投稿者: mizushima

【米国株式市場】
　2月9日（月）から13日（金）の週、米国株は「重要指標を前に下落トレンドが継続し、CPI発表後も戻りは限定的」という1週間でした。

週間の値動きと騰落率
　主要3指数の週間騰落率（2月9日終値→2月13日終値ベース）は、おおむね以下のとおりです。
　S&P500： 6,836.17（2/13 終値）週間▲約1.4％
​　ダウ平均：49,500.93（2/13 終値）週間▲約1.0％
​　ナスダック総合：22,546.67（2/13 終値）週間▲約2.1％（ハイテク売りが続き、3指数で最も弱い）
　週間としては3指数とも陰線で、特にナスダックは5週連続安と報じられています。
​
日別の流れ
2月9日（月）：前週末の大幅高の流れを引き継ぎ、3指数とも続伸。ダウは50,135ドルと過去最高圏で引け、S&P500も史上最高値に近い水準まで上昇、ナスダックも0.9％高と堅調でした。
2月10〜12日：週後半の重要指標（雇用統計・CPI）を控えて警戒感が強まり、特にAI関連など成長株・ハイテク中心に利益確定売りが優勢となり、指数はじりじりと下落しました。
2月13日（金）：CPI発表後、インフレ率は「事前予想よりやや弱め」、ガソリンや中古車価格の下落が効いているとの評価で、ダウとS&P500は小幅高、ナスダックはわずかに反落という「まちまち」の引け。週トータルでは3指数ともマイナスで終了しました。

主要イベントと株価の反応
　この週は「雇用関連指標＋CPI」が相場のテーマで、FOMCメンバー講演も含めて、金融政策見通しが株価を左右しました。
　2月11日前後：遅延していた雇用統計（NFP）と失業率が発表され、市場予想と比べて雇用は底堅く、失業率はむしろ低下という内容で、「景気は強く、利下げは急がれない」との見方が強まりました。景気にはプラスですが、利下げ期待の後ずれ懸念から、特に金利に敏感なハイテク株が重しとなり、ナスダック中心に下落基調が強まりました。
　2月13日（金）CPI：総合CPIはガソリン・中古車価格の下落などで伸びがやや鈍化し、「最悪シナリオ（インフレ再加速）は回避」と受け止められました。発表直後は金利低下・株高の反応となり、ダウとS&P500は小幅高で引けましたが、インフレはなお目標上であり「早期大幅利下げ」は織り込みづらいとの見方もあり、上値は限定的でした。ハイテクには戻り売りが続き、ナスダックはCPI後も0.2％安と弱含みで、この週の下げ幅は3指数で最大となりました。

セクター・テーマの動き（概観）
上昇寄与：金融・エネルギー・一部景気循環株（雇用や景気指標が底堅いことで恩恵を受ける銘柄）。
下落寄与：AI・半導体を含むハイテク、高バリュエーションの成長株。AI投資過熱感の巻き戻しと、利下げ期待の後ずれ観測が同時に重なった形です。

まとめイメージ
イメージとしては「前週末〜週初にかけて一旦リバウンドしたが、雇用統計とCPIを前後して金利見通しが引き締め方向に再調整され、特にナスダック主導で上昇分を吐き出し、週足では3指数ともマイナス」といった1週間でした。

【日本株市場】（高市トレード）
　自民党の歴史的な大勝を受けて、日本株は「高市トレード」が再点火し、株高・円安・金利上昇が同時進行する局面になりました。

「高市トレード」とは何か
内容：日本株の上昇、円安進行、日本国債利回り上昇（＝国債価格下落）という組み合わせを指し、高市首相の積極財政・防衛費増・成長投資への期待を織り込むポジションです。
背景：高市首相就任時や今回の衆院選前から、「責任ある積極財政」を掲げたことで、外国人投資家を中心に日本株買い・円売り・JGB売りが積み上がり、このパターンが定着しました。

