投稿者: mizushima

今日の一言
「トランプ大統領の従軍慰安婦発言」
　李韓国大統領との会談中にトランプ大統領が全く脈絡が無く突然行った発言が波紋を呼んでいる。報道する記事ごとに、日本よりのもの（「韓国が固執している」）と韓国よりのもの（「韓国の経験に大統領は共感」）様々だ。
　原文を見よう。
　“The whole issue of the women. Comfort women. Very specifically. We talked and that was a very big problem for Korea, not for Japan. Japan was, wanted to go, they want to get on. But Korea was very stuck on that”.　これは日本の見方に近い。
　実際の会談の様子を見ると、韓国民の多くが苦しんだことをTrumpは言及しており、韓国を支持する姿勢がうかがえる。
　微妙な問題は、報道の仕方や見方で、印象が微妙に異なる事例だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．海外のクリーンエネルギーを潰すトランプ氏
【記事要旨】
　トランプ大統領は米国内だけでなく海外に対しても化石燃料利用を促し、各国の気候変動対策を弱める圧力をかけている。
　具体策として、関税・ビザ制限・港湾使用料などで温室効果ガス削減協定に賛成した国を制裁すると表明。
　ほぼ全ての貿易協定で、相手国に米国産石油・ガスの大量購入を義務付けている。
　サウジなどと連携し、石油由来プラスチック生産の規制に反対。
　ホワイトハウスは「曖昧な気候目標で米国経済や安全保障を危険にさらさない」と主張。
　専門家や欧州当局者はこうした圧力が深刻と懸念。科学者は化石燃料から風力・太陽光などへの迅速な転換が不可欠と指摘している。
【コメント】
　掘って、掘って、掘りまくれと大統領選挙の時から公言していた。彼のこうした動きはわかっていたのに。。。

２．トランプ大統領の関税発動でインドは混乱
【記事要旨】
　トランプ大統領が50%の関税を課したことを受け、インド全土の企業は政府に支援を求めた。政府は、輸出業者が新たな市場を開拓し、融資を容易にできるよう、6年間で280億ドル規模のプログラムを発表した。
　業界団体は、労働者への賃金支払い、電力価格の引き下げ、銀行融資の実現を政府に強く求めた。トランプ関税は、インド経済の約2%を占める繊維産業など、大量雇用を生み出す産業に大きな打撃を与えるだろう。
【コメント】
　インドへ向けているトランプの怒りの矛先はなぜプーチンに向けられないのだろうか。不思議だ。

３．欧州の防衛への大きな賭け
【記事要旨】
　ウクライナ戦争に駆り立てられた欧州と英国の首脳は、数十億ドル規模の防衛費を投入している。彼らは軍事費支出を雇用と成長を生み出す経済対策として推進している。
　経済学者たちは、軍事備蓄ではなく研究開発に多額の資金を投入しない限り、その効果は小さいと警告している。公的債務ではなく税金による資金調達は、成長をさらに抑制する可能性がある。ドイツは再軍備のための借入を拡大しており、債務を抱えるフランス、イタリア、英国はより厳しい選択に直面している。
【コメント】
　日本の選択肢はどうなるのだろうか。防衛国債の大量発行となれば戦前を髣髴とさせる事態だ。

その他の記事
米国：ミネアポリスのカトリック教会で、学生たちがミサを行っていたところ、窓から銃撃犯がライフル銃を乱射し、子ども2人が死亡、17人が負傷した。
諜報活動：トランプ大統領と密接な関係のあるアメリカ人がグリーンランドで「秘密裏に影響工作」を行っているとの疑惑が浮上したことを受け、デンマークは米国特使を招集した。
ガザ地区：トランプ大統領は、特使のスティーブ・ウィトコフ氏と義理の息子で元顧問のジャレッド・クシュナー氏と、ガザ地区の将来についてホワイトハウスで長時間会談した。
ドイツ：兵力不足に直面しているドイツで、軍の募集計画案は新たなインセンティブを提供しているが、入隊目標が達成されなければ徴兵制が復活する可能性がある。
＋
テクノロジー：エヌビディアの売上高は前四半期に56%増加し、ウォール街の予想を上回り、AIブームが減速していないことを投資家に安心させた。

