投稿者: mizushima

今日の言葉
「桜坂の桜咲く」
　東京の開花宣言は昨日だったが、我が家の近くの桜坂の桜は２３日の日曜日には開花を確認した。
　桜坂は田園調布本町を抜け沼部へ向かう旧中原街道沿い。両側に１０本づつ近い桜の並木になっている。
　これから満開にかけて、多くの人が桜をめでるために詰めかける。
　坂は田園調布本町にあるが、近隣のマンションの多くは「田園調布〇〇」を名乗っている。新しくできたアパートは「〇〇桜坂」と言うのが多い。福山雅治の名曲「桜坂」のおかげであろう。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、新たな関税でベネズエラを標的に
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、ベネズエラから石油やガスを購入した国は、4月2日から米国への輸出に25％の関税を課されると述べた。同大統領は、ベネズエラが「故意に、欺瞞的に」犯罪者や殺人者を米国に送り込んだと主張した。
　同日遅く、トランプ大統領は「多くの国に関税の免除を与えるかもしれない」と述べたが、どの国かは明らかにしなかった。同政権は、米国第2位の石油会社シェブロンに、ベネズエラで石油を生産し米国に販売する猶予期間を2か月延長した。
　トランプ大統領はまた、韓国の複合企業ヒュンダイ・モーターが米国に210億ドルの投資を発表したことをホワイトハウスで祝福した。この動きは、韓国が関税を回避するのに役立つかもしれない。米国は4月2日に、各国が米国製品に課す関税と同額の相互関税を発動する予定だ。
　広範囲にわたる影響: 当初はトランプ大統領の政策の一部に楽観的だった日本の自動車メーカーは、外国製自動車に対する米国の潜在的に壊滅的な税金を覚悟している。
　関税の策定: 幅広い米国製品を製造するメーカーは、大統領が4月2日に課すと約束した広範囲にわたる関税のリスクと潜在的な利益を検討している。
【コメント】
　４月２日の関税発動はとりあえず停止するという報道もある。これだけ政策を変更するのは米国の大統領とは言えない。まさに不動産業者の親分だ。

２．ヘグゼス国防長官が誤ってジャーナリストに秘密の戦争計画を送信
【記事要旨】
　ホワイトハウスは昨日、ピート・ヘグゼス国防長官が、米軍がイエメンのフーシ派民兵を攻撃する数時間前に、ジャーナリストを含む暗号化されたシグナルチャットグループで戦争計画を暴露したと発表した。この告白は、ジャーナリストでアトランティック誌編集長のジェフリー・ゴールドバーグ氏が、国家安全保障担当補佐官のマイケル・ウォルツ氏によって誤ってチャットに追加されたと記事に書いた後に行われた。
　詳細：ゴールドバーグ氏によると、ヘグゼス氏は3月15日、「イエメンへの今後の攻撃の作戦詳細、標的、米国が配備する武器、攻撃の順序に関する情報を含む」を投稿した。国家安全保障会議のスポークスマンは、メッセージスレッドは本物であるようだと述べた。
　背景：このやり取りは、通常は機密扱いで非常に機密性の高い戦争計画に使用される公式チャネルの外で行われた。しかし、ヘグゼス氏はグループに対し、「現在、作戦上の安全保障の軍事的頭字語であるOPSECには問題がない」と宣言したと、ジャーナリストは書いている。

トランプについてさらに詳しく
・トランプはウクライナ戦争を「できるだけ早く」止めることに注力している。しかしロシアは平和よりも大きな目標を持っている。
・トランプ政権の高官らがグリーンランドを訪問したというニュースは、島全体を怒らせ、グリーンランドを米国からさらに遠ざけることにつながった。
・トランプ政権は、解雇された連邦職員数千人の再雇用を命じた連邦判事の判決を差し止めるよう最高裁に要請した。
・ある判事は、トランプ政権がベネズエラ移民をギャングのメンバーだと当局が非難したため、彼らを国外追放することを禁じた判決を維持した。
・第二次世界大戦の重要な戦いの1つがあった場所を案内する88歳のツアーガイドにとって、アメリカ人は常に英雄だった。しかし今、彼はそうではないと思っている。
【コメント】
　ヘグセス長官の考えられないチョンボ（原因はウォルツ補佐官にあるようだが）は、即座に解任に該当する思うが、トランプのお気に入りの二人にはおとがめなしだ。