自民党大勝後の株価の動き
衆院選の結果：2月8日の総選挙で自民党は単独316議席を獲得し、維新との連立と合わせて衆院2/3超の「戦後最大級」の大勝となり、政権基盤が大幅に強化されました。
ニッケイ・TOPIXの反応：選挙翌営業日の月曜、日経平均は一時3,000円超（約5〜6％）上昇し、5万7,000円台を突破して史上最高値を更新、TOPIXも過去最高水準まで上昇しました。
値上がり銘柄の広がり：東証プライムの約8割の銘柄が上昇する「全面高」に近い状態で、選挙前は自民単独過半数程度を織り込んでいたのに対し、「予想を上回る圧勝」がサプライズとして買いを誘発しました。

セクター別の恩恵と物色
恩恵が大きい分野：
防衛関連：防衛費の一段の拡大・装備更新需要への期待。
半導体・AI・デジタル投資：高市政権が重点投資分野として明示しているため、製造装置・半導体材料なども含めた広い半導体関連に資金流入。
インフラ・建設・内需：公共投資拡大や減税検討への期待から、建設、資本財、小売・サービスなど内需系にも買いが波及しました。
出遅れ修正：選挙前にイベント警戒で売られていた一部の金融・不動産も、「長期金利上昇＝利ざや拡大」「デフレ脱却期待」を背景に買い直されましたが、国債利回り上昇を嫌気する向きもあり、反応はセクター内でまちまちでした。

金利・為替と「高市トレード」のセット
為替：高市政権誕生以降、円は対ドルで約6％下落し、大勝後も一時1ドル＝156円台〜160円近辺まで円安が進行しました。
ただし、金曜には、152円台へ円は上昇。これは円売りポジションの偏り解消と利益確定により円買い戻しが優勢になったことと、日本のインフレや賃金指標が底堅く、「2026年内に複数回利上げもあり得る」との見方が強まり、日銀の追加利上げ期待が上昇していることによる。
債券：10年国債利回りは2.2％台後半まで上昇し、追加国債発行や財政拡張への警戒がじわじわと織り込まれています。

高市トレードの評価と今後の論点
ポジティブ要因：
　政治的安定と政策遂行力の強化（下院2/3超）により、設備投資・防衛・成長分野への支出が加速するとの期待。
　デフレ脱却路線の定着と、企業収益拡大（円安による外需企業の増益、内需の需要押し上げ）への期待。
リスク要因（高市トレードの「裏面」）：
　行き過ぎた財政拡張がインフレ・長期金利上昇を招き、株式のバリュエーションを圧迫する懸念。
　円安が160円台を超えるような水準まで進行した場合、実質所得低下や輸入インフレを通じて内需にマイナスもあり得るとの指摘。

プロの投資家の間では、「自民党大勝→高市トレード再加速→短期的には日本株に強い追い風だが、中長期はインフレ・金利・財政規律との綱引きになる」という見方が多く、現時点では株式市場が最も素直に好感しているフェーズと整理できます。

【金利・為替市場】
　2月9〜13日の局面は、「日米とも長期金利がやや低下するなかで、日米金利差縮小期待とポジション調整を背景に、急激な円安が一服し円高方向に振れた週」と整理できます。

円ドルレートの動き
レベル感
2月上旬のドル円は、おおむね1ドル＝156〜157円台からスタートし、高市トレード再加速と米金利の高さを背景に円安方向に振れた後、週半ば以降は155円台前半〜半ばに戻るなど、やや円高方向へ調整しました。
2月9日終値は約156.1円、11〜13日にかけては153〜155円台方向へじりじりと押し戻されており、「円安一方向」から「往って来い」に近い形です。
方向性
1月中旬にかけては159円台まで円安が進んでいたのに対し、1月末〜2月は152〜157円レンジ内での推移となっており、「極端な円安水準からはやや円高方向へ修正」というトレンドです。
​
日米長期金利の動き
米10年国債利回り
　2月9日時点で米10年は4.19％前後で、その後CPIを含む指標発表を通じて4.05％近辺まで低下しました。CPIは「インフレ再加速ではない」と受け止められ、FRBの早期大幅利下げ観測はなお限定的なものの、「これ以上金利が大きく上方向に行くリスク」はいったん後退し、利回りは小幅に低下しました。

日本10年国債利回り
　日本の10年JGBは、1月19日に一時2.33％と27年ぶり高水準を付けた後、財政への過度な警戒がやや後退し、2月13日時点では2.21％前後まで低下しました。それでも水準としては歴史的に高く、日銀のマイナス金利解除・利上げ継続期待が残っていることを反映しています。

