投稿者: mizushima

　今でも紙の日経新聞を取っている。今では紙の新聞を読んでいるのは少数派のようだ。日経もWEBで読めるが、記事の重要さを自分でぱっと判断するには紙が最適だ。

　紙の新聞の付加価値に折り込み広告（チラシ）がある。チラシを眺めるのは筆者の楽しみだが、最近は業種がかなり固定している。

　今朝（２０２４年１２月８日）の新聞では、スーパーが３種、買取店が３種、高級老人ホームが３種、そして日経自身の富裕層向け小冊子1種だった。スーパーは近隣の店舗が競って週に何回も特売のチラシを入れている。特筆すべきは買取店広告の急増（TVのCMも多い）と高級老人ホームのチラシの増加だ。

　多くの高齢者が自宅を引き払い自宅より狭い老人ホームの移るとすれば、処分しないといけない金品もでるので、買取需要も急増すると考えれば、これら２業種のチラシの増加は整合性がある。現状利幅の大きい商売なので、コストのかかるチラシ広告を打つ余裕があるという見方も出来るだろう。

　老人ホームは一時金数千万円で月の費用が30万円弱、というレベル感の広告が多い。これより安いレベルのホームはチラシにコストは掛けられまい。これより高い高級ホームはＤＭにお金をかけているようだ。TVのワイドショーでは「年金だけでは食べられない」という市民を取り上げるケースが多いが、リッチな老人も多いようだ。失われた３０年とアベノミクスを経て、日本の格差は確実に大幅に拡大したようだ。

　買取業者はチラシだけでなく、実店舗も急増している。私の住む街では、持ち帰りすし店、不動産屋、花屋が閉店した後に買取店が出店し、駅の近所だけで4軒合している。いくら二束三文で買い取るにしても、業界全体が生き残ってゆけるのか心配になる状況だ。

2024年12月8日　日曜日

　米国政治の現状を米国人の友人（民主党支持者）が送ってきたので紹介したい。

・・・・・引用・・・・・

【左右に揺れる社会と政治の振り子】
　新政権が 1 月 20 日にホワイトハウスに入る準備を進めていますが、これは、去って行くバイデン政権とは大きく異なる見解を持つ政権です。しかし、米国史を通じて、時々の民の声とそれを反映する政治は、一直線、一方向に動いてきたわけではありません。振り子のように、社会も多数派の政治も右に振れ、左に振れ、中位へ戻り、また左に振れるのです。

　ジョージ・ワシントンとその盟友たちは、フランスなどで見られていたような、政治派閥間の激しい対立を避けるため、政党のない政府、即ち一国一党の政府を樹立しようとしました。ところが、10 年しか経たぬうちに必然的に 2 大政党が対極する形で形成されました。

　下記、当時の状況を描写したタイム誌のエッセイを引用します。
　『(政治の)振り子は限界に達し、重力が働き、或る日突然、世界のあり方について相反するビジョンを持つ人々(政治家)の手に国の支配が切り替わって委ねられた。このような急変（振り子の揺れ）は政治体制に組み込まれている。
　第三代大統領トーマス・ジェファーソンを支援した要人達は、王制、つまり遺伝という直系で定義される政治形態の下で暮らしていたことを覚えていたはずである。彼らが築き上げようとした新しい民主主義国家は、これとは異なり、王制には戻らないように、考えつく限りの防御を備えたものであった。
　それ以降の数百年にわたり、いろいろな政党が力を伸ばし、滅び、また互いに主導権を譲り合うというプロセスがなんとか続いてきた。振り子とはそういうものだ。たとえ振りが良い方向に向いていたとしても、いつか反対の力に引っ張られかねないエネルギーが高まっていく。』

　この国の政治の流れを見れば、振り子は保守的なイデオロギーとリベラルなイデオロギーの間を、また、金権的な利害関係者が望むものと庶民が望むものの間を、行ったり来たりするもので、どちらかの方向に振れすぎると、引き戻す引力が働く訳です。

