投稿者: mizushima

今日の一言
「CAT」
　猫のことではない。米国の建機メーカーであるキャタピラーだ。
　現在の株価は342.64ドル。一年前と比較すると2.63%の値下がりだ。PERは15.54倍。配当利回りは1.65%。
　マグニフィセント７の蔭ですっかり出遅れていたが、トランプの米国回帰の動きで大きくメリットを受けるかもしれない。注目しておきたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．プーチン大統領とトランプ大統領が会談の準備をする中、疑問が渦巻く
【記事要旨】
　トランプ大統領とプーチン大統領の本日の電話会談の準備が進められている。この電話会談は、ウクライナが米国が支援する1カ月間の停戦を支持することに同意して以来、両首脳の間で初めて交わされる会話となる。
　​​トランプ大統領は日曜日、停戦とウクライナの発電所の運命が議題になると示唆し、「特定の資産の分割」が話し合われたと述べた。クレムリンは具体的な議題については認めなかった。
　トランプ大統領はロシアとウクライナの間でできるだけ早く何らかの停戦を仲介したいと述べているが、プーチン大統領はまだ停戦に同意しておらず、停戦を遅らせたり頓挫させたりしかねない条件を提示している。
　ウクライナに対する犯罪：米国は、プーチン大統領を含むウクライナ侵攻の責任者を調査するために設立された多国籍グループから脱退する。米政府がプーチン大統領に責任を負わせるという約束から遠ざかっていることを示す最新の兆候だ。
　心を癒す食べ物：寿司はウクライナで長い間人気があり、最前線の町スロビアンスクの人々にとって、寿司は日常感を与えてくれる。
【コメント】
　いきなり寿司の話が出てきたのには驚いた。内陸国で美味しい寿司が食べられるのだろうか。
　今日の会談に大きな期待をするのは止めておきたい。トランプはもう飴を十分与えている。一方、残った鞭は限られている。

２．米国の強制送還をめぐって法廷闘争が勃発
【記事要旨】
　トランプ大統領のいわゆる国境担当官トム・ホーマン氏は昨日、裁判所の命令にもかかわらず政権は移民の強制送還を続ける予定だと述べた。この措置は米国を憲法上の危機に陥れる可能性がある。
　「我々は止めない」とホーマン氏はインタビューで語った。「裁判官がどう考えようと気にしない」
　強制送還を阻止する命令を出した裁判官は、当局者に詳細を問いただすために公聴会を予定し、トランプ政権による土壇場での中止要請を否定した。司法省はまた、裁判官の上位にある裁判所に書簡を送り、裁判官をこの事件から完全に外すよう求めた。
　背景：米国は週末、トランプ政権がギャングのメンバーであると非難している人々を含む200人以上の移民をエルサルバドルに空輸した。これは裁判官が中止を命じた措置だった。判事は、土曜日に命令が出された時点で飛行機がどこにあったか知りたいと考えている。

トランプについてさらに詳しく
・米国の自動車メーカーは、トランプの関税は交渉戦術だと思っていた。結局、トランプは関税自体が目的だと考えている。
・予測によると、貿易戦争の激化と急速な政策転換は、米国と世界の経済成長を低下させると見込まれている。
・ダン・ボンジーノがFBI副長官に就任したことで、トランプの忠実な支持者たちが今や、この国の最高法執行機関の指揮を執っている。
・トランプは、バイデン前大統領の恩赦は、署名を再現するために一般的に使用されているオートペンを使用したため「無効」であると虚偽の主張をした。
【コメント】
　OECDによる世界の成長率の見通しと前回2024年12月の見通しとの変化は以下だ。
　　　　　　2025　　　2026
　世界　　　3.1 (-0,2) 3.0 (-0.3)
　米国　　　2.2 (-0.2) 1.6 (-0.5)
　ユーロ圏　1.0 (-0.3) 1.2 (-0.3)
　中国　　　4.8 (+0.1) 4.4 (0.0)
　日本　　　1.1 (-0.3) 0.2 (-0.4)
相変わらず、世界は中国に依存しており、日本は低成長だ。

３．ルワンダ、EUの制裁でベルギーとの国交断絶
【記事要旨】
　EUは昨日、ベルギーの要請を受け、コンゴ民主共和国侵攻に関与したとしてルワンダ軍と政府関係者に制裁を課した。これに対し、ルワンダは旧植民地支配国ベルギーとの外交関係を断絶し、外交官らに48時間以内に国外退去するよう命じた。
　EUは、ルワンダがコンゴで10年以上政府軍と戦ってきた武装反政府組織M23に資金提供していると非難している。この制裁は、紛争をめぐってルワンダへの圧力を強める欧州の最初の措置だ。また、これに対し、M23の指導者らは今週、コンゴ当局者との和平交渉には参加しないと述べた。
【コメント】
　数十年継続した紛争はEUが介入しても簡単に解決しない。