金利と円相場の関係（今回の局面）
日米金利差の「縮小方向」
　米10年は4.1％前後から4.0％前後へ、日本10年は2.2％台後半から2.2％前後へと、双方とも若干低下しましたが、米側の低下幅の方がやや大きく、「長期ゾーンの日米金利差はわずかに縮小」した方向です。このため、金利差拡大に賭けたドル買い・円売りポジションの一部が巻き戻され、円買いが入りやすい地合いになりました。

「高市トレード」のポジション調整
　高市トレードとして積み上がっていた円売り・日本株買い・JGB売りのうち、為替と債券については「一気に円安・金利上昇が進みすぎた」との警戒感から、週後半にかけては円買い戻し・JGB買い戻し（利回り低下）の動きが出ました。

介入警戒ゾーンからの反転
　ドル円が1月に159円台まで円安が進んだことで、「160円に近づけば当局の口先介入・実弾介入リスクが高まる」という意識が強く、2月に入ると上値が重くなっていました。
　そこへ米金利低下・日米金利差縮小の思惑が重なり、「テクニカルな天井感＋介入警戒」から円高方向への瞬間的な変化が起きやすい条件が整っていたといえます。

まとめのイメージ
ドル円は1月の極端な円安水準（159円台）から、2月第2週には155円前後まで円高方向に修正。米10年は4.2％→4.0％台前半、日本10年は2.3％→2.2％前後と、双方とも利回り低下だが、相対的には「金利差縮小方向」。その結果、「高市トレードで進みすぎた円安・金利上昇」を一部巻き戻す形で、金曜にかけて円高・金利低下（特に米側）が同時に進んだ、と整理できます。

【PE市場、プライベートクレジット市場の動き】
　機関投資家の資金アロケーションの観点から整理したい。機関投資家のフローという観点では、「ヘッジファンドへの新規・追加アロケーションがやや優位、PEはロックアップと分配停滞で重く、プライベートクレジットは高止まりしつつも伸びが鈍化」という絵姿が見えます。

ヘッジファンドへのアロケーション動向

• 2025年はヘッジファンドに約250億ドルの純流入があり、回答したアロケーターの55％がネットで増額。​

• 2026年は回答者の64％がさらにネットで増額予定と回答しており、推計240億ドル規模の純流入見込みとされています。​

• FundFireなどの調査では「オルタ全体の比率は大きく変えないが、PEにロックされた資金が多いため、余剰キャッシュはヘッジファンド側に回っている」とのコメントも出ています。​

• 背景には、2025年のリスク調整後リターン（キャッシュ＋400〜600bp）と、マクロ・イベントドリブン環境でのヘッジファンドの「ボラ・ヘッジ＋α」機能への期待があります。

PEとの比較：「配当は細るが、アロケーションは縮まない」

• マッキンゼーの2026年PEレポートでは、2025年のPEはディストリビューション減少とエグジット停滞で「DPI不足・ロックアップ長期化」が課題とされています。​

• その結果、「新規コミットはトップティア大型ファンドに集中し、中堅以下のファンドレイズは厳しい」という“バリューシフト”が鮮明になっており、LPは規模・実績重視にシフト。

• ただし、年金・ソブリンなどの戦略アロケーションとしてのPE比率そのものを大きく削っているわけではなく、「新規ドライパウダー抑制＋既存コミット消化」で横ばい〜緩やかな増加というスタンスが多いとされています。

• その間の「流動性確保・ボラ対策」の受け皿として、ヘッジファンドが相対的に選好されている、という整理が多いです。

プライベートクレジットとの比較：高水準キープだが、ヘッジファンドと奪い合い

• プライベートクレジットは、2025年までにダイレクトレンディング残高1兆ドル超、オルタ内の中核アセットとして「コア・アロケーション化」しています。

• 2026年アウトルックでは、「リファイの波と新規LBO需要が供給を上回る＝投資機会は豊富だが、北米コア直貸しはコモディティ化が進み、欧州やニッチ戦略にシフト」というトーン。