　アメリカの政治は本質的に対立関係にあり、最近、対立はますます顕著です。11 月に当選した反動的で右寄りの政党は、富裕層の献金者がビジネス環境の改善（より低い課税率及びより少ない規制）を求める一方で、広範なトランプ支持者が生活費の低減と移民政策の強化を求めたもので、この社会と政治の振り子の揺れを反映しています。無論、トランプが課すと公言している関税引上げは、実行されることによって、特定の国内産業を活性化させる可能性があるものの、経済学者の多くは、彼の支持基盤、特に労働者階級の消費者を傷つけるだろうと考えています。同様に、何百万人もの低賃金移民労働者を追放してしまえば、多くの企業の人件費を直接引き上げることになると想定されます。発言力の強い農業関係者は既にトランプに対し彼らを移民法施行から除外するよう求めています。
近日中に、サービス産業の大手も新政権に圧力をかけるでしょう。

【社会の 「引力 」は、今のところは右へ】
　著名な社会学者、フランシス・フクヤマ氏(米人)は『フィナンシャル・タイムズ』紙に寄稿しした論文に、今社会がリベラルと保守の間でシフトしていることを 「大局的 」に分析しています。以下に抜粋します。
　『古典的自由主義は、個人の権利を保護する法の支配と、国家がそれらの権利に干渉する能力に対する憲法上のチェックを通じて、個人の平等な尊厳を尊重することを中心に構築された原理である。しかし、過去半世紀の間に、この基本的な理想は 2 つの大きな歪みを生じた。
　ひとつは「新自由主義」の台頭で、市場を神聖化し、経済変動によって傷つく人々を保護する政府の能力を低下させる経済教義である。（それで）世界は全体としては豊かになったが、労働者階級は（安定度のある）仕事と（経済的）機会を失った。経済力は産業革命を起こした地域(欧米)から、アジアやその他の発展途上国に移った。
　第二の歪みとは、所謂アイデンティティ政治、或い
「覚醒したリベラリズム」とでも呼ぶべきものの台頭である。そこでは、労働者階級に対する進歩的な配慮が、人種的マイノリティ、移民、性的マイノリティなど、周縁化された狭い集団に対して的を絞った保護に取って代わられた。要するに、国家権力は、公平な正義のためではなく、むしろこれらの集団の特定の社会的成果を促進するためにますます利用されるようになった。』

【締めくくり】
　振り子が揺れ動くように、競合する勢力間の完全で長続きする均衡はそう簡単に達成できるものではないかもしれず、ぐらつくことはありますが、システムとしては機能してきていると思います。実際、「2 つの主流政党がほぼ同等に強いことには利点がある。」という 2 世紀も前からある考え方は、この振り子効果を可能にするためです。
　私の推測では、アメリカの有権者がより極端な MAGA 政策が及ぼす芳しくない効果に反応するにつれて、振り子は数年以内に戻り始めると思います。やはり民意という重力が最終的に勝つのです。親愛なる日本の読者の皆さん、今の政治的な揺れを過度に心配することはないとも思います。

・・・・・引用終わり・・・・・

２年後の下院の選挙で民主党がどれだけ挽回できるかが２大政党制が有効に機能するカギになると思われる。

２０２４年１２月７日　土曜日

今日の一言
「円安は継続」
　Bloombergの記事。
　『日本の大手生命保険会社は、外国証券に投資する際に　かける為替ヘッジの比率を13年ぶりの低水準まで引き下げた。生保の間で円安予想がなお優勢である。
　　生保９社の決算報告書では、９月末時点で為替のフォワード（先渡し）取引や通貨スワップ、プットオプションなどのデリバティブ商品を使って円高リスクをヘッジしている比率は45.2％と半年前の47％から下がり、2011年以来の低水準になった。
　　現時点では日米の金利差が大きいことがこうしたスタンスを支えている。だが今後、金利差が急激に縮小すれば、各社は円高リスクにさらされる。ヘッジを急ぐ必要に迫られた生保の動きが円高に拍車を掛ける可能性も出てくる』
　ひとたび円高に振れれば生保のヘッジがさらなく円高を起こすという見方だが、そういう時期は早々に来る恐れは少なそうだ。個人の外国証券投資でもヘッジしている人は少ないだろう。高金利と強いドルを享受している状況だ。欧州の政情や中国やインドの不安定さを考えれば、米国で運用するしか、選択肢は無い。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．シリア反政府勢力がダマスカス方面に進軍
【記事要旨】
　シリア反政府勢力は昨日ハマ市に突入、政府軍は撤退した。アサド大統領にとって衝撃的な敗北だ。反政府勢力の指揮官は政府軍兵士と指揮官は持ち場を放棄していると述べた。
　ハマへの進軍は、反政府勢力のアレッポ制圧からわずか数日後に起きた。13年間の内戦で、初めて前線が移動した。
　反政府勢力のリーダーであるアブ・モハメド・アル・ジョラニは、首都ダマスカスを含む他の都市へ進軍するよう呼びかけた。
　アサド政権軍は内戦で消耗しており、シリア軍を支援してきた同盟国、特にロシア、イラン、ヒズボラは、現在、自国の危機に気をとられている。
【コメント】
　世界地図で調べてもダマスカスしか載っていない。相当南にあるからダマスカスが陥落すれば全土を反乱軍が掌握することになる。どの程度ロシアが支援するかが政府軍が持ちこたえるカギだ。