２０２５年８月２８日　木曜日

今日の一言
「GT-R」
　独特の感情を呼び起こす車だ。ケンとメリーのスカイラインは大学生のころだった。
　その後、スカイラインGTに乗っていたことがある。日産関連の会社の監査役をしていたため、その会社の売り上げ支援のために、当時、車のなかった私も車を買わざるを得なくなったのだ。
　当時のスカイラインGTRには触手が動かなかった。ワイルドで運転しにくい印象だった。
　日産復活の象徴として独自モデルとなったGT-R。2007年から18年間の生産が昨日修了した。これまで48000台が生産され、国内販売は17000台余りだった。
　最近街中で目立つのは、スポーツカーとは対極の車であるSUVばかりだ。
　もう一度GT-Rの、更には、スポーツカーがブイブイする日本の復活を望みたい。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．インドは米国との関係に困惑している
【記事要旨】
　かつて米国とインドは、中国への対抗を目的に緊密な協力関係を築き、テクノロジーや防衛分野での連携やサプライチェーン多様化が進んでいた。しかし2025年に入り、トランプ政権がインドに対し50％関税を課すなど強硬姿勢を示したことで、両国関係は急速に悪化。インド政府も米国の狙いが分からず「困惑」と表明している。
　インドは高関税や米国への貿易黒字、農業保護などで摩擦がある一方、米国からのエネルギー・防衛輸入増加でバランスを取ろうとしていた。しかしトランプ政権には響かず、インドのロシア産原油輸入増加への制裁的対応が一因となっている。中国も同様にロシア原油を購入しているが制裁を免れており、政策の一貫性が疑問視されている。
　こうした中、インドは外交軸を広げ、モスクワや北京との接触を強化。プーチン訪印やモディ首相の7年ぶりの訪中が予定されるなど、米国一辺倒からの転換が進む。20年以上続いた米印戦略の枠組みはこの数か月で大きく変化し、インドは今や米国に対抗する独自の立場を模索している。
【コメント】
　インドは非同盟の伝統があり、歴史的にロシアと緊密だ。中国とも表立って対立する姿勢を回避するしたたかさがある。
　のんきにこぶしを振り回すトランプの登場に本当に困惑perplexedしているようだ。

２．トランプ大統領、FRB理事解任を企て
【記事要旨】
　トランプ大統領が、住宅ローン詐欺の疑いで連邦準備制度理事会（FRB）の理事6人のうちの1人、リサ・クック氏を解任する意向を示したことを受け、ワシントンでは大規模な法廷闘争が勃発した。クック氏は昨日、解任に異議を唱えて訴訟を起こすと述べ、大統領には解任を命じる「権限はない」と主張した。
　FRBは政治的圧力から隔離されているはずなのに、トランプ大統領はFRB職員に対し、金利引き下げを企てようと次々と攻撃を仕掛けている。
【コメント】
　FRB（連邦準備制度理事会、Federal Reserve Board）の理事については以下のような仕組みになっています：
　　任命権：アメリカ合衆国大統領が任命します。ただし、任命には上院（Senate）の承認が必要です。
理事の任期は14年と長期で、任期がずれているため、政権交代があっても一度に全員が入れ替わることはありません。
　　解任権：大統領にはFRB理事を自由に解任する権限はありません。法律上、FRB理事は「just cause（正当な理由）」がある場合にのみ解任できるとされており、政治的理由での解任は基本的に認められていません。この独立性がFRBの重要な特徴です。
　　要するに、任命は大統領（と上院の承認）、解任は正当な理由が必要であり大統領の恣意的判断ではできないというのが基本です。

その他の記事
ウクライナ：ロシア軍は初めてドニプロペトロフスク地方の村々を制圧した。ロシアとウクライナのエネルギー戦争は激化しており、送電網や石油・ガス施設への攻撃が急増している。
フランス：フランス株式市場は、政府が9ヶ月で2度目の崩壊に陥る可能性があるとの報道を受け、下落した。
英国：右派「改革英国」のナイジェル・ファラージ党首は、当選した場合、最大60万人の不法移民を英国から強制送還する計画を発表した。
＋
気候：中国のアフリカへの太陽光発電輸出が急増している。