• アロケーション面では、「既に目標比率に近づいている／達している」機関投資家が多く、PE同様に増加ペースは鈍化、ヘッジファンドとの“マージンの奪い合い”の様相を呈しています。

• 一方、ウェルス／リテールチャネルからのフロー（BDCs、インターバルファンド等）は高成長継続とされ、機関マネーというより「個人マネーがプライベートクレジットを支え、機関は相対的にヘッジファンドへ」という構図も指摘されています。

ざっくりした位置づけ

• ヘッジファンド：

  • 資金フローはプラスに転じ、2026年も追加アロケーション意向が優勢。

  • マクロ・マルチストラテジー・L/Sなど、ボラ環境を前提とした戦略に期待が集まる。

• PE：

  • ロックされている既存コミットが重しで、新規の増額余地は限定。

  • ただし長期アロケーションとしての位置づけは不変で、大型・トップティアへの集中が進行。

• プライベートクレジット：

  • 既に「持ち高十分」な機関投資家が多く、アロケーションは高水準横ばい。

  • リファイの波とセカンダリー拡大で投資機会は豊富だが、新規資金の伸びはヘッジファンドほど強くない、という評価が多いです。

要するに、「オルタ全体の比率は維持しつつ、流動性と機動性を求めて、周辺マージンがややヘッジファンド側にシフトしている」というのが、足元2026年初の一般的な描写と考えてよさそうです。

2026年2月14日　土曜日　晴れ

12：00　Noon　気温13度＠大田区　暖かい日です

今日の一言
「13日の金曜日」
今日は不吉とされる「13日の金曜日」だ。
不吉とされる由来は、キリスト教の伝承でイエス・キリストが十字架に架けられたのが金曜日であり、その前夜の「最後の晩餐」にキリストと12弟子の合計13人がいた（13番目に来たのが裏切り者のユダ）という説に基づく。13と金曜日という不吉な要素が重なる日とされている。
一方、グレゴリオ暦では 400年の周期で見ると、13日が金曜日になる回数が最も多い。また、「13日の金曜日」は毎年 12/7=1.7回あるわけだが、1回の年もあれば、2回の年もある。最大で3回ある可能性があり、今年はその3回の年だ。
迷信ではあるが、少し慎重に行動したい日ではある。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１． 欧州に広がる「警戒」と「反発」
【記事要旨】
欧州最大の政治家と安全保障関係者の年次会合のため、本日からミュンヘンで再び一堂に会する。米欧関係は第二次世界大戦後で最も不安定な局面にある
■ 全体の流れ
・昨年、米国の副大統領 JD・ヴァンスがミュンヘン安全保障会議で欧州の移民政策や極右排除を批判し、同盟に衝撃を与えた。
・その後もトランプ大統領は欧州製品への関税、ウクライナ戦争の停戦案（ロシア寄り）、グリーンランドの奪取を示唆する発言など、欧州を刺激する行動を続けている。
・結果として、75年続いた米欧の結束が急速に揺らいでいる。
■ 欧州側の現状認識
・欧州の指導者たちは「トランプ以前の関係には戻らない」と考え始めている。
・ミュンヘン会議の報告書では、トランプを「破壊球」「国際秩序の解体者」と表現。
・デンマーク首相は「米国が欧州の同盟国であり続ける期間に疑問」を呈した。
・ドイツのメルツ首相も「懐古では何も解決しない」と発言。
■ 欧州の対応
・トランプの機嫌を取るため、NATO防衛費増額やウクライナ和平仲介役としての持ち上げ、関税回避のための急遽の貿易合意などを行ってきた。
・同時に、米国への軍事・経済依存を減らす動きを加速。
■ 米国側の見方
・米政府関係者は「欧州を自立した強いパートナーにする」と主張。
・NATO大使は「欧州は大人になり、仕事を見つける時期だ」と比喩。
【コメント】
米国との関係において、「欧州への警鐘」について語ることは、もはや決まり文句のようになってきた。実に多くの警鐘が鳴らされてきたが、欧州は目覚めたのだろうか。3月の日米首脳会談でトランプが日本へ鳴らす警鐘は何だろうか？