２．ニューヨークでの殺人犯捜索は2日目に突入
【記事要旨】
　水曜日、米国最大の医療保険会社ユナイテッドヘルスケアの最高経営責任者を射殺した覆面の襲撃者を追う必死の捜索がニューヨークでまだ続いている。警察は容疑者の2枚の写真を公開したが、そのうち1枚は顔が写っている。これが最新のものだ。
　捜査官はブライアン・トンプソン最高経営責任者殺害の動機を突き止めていないが、殺人は狙われたものだ。
　警察は、銃撃現場で見つかった薬莢に「遅延delay」や「拒否deny」などのメッセージが書かれていた。これは、医療保険会社が患者の請求の支払いを回避しようとする方法に言及している可能性がある。5000万人以上の患者をカバーしているユナイテッドヘルスケアは、医療請求の拒否をめぐってさまざまな苦情や捜査に直面している。
【コメント】
　国民皆保険の日本の制度のありがたさを感じる。米国では保険会社の社長も命がけだ。

３．韓国の将軍が戒厳令について証言
【記事要旨】
　今週、韓国で短期間の戒厳令を発動した将軍が国会で厳しく追及された。証言では、軍が上から下まで準備不足で無秩序だったことを浮き彫りにした。
　「非常に急いで発動されたため、軍の準備が整っていなかった」と陸軍参謀総長の朴安洙大将は述べた。「混乱があった」
　軍は、残虐な過去を経て、イメージを回復し国民の信頼を勝ち取るために何十年も努力してきたが、尹の戒厳令における軍の役割は亡霊を呼び起こした。
　国会は明日、尹の弾劾の是非について投票する予定である。
【コメント】
　軍は、命令されれば是非もなく動くのだろうか。

その他の記事：
中東：
　アムネスティ・インターナショナルは、イスラエルがガザで大量虐殺を行ったと非難した。地元保健当局によると、イスラエルはガザの人道支援地域を攻撃し、少なくとも20人が死亡した。
米国：
　マグニチュード7の地震が同地域を揺るがしたことを受け、当局は北カリフォルニアの沿岸諸郡に短時間の津波警報を発令した。
ウクライナ：
　キエフの高官らは、ドナルド・トランプ次期大統領がロシアとの戦争を速やかに終結させると約束したことを受け、同氏の政権移行チームのメンバーと会談した。

２０２４年１２月６日　金曜日

今日の一言
「役職停止３か月」
　玉木氏の処分を民間企業に例えてみる。
　不祥事を犯した創業CEOを３か月間CEOを退いてもらい３か月後に復職するという決議を取締役会で決議するようなものだ。
　法的には可能だがCEOの認否以前に、そのような企業体質事態が問題になりそうなやり方だ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．韓国大統領、弾劾投票に直面
【記事要旨】
　韓国の複数の野党が共同で尹大統領への弾劾動議を提出した。投票が成功すれば、尹氏は職務停止となり、韓悳洙 Han Duck-soo 首相が暫定大統領となる。その後、尹氏の運命は憲法裁判所に委ねられる。裁判官らは弾劾を支持して罷免するか、却下して復職させるかを決める。
　　尹氏の国防相、参謀総長、その他の側近が辞任した。尹氏は本日国民に向けて演説を行う予定。
　　尹大統領の戒厳令は40年以上ぶりの軍事政権導入の試みだったが、ほぼ3年間の政権の行き詰まりを打破する試みだった。
【コメント】
　尹大統領の支持率は17％だそうだ。森前首相の末期の支持率だ。その当時を思い出すと森氏は総スカンだった。尹氏もそういう状態なのだろうか。

