投稿者: mizushima

お詫び：今日は所要あり先ほどまで出かけていました。
遅れた配信になり、申し訳ありません。

今日の一言
「アーミテージ氏」
　米国務副長官などを務めた国防戦略の専門家で、「知日派」としても知られたリチャード・アーミテージ氏が13日、死去した。79歳。
　2000年秋に超党派で対日戦略文書「アーミテージ・リポート」を発表し、日米関係を米英と同様に緊密化することや日本による集団的自衛権行使の必要性を強調。ブッシュ（子）政権1期目に対日政策の中心人物を務め、退任後も対日政策や知日派に影響力を持っていた。（以上Yahooより）
　縦横が同じサイズのような禿頭の顔は良く知られていた。日本が米国に柔軟になるにつれて活躍の機会が少なくなり、前回のトランプ政権やバイデン政権では目立たない存在だった。日本人は「知日」＝「親日」ととらえる悪い癖があるが、アーミテージ氏などは日本に恩を売りながら米国益のために働いた代表的な人物に見える。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、ハーバード大学との確執を激化
【記事要旨】
　トランプ大統領は、ハーバード大学への22億ドルの資金拠出を凍結した後、昨日圧力を強め、同大学の免税資格を取り消すと警告した。
　トランプ政権と米国最古にして最高級の大学との争いは、他のアメリカの大学にも影響を及ぼす可能性のある決戦へと向かっている。
　ハーバード大学は、多様性を重視した採用や反イスラエル抗議活動への寛容に関する方針やプログラムの変更を求める政権の要求を拒否した。
　詳細：500億ドルの基金を擁するハーバード大学は、資金凍結に耐える独自の立場にある。トランプ大統領の要求を断固として拒否したことで、大統領の怒りを恐れる他の大学に活力がもたらされた。
　波及効果：より強硬な姿勢を取らなかったとして批判を受けてきたコロンビア大学は、昨日、より強硬な姿勢を示す兆候を見せた。学長代行は、大学は政府による「独立性と自治権の放棄」への要求を許さないと誓った。
　関連情報：批判者たちは、政権の要求は学問の自由への攻撃だと指摘している。

トランプ氏についてさらに詳しく
・多数の訴訟をめぐる裁判所との対決において、トランプ氏はますます攻撃的な姿勢を見せている。
・J・D・ヴァンス副大統領は、トランプ氏が「心から愛している」英国と貿易協定を結ぶと予測した。
・400以上の政府機関において、トランプ氏が任命した人々は大規模な規制緩和の実施に取り組んでいる。
・政権は、ベネズエラのギャングのメンバーであるという理由で238人の移民をエルサルバドルの刑務所に強制送還した。しかし、タイムズ紙の調査では、ギャングとのつながりを示す証拠はほとんど見つからなかった。
・カナダは、カナダ国内のメーカーが生産を維持することを条件に、米国製自動車とトラックへの報復関税を条件付きで免除した。
・中国との貿易戦争にすべてを賭けるというトランプ大統領の決断は、他の問題に関する交渉を阻害する恐れがある。
・トランプ大統領の中国との貿易戦争はインドにとって良い結果をもたらすかもしれない。しかし、その準備は万端だろうか？
【コメント】
　トランプと比べると習近平の方が予見可能な大人のように見える。トランプは行動の予見できない子供のように見える。
　中国はトランプの失政で世界中の国からの支持率が高まっているようだ。

２．停戦は遠いように思えるウクライナの情景
【記事要旨】
　聖枝祭（Palm Sunday）にロシア軍の空爆が中心部の住宅街を襲い、34人が死亡した翌日、本紙記者2人とカメラマン1人がウクライナ東部の都市スムイを訪れた。彼らは月曜日にもロシア軍による新たな攻撃を目撃した。
　聖枝祭の攻撃は、モスクワとキエフ間の和平交渉が失敗に終わったという議論の的となっている。スムイでは、ロシアによる新たな地上攻撃の可能性を示唆する動きが始まっている。
　本紙記者は、スムイの雰囲気は「恐怖、絶え間ない緊張、そして神経のすり減り」だと伝えている。住民にとって停戦の兆候は見られない。
【コメント】
　聖枝祭（Palm Sunday）は、キリスト教の聖週間（Holy Week）の始まりとなる日曜日で、「枝の主日」「棕櫚（しゅろ）の主日」とも呼ばれる。イエス・キリストがロバに乗ってエルサレムに入城したことを記念する日である。この日がキリストの復活の１週間前にあたる。
　ロシアの無差別攻撃は止む気配はない。すぐに解決できそうもない現実の前にトランプは停戦調停に急速に意欲を失ったようだ。