２０２５年８月２７日　水曜日

今日の一言
「Transcend」
　NHKの夕方6:30からの栃木のローカルニュースを好んで見ている。東京では知らないニュースが多い。
　昨日はBリーグ覇者の宇都宮BREXのファン感謝デーが大きく取りあげられた。今年のスローガンはTranscendだそうだ。
　以下Yahooニュースより
　「Bリーグ1部（B1）の宇都宮ブレックスが、2025ー26シーズンのスローガン「Transcend」を発表した。「超越する」という意味で、「全員で今までの自分たちを超えていく。過去のブレックスを超越する」シーズンにしていこうという思いが込められている。」
　チームメンバーの半数程度が外国人なので、彼らにもわかりやすいスローガンにしたのではないか。大学院レベルの英単語だ。
　Transcend BREX！
　Transcend Tochgi！
　Transcend Japan！　これで難しい単語が覚えられた。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．イスラエル軍、ガザの病院を攻撃、ジャーナリスト5人死亡
【記事要旨】
　イスラエル軍が昨日、ガザ南部の都市ハンユニスの病院を2度にわたって攻撃し、ジャーナリスト5人を含む20人が死亡した。ネタニヤフ首相は「悲劇的な事故」と呼び、謝罪し、イスラエル軍が調査を行うと述べた。
　これは、約2年にわたる戦争中、ジャーナリストに対する最も致命的な攻撃の一つとなった。死者数を発表したガザ保健省は、さらに数十人が負傷したと発表している。負傷したジャーナリスト5人は、ロイター通信、AP通信、アルジャジーラなどのメディアに所属していた。
　「ダブルタップ」攻撃：カイロに拠点を置く放送局アル・ガドTVの生中継映像は、ナセル病院での爆発直後の様子を捉えていた。ニューヨーク・タイムズ紙が確認した映像には、救急隊員らが階段で白い遺体袋を移動させる様子が映っていた。その直後、2度目の攻撃が生中継で捉えられた。イスラエル軍は、部隊が「ダブルタップ」（同じ場所への二度攻撃）を実施したかどうかという質問に直ちに回答しなかった。人権団体はこのような攻撃を非難している。
　背景：ジャーナリスト保護委員会によると、ガザ紛争はジャーナリストにとって致命的なものであり、これまでに少なくとも192人が死亡している。イスラエルは国際特派員によるガザでの自由な報道を禁じているため、現在、世界の多くはガザからの報道をパレスチナ人ジャーナリストに頼っている。
【コメント】
　ウクライナでも使われているダブルタップ。以下読売新聞より。
　「ウクライナ侵略を続けるロシア軍は、「ダブルタップ」と呼ばれる攻撃手法を多用している。一度攻撃し、負傷者の救助に駆けつけた人たちを狙って時間差で再び攻撃を加える方法で、被害を拡大させる狙いがある。標的とされる消防士や救助隊員は、市民の命を救うため、それでも現場へ駆けつける。」

２．トランプ大統領、韓国大統領と会談
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、ホワイトハウスで韓国の李在明大統領と初めて会談し、北朝鮮の独裁者、金正恩委員長を称賛した。2019年に歴史的な訪問で金委員長と会談したトランプ大統領は、金委員長との良好な関係を繰り返し強調し、北朝鮮には「大きな潜在力」があると述べ、金委員長と李大統領の会談をセッティングすることを申し出た。
　李大統領はまず、大統領執務室の金箔装飾を称賛し、米韓同盟に緊張の兆候が見られる中でもトランプ大統領を平和推進者として称賛した。権威主義体制をしばしば称賛してきたトランプ大統領は、「しかるべき将来」に金委員長と再び会談できることを楽しみにしていると述べた。
　背景：6月の就任以来、李委員長は朝鮮半島の緊張緩和への意欲を繰り返し表明してきた。しかし、北朝鮮は先月、この会談提案を拒否した。
【コメント】
　トランプのキムジョンウン関係の独演会は日本であまり報道されなかった。さて、日米交渉の対米投資部分は文書化するそうだ。米国が確認を求めているそうだ。