２．ミネソタ州での移民取り締まり作戦終了
【記事要旨】
トランプ政権は、ミネソタ州に展開していた移民当局の部隊を撤収すると発表した。この強硬な作戦では、3人が銃撃され、そのうち2人は米国市民で死亡。さらに数千人が逮捕された。
ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は、発表を受けて「慎重な楽観」を示したものの、
・2か月以上続いた作戦が深い傷跡
・世代を超えるトラウマ
・経済的破壊
を残したと強く批判した。
【コメント】
トランプのこの作戦は何をもたらしたのだろうか。違法移民が取り締まられてミネアポリスは平和になったのか？

その他の記事
・カナダで発生した銃乱射事件で犠牲となった若者たちの氏名と生い立ちが明らかになり始めている。【犯人の動機はまだ不明だ】
・バングラデシュ最大の政党の一つを創設した軍将軍の息子が、2024年に行われる抗議デモによる首相追放後初の選挙で勝利すると予想されている。この運動を主導したのはZ世代（Gen Z）だ。
・トランプ大統領は、温室効果ガスが人命を脅かすという科学的根拠を覆すことで、気候変動対策における米国政府の権限を失わせた。
・インドのナレンドラ・モディ首相は、トランプ大統領との貿易協定をめぐって批判に直面している。
・韓国の裁判所は、国内最大級のコングロマリットにおける男性優位の相続慣行に異議を唱えた3人の女性の訴訟を棄却した。
【コメント：これは、LGグループ（韓国の大手財閥）における相続争いについてのもの。
何が起きたのか
– LGグループ前会長の故・具本茂（Koo Bon-moo）氏の遺産分割をめぐり、未亡人（Kim Young-shik）と2人の娘が、現会長 具光謨（Koo Kwang-mo）氏を相手取り訴訟を起こしていた。
– 3人の女性は、「LG側から“遺言で全てを光謨氏に譲ると書かれている”と説明され、それを信じて不利な相続に同意したが、実際には遺言が存在しなかった」と主張していた。
– しかし、ソウル西部地裁はこの訴えを全面的に棄却し「欺瞞行為があったとは認められない」「相続合意は正当に成立している」と判断した。
なぜ注目されたのか
– LGは韓国で4番目の大財閥であり、財閥（チェボル）における“長男中心の世襲”が強く残る象徴的なケースだったためだ。女性たちは控訴する見込みで、行方が注目される。】
＋
天文学者たちは初めて、彗星の自転が逆転する様子を観測した。
【コメント：観測によると、41P彗星という彗星が異常な変化を示した：
– 2017年春、彗星の自転が 20時間 → 46時間 へと急激に減速した
– その後、太陽に近づき観測できない期間を経て、再び見えるようになったときには自転方向が逆向きに変わっていた
– これは、彗星表面から噴き出すガスの“ジェット”がロケットのように働き、自転を止め、逆回転にまで押し戻したと考えられている。「理論的には起こり得ると考えられていたが、実際に反転する瞬間を捉えたのは初めて」だそうだ。

こういう記事は一服の清涼剤ですね。】

2026年2月13日　13日の金曜日
AM6:46 気温2度＠大田区　曇りでやや寒いです

今日の一言
「日本国章損壊罪」
　自民党の大勝で急に注目されている。
　現在の日本の刑法には日本国旗の損壊に対する罰則はないが、外国の国旗を侮辱目的で損壊すると「外国国章損壊罪」（刑法92条）で処罰される（2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金）。外国国旗を損壊すると同様に、日本国旗を損壊する行為を罰する「日本国国章損壊罪」の新設の議論が進んでいる。
　リベラル勢力からは表現の自由が制限されるとの反対があるが、これは国旗損壊の内外不均衡を是正するという考え方の方が自然に思える。
　昨日は「建国記念の日」だった。街を歩いても国旗を掲揚する施設や家庭はほとんど皆無だ。日本の国柄を誇る高市首相は、国旗の掲揚を推進する考えを進めるのではないか。そんな気がする。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．高市首相の対象と壮大な計画
【記事要旨】
　自民党の高市早苗首相は、個性的で親しみやすい人物像と強い政治的本能によって国民から大きな支持を得ている。ドラム演奏やバイク好きなどの人間味、SNSでの発信力、率直で飾らない姿勢が評価されている。
　政策面では、最優先課題として「経済」と「移民問題」を掲げ、生活費の高騰への共感や「日本が開放されすぎている」という国民感情に寄り添う姿勢を示している。
　最も大きな転換となり得るのは、日本の軍事力強化への強い意欲で、憲法改正による「普通の軍隊」化を目指している。ただし、憲法改正には国民の理解が必要で、実現は容易ではない。
　国際的には、米国（トランプ大統領）は日本の軍事費増額を歓迎している一方、中国は強く警戒している。高市首相が台湾支持を明確にし、中国が台湾を攻撃した場合の日本の軍事関与に言及したことが、緊張を高めている。
　地域の安定に関しては、南シナ海や日本周辺での中日の軍事的接触が増える中、偶発的な衝突への懸念が高まっている。高市政権は慎重な姿勢を保とうとしているが、国境に近い与那国島では住民の不安が強い。
【コメント】
　戦後の平和主義の是非は、今回の高市首相の大勝で決着がついたということだろうか。私のように平和憲法を日本が持つ大きな資産だと考える人間はもう少数派だということだ。