その他の記事
イスラエル：
　ネタニヤフ首相は国内諜報機関シンベトのトップを解任しようとし、広範な統制を推し進めようとしていることを反映している。
韓国：
　12月の済州航空機墜落事故で亡くなった179人の遺族は、説明を求めている。
教育：
　ハーバード大学は、多様性を高めるため、世帯収入が20万ドル以下の学生に授業料を無料にする計画を発表した。
＋
米国：
　ファストファッションの普及に貢献したフォーエバー21が破産申請。
テクノロジー：
　企業が人工知能の夢を追いかける中、データセンターが世界中に出現している。

２０２５年３月１８日　火曜日

今日の一言
「中国の方がまし」
　Bloombergの記事より
　『習近平指導部による景気てこ入れやイノベーションの推進を受け、中国株の値上がりは米国株に対してリードを広げるとの見方が広がっている。フランクリン・テンプルトン・インスティテュートは、中国のＧＤＰ成長率目標は今年も５％前後と野心的で、当局は達成に向けて市場を後押しする措置や追加の刺激策を展開するとの見方だ。一方、米国ではトランプ大統領の関税政策で、リセッション（景気後退）懸念が拡大し、超大型株は大きく下げている。』
　米国内では消費者の不安が高まり、リセッション入りの見方が広まっている。中国経済を弱めようとするトランプの施策が逆回転している皮肉な状況だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．米国、判事の命令を無視して数百人を国外追放
【記事要旨】
　マルコ・ルビオ国務長官は昨日、ギャングのメンバーとされた数百人のベネズエラ人が米国からエルサルバドルに送られたと発表した。これは連邦判事がトランプ政権にそのような国外追放をやめるよう命じた翌日のことである。
　フライトのタイミングによって、トランプ政権が明確な裁判所命令を無視したかどうかが決まるかもしれない。判事は土曜日のワシントンで午後7時少し前に命令を出した。エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は昨日、判事の命令に関するスクリーンショットをソーシャルメディアに投稿し、「しまった… 遅すぎた」というメッセージを添えた。
　背景：トランプ大統領の政権は、エルサルバドルにギャングのメンバー容疑者を引き取るために金銭を支払うという合意が、より大きな取り組みの始まりとなることを期待している。政権は、1798年の外国人敵対者法を利用して、数十年にわたって移民に与えられてきた正当な手続きなしにベネズエラのギャングのメンバーを逮捕し、国外追放しようとしている。この法律は、第二次世界大戦中に日系アメリカ人を強制収容したことで最もよく知られている。
　反応：ベネズエラ政府は昨日の声明で、この法律を適用しようとする試みは「人道に対する罪を構成する」と述べた。

関連記事：
・コーネル大学の留学生は、親パレスチナ活動家としての国外追放につながる恐れがある2つの大統領令の執行を阻止するために訴訟を起こした。
・ブラウン大学医学部のレバノン人医師兼教授は、有効なビザを持ち、国外追放を阻止する裁判所命令があったにもかかわらず、国外追放されたと、彼女の弁護士と裁判所の書類が伝えている。

トランプについてさらに詳しく
・トランプの関税に対する報復は、彼の有権者に最も大きな打撃を与えるだろう。
・トランプが選出されて以来、米国の株式市場は下落し、現在、世界の他の市場よりも出遅れている。
【コメント】
　日系人を収容所に入れる根拠にした法律がギャングに適用されたのには驚いた。
　いずれにしても、米国永住者であれ、正規なビザを持っているものであれ、米国に敵対する外国人とトランプ政権が判断すれば国外追放できるわけだ。これでは中国やロシアと変わらない。

２．ロシアにおけるウクライナの大胆な作戦は終焉に近づいている
【記事要旨】
　軍事アナリストや兵士によると、ウクライナ軍は過去1週間でロシアのクルスク地方のわずかな土地を除いてすべて撤退した。キエフがロシア領土を奪取し占領しようと数ヶ月にわたって行ってきた作戦は、容赦ない空爆やドローン攻撃に直面して終焉を迎えつつあるようだ。
　ウクライナ兵士によると、クルスクでの戦闘は今やロシア領土の保持よりも、ロシア軍がウクライナのスームィ地方に侵攻して戦争の新たな戦線を開くのを防ぐための最善の防御陣地の支配に重点が置かれている。
　今後の展開：米国の中東担当特使スティーブ・ウィトコフ氏は昨日、トランプ大統領が今週ロシアのウラジミール・プーチン大統領と停戦について話し合うことを期待していると述べた。
【コメント】
　ウクライナにとって戦況は厳しい。トランプはプーチンに手玉に取られている。停戦は遠い。