３．かつて中国最強の不動産会社、終焉
【記事要旨】
　かつて中国最大の不動産開発会社だった中国恒大集団（エバーグランデ）は、昨日、香港証券取引所から上場廃止となった。同社の破綻は、5年間中国経済を圧迫し、終わりの見えない住宅市場の低迷を引き起こした。
　16年前に香港で上場した同社は、2021年に3,000億ドルの巨額債務を抱えた債務不履行に陥り、中国経済の脆弱性と、成長を牽引する不動産への過度の依存を露呈したことで、記憶に残ることになるだろう。
【コメント】
　中国の不動産市場の現状。
　中国の不動産不況は2025年現在も深刻であり、回復の兆しが見えない状況が続いている。
・2025年1～7月の不動産投資は前年同期比で12％減少し、減少幅が拡大。
・住宅価格は依然として下落傾向にあり、多くの地域で中古住宅価格が連続的に下落。
・販売不振の影響で、中国全体の住宅在庫は5年分にまで積み上がっているとの報道もある。

その他の記事
フランス：新任の米国大使チャールズ・クシュナー氏は、フランス政府がユダヤ人市民の保護に十分な対策を講じていないと非難した後、外務省に召喚された。
ウクライナ：多くの軍が妊娠中の兵士を戦闘から外す中、ウクライナの女性は通常、妊娠7ヶ月まで兵役に就く。
外交：トランプ大統領にとって、一貫性よりも指導者同士の外交が重要だ。その結果、戦略的な混乱が生じていると、デイビッド・サンガー氏は書いている。
＋
デンマーク：風力発電所開発会社Orstedの株価は、トランプ政権がロードアイランド沖で計画していた62億ドル規模のプロジェクトを中止したことを受けて急落した。
＋（中国関連）
ドイツ：検察当局は、元軍事請負業者のアメリカ人を、機密性の高い米国の情報を中国に売却しようとしたとして起訴したと発表した。
ニューヨーク：マンハッタンの中国領事館が、中国政府に反対する地元政治家のキャリアを潰すために地域団体を動員していたことが、タイムズ紙の調査で明らかになった。
科学：中国の科学者が、脳死状態の男性に豚の肺を移植したと報告した。

２０２５年８月２６日　火曜日

今日の一言
「株価はバブルか？」
　株価最高値を「バブル」と見る向きが多いが、株価の「先行指標」と見る考えもある。双方が前提としている理論や視点は大きく異なる。

　「バブル」の考えは広く知られているので、「先行指標論」を少し詳しく取り上げたい。
　株価は未来の業績や経済成長を織り込み先に動く。投資家は半年～1年後の状態を見越して価格を付けると考える。
　急速なAI導入・イノベーション、地政学の安定化、金融政策の転換（利下げ期待）など、未来の成長や改革への期待が株価を押し上げるため、現在の高値は妥当だという主張だ。
　過去にもバブルのように見えた上昇局面が実は転換点で、景気拡大の先触れだったケースもある。

　筆者は「先行指標」派に近い。値上がりした株の半分は利食いして、残りは長期保有だ。AIの大きな波に乗るべき時だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．ウクライナはドンバスを放棄するだろうか？
【記事要旨】
　ウクライナにおける戦争終結に向けた最近の取り組みがどこへ向かうのかは明らかではない。しかし、ドネツク州とルハンスク州という二つの地域からなる鉱物資源に恵まれたドンバス地域は、あらゆる交渉の中心となるだろう。
　プーチン大統領は、キエフが実効支配する地域を含むドンバス地域全体をウクライナが放棄するよう要求している。この地域には、20万人以上のウクライナ人が居住している。世論調査ではウクライナ国民の大多数がロシアへの領土譲渡に反対していることから、放棄はゼレンスキー大統領にとって政治的に打撃となる可能性がある。
　ドンバスを放棄することは「ウクライナの第一防衛線」を放棄することを意味する。そこには塹壕が何列も続いている。ロシアはウクライナが現在この地域から得ているあらゆる利益を手に入れ、ウクライナに逆らって利用できるようになることがウクライナ国民が最も恐れていることだ。
　アナリストや元政府関係者は、ゼレンスキー大統領がウクライナ国民にこの土地の明け渡しを受け入れさせる唯一の方法は、米国が支援する安全保障を提供することだと述べている。しかし、トランプ大統領がNATO加盟を否定して以来、ウクライナはそれを実現できていない。
ウクライナに関するその他のニュース：
・ロシアのラブロフ外相は昨日、ロシアとウクライナの首脳会談は予定されていないと述べた。
・米国は、ロシアのウクライナ侵攻に関与したとして、6,000人の個人と企業に制裁を課した。では、なぜ戦争は止まらないのだろうか？
・あるウクライナ兵士は、捕虜として拷問、暴行、そして飢餓に耐えたと語った。
【コメント】
　ドンバスの放棄による停戦と、NATOに加わらない実質的なウクライナ防衛策。この複雑な問題の解は見つかりそうもない。ただ、ウクライナはドンバスを放棄しても停戦すべきだと思う。イギリス、フランス、ドイツがウクライナ防衛の意思を固めている今は好機だ。トランプは問題が複雑化すればNATOに入れないどころか、軍備支援の解除すら言い出しかねない。

