投稿者: mizushima

今日の一言
「shoot the messenger (伝令を撃つ）」
　「Shoot the messenger」は、「悪い知らせを伝えた人を責める、お門違いな非難をする」という意味の英語のイディオムだ。悪い知らせの内容ではなく、それを伝えた人に責任転嫁して攻撃することを指す。
　ヘロドトスには、スパルタ人がペルシャの使節を殺害したという記述があり、何世紀にもわたって、それは悪しき行為とみなされてきた。
　非常に失望的な雇用統計を受けて、労働統計局長を解任するというトランプ大統領の決定はどう説明すればよいのだろうか。
　問題は信頼性だ。大統領の恣意的な人事でポストを引き継ぐ者は、独立性があるとは見なされないだろう。世界経済の中心における米国の役割をさらに危うくする。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領の貿易協定は関税だけではない
【記事要旨】
　木曜日の期限を前に、数十カ国が米国との貿易協定締結を急ぐ中、トランプ大統領は市場や財政赤字といった従来の焦点を超えた戦略を採用した。米国への数十億ドル規模の投資を要求しているのだ。
　大統領の戦術は、彼の「アート・オブ・ザ・ディール」アプローチを反映している。大統領は経済的影響力を駆使し、貿易相手国に資金提供を迫り、さもなければ天文学的な関税を課すと脅迫している。
　貿易専門家にとって、これらの約束は、トランプ大統領が貿易相手「国」と交渉しているのか、それとも貿易「人質」として扱っているのかという疑問を提起する。以下にいくつか例を挙げる。
　韓国は、協定でより低い関税率を確保するため、米国への3,500億ドルの投資と1,000億ドルの液化天然ガス（LNG）購入に同意した。
　EUは、7,500億ドル相当の米国産エネルギーを購入すると表明し、EU企業は少なくとも6,000億ドルを投資する準備ができていると述べた。
　日本は、対米投資のための5,500億ドル規模の基金を設立すると発表した。
　専門家は、目を見張るような投資額に注目するのは時期尚早かもしれないと警告している。関税は投資や購入の約束よりも執行が容易であり、その曖昧な性質から、各国はトランプ大統領の関税を回避するための独創的な方法を模索している可能性がある。約束の中には、現実離れした内容のものもあり、具体的な内容が欠けているものも多い。
　関税に関するその他のニュース：
・インド：外務省は、トランプ大統領の追加関税の脅しは「不当かつ不合理」であり、インドの利益を守るために「必要なあらゆる措置を講じる」と表明した。
・マレーシア：バイデン政権下で関税によって壊滅的な打撃を受けたマレーシアの太陽光パネル産業は、地域にとって警鐘となっている。
【コメント】
　Japan said it would establish a $550 billion fund for investments in the U.S.　という風に米国では理解されているようだ。日本政府の日本国内での説明とは異なる。

２．マスク氏への巨額報酬
【記事要旨】
　テスラは昨日、イーロン・マスク氏に約290億ドル相当の自社株を付与したと発表した。これは、過去に支払った数十億ドル規模の報酬制度が裁判所によって無効とされたことを受け、億万長者の最高経営責任者（CEO）の留任を支援するためだ。
　この報酬契約は、テスラの売上と利益が減少する中で、マスク氏にとって異例の報酬となる。テスラは市場シェアを失っているが、その一因はマスク氏の右派政治への関与であり、電気自動車を購入する可能性のある多くのリベラルな自動車購入者を遠ざけている。
　詳細：マスク氏は2年後から新株を得る可能性がある。同氏はテスラ株の約16%を保有することになり、昨日の株価に基づくと、1500億ドル以上の価値となる。
　その他のテクノロジー関連ニュース：人工知能（AI）はシリコンバレーで「ハードテック」の新時代を到来させた。
【コメント】
　TESLAは苦しい。頼みの自動運転もその技術に黄信号が点灯している。
　ハードテック企業とは、ハードウェア開発に特化したテクノロジー企業のことで、主に、物理的な製品（デバイス、機器、システムなど）を設計・製造・販売する企業を指す。IT技術を活用して、従来のハードウェアに新たな付加価値を与える企業も含まれる。

３．船の転覆事故で140人以上の移民が死亡の恐れ
【記事要旨】
　国連移民機関（UNMIST）によると、イエメン沖で昨日、少なくとも74人のアフリカ系移民が乗った船が転覆した。捜索救助活動は続いているが、この事故で140人以上が死亡した可能性があるとの懸念が高まっている。
　この船は、北方の湾岸諸国で仕事を探すアフリカ系移民にとって、往来は多いものの危険な航路で転覆した。過密状態と安全装備の不足が、事故の一因となった可能性が高い。
【コメント】
　しばらくぶりに移民の海難事故のニュースだ。地中海を船で渡る難民の群れは今は沈静化したのだろうか。