３．検死の結果、ガザ地区の医療従事者数名が頭部を撃たれたことが判明
【記事要旨】
　タイムズ紙が入手した検死報告書によると、先月ガザ地区でイスラエル軍による銃撃で死亡した救急隊員と救助隊員は、主に頭部または胸部への銃撃で死亡した。
　検死報告書によると、11人が銃創を負っており、そのほとんどが複数回の銃撃を受けていた。他の3人は榴散弾による傷を負っていた。イスラエル軍は調査中だと述べた。
　関連記事：野戦病院の院長によると、イスラエル軍の攻撃で警備員1人が死亡、患者10人が負傷した。
【コメント】
　イスラエルは何でもありだ。「だって戦争なんだから仕方ないさ」「こっちがやらなければやられるんだ」「どうせ勝者は裁かれることは無い」

その他の記事
イラク：激しい砂嵐により2つの空港でフライトが欠航となり、数千人が呼吸器系の問題で病院に搬送された。
テクノロジー：メタ社の独占禁止法裁判で、マーク・ザッカーバーグ氏は、InstagramとWhatsAppを買収したのは新しいアプリの開発が困難だったためだと述べた。
英国：中国資本の製鉄所での紛争は、中国政府とより友好的な関係を築こうとする政府の努力を覆す可能性がある。
＋
バチカン：フランシスコ法王は、バルセロナのサグラダ・ファミリアを設計し、かつて「神の建築家」と呼ばれたアントニ・ガウディを聖人列に加えた。

２０２５年４月１６日　水曜日

今日の一言
「人口減少」
　昨年１０月１日時点で日本の人口は前年比55万人減少した。この数字は外国人を含むもので、日本人だけだと89万人減少した。年齢別では75歳以上で70万人増加。15歳以下は35万人減少した。
　人口減を報じる新聞には人口減への処方箋の記事は無い。
　「一人でいると楽だなー」と思う人が増えており、その流れは止められない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．エルサルバドル、米国から強制送還された男性の送還を拒否
【記事要旨】
　エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は昨日、ホワイトハウスでトランプ大統領との会談で、米国から不当に強制送還され、エルサルバドルの刑務所に送られた男性の送還は行わないと述べた。
　記者団から、キルマー・アルマンド・アブレゴ・ガルシア氏の送還に協力するかと問われると、ブケレ大統領は「もちろん、そうするつもりはありません」と答えた。
　ブケレ大統領は、アブレゴ・ガルシア氏の送還は「テロリストを米国に密輸する」ようなものだと述べた。トランプ大統領は賛同の笑みを浮かべた。
　背景：トランプ政権は、今回の国外追放は「行政上の誤り」だと主張し、最高裁からアブレゴ・ガルシア氏の帰国を「促進」するよう命じられている。しかし、トランプ氏はこの命令を無視している。

トランプ氏に関するその他の情報
・ハーバード大学は、トランプ政権が要求した政策変更を拒否したと発表し、ホワイトハウスとの対決姿勢を強めた。
・トランプ氏は、輸入コンピューターチップと医薬品への関税を近日中に発表する意向を示し、自動車部品への関税緩和の可能性も示唆した。
・政府機関は、新たな大量解雇計画の提出期限に直面している。
・トランプ氏の対中関税は、安価な中国製品のダンピング（不当廉売）により、ヨーロッパの地域産業を弱体化させる可能性がある。
・英国政府は、混乱から企業を守るため、関税の一部を削減し、輸出業者向けの新たな融資を発表した。
【コメント】
　トランプは自分がメディアに大きく取り上げられることに執心だ。猫の目のような政策の変更はその現れだ。