３．トルコは混乱状態にある。わかっていることは次の通り。
【記事要旨】
　当局によると、10年以上ぶりの大規模な抗議活動がトルコ全土で勃発し、1,100人以上が拘束された。日曜日、当局はイスタンブール市長でエルドアン大統領の最大のライバルであるイマモール氏を汚職とテロ支援の容疑で投獄し権力を剥奪した。
　政府は主要都市で抗議活動を禁止し、ソーシャルメディアへのアクセスを制限し、イマモール氏の有罪を示唆するリーク情報を政府支持のニュースチャンネルに大量に流した。
　背景：イマモール氏は、トルコの主要野党が次期大統領選挙の候補者に指名する数時間前に投獄された。多くの人々が同氏の釈放を求めている。
　今後の展開: イマモール氏が法的トラブルを回避できれば、2028年に任期が切れるエルドアン大統領と直接対決することになる。一部の世論調査では、イマモール氏が勝利する可能性があると示唆されている。
【コメント】
　対欧米、対露で政治力の強いエルドアンも国内経済の立て直しに苦労している。野党の協力候補が出てくると強権で押さえる。経済苦に大きな不満を持つ国民を圧政で押さえられそうもないと思う。

その他の記事
中東
イスラエル：イスラエルは何カ月もの間、共通の敵と戦うために内戦を脇に置いてきた。しかし、政府がさらなる権力を握ろうとするなか、国内の争いが再開している。
ガザ：イスラエル軍が飛び地への新たな軍事攻勢を仕掛けたため、家族はつい最近戻ってきたばかりの地域から逃げざるを得なくなった。
復興：レバノンは戦争の荒廃を修復するために資金を必要としている。しかし、資金を引き寄せるためには、国の運営方法を修正する必要がある。

世界のその他の地域
アフガニスタン：アフガニスタン当局と米国高官によると、米国はタリバン高官3人に対する数百万ドルの懸賞金を取り消した。
韓国：ハン・ドクス首相は、憲法裁判所が弾劾を覆したことを受けて、大統領代行として職務に復帰した。
気候：多くの国が使い捨てプラスチック製買い物袋を禁止しているが、紙袋は必ずしも地球に優しいわけではない。

２０２５年３月２５日　火曜日

今日の一言
「大相撲」
　日曜に３月場所が終了。２カ月に一度の２週間の楽しみがなくなった。
　高安（３５歳）が３度目の優勝決定戦で、今回も勝てず優勝を逃したのは残念だった。大の里（２４歳）が大関として初優勝し、来場所は横綱への挑戦となる。
　私の住む街には武隈部屋（親方は元豪栄道）がある。節分の時は、小学校や商店街での餅つきにお相撲さんが参加し喜ばれていた。若いお相撲さんが冬でも浴衣１枚で自転車に乗って走っているのを見るのも微笑ましい。
　米国では大学と大学町との関係をtown and gownと言う。相撲部屋と町との関係はtown and loincloth とでも言えば通じるのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナと米国の当局者がサウジアラビアで会談
【記事要旨】
　ウクライナ当局者は昨日、サウジアラビアで米国特使と会談し、ロシアとの戦争における限定的な停戦の可能性について協議した。ロシアと米国の代表者は本日、会談する予定だ。
　リヤドで行われた会談では、エネルギーインフラへの攻撃の双方による一時停止と、黒海の船舶の安全について焦点が当てられると予想されていた。ウクライナ当局者は、キエフ代表団が本日、米国当局者と追加協議を行う可能性があると述べた。
　トランプ大統領のロシアのプーチン大統領への個人特使であるスティーブ・ウィトコフ氏は、会談の最終目標は30日間の完全停戦であり、これにより恒久的な停戦に向けた交渉の時間を確保できる可能性があると述べた。
　今後の展開: 停戦への道は不安定で、双方とも戦闘を続ける用意がある。モスクワは領土管理やウクライナがNATOに加盟しないことの保証など、最大限の立場を主張し続けている。キエフはクレムリンの要求には屈しないと述べ、プーチン大統領が時間を稼ごうとしていると非難している。
　攻撃は続く：昨日、ロシアの大規模なドローンによるキエフ攻撃で少なくとも3人が死亡したと当局は述べた。ここ数カ月、ロシアは首都への攻撃を強化している。

