入った中、同氏は高まる圧力に直面している。
　トランプの発言を受けて、
　株式市場：下落から一転して上昇に反転。
　ダウ +0.5%、S&P500 +0.83%、ナスダック +1.4%。
　原油市場：一時 $100 超え → 発言後に急落。
　ブレントは一時 $120 近くまで上昇後、発言を受けて –3% の $90.17、米国原油は –5% の $86.50 に下落。
　トランプの一言で地政学リスクが払しょくされたと考える市場の反応はとても興味深い。？？

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．なぜ今、各国がウクライナと話したがるのか
【記事要旨】
　世界の注目がイラン情勢に移り、ウクライナ戦争への関心が薄れる中、ゼレンスキー大統領は改めて国際社会に支援継続を訴えようとしている。
　ゼレンスキーは「ドンバスを譲る和平には応じない」という姿勢を明確にしつつ、ウクライナは中東でのドローン対策にも協力する用意があると発信している。
●ウクライナの“ドローン戦”の経験が世界から求められている
　中東諸国は、安価なイラン製シャヘド・ドローンに対し、非常に高価なパトリオット迎撃ミサイルを使わざるを得ず、効率が悪い。
　一方ウクライナは、独自の迎撃ドローン技術を確立し、ロシアのドローンの86％を撃墜してきた。
　そのため、米国やサウジ、バーレーン、UAE、ヨルダンなどがウクライナに助言や技術提供を求めている。
●これがウクライナに与える影響
　ゼレンスキーは米国への協力を当然と考えているが、この状況がロシアとの交渉で有利に働くことを期待している。
　特に、迎撃ドローン提供の見返りとして、ウクライナはパトリオット迎撃ミサイルの追加供与を望んでいる。
●「ウクライナ国内の複雑な思い
　中東諸国が短期間で大量の支援を受けているのを見て、「ウクライナも戦争初期に同じ支援を受けていれば状況は違ったはずだ」
という声が出ている。
●現代戦の変化
　ロシアとウクライナの間では、無人地上車両の競争や、負傷兵・遺体をドローンで回収するなど、SFのような戦場の変化が現実になっている。
【コメント】
　この記事は先週、ウクライナの取材を担当しているTimesの記者がウクライナのゼレンスキー大統領から異例の招待を受け大統領に　同行しウクライナ東部の最前線に赴いて書いたものだ。
　ウクライナは今のところニュースの焦点では​​ないが、イランの攻撃から自国を守る国々から、突如として多大な注目を集めている。　彼らは、現在の戦場を形成しているドローンに関するウクライナの専門知識を、ぜひ活用したいと考えているのだ。

２．中東の戦争が世界経済危機を引き起こす
【記事要旨】
●エネルギー供給の混乱と価格高騰
　中東の戦闘により、ホルムズ海峡を通る石油・天然ガスの輸送がほぼ止まり、世界のエネルギー価格が急騰。
　原油価格は一時1バレル120ドル近くまで上昇し、その後90ドル弱まで下落するなど極めて不安定。
　世界の株式市場も大きく下落した。
●経済への影響
　燃料価格の上昇は食料価格の高騰につながる可能性。
　エネルギーコスト増により、消費や企業活動が抑制され、世界経済の成長が鈍化する恐れがある。
●各国の対応
　G7財務相が緊急会合を開き、石油備蓄の放出を検討。
　中東依存度の高いアジア諸国も対策を実施：
　韓国：約30年ぶりにガソリン価格の上限を設定
　パキスタン：ガソリン価格を約20％引き上げ
●その他の軍事・政治的動き
　イスラエルがレバノン・ベイルート南部を攻撃し、ヒズボラとの戦闘が激化。
　イランの新最高指導者モジュタバ・ハメネイは、前任者より強硬になる可能性。
　イラン発の弾道ミサイルがトルコ領空に入り、NATOが迎撃。
　イランの空爆がバーレーンで30人以上を負傷させ、石油精製所近くで火災発生。
　米国のミサイルがイランの小学校を誤爆した可能性を示す新たな映像が公開され、175人（多くが子ども）が死亡したと報告。
【コメント】
　戦況の発表やトランプ発言に一喜一憂する展開が考えられえる。イランの殲滅をはかるイスラエルをトランプがどのように抑えられるかがポイントだろう。

その他の記事
・トルコで、エルドアン大統領の最大のライバルであるエクレム・イマモール氏の汚職容疑の裁判が始まった。批評家らは、これは政敵を排除するための試みだと指摘している。
・ニューヨーク市長公邸付近でデモが行われていた際、手製爆弾が投げ込まれた事件で、2人の男性がISISを支援しようとしたとして起訴された。
・ベルギーのリエージュでは、シナゴーグが爆発により被害を受け、内務大臣はこれを「反ユダヤ的行為」と呼んだ。

2026年3月10日　火曜日　曇り
AM8:08 4℃　今日は寒い日になりそうです