２．ザッカーバーグ氏、Metaの画期的な反トラスト法裁判で証言台に立った
【記事要旨】
　MetaのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は昨日、同社を解体する可能性のある画期的な反トラスト法裁判の初日に証言台に立った。
　米国政府は、MetaがInstagramとWhatsAppを新興企業だった頃に買収し、違法に独占状態を作り出したと非難している。この裁判は、ザッカーバーグ氏のビジネス帝国にとってこれまでで最も重大な脅威となる。
　​​ワシントンの満員の裁判所で、ザッカーバーグ氏はソーシャルメディア市場は政府の定義よりもはるかに大きいと反論した。Metaは「エンターテインメント、世界について学び、何が起こっているかを発見するという、一般的な概念」に取り組んでいるとザッカーバーグ氏は述べた。
　今後の展開：8週間の裁判で、政府とMetaはMetaの20年間の成長ストーリーについて、それぞれ異なる見解を述べると予想されている。裁判官がMetaに不利な判決を下した場合、ザッカーバーグ氏はInstagramとWhatsAppの売却を余儀なくされる可能性がある。これにより、大手テクノロジー企業が若いライバル企業を買収するというシリコンバレーの長いパターンが変化する可能性がある。
【コメント】
　若いライバルを買収し成長するのはアメリカのダイナミズムの現れだ。常識的に考えればMetaに不利な判決は出ないと思われるが。

３．中国国家主席、ベトナムに接近
【記事要旨】
　習近平国家主席は昨日、東南アジア歴訪のスタートとしてベトナムに到着した。米国の関税が経済成長を脅かす中、習主席は他国を中国側に引き入れようと努めるだろう。
　到着直前に発表した談話で、習主席は他国に対し、安定、自由貿易、そして「開かれた協力的な国際環境」を守るために中国に加わるよう呼びかけた。
　習主席は歴訪中、歓迎されるだろうが、ベトナムとその周辺国もトランプ大統領を宥めようと関税引き下げを試みており、大胆な親中姿勢を表明することに抵抗感を抱く可能性がある。
【コメント】
　中国が、安定、自由貿易、そして「開かれた協力的な国際環境」を主導するとは、悪い冗談だ。
　連休中にアセアン諸国を訪問するとされている石破首相は何を唱えるのだろうか。

その他の記事
ウクライナ：トランプ大統領は、少なくとも35人が死亡したロシアによるスミ市へのミサイル攻撃を「過ち」であり「恐ろしいこと」と呼んだ。
シリア：内戦は、住民の3分の2がキリスト教徒、3分の1がイスラム教徒である古代都市マアルーラの住民の間に亀裂を生じさせた。
カナダ：アルバータ州のダニエル・スミス首相は、トランプ大統領を称賛する発言でカナダ国民の憤りを買った。
＋
健康：科学者たちは凍結腎臓を豚に移植しました。そのためには、腎臓を内側から解凍する方法を解明する必要がありました。

２０２５年４月１５日　火曜日

今日の一言
「万博開幕」
　昨日の新聞・TVは万博のニュースで一杯だった。
　一昨日のメディアの招待枠で行った人はとても面白いと言い、昨日の一般客はとんでもなく並ばされたと言う。昨日は初日だから訪問客が多かったのだろう。これから少し落ち着けば、並ばない万博というスローガンに近付く可能性はあるだろう。
　昨日の日経新聞の旅行広告は万博一色だった。今後、顧客も伸びるのではなかろうか。赤字を負担させられる事態を避けるためには、一度見に行くのもありかも知れない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．中国は米国の関税に対し、輸出停止で反撃
【記事要旨】
　中国は、世界の自動車、半導体、航空宇宙産業にとって不可欠な特定の希土類鉱物と磁石の輸出を停止した。これは、トランプ大統領による関税の大幅引き上げへの報復措置である。
　これらの金属と、それらから作られる特殊磁石は、現在、特別な輸出許可を得た場合にのみ中国から輸出できる。しかし、中国政府は許可発行制度の構築をほとんど開始していない。業界幹部は、国外への鉱物や製品の供給が不足する可能性があると述べている。
　トランプ大統領による中国との貿易戦争は、多くのグローバル企業の見通しを混乱させている。そして、終わりは見えない。
　米国政権は中国の習近平国家主席がトランプ大統領に電話するのを待っているが、中国政府は習近平国家主席を米国大統領との間で予測不可能な状況に陥れることを警戒しているようだ。
　魅力攻勢：習近平国家主席は本日、1週間の歴訪の最初の訪問地であるベトナムに到着する。この訪問では、マレーシアとカンボジアも訪問する。習近平主席は、ベトナム北部と中国を結ぶ83億ドル規模の鉄道建設計画の一部について、ベトナムが中国からの融資を受け入れる計画を推進する合意を含む、約40件の協定の調印に立ち会うと見られている。