トランプについてさらに詳しく
・トランプ政権におけるイーロン・マスクの立場は、新たな政府契約で数十億ドルを稼ぐためのものだ。
・セカンドレディのウシャ・ヴァンスと、国家安全保障顧問を含む米国当局者は今週、グリーンランドを訪問する予定だ。
・ベネズエラは、米国の強制送還便の受け入れを再開すると発表した。
・「どこに行くのか？」米国から強制送還され、現在パナマで足止めされている世界中の移民25人に話を聞いた。
・トランプ政権下で国外追放は急増していないが、変化は起きている。
・トランプがロシアとの新たなビジネス関係を推進する中、2019年にモスクワで投獄されたアメリカ人投資家は警告する。ロシアでは誰もが操り人形になる可能性がある。
【コメント】
　米国の立場は真摯な仲介者というより自分の利益を計算する不動産ブローカーだ。強い相手には媚び、弱い相手は脅すのが特徴だ。

２．イスラエル、ガザ攻撃を拡大
【記事要旨】
　イスラエル軍は昨日、ガザ攻撃を拡大し人々に避難命令を出した。イスラエル軍は、ハマスとインフラに対して空爆を実施したと発表した。
　ガザ保健省は、過去1日間のイスラエルの爆撃で39人が死亡したと発表した。ハマスは政治局幹部であるサラー・アル・バルダウィルが殺害されたと発表した。パレスチナ民間防衛隊は、南部の都市ラファで5万人以上の人々に生命の危機が迫っていると警告した。
　政治的混乱：イスラエル内閣は昨日、同国の検事総長に対する不信任決議を可決し、解任手続きを開始した。検事総長は書簡で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の政権は超法規の存在を目指していると述べた。
　廃墟の中でのラマダン：何ヶ月にもわたる死、破壊、貧困の後、ガザでは多くの人が集まり、断食と祈りのこの時期を祝った。
【コメント】
　マレーシアでラマダン明けの夕食に参加したことがある。平和な食事だった。ガザの人々はどのように食卓を囲んでいるのだろうか。

３．トランプ、プーチン、そして変化した世界について語る英国の指導者
【記事要旨】
　英国のキール・スターマー首相は、几帳面な人権弁護士兼政治家から、戦時中の指導者のような存在に変貌した。ロンドン支局長との会話の中で、スターマー首相は、米国と欧州、ロシアとの関係における地殻変動が「刺激的な瞬間」となると語った。
　首相はまた、ロシアの指導者、英国と米国の揺るぎない関係、安全保障と防衛について考える緊急の必要性についても語った。
【コメント】
　スターマー氏は胆力のある人のようだ。EUを離脱した英国は独自外交を展開する有利なポジションにある。

その他の記事
カナダ：
　マーク・カーニー首相は、4月28日に連邦選挙を実施するよう求めた。同首相は首相に就任してまだ10日しか経っていない。
韓国：
　週末に南東部で約30件の山火事が発生し、4人が死亡、6人が負傷した。
トルコ：
　エルドアン大統領の主なライバルであるイスタンブール市長が、大統領選挙を前に投獄され、職務を解かれた。
＋
映画：ディズニーの最新リメイク版『白雪姫』は、興行収入が低調な初週末となった。

２０２５年３月２４日　月曜日

　英語でよく言う言葉だ。
　以下、英語で説明する。
　In finance, a dead cat bounce is a small, brief recovery in the price of a declining stock. Derived from the idea that “even a dead cat will bounce if it falls from a great height”, the phrase is also popularly applied to any case where a subject experiences a brief resurgence during or following a severe decline.