その他の記事
イスラエル：元治安部隊長らが、ガザ紛争の終結を求めるイスラエル人の声に加わった。しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は戦闘停止の機会を逃したと、エルサレム支局長は報じている。
ロシア：衛星写真は、先週の地震でロシアの原子力潜水艦基地が被害を受けたことを示している。
自動車：リフトは来年、ドイツとイギリスで中国製の電気自動運転車の導入を開始する見込みだ。
【Lyftは米国で一般的な配車アプリだ】
＋
ウクライナ：トランプ大統領の平和特使であるスティーブ・ウィトコフ氏は、ロシア政府に合意を迫るためロシアを訪問する可能性がある。

２０２５年８月５日　火曜日

今日の言葉
「参政党」
遅ればせながら、参政党の躍進について一言。
昨日の夕方、Googleニュースを見ると以下の見出しが躍っている。
・FNNオンライン:：【独自】人口7人の瀬戸内海の笠佐島にも“中国資本”の影…防衛上の不安の声も　土地を売った業者は「取材に答えられる状況にない」　シリーズ「買われる“すみか”」
・Newsポストセブン：《ブローカーが証言》中国人らが日本の不動産取得でもくろむ乱暴な開発計画　「日本の役人は言うだけで実力行使はしないと聞いている」
・読売新聞オンライン：尖閣諸島領海に侵入の中国海警船２隻、魚釣島沖の領海内にとどまる
・蘇州共同：蘇州で日本人女性が殴られて負傷した事件で、蘇州にある日本人学校は2日までに、外出時に安全を確保するよう保護者に注意喚起した。被害に遭ったのは日本人学校に通う子どもの母親だった。

隣国の傍若無人ぶりが国民の日常に迫っているのに、政府は有効な対策を打っていないように見える。また、隣国からの観光客が観光地を席捲していても政策はインバウンド様様で市民生活が圧迫されている。
こうした時には「日本人ファースト」という主張は至極まっとうなものに聞こえる。リベラル系の識者が参政党の「危険性」を指摘すればするほど、参政党への支持がしばらくは高まって行くのではないかと思う。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．米国とイスラエル、ガザ紛争で「オール・オア・ナッシング」合意を示唆
【記事要旨】
ガザでの停戦と人質解放をめぐる数ヶ月にわたる協議が行き詰まりを見せた後、米国とイスラエルの当局者は、戦争終結に向けた包括的な合意を推進する姿勢を示した。
トランプ政権のウィトコフ中東担当特使は、週末に行われた人質家族との会合の音声録音の中で、「我々はこの交渉を『オール・オア・ナッシング』、つまり全員が帰国する形に移行させる必要があると考えている」と述べた。
イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ大統領は、ハマスに最後通牒を突きつける合意に向けて作業を進めていると報じられている。それは、残りの人質を解放し、ハマスの武装解除に合意するか、そうでなければイスラエルの軍事作戦が継続されるというものだ。
このような合意に向けて迅速に前進する見込みは薄いように思われる。ハマス幹部は、包括的な合意案は受け取っていないと述べ、原則的にはそのような合意を支持するものの、武装解除は行わないと表明した。
イスラエル政府がガザ地区の飢餓をめぐり世界から批判を受け、国内でも依然として拘束されている人質の解放を求める圧力が高まる中で、こうした姿勢の変化が起きた。ハマスは金曜日、イスラエルが生存しているとみている20人の人質のうちの1人が地下トンネルと思われる場所で衰弱死する様子を映したビデオを公開した。
【コメント】
思い返せばハマスの攻撃は2023年10月7日だった。もうすぐ2年が経とうとしている。この間トランプ政権の方針は揺れ動いた。ネタニヤフ首相の自己保身的な政策に乗ってしまったことも混迷の理由に挙げられるだろう。ハマスもどこかで手を打たないとガザの人々全員が餓死することになりそうだ。

２．トランプ大統領の関税がレソトを破綻させた経緯
【記事要旨】
南アフリカの小国であるレソトは、トランプ大統領が4月に発表した50%ではなく、15%の関税で決着したが、被害はすでに出ていた。
繊維産業が工業雇用の90%を占めるレソトではトランプ関税が混乱を引き起こした。
レソトの繊維製品のほとんどは、20年以上前から米国に無税で輸出されてきた。トランプ大統領が脅しをかけた50%の関税で、多くの米国企業が発注を停止した。一部の工場は生産の一部または全部を停止し、数千人の人員削減につながった。
関税はすでに米国政府の収入源となっており、撤回は困難になるだろう。
【コメント】
自国で関税を吸収する能力の低い開発途上の小国ほど関税の影響を避けられない。日本企業が頑張って関税分を値下げで吸収しようとすると、こうした国々の弱小事業者が根こそぎになる恐れがある。