貿易戦争の続報
・トランプ政権は、様々な電子機器を除外したわずか2日後に、コンピューターチップへの新たな関税導入を検討する意向を示した。
・アメリカの消費者は、チャイルドシート、iPhone、そしてクリスマスプレゼントの購入に殺到している。
・中国製品への関税はいくらになるのだろうか？その計算は想像以上に難しい。
・貿易戦争の中心人物であるスコット・ベッセント財務長官は、トランプ大統領のアプローチをある程度緩和することに成功した。
・アメリカの小売業者は、商品の価格を上げるか、それとも追加コストを負担するかを検討している。
・ブレグジットがトランプ大統領の関税導入を予兆していた経緯を以下にまとめる。
・台湾の小規模輸出業者の多くは、不確実性は関税と同じくらい悪いと述べた。
【コメント】
　トランプ氏はスマホ等の電子機器を除外したわずか2日後に、コンピューターチップへの新たな関税導入を検討する意向を示した。最終製品を作り出すサプライチェーンをトランプ氏も側近も理解していないのだろうか。
　こうした政策の猫の目のような変更が市場を混乱させる。企業経営者が嫌う不確実性をトランプ氏は意図的に作り出している。buy low sell high 不動産屋的な発想だ。

２．ロシアの攻撃でウクライナで少なくとも34人が死亡
【記事要旨】
　昨日、ロシアの弾道ミサイル2発が、聖枝祭を祝うためウクライナ国民が集まっていたスムイ市の中心部に着弾した。今年、民間人に対する攻撃としては最悪のものと思われるこの攻撃で、子供2人を含む少なくとも34人が死亡した。
　攻撃後の映像には、血まみれの遺体が動かずに横たわり、燃える車や瓦礫が道路を覆う様子が映し出されて、背後では悲鳴とサイレンが鳴り響いていた。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、今回の攻撃は、トランプ政権が停戦仲介に尽力しているにもかかわらず、モスクワが停戦に真の関心を示していないことを示していると述べた。キエフは、ロシアがウクライナ北東部のスムイ地域に侵攻し、新たな戦線を開こうとしていると警告しています。
　政治：元大統領で現在は野党党首を務めるペトロ・ポロシェンコ氏が、タイムズのキエフ支局長に対し、和平交渉の見通しについて語った。彼は最近ゼレンスキー大統領に対する批判を強めている。
【コメント】
　トランプはウクライナ停戦について急速に興味を失っているように見える。相手がディールに食いついてこなければ興味を失う不動産ブローカーの態度だ。

３．サウジアラビアと米国、核技術に関する協議を実施
【記事要旨】
　トランプ政権は、サウジアラビアが米国の核技術にアクセスし、ウラン濃縮も可能となる可能性のある合意について、サウジアラビア当局者との協議を再開した。
　クリス・ライト米国エネルギー長官は昨日、リヤドで「詳細は未だ合意に至っていないが、実現への道筋は確かに見えている」と述べた。サウジアラビアは長年、米国に対し、エネルギー供給と経済の多様化のために石油以外の資源を模索する中で、核エネルギー計画の開発支援を強く求めてきた。
　イラン：米国とイランの当局者は、最初の会合の後、テヘランの核開発計画の抑制に関する協議を進めることで合意した。2回目の会合は土曜日に予定されている。
【コメント】
　イランとサウジに対する米国の対応はダブルスタンダードに見える。展開に注目したい。

その他の記事
ガザ：イスラエル軍は、ガザ北部の医療システムの最後の柱の一つであった病院を攻撃した。
香港：野党民主党の議員らが解党に投票し、北京の弾圧キャンペーンの犠牲者がまた一人増えた。
スーダン：準軍事組織が、ダルフール西部のキャンプにある最後の診療所の院長を含む職員全員を殺害した。
＋
健康：ADHD（注意欠陥多動性障害）に関する新たな研究は、この疾患の定義と治療方法に疑問を投げかけている。