　ウクライナとの戦争経済によるロシアの一時的な好況。アメリカの株式市場の急速な停滞による日本市場の一時的な活況。いずれも A dead cat bounce. と筆者には見える。夏までにはすべてが明らかになるだろう。

２０２５年３月２３日　日曜日

　トランプ大統領は不動産業で財をなした。それはそれで立派なことだが、ビジネスを立ち上げた起業家とは大いに異なる。

　筆者は１９９１年から１９９３年の約３年間、ニューヨークの不動産投資銀行でマネジングディレクターを務めたことがある。投資銀行と言うと聞こえが良いが、不動産案件を立ち上げたい人（トランプのような不動産開発業の人たち）に不動産案件に投資したい人（高い利回りを狙うエクイティ投資家と大型貸出案件を狙う銀行、特に米国に遅れてきた邦銀）を斡旋するのが仕事だった。

　不動産投資銀行で学んだことは極めてシンプルだった。
原則１：不動産には３つの要因がある。Loction, Location, Locationだ。つまり立地が何より重要だといこと。
原則２：不動産価値算定で最も重要なのはキャップレート 英語でcapitalization rateという。その意味するところは以下。
The capitalization rate of a property is calculated by dividing the annual net operating income, or NOI, by the property’s market value. For instance, if a property was valued at $14,000,000 and the NOI was $600,000, the cap rate would be 4.3%.
　このキャップレートの数字を市場での借り入れ金利と比べて、金利より高ければ良い案件。低ければ悪い案件と判断する単純な手法だ。
原則３：銀行借り入れはすべてノンリコースローンだから、案件が失敗したら担保の不動産を差し出せば済む。自分の財産は全く痛まない。

　トランプは父親の不動産業を継いだあと、上記の３原則を駆使して事業を拡大した。成功すれば自分の儲け。失敗しても失敗案件を銀行に差し出せば自分の財産には傷がつかないで済む。

　不動産交渉で重要なのは、最終契約にサインする最後の最後まで、相手は些細なことに難癖をつけて案件をひっくり返すことが可能だということ。
　喧嘩別れしたら、schmuck(シュマック：馬鹿垂れの意）といって立ち去ればよいのだ。

　トランプは一流の起業家でも企業家でもないことがわかるだろう。彼の交渉スタイルは不動産業者そのものだ。

　一方、イーロン・マスクは稀代の起業家であり起業家だ。トランプがある程度の敬意を以ってマスクに接しているのは、マスクの自分と違う成功者の面を高く評価しているからではないかと思う。

２０２５年３月２２日　土曜日

今日の一言
「不動産の仲介」
　仲介業で最も役に立たないのが不動産仲介だ。日本では売り手と買い手から手数料（大抵双方から３％づつ）を取る。
　契約が成立することが仲介業者の最優先事項で、売り手と買い手の意向を満足させようというインセンティブは少ない。こんなに良い物件はありませんよ、こんなに良い買い手はいませんよと、買い手と売り手に言ってディールをまとめることにしか関心が無い。
　トランプ大統領の手法そのものだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ハマスがテルアビブをロケット弾で攻撃
【記事要旨】
　ハマスは昨日、イスラエル軍がガザ全域で地上作戦を拡大する中、数ヶ月ぶりにイスラエル領内にロケット弾を集中攻撃した。2ヶ月の停戦が崩壊した後、戦闘は再び全面戦争へとエスカレートしつつあるようだ。
　以下はタイムズのエルサレム支局長とのQ&Aだ。
支局長：我々はまたもやおなじみの対立状態に戻った。イスラエル指導部はハマスの人質の無事な帰還とハマスの軍事的敗北の両方を望んでいる。しかしハマスは、イスラエルがガザでの同グループの存続を保証しない限り人質を引き渡さないだろう。そしてイスラエルは、多くの人質に危害を加えずには、武力でハマスを倒すことはできない。今週崩壊した停戦は、どちらかが態度を軟化させない限り、常に崩壊する可能性があった。しかし、どちらもそうしなかった。イスラエルは、力でハマスの決意を打ち砕くために再び戦争に突入した。そして、状況は1月に停戦が始まる前とほぼ同じ状態、つまり膠着状態に陥っている。
Q：イスラエルでの抗議活動は影響力があるか？
A: 今のところ、ネタニヤフ首相は、ガザの人質を救うために新たな停戦を求める抗議活動家たちに動揺していないようだ。彼の国内における最大の優先事項は、今月末までに国家予算を可決することだ。そのためには、右派議員の支持が必要だが、彼らの多くは戦争再開を支持しており、新たな停戦があれば彼を見捨てる可能性がある。
Q:　トランプ大統領のガザ計画はまだ検討中か？
A:　1月にガザ住民の追放を提案した後、トランプ大統領はその考えは単なる勧告であり、パレスチナ人は追放されないと述べた。また、側近らは、これは決定的な行動計画というよりは、アラブ諸国の指導者たちに実行可能な代替案を提案させる試みだったと述べた。
　エジプトを筆頭とする数人のアラブ諸国指導者たちは、後に戦後のガザについて独自の計画を提案した。その計画では、ガザはパレスチナ国家の一部として非政治的な委員会によって統治される。しかし、その計画は曖昧で、ハマスが権力を譲る方法については説明されておらず、パレスチナ国家の議論を避けたいイスラエル政府によってすぐに拒否された。
【コメント】
　イスラエルとハマスの双方が少しづつ譲歩しないかぎり殺戮は続き、それを理性は止めることが出来ない。