３．プーチン大統領、ロシアのインターネット統制を強化
【記事要旨】
プーチン大統領が先週署名した新法は、ロシア国民が外国のアプリや禁止コンテンツにアクセスするために用いてきた迂回策を取り締まるものだ。
クレムリンは、西側諸国のテクノロジー製品を、容易に監視・検閲できるロシア製の代替品に置き換えることで、国家統制されたインターネットを構築しようとしている。その一つに、来月からロシアで販売されるすべての新型スマートフォンにプリインストールされる、国が承認した新しいメッセージングサービス「MAX」がある。モスクワはまた、VPNをブロックし、一般のロシア国民による使用を防ぐ取り組みも拡大している。
【コメント】
西側がテクノロジー機器を禁輸していることへの対策ということもあるだろうが、ロシアがますます北朝鮮化しているように見える。

その他の記事
ロシア：カムチャッカ半島の長らく休火山だった火山が400年ぶりに噴火し、灰雲が空高く噴き上がった。（富士山の噴火が懸念されます）
原油：サウジアラビアを筆頭とするOPECプラス加盟8カ国は、供給がまもなく需要を上回るとの予測にもかかわらず、増産を継続すると発表した。
インド：当局は、トランプ大統領からの罰金の脅しにもかかわらず、ロシアからの安価な原油購入を継続すると述べた。
＋
ハイチ：ハイチでギャング団と戦うために派遣された米軍部隊は早期撤退を余儀なくされ、隊員2人が行方不明で、死亡したとみられる。

２０２５年８月４日　月曜日

　金曜のニュースで、メルセデスベンツ（以下MB）が米国でのBEVの販売を中止し、約20000台の米国での生産車を米国から他国への輸出に転換するという報道があった。トランプのEVに対する税控除の廃止で、米国でのBEV販売の急減に対した処置だそうだ。
　この記事を読んで驚いたのは、MBが米国で20000台ものBEVを生産し販売していたという事実だ。2024年の日本での新車販売台数は3725千台。うちBEVは60千台に過ぎない。海外メーカーで日本でBEVを生産しているところはない。
　BEV 60千台の内訳をみるとさらに驚く。輸入車（テスラ、BYD等）が42千台。日産が14千台。三菱7千台。トヨタは2.5千台に過ぎないのだ。
　このBEVへの取り組みの話は別の機会にしたい。

　今日のテーマはMBの世界販売だ。2024年のMB乗用車の販売台数を、全世界、米国、中国、日本に分けて示す。

　全世界
• 販売台数：1,983,400台（前年比3%減）
• うちBEV（純電動車）：185,100台（前年比23%減）
• BEV＋PHEV合計：367,600台（前年比9%減）
• ガソリン・ディーゼル車：約1,798,300台

　米国
• 販売台数：324,500台（前年比9%増）
• BEV販売台数は明確な公式数値なし
• 推定：9割以上がガソリン・ディーゼル車、EV/PHEVでの大幅増も全体比率は限定的

　中国
• 販売台数：683,600台（前年比7%減）
• 中国自動車市場全体のEV比率は年40%以上増
• 同ガソリン・ディーゼル車は17%減
• MBはガソリン・ディーゼル車主体、EVは増加だが割合は20%未満と推定される

　日本
• 販売台数：53,195台（前年比3.8%増）
• MBでは日本での販売車のほぼすべてがガソリン・ディーゼル車　BEV比率は1–2%と推定

　ということになる。

　驚くのは中国の販売台数の巨大さ（日本の13倍、米国の2倍だ）とBEV比率の高さだ。MBは低いと言っても20％はBEVを販売している。

　筆者がよく行くホテル・ニューオータニの駐車場では、約6割がMB、約2割がBMW、残りの2割が欧州の高級車と国産車、で99％が非BEVだ。日本の高級車はMBが席捲している印象だ。

　しかし、冷静にMBの世界販売数を見ると、日本市場がMBにとって限界的な市場になりつつあるのかなと思わざるを得ない状況だ。シェアは低いし、BEVにも飛びつかないからだ。

　トヨタは中国市場に新BEVを投入し再チャレンジし始めたようだ。スズキ、三菱は中国から撤退した。日本メーカーの世界戦略に思いを致す際に、MBの全世界での販売実績は多くの示唆を与えてくれる。

2025年8月3日　日曜日

　前項でBNPLを取り上げたそもそもの原因は業界大手のKlarnaという会社に、とくにその償却率の低さに、興味を持っていたからだ。

　Klarna（スウェーデン発の大手Buy Now Pay Later、BNPL事業者）の直近の不良資産比率（delinquency rate）と償却率に関して、2025年Q2のデータは以下の通りだ。