２．韓国大統領、トランプ大統領と会談へ
【記事要旨】
　韓国の李在明大統領が本日ホワイトハウスでトランプ大統領と初めて会談するが、おそらく何らかの共通点を見出すだろう。両氏は暗殺未遂事件を生き延びており、北朝鮮の指導者との会談を望んでいる。
　しかし、中国への対応という重要な点をめぐって、両者は摩擦に直面する可能性がある。
　トランプ政権は、米国が中国封じ込めのため在韓米軍数万人規模の役割を拡大する中、韓国が自国の防衛責任をより一層担うことを求めている。韓国当局者は、中国が台湾に侵攻し、米国が台湾防衛のために在韓米軍を投入した場合、中国と北朝鮮が朝鮮半島で新たな軍事衝突を引き起こす可能性があることを懸念している。
　貿易：米国と韓国は先月合意した協定の詳細をまだ詰めていない。この協定では、トランプ大統領が米国への3,500億ドルの投資パッケージと引き換えに、韓国製品への関税を15%に引き下げることに同意した。トランプ大統領は、韓国は在韓米軍の維持費として年間の分担金を現在の9倍以上にあたる100億ドルに増額すべきだと述べた。
【コメント】
　李在明大統領の訪日は無難に終わり好感を持った。
対米では、日本と韓国の立場はよく似ていると改めて実感する。

３．イスラエルにおける従軍をめぐる争い
【記事要旨】
　イスラエル史上初めて、超正統派ユダヤ教徒が兵役に徴兵される事態となった。しかし、その多くが兵役を拒否している。数百人の超正統派ユダヤ教徒が街頭で抗議活動を展開している。
　ユダヤ系イスラエル人の大半は兵役を義務付けられているが、超正統派ユダヤ教徒は昨年のイスラエル最高裁判所の判決まで免除されていた。この免除は、他のユダヤ系住民から長年にわたり反発を受けてきた。しかし、ガザ地区で2年近く続く戦争は、この不満を政治危機へと変貌させ、イスラエル社会の分断を深め、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる脆弱な連立政権を危うくしている。
【コメント】
　超正統派ユダヤ教徒は、イスラエルにおいてユダヤ人人口の約12%から14%を占めている。彼らの人口は約100万人規模（2019年時点）とされ、出生率の高い彼らは、2050年にはユダヤ人人口の3分の1強、イスラエル全人口の24%にまで達するとの予測もある。

その他の記事
米国：政府は、エルサルバドルに不法送還された移民キルマー・アブレゴ・ガルシア氏をウガンダに強制送還すると警告している。
宇宙：イーロン・マスク氏のスペースXロケット「スターシップ」は、幾度かの失敗の後、10回目の試験飛行の準備を整えた。
ガザ：食料安全保障専門家による報告書でガザの一部で飢餓が発生していることが明らかになった後、米国はほぼ沈黙を守っていた。ネタニヤフ首相はこれを「全くの嘘」と非難した。
＋
香港：ブルームバーグ・ニュースの記者、レベッカ・チョン・ウィルキンス氏はビザ発給を拒否され、事実上香港から追放された。

２０２５年８月２５日　月曜日

1) 今週の相場像

米国株：ジャクソンホールでのパウエル議長の発言が「早期利下げ示唆」と受け止められ、金曜に主要3指数が大幅高・ダウは過去最高値で週末。週間では3指数とも上昇で着地。
日本株：週後半に持ち直しつつも、Nikkei 225は週間で下落。TOPIXは小幅安。