２．ロシアとウクライナ、協議が計画されるなか互いの攻撃を繰り返す
【記事要旨】
　米国が部分的停戦の調整に努める中、ウクライナはロシア国内の奥地にある飛行場を昨日攻撃したと当局は述べた。地元当局によると、ウクライナではロシアの無人機が少なくとも5人を殺害し、26人を負傷させた。
　クレムリンは昨日、月曜日にサウジアラビアで開催されるロシアと米国の新たな協議の準備が進んでいると述べた。ウクライナも米国当局者と会うため代表団を派遣する。
　米国の提案：トランプ大統領はウクライナの原子力発電所を管理する考えを示唆している。米国がそれらを引き継ぐとしたら、それは何を意味するのか？
【コメント】
　部分停戦に当てはまる分野以外の戦争は続くということだ。全面停戦にロシアを動かす要因がわからない。米国には腹案があるのだろうか。

３．トランプ大統領は権力の強化をいかに図っているか
【記事要旨】
　トランプ大統領は裁判所、議会、さらには米国の社会や文化に対する支配を固めようとしている。しかし、彼の最新の標的である裁判所は、憲法学者や歴史家によって最も憂慮すべき権力闘争であると評されている。
　トランプ大統領の大統領権限の拡大解釈は、彼の2期目の決定的な特徴となっている。

トランプについてさらに詳しく
・判事は、トランプ政権に対し、指示通りに国外追放便を中止しなかった理由を説明するよう命じ、政権を侮辱罪で訴える可能性が高まった。
・トランプ大統領は、教育省を解体する命令に署名するとみられる。
・トランプと共和党は、大学での言論の自由を取り締まる新しい法律や政策を推進している。
・政府の効率化プログラムを効果的に運営している、長年のイーロン・マスクの忠実な支持者であるスティーブ・デイビスを紹介しよう。
【コメント】
　自分は王だとトランプは既に述べている。彼の大統領独裁策はジョークではない。大統領選挙前からわかっていたことなのに、後悔さきに立たずだ。

その他の記事
フランス：
　フランス人科学者は、米国の国境警備隊によりトランプ氏の学術研究政策に関するメッセージを携帯電話で発見されたため、米国への入国を阻止された。
インドネシア：
　学生の抗議を無視して、議員らは軍将校に民間職をより多く割り当てるため法律を改正した。これはスハルト政権を彷彿とさせる動きだ。
インド：
　ヒンズー教徒の団体が17世紀のイスラム教統治者の墓を撤去するよう呼びかけたことがきっかけで暴動が起こり、マハラシュトラ州で夜間外出禁止令が発令された。

経済、金融、ビジネス
英国：
　イングランド銀行はインフレ率の上昇と経済の不確実性の高まりを警告し、金利を据え置いた。
関税：
　EUは米国産ウイスキーなどの商品に対する関税の導入を延期し、交渉に時間をかけられるようにした。
テスラ：
　同社は、外装トリムパネルが外れやすいことが判明したため、サイバートラックのほぼ全台をリコールしている。

２０２５年３月２１日　金曜日