２．カナダでの銃乱射事件
【記事要旨】
　カナダ・ブリティッシュコロンビア州の遠隔地で起きた銃乱射事件について、当局が容疑者の情報を公表した。18歳の容疑者は、母親と義理の兄を殺害した後、地元の学校で6人を射殺し、自らも負傷して死亡した。犠牲者の多くは12〜13歳の生徒で、学校の図書館で殺害された。
　警察によると、容疑者は出生時は男性で、6年前から女性への移行を始めていたという。動機はまだ明らかになっておらず、カナダ史上最悪級の事件として捜査が続いている。
【コメント】
　舞台となったTumbler RidgeはPeace Riverという地区にある石炭採掘用に人工的に作られた街だ。いまは炭鉱は閉鎖され人口約2400人。Geo Parkになっている。

その他の記事
・バングラデシュでは本日、2024年に学生革命で首相が追放されて以来初の総選挙が実施される。
・1979年のイラン革命を記念する大規模集会で、一部のイラン人は「独裁者に死を」と叫んだ。
・香港の裁判所は、亡命活動家アンナ・クォック氏の父親に国家安全保障犯罪の有罪判決を下した。香港では初めてのことだ。
・米国は、イスラム過激派と戦うナイジェリア軍の訓練を支援するため、200人の部隊をナイジェリアに派遣する。
・80年代フランスの文化的象徴、インドのナレンドラ・モディ首相、ダライ・ラマなど、ファイルに名を連ねる著名人のリストは増え続けている。
【フランスの象徴の具体名は記事ではかかれていない】
＋
・ヒヒは人間と同じように嫉妬心を抱き、特に弟や妹に対しては嫉妬心が強い。