為替・金利：USD/JPYは週末に147円近辺へ急低下（ドル安・円高）。米10年金利は低下（4.2%台へ）。背景は「9月利下げ観測の強化」。

2) 主要指標：今週の動き
米国
ダウ平均：金曜+約1.9%、史上最高値で引け。週間でも上昇。終値45,631.74
S&P 500：金曜+約1.5%、週間で上昇。終値6466.91
NASDAQ：金曜+約1.8%、週間で上昇。終値21,496.53

日本
日経平均：週間で約2%下落 終値42,633.29
TOPIX：週間で小幅安（約▲0.2%）。終値3100.87

為替・金利
USD/JPY：週末146.9円近辺（日中で146.6〜148.8）。週末にかけてドル安・円高。
米10年金利：低下（パウエル発言後に4.27%近辺へ）。
日本国債
　10年物国債利回り：約1.61%（前日比 +0.01％）
　20年物国債利回り：約2.65%（前日比 +0.02％）
　 30年物国債利回り：約3.20% いずれも過去最高水準

3) 今週の主な出来事と相場への影響
ジャクソンホール：パウエル議長が「利下げの必要性あり得るが慎重に進める」と発言。株高・金利低下・ドル安の「リスクオン＋金融条件緩和方向」の反応。9月利下げ観測は~85–90%へ上昇。
米企業ニュース：一部将来業績のソフトガイダンス（例：Intuit）があったが、金曜の政策期待でテックを含む広範に買い直し。
日本では：今週は外部金利動向・為替の影響が優勢。円高方向が進んだ分、輸出株の重しに。JGB長期金利は7月以降高止まり観測も、今週は米金利低下が緩和要因。

4) 来週の見通し（イベントカレンダー＆相場観）
イベント（米国）
7月PCEデフレーター（個人消費支出）：8/29（金）発表。コアPCEも同時。利下げの最終確認材料。
米GDP 2Q改定値：8/28（木）。成長の持続性を再点検。
企業決算：NVIDIAほか小売（Best Buy、Bath & Body Works、Urban Outfittersなど）。AIサイクルの体温と米個人消費の強さを測る週。
イベント（日本）
東京都区部CPI（8/30土 日本時間）：全国CPIの先行指標として注目。円・JGB・バリュエーションに影響。

ベースシナリオ
金利低下＋利下げ観測が続く限り、米ハイベータ（テック・半導体）主導の戻り、ディフェンシブにも資金回帰が入りやすい。一方で、PCEが強めなら利下げ期待が剥落し、**リバーサル（株安・金利上昇・ドル高）**に注意。

5) 注目セクター／銘柄（来週）
米国：AI/半導体（NVIDIA 等）—決算・見通し・在庫／供給コメントが指数ドライバー。周辺のサプライチェーン（設計IP、EDA、HBM、後工程）にも波及
米国：小売（Best Buy、Bath & Body Works、Urban Outfitters）—PCE前の消費実勢の温度感。

日本：自動車・機械など輸出株—円高進行が逆風。一方で金利低下→バリュエーション下支えの綱引き。
日本：銀行—JGB長期金利のトレンド次第。来週、米金利低下が続くならスティープナー剥落→銀行株の一服に注意。

6) プライベートエクイティ（PE）／プライベートクレジット（PC）の動き
PEのマクロトーン：H1はエグジット難でディールは控えめ、セカンダリー市場が活況（年初来〜H1で記録的水準）。大手の大型セカンダリーファンド組成も継続。
直近トピック：Five Point支援のWaterBridgeがIPO申請—秋のIPOウィンドウ再開期待を示唆。

規制の目：米FTCがヘルスケア領域のPE案件に厳格姿勢—ヘルスケアM&Aのクローズ確度・期間に注意。
地域動向：中国のPEセカンダリー取引が急増（H1で件数・金額ともに過去最高）。
プライベートクレジット：バリュエーションの透明性に対する投資家の警戒感が指摘される一方、アセットとしての資金流入・拡大期待は継続。

２０２５年８月２３日　土曜日