３．サウジアラビアで亡くなる東アフリカの労働者
【記事要旨】
　サウジアラビアで家政婦や乳母として高収入を約束されたケニア人女性は、棺桶に入って帰らない限り、身体的・性的虐待の跡を負って帰国することが多い。
　タイムズの調査によると、過去5年間に少なくとも274人のケニア人労働者（ほとんどが女性）がサウジアラビアで死亡した。数え切れないほど多くのウガンダ人も死亡したが、ウガンダ政府はデータを公表していない。
【コメント】
　アラブの盟主サウジアラビアでは、自国民以外の出稼ぎ労働者、特にアフリカ系労働者には極めて差別的な扱いをすることで知られていたが、この記事は一つの証明だ。

その他の記事
（日本では大リーグの開幕戦で盛り上がっているがタイムズのスポーツ欄はこんな感じです）
サッカー：
　ニューカッスル・ユナイテッドがカラバオ・カップ決勝でリバプールを破り優勝、56年ぶりの優勝を飾った。
F1：
　ランド・ノリスがシーズン開幕戦オーストラリア・グランプリでマックス・フェルスタッペンの終盤の激しいプレッシャーをかわし優勝を飾った。
テニス：
　17歳のミラ・アンドリーバの台頭は避けられないと思われた。そして、コーチのコンチータ・マルティネスがそれを加速させた。

２０２５年３月１７日　月曜日

　家でコメが無くなったのでスーパーに買いに行った。棚にコメが無いとＴＶで脅されていたので、心配していたが、沢山あった。令和６年産で２月に精米した魚沼産のコシヒカリが３キロ２９５０円だった。

　米不足とも価格高騰とも無縁な感じで拍子抜けした。そもそも新潟の親戚から年に２回５キロのコシヒカリを頂いていて、大体それで間に合ってきたので価格は無知なので、これでも随分値上がりしているのかも知れない。

　我が家では日に0.5合しか米を食べない。コメが無ければパンや蕎麦・うどんを食べればよいのにと言えば、マリ―・アントワネットのようになってしまうだろうか。

　政府の長年の減反政策でコメの需給が厳しいところに、インバウンドでコメを食べたがる外国人が沢山きているのが米不足の原因だというやや眉唾の説明もされている。

　政府は遅ればせながら１００万トンの備蓄から２１万トンの放出を決めたが、減反政策のつけで需給の本格改善が無いと踏んでいる流通業者にとっては、米で儲かる状況が続きそうだ。

　トランプの報道官が「日本のコメの関税は７００％」と言ったという報道があった。アメリカのコメはとても美味しい。タイ米はピラフやカレーに合わせるには最高だ。

　国内で供給が増やせないなら、国際市場価格でコメをどんどん輸入すれば良かろうと思うが、どういうしきたりが輸入を阻むのだろうか。

２０２５年３月１６日

　仕事には割と早めに手を付けるほうだが、私事・雑事は大いに後回しにする。

　今日、個人所得税の確定申告をしていた。マイナンバーをまだ取得していないので（これもprocrastinateなのだが）国税庁のHPの確定申告コーナーでずっと作成してきているのだ。

　１週間ほどまえに、一番時間を取る医療費控除の計算が出来たので、あと数時間で片付くと思いそのまま放っておいたのだ。

　今日作成しようとすると、ある一部の入力が出来ない。困った。今日明日は税務署は休みなので確定申告最終日の１７日月曜に聞くしかなさそうだ。

　Procrastinaterの面目躍如だ。それにしても困った。困った。

２０２５年３月１５日　土曜日

　すると、退職金の入力をするところで

今日の一言
「押し目買い‐怖くてできない」
　米国株式市場の反転力は弱い。理由は投資家が押し目買いをしないからというBloombergの記事を紹介したい。
　『ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していたが、この常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。
　代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。
「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」とラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）は話した。』
　押し目買いはBuy the dipと言う。ポートフォリオにどうしても加えたい米国のハイテク株については押し目買いの好機だと私は思う。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．プーチン大統領はウクライナとの停戦に前向きな姿勢を示した
【記事要旨】
　ロシアのウラジミール・プーチン大統領は昨日、停戦への暫定的な支持を表明したようだが、急いでいないことは明らかだった。トランプ大統領との交渉を継続したいと述べたが、モスクワで記者団に対し、ロシアは多くの条件付きで30日間の停戦に賛成していると語った。
　プーチン大統領は、キエフが停戦期間中も武器の輸送を受け続けるかどうか、停戦がどのように監視され、執行されるかなど、対処したいと考えている問題を挙げた。同大統領は、クルスク地域の土地を占領しているウクライナ軍が平和的に撤退することは認められないと述べた。その代わり、キエフは彼らに「単に降伏する」よう命じることができる。同大統領は、停戦と引き換えにキエフが4つの地域の土地を割譲するという要求を繰り返さなかった。
　トランプ大統領は昨日、米国とウクライナは戦争終結の合意の一環としてキエフが放棄しなければならない土地について協議していたと述べ、記者団に対し「最終合意の詳細の多くは実際に協議された」と語った。
　引用：ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領は戦争を継続することだけを望んでおり、あまりにも多くの前提条件を設定したため「何もうまくいかないか、できるだけ長くうまくいかないだろう」と述べた。
　最前線：ロシアは、ウクライナが昨年夏に占領したロシアのクルスク地方の一部にある主要な人口密集地であるスジャを奪還したと主張した。
　波及効果：米国がウクライナ戦争をめぐってモスクワのロシア当局者との協議に目を向けたため、イスラエルとハマスの停戦交渉は宙ぶらりんの状態だ。
【コメント】
　東部４州の割譲はロシアにとって当然の前提だからプーチンは言及しなかったのだろう。ロシアが全力で奪回を目指すクルスクの前線をウクライナが持ちこたえられるか心配な状況だ。