　Klarnaの不良資産比率・償却率（2025年Q2）
• BNPLローン不良債権比率（delinquency rate）：0.88%　前年同四半期（2024年Q2）は1.03%。
• Fair Financing（6～12カ月の分割払いローン）の不良債権比率：2.18%　前年同四半期は2.20%。
　　この商品はおもに高額商品や耐久財（ホームウェア、家電等）で利用され、一般的な短期BNPLよりも不良債権比率が高くなっている。
• ローン損失率（償却率、loan loss rate）
　　Klarnaの公開資料上では2024年度の「ローン損失率」として0.47%との記載があり、クレジットカード業界の標準（米国で5.2%）と比べ大きく低い特徴。
　　但し、銀行業界の伝統的な損失率計算（outstanding loan残高基準）だと、Klarnaの償却率は「5.5%」となる数値も開示されており、計算式の違いで大きな差が出る。BNPLでは一時期の償却額を同時期の組成金額で割るので、新規が急増する間は償却率が低く出がちだ。

世界的なBNPL業界平均
• BNPL市場全体（グローバル）で見ると、2022年時点でデフォルト率は「2%」程度が平均水準。

参考比較
• 日本の消費者金融会社の不良債権比率は約7%、償却率は3%台前半。
• Klarnaの短期BNPLは「0.88%」、長期型Fair Financingで「2.18%」と、日本の消費者金融よりも大幅に低い。

不良資産比率、償却率が低い理由：
　Klarnaの不良債権比率や償却率は、日本の消費者金融や一般的な米国クレジットカードローンと比べても極めて低い水準。
　これは
・「少額・短期」であること、
・自動引き落としといった仕組みによる回収力の高さ、
・利用停止措置などのリスクコントロール策、
が要因と考えられている。

　この不良資産率と償却率の低さは魅力だが、一方で、米国など成長市場では損失率上昇やユーザー層（低所得の若年層）の広がりに伴うリスク拡大も指摘されている。経済の停滞期の業界の伸びと不良資産に注目してゆきたい。

２０２５年８月２日　土曜日

　今、BNPLという消費者金融手法に興味を持っている。
　日本でBNPLを提供するSB Payment Serviceの記事からシステムを紹介したい。

（引用）・・・・・・・・・・
　BNPLは「Buy Now,Pay Later（今買って、後で支払う）」の頭文字を取った言葉で、後払い方式の決済方法です。お客さまは、ECサイトなどで購入した商品を受け取った後にコンビニエンスストアや銀行、郵便局などで代金を振り込みます。また、クレジットカードやスマホ決済などで支払えるBNPLサービスもあります。
　BNPLの利用が増えている代表的な理由は、分割手数料不要で簡単に利用できることです。BNPLはサービスや分割回数にもよりますが、分割手数料は不要な場合が多く、お客さまの支持を得ています。また、クレジットカードのような与信審査が不要で、電話番号とメールアドレスを登録すれば簡単に利用できます。
＜BNPLの手順＞
1. お客さまが商品やサービスを購入する際に、決済方法としてBNPLを選択する
2. BNPL事業者が「翌月一括払い」「分割払い」などの支払い方法の選択肢を提示し、お客さまが支払い方法を選択する
3. BNPL事業者はEC事業者さまに対して立替払いを行う
4. EC事業者さまはBNPL事業者に決済手数料を支払う
5. EC事業者さまがお客さまに商品・サービスを提供する
6. お客さまは商品やサービスが提供されたことを確認し、購入時に選択した方法でBNPL事業者に代金を支払う
　BNPLは、日本における一般的な後払い決済とはやや異なります。日本の一般的な後払い決済は、料金を翌月あるいは翌々月にまとめて支払うものです。また、その際の手数料はお客さまが負担することになっています。
一方、BNPLは支払いの仕方を選択可能です。一括払いで支払っても、分割払いで支払っても問題ありません。支払いの際にかかる決済手数料は、事業者さまが負担する点も異なります。
・・・・・・・・・・（引用終）

　限度を１０万円程度とする金額までの商品を、与信審査を経ずに、手数料もなしで、手に入れることができるのが、BNPLの利用者にとっての大きなメリットだ。クレジットカードより手軽でコストがかからない。

　欧米で一般化してきたBNPL制度も日本に上陸し、すでに2兆円弱の市場規模に成長したとの見方がある。一方、これまで市場を先行してきたPaidyという会社は撤退するとの報道もある。１８歳の高校生向けにカードを発行しBNPLを促す動きもあり、若年層が多重債務を負うことを懸念する見方も出ている。経済の停滞するご時世にこのBNPLがどのように日本で伸長してゆくか注意してみてゆきたい。

２０２５年８月２日　土曜日