2026年2月12日　木曜日
AM6:57 気温－2度＠那須　寒い朝です

今日の一言
「建国記念日」
正式には建国記念の日だ。英語ではNational Foundation Dayというようだ。「建国をしのび、国を愛する心を養う」国民の祝日だ。。
『日本書紀』で初代・神武天皇の即位日とされる神話上の日付（紀元前660年1月1日）を、明治時代にグレゴリオ暦に換算した「紀元節」が由来だ。戦後GHQの指令で一旦廃止されたが、1966年に制定された。史実の建国日ではなく、神話に基づく日本独自の起源（建国という事象）を記念する日ということになる。
以下日経ネット版から
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高市早苗首相は10日、建国記念の日の11日を前にメッセージを発表した。「日本の誇るべき国柄を未来を担う次の世代へとしっかりと引き継いでいく」と訴えた。未来を信じて希望を抱いてもらえるよう「日本列島を強く豊かにしていく」と強調した。
「私たち日本人は、長い歴史と固有の文化を誇り、美しい自然を守り、和を尊び、家族や社会が互いに助け合いながら暮らしてきた」と記した。国際社会から高い評価を受け、人類の営みに貢献していると強調した。
第2次安倍晋三政権下の2014年以降、建国記念の日を前に首相がメッセージを出すのが恒例となっている。
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ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．ハマスの武装解除案
【記事要旨】
ガザで持続的な和平を実現するには、まずハマスの武装解除が不可欠とされている。イスラエルはハマスなど武装勢力が武器を放棄しない限り撤退しない姿勢で、国際部隊も武装勢力が残る状況では派遣を望んでいない。
米国が作成中の草案によれば、ハマスはイスラエルを攻撃可能な兵器をすべて引き渡す必要がある一方、小火器の一部は当面保持を認める案が検討されている。この文書は近くハマス側に提示される予定だが、武器の引き渡し方法や管理主体など詳細は未定である。
武装闘争はハマスの理念の中心であり、武装解除の議論は組織内に亀裂を生んでいる。ハマス幹部からは「武器は保持するが当面使わない」との発言も出ており、合意には依然として大きな障害がある。
武装解除が進まなければ、国際安定化部隊の派遣、ガザ再建、技術官僚による暫定統治機構の設置など、和平計画の次の段階は動き出せない。
一方、イスラエル政府は最近、ヨルダン川西岸で入植者の土地購入を容易にする措置を取り、国際法違反との批判を受けている。ガザでは2年の戦争で甚大な被害が出ており、住民は再建と平和を望む一方、停戦が崩れ再び戦闘が始まるのではないかと懸念している。
今回の武装解除案は「最初の一歩」にすぎず、ハマスが受け入れるかどうかは依然不透明で、多くの課題が残っている。
【コメント】
トランプ大統領の和平計画では、ハマスが武装解除するという一つの前提条件が満たされるまで、何も意味のある前進を遂げることはできない。議論は堂々巡りだ。

２．ロシアの新たな侵攻
【記事要旨】
ロシア軍は1年以上続く激しい戦闘の末、ウクライナ東部でフリャイポレやポクロフスク周辺など重要拠点を奪取しつつあり、戦争初期以来となる大きな前進を遂げようとしている。これらの地域を押さえることで、ロシアは補給線を強化し、今後の攻勢に有利な位置を確保する可能性がある。
一方、キーウではロシアの攻撃により電力と暖房が失われ、住民は厳しい冬をしのぐためにベッドの上にテントを張って寝るなど、極めて困難な生活を強いられている。現地では「都市が崩れつつある」という危機感が広がっている。
【コメント】
停戦は“正義”よりも“力関係・安全保障・政治的落としどころ”で決まることが多い。ロシアウクライナ双方がこれ以上の戦争継続は無益だと認識するのが大前提だ。

その他の記事
・トランプ大統領は、カナダ当局が長々とした不満に対処しない場合、米国とカナダを結ぶ新しい橋の開通を阻止すると警告した。トランプ大統領が嫌うこの橋について知っておくべきことを紹介しよう。
【コメント：名称：ゴーディ・ハウ・インターナショナル・ブリッジ（カナダのアイスホッケー選手ゴーディ・ハウにちなむ）。
ルート：米ミシガン州デトロイトとカナダ・オンタリオ州ウィンザーを結ぶ6車線の道路橋で、既存のアンバサダー・ブリッジの渋滞緩和とは北米で最も重要な自動車関連の物流回廊維持に不可欠とされる。カナダ政府が約46〜47億ドルを投じ、公共インフラとして建設。ミシガン州と共同で運営される予定だ。
トランプ大統領は「米国がしてきたことの補償がなされ、カナダが米国を公正かつ敬意をもって扱うまで、開通を認めない」とSNSで表明した。具体的には「米国は少なくとも橋の半分を所有すべきだ」「通行料収入の取り分が必要だ」と主張し、カナダに対して即時の再交渉と譲歩を迫っている。】
・オーストラリアのシドニーでは、イスラエル大統領がボンダイビーチ襲撃現場を視察した際、警察と親パレスチナ派の抗議者が衝突した。
・米国はNATOの一部の司令部を欧州の同盟国に移譲する。