２０２５年４月１４日　月曜日

　文芸春秋５月号は「トランプ劇場まるわかり」という特集記事。その中でも読ませるのはEトッドの「米欧の分裂と日本の選択」だ。

　彼の最近の大著「西洋の敗北」と論調は同じだ。
　今回の論考の見出しを並べると以下のようになり、トッドの論旨展開がわかる。

　「米国＝仲介者」というっ茶番劇
　信頼できるロシア、信頼できないアメリカ
　和平交渉は可能でも必要でもない
　西洋との共存を望んでいたロシア
　「軍事的敗北」に続く「革命」
　憎悪が原動力のトランプ政権
　「核の傘」は幻想にすぎない
　日本は核武装せよ

　ウクライナ戦争の勝者はロシアで、敗者はアメリカとウクライナだ。敗者のアメリカが停戦を仲介する動きをトッドは茶番と一刀両断する。勝者であるロシアは、経済封鎖が解除されるとか、G７に復帰するとかのメリットが無ければ絶対に停戦に応じないとの論旨は明確だ。

　トランプもヴァンスも西洋に対するルサンチマン（憎悪）が心の底にあり、欧州への強硬姿勢の原因となっている。

　日本が核攻撃されたら米軍が核兵器で反撃すると言うのは幻想だ。米本土が攻撃されない限り米国は核兵器を使用しない。つまり米国の核の傘は幻想だから日本は核武装しない限り、ロシア、中国、北朝鮮の核兵器に囲まれた現状で軍事的に安定を得ることはできない。

　以上のような主張である。

　彼の前提として不確かなのは、ロシアは人口の少なさ（日本と同程度の人口しか有さない）から、対外膨張政策を取り得ない。従ってNATO諸国への侵略はあり得ないと断定している点だ。
　ソ連の解体後、ロシアの周辺国に多くのロシア人がとり残された。これらのロシア人の保護の名目で軍事行動をとる恐れは全く解消していないと思うのだが、そうした疑問への説明は弱い。

　世界の軍事力によるパワーポリティックスが継続するのは現実だ。日本の独自防衛を迫るトランプ政権の間に日本も核武装を考え実装してゆくべきだと思う。

２０２５年４月１３日　日曜日

今日の一言
「汚い言葉」
　トランプ大統領は共和党の集まりで相互関税の効果について以下のように述べていた。
　According to Donald Trump, the world leaders in his contact would do anything to secure a pact on tariffs.
　“I am telling you, these countries are calling us up, kissing my ass,” Trump said during a speech at the National Republican Congressional Committee dinner.
　kissing my assとは、品のない、ふざけた、汚い言葉だ。彼の真摯さが欠け、話題造りにのみ興味のある性格がよくわかる。彼の閣僚たちはどういう気持ちで彼の下で仕事をしているのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．貿易戦争の激化に伴う警戒すべき兆候
【記事要旨】
　昨日、米国債が再び売り込まれ、原油価格が下落し、AppleやNVIDIAといった大手IT企業の株価が下落したことで、米国株は急落した。これらの兆候は、投資家が中国との貿易戦争の激化を注視する中で、市場のムードが悪化していることを示している。
　トランプ大統領は、米中関係の緊張緩和の兆しが見えない中、中国製品への関税を合計145%に引き上げたことを明らかにした。EU当局は、トランプ大統領が新たな輸入税の一部導入を一時停止することを決定したことを受け、報復関税の計画を延期すると発表した。
　水曜日の市場は、トランプ大統領が多くの関税計画を3か月間延期することを決定したことを歓迎していた。
　「大統領は、対中関税を145%に引き上げることで、米国経済への救済効果を相殺したようだ。世界の携帯電話、ノートパソコン、玩具、ビデオゲーム、毛布、パーティーの装飾品のほとんどが中国から輸入されているため、最近の関税構造の影響は消費者にとって実際にはより深刻だという推計も見受けられる」とタイムズの貿易担当記者は述べた。
　多くのエコノミストは、貿易戦争の影響が完全に現れるまでには数週間かかるだろうと警告している。