２．トランプ大統領、欧州に200%のアルコール関税を課すと脅す
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、EUとの貿易戦争を激化させ、EUが4月1日に予定している米国への関税を撤回しない場合、欧州のワインおよびシャンパンに「まもなく」200%の関税を課すと発表した。
　S&P 500は1.4%下落し、調整圏に落ち込み、投資家のトランプ大統領の政策に対する気分の悪化を浮き彫りにした。
　欧州の指導者らは、関税を課すよりもトランプ大統領と取引する方がよいと明言している。昨日のインタビューで、ハワード・ラトニック米国商務長官は他国に報復を警告した。「彼を不機嫌にすれば、彼はあなたを不機嫌にする」とラトニック長官はトランプ大統領について語った。
　今後の展開: EUの貿易委員は本日、ワシントンで米国の同僚らと電話会談を行う予定であると報道官が述べた。
　ブドウ園：200％の関税は「事業を完全に潰すだろう」と、年間生産量の10～12％を米国に輸出している小さなシャンパンハウスのオーナーは語った。

トランプについてさらに詳しく
・裁判官は、トランプの政府削減計画の一環として解雇された数千人の労働者を再雇用するよう6つの連邦機関に命じた。
・イーロン・マスクの効率化グループは、納税者の​​お金を節約した成功を誇張する誤ったデータを繰り返し発表してきた。現在、同グループはミスを隠そうと一層努力している。
・21人の民主党の司法長官の連合は、教育省を骨抜きにしたトランプ政権を訴えた。
・米国の退役軍人は、渡航禁止令で入国が禁止される前に、タリバンと戦ったアフガニスタン人を米国に入れようと躍起になっている。
・トランプ政権は、学校や低所得世帯に食料を提供する農家に報酬を支払うバイデン政権時代の2つのプログラムを終了した。
【コメント】
　いま日本ではEUのワインに関税をかけていない。1000円以下の欧州ワインが店頭にあふれている。米国の郊外の商店街には素敵なワイン店が必ず一つある。200％の関税をかけたらこうしたワイン店は商売が成り立たないだろう。

３．多くのシリア人にとって、帰国は無への帰還である
【記事要旨】
　13年間の内戦で、600万人以上のシリア人が国を離れ、約700万人が国内で避難した。昨年、アサド大統領が追放された後、暫定指導者は数百万人が帰国できると述べた。しかし、10年以上の戦闘の後、何千もの家屋は瓦礫しか残っていない。
　家の中にどれだけ傷んでいても、そこに住み続けることを選んだ人もいる。当面は、トルコやヨルダンのキャンプなど、シリア国外に留​​まることを決めた人も多い。彼らは、同国の沿岸部で最近起きている宗派間の暴力を目の当たりにしている。
【コメント】
　内戦が一応落ち着いても、１３年間の戦禍は余りに大きい。米国が手を引く空白を埋める努力を日本はすべきだが、海外に目を配る余裕は元経済大国には無さそうだ。

その他の動き
中国：
　テスラは米国以外で最も重要で長年支配してきた中国市場で敗北しつつある。
インド：
　イーロン・マスク氏のスターリンクは同国の2大通信会社と契約を結び、巨大市場に参入するチャンスを高めた。
イエメン：
　同国に密輸された水素燃料電池部品により、フーシ派の戦闘員はより高速でステルス性の高い戦闘用ドローンを製造できると報道されている。
＋
ビデオゲーム：ポケモンGOを開発する会社は、ビデオゲーム事業をサウジアラビアの政府系ファンド所有の企業に35億ドルで売却することに同意したと発表した。

２０２５年３月１４日　金曜日