エプスタイン・ファイル
・新たに公開された文書によると、トランプ氏は2006年の会話で、ジェフリー・エプスタインの行動を「誰もが知っていた」語ったと、元警察署長がFBIに述べていた。
・「あなたが苦難に遭っている間、私は決してあなたのそばを離れなかった」。ピーター・マンデルソンとエプスタインの間のメールは、彼らの友情の深さを物語っている。
・ハワード・ラトニック米商務長官は、エプスタイン氏が以前関係を断ったと主張していた数年後、家族と共に同氏の私有島を訪れたと述べた。
・ファイルによると、エプスタイン氏はロシア当局者を勧誘し、便宜を図っていた。その中には、ウラジーミル・プーチン大統領との会談を円滑に進めてくれると期待していた人物も含まれていた。
・連邦記録によると、エプスタイン氏は自身の資金と影響力を利用して、コロンビア大学とニューヨーク大学への入学と学費支払いを女性たちに支援していた。

2026年2月11日　建国記念の日
AM8;00 　曇り　気温2度＠那須　　寝不足です

今日の一言
「株爆上がり」
　昨日の日経平均は2000以上値上がりし、終値は56363円になった。
　高市首相ありがとう。
　今後は金利を上げ、円を安くして、「日本を強く豊かに」して下さい。憲法も改正し自衛隊を国防軍に改組し、隊員が集まらなければ徴兵制も敷いて下さい。武器の輸出も可能な普通の国にしてください。中国、ロシア、北朝鮮に対抗し核武装も必要ですね。
　首相を「推し活」の皆さん。一緒に万歳三唱しましょう。

ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．英国の首相を悩ます問題
【記事要旨】
　英首相キア・スターマー自身はジェフリー・エプスタインと面識がないが、側近のピーター・マンデルソン（元米国大使）がエプスタインと深い関係を持っていたことが次々と明らかになり、スターマー政権が大きく揺らいでいる。
　マンデルソンは2008年のエプスタイン有罪判決後も交流を続けていたことが判明し、9月に解任された。しかしその後、さらに露骨なメールの存在が明らかになり、スターマーの側近が相次いで辞任。労働党内からもスターマー辞任を求める声が出ている。
　スターマーは2024年に大勝したが、今回のスキャンダルで2029年まで政権が持たないとの見方が強まっている。スターマー自身にエプスタインとの直接的な関係はないものの、「主流エリートの象徴」と見られていることが、エプスタイン問題と結びつきやすい背景にある。
　一方、エプスタインと親しかったトランプ大統領には同様の政治的打撃が及んでいない点が対照的だと指摘されている。
【コメント】
　トランプは平気で問題をしのいでいる。あいつならやりかねない、で何事も住んでしまうようだ。稀有な人柄だ。

２．イスラエルのヨルダン川西岸入植
【記事要旨】
　イスラエルは、ユダヤ人入植者がヨルダン川西岸地区の土地を購入しやすくする新たな措置を発表し、占領地に対する統制をさらに強めた。これは日曜日の安全保障閣議の非公開会合で決定されたもので、エジプト、ヨルダン、トルコなど8つのアラブ・イスラム諸国が強く非難し、「違法な併合とパレスチナ人追放を加速させるものだ」と批判している。
　この動きは、トランプ大統領が最近、イスラエルによる併合を否定し、ガザ和平案の中でパレスチナ国家権を認めた直後に起きた。ネタニヤフ首相は翌日にワシントンでトランプと会談する予定となっている。
【コメント】
　イスラエルは中東で強大な兵力を有し、占領地域を拡大している。そしてそれをだれも止められない。

その他の記事
・メディア王の黎智英（ジミー・ライ）氏は懲役20年の判決を受け、香港が反体制活動に対し北京の戦略をいかに押し付けているかを浮き彫りにした。
・イラン政府は、厳しい弾圧を強化する中で、同国の改革派野党運動の主要メンバー少なくとも5人を拘束した。
・ウィリアム王子はサウジアラビアを初の外交訪問で訪れた。
・高市早苗首相の圧勝を投資家が歓迎し、日本株は急騰した。
＋
・スーパーボウルでのバッド・バニーのパフォーマンスは、アメリカ政治の緊迫した局面においてプエルトリコの誇りを体現した。トランプ大統領はこのショーを「全くひどい」と評した。
・大規模な研究により、1日に2〜3杯のコーヒーを飲むと認知症の発症リスクが軽減される可能性があるが、カフェイン抜きのコーヒーではその効果は得られないことが判明した。

2026年2月10日　火曜日
晴れ　AM7:05 気温3度　今朝は少し寒さが緩みました