貿易戦争の続報
・東南アジアの多くの国々はトランプ大統領との貿易協定交渉を望んでいるが、交渉の糸口はほとんどない。
・英国の自動車産業の町に自動車関税がどう降りかかるのか、ここに記す。
・中国は国内消費で損失を補填したいと期待している。しかし、消費者は不安を抱えている。広州にある多くの小規模な中国工場は破綻の危機に瀕している。
・米国の衣料品メーカーにとって、トランプ大統領の混乱を招いた関税は大した助けにはならない。
・関税により、任天堂の新型ゲーム機「スイッチ」の発売が混乱に陥っている。
【コメント】
　株高は一日で終わった。市場の動きが独裁者に迫って政策の変更を余儀なくさせたのだ。
　ただ、中国とのデカップリングの行方を見定めるまで不安定な動きが続くだろう。リスクテイカーにとっては絶好の投資機会に見える。

２．イラン核協議の注目点
【記事要旨】
　米国とイランは明日、核合意に関する重要な協議のため、オマーンに特使を派遣する。
　イランはより弱い立場で協議のテーブルにつくことになる。イスラエルはテヘランの防空システムを一部破壊した。イランの代理勢力であるハマスとヒズボラも大幅に弱体化させている。
　しかし、イランは2015年に前回の合意が交渉された当時よりも、核兵器の製造能力にはるかに近づいている。トランプ大統領は2018年にこの合意から離脱した。
　以下、タイムズのイラン担当の国連支局長とのQ&Aだ。
Q:　何に注目するか？
A:　大きな進展は期待していないが、協議が行われること自体が重要だ。両国が今回の協議の枠組みを策定し、どのような争点が議題に上っているかを明確にし、第2回協議の開催を発表するかどうかを見守ることを期待している。イランのアラグチ外相と米国のウィトコフ特使が直接会談するかどうかも注目している。
Q: 米国とイランはそれぞれ何を得ようとしているのか。
A:　イランにとって、戦争の脅威はかつてないほど深刻だ。イランは深刻な経済状況を改善するために制裁解除を必要としている。米国にとって、イランが核濃縮と核兵器製造能力を急速に拡大することは決して受け入れられるものではない。
Q:　イランは核施設の解体に同意するか？
A:　これは最初から交渉の決裂要因となるだろう。また、これがトランプ大統領の目的であるかどうかも、完全には明らかではない。彼は、イランが核兵器を持たないことが目標だと述べており、イランの観点からすれば、それは厳格な監視メカニズムとウラン濃縮レベルの削減で達成できる。
【コメント】
　トランプは何故急にイランとの交渉に興味を持ったのだろか。イスラエルのナタニヤフ首相との交渉の流れのような気がする。そして、ロシアとの交渉の手詰まりから目をそらすようにも見える。

３．米国、ハマスとの人質合意を試みた
【記事要旨】
　トランプ政権当局者は先月、カタールでハマス幹部と3回会談した。米国はハマスをテロ組織とみなしており、この会談は、同武装勢力との交渉を禁じる長年の米国政策に反する内容だった。
　トランプ政権の側近たちは、ガザ地区で人質となっている最後の生き残りの米国系イスラエル人、エダン・アレクサンダー氏の解放に熱心だった。
　しかし、イスラエルの反対、ハマスの躊躇、そしてトランプ政権の姿勢の変化により、アレクサンダー氏の解放合意は成立しなかった。
　イスラエルでは、数百人の空軍予備役兵が、ガザでの戦争を中止させるという代償を払ってでも、人質を返還するためにハマスとの合意に同意するよう政府に強く求めた。
【コメント】
　アメリカの動きは読めないが、自国と関係する市民を何としても救出したいという意思は感じる。

その他の記事

ロシア：慈善団体に50ドルを寄付したとして反逆罪で12年の刑に服していた米国人が、ロシアの拘留施設から囚人交換により釈放された。
カナダ：保守党党首ピエール・ポワリエヴル氏のトランプ支持の姿勢は、石油資源の豊富なアルバータ州で人気を博している。しかし、国内の他の地域では、首相就任に向けた彼の試みは苦戦している。
ドイツ：次期財務大臣フリードリヒ・メルツ氏は、議員らを説得して支出拡大を認めさせました。インフラ整備が最優先事項となるでしょう。

２０２５年４月１１日　金曜日