２．フランス首相、不信任案で敗北
【記事要旨】
　フランス議会は昨日、バルニエ首相とその内閣に対する不信任案を可決した。
　フランスの下院は、マリーヌ・ル・ペン氏の極右政党「国民連合」が下院の左派連合に加わったことを受けて、331票で不信任案を可決した。これは必要な過半数である288票を大幅に上回る。
　この動きは予算案可決への明確な道筋を失い信用市場をさらに不安定にする恐れがある。
　今後の展開：バルニエ氏は、エマニュエル・マクロン大統領が新首相を指名するまで暫定首相として留まる可能性が高いが、数週間にわたる不安定な状況が迫っている。
　60年以上ぶりに不信任決議が成功で、バルニエ氏の3か月に及ぶ政権はフランス第五共和政史上最短の政権となった。
【コメント】
　極右と左翼連合が手を組んだ。バルニエ首相はパリ五輪後に難産の末やっとできたと記憶する。長らく政治の混乱が続きそうだ。欧州の核であるフランスとドイツの政権の弱体化は懸念材料だ。

３．上院議員、ヘグセス国防長官に動揺
【記事要旨】
　共和党上院議員の少数だが極めて重要なグループが昨日、ドナルド・トランプ次期大統領が国防長官に指名したピート・ヘグセスについて懸念を表明した。ヘグセスは性的暴行、公然酩酊、退役軍人非営利団体の運営における管理不行き届きで告発されている。
　議会でトランプ氏の最も近い側近の一人であるリンジー・グラハム上院議員は懸念を語った。
【コメント】
　いくらなんでもこの候補はひどすぎるという共和党良識派の反応だ。

その他の記事
米国：
　国内最大手の医療保険会社のトップが、警察が「大胆な標的攻撃」と呼ぶ銃撃で射殺された。犯人の捜索が行われている。
テクノロジー：
　Googleは、15日間の予報を完璧にこなすAIを発表し、致命的な嵐や日常の天気に関する世界最高の予測を上回った。
相撲：
　相撲の最高峰である大相撲は、10月にロンドンで世界トップクラスの力士らを集め、1991年以来初めて英国で開催される。

２０２４年１２月５日　木曜日

今日の一言
「一流金融機関での不祥事」
野村証券の社員のとんでもない犯罪が起きた。
以下Bloombergの記事
『野村証券の奥田健太郎社長は３日に都内で記者会見を開き、元社員が顧客に対する強盗殺人未遂などの罪で起訴されたことに関して「被害者の皆さま、多くの関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。経営責任を明確化するため、奥田社長やウェルス・マネジメント部門を統括する杉山剛専務ら５人が役員報酬の３割を３カ月間自主返上するほか、その他の代表取締役５人も同２割を同期間返上する。奥田氏は辞任は考えていないとも述べた。』
先日は三菱UFL銀行で貸金庫からの窃盗があった。以下Yahooより
『大手メガバンク「三菱UFJ銀行」の行員による巨額窃盗事件が発覚した。
11月22日、同行は元行員による「窃取事件」を公表した。リリースによれば、事件が発覚したのは、2024年10月31日。舞台は、練馬支店（旧江古田支店を含む）と玉川支店の2支店だという。
2020年4月から2024年10月までの約4年半にわたり、支店の貸金庫の管理責任者だった行員が、契約者およそ60人の貸金庫から時価10数億円程度の金品を盗んだという。』
内部管理体制の不備が招いた事件だが、証券と銀行業界のトップ企業で起きた事件は衝撃だ。
収益重視、顧客軽視の企業体質が根底にあると思う。根は深い。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．韓国大統領が戒厳令を撤回
【記事要旨】
韓国の尹錫烈大統領は、昨日発令した非常事態宣言の戒厳令を閣議で解除すると約束した。この決定は、国会が戒厳令の解除を決議した数時間後に下された。
尹大統領の戒厳令に対して、与党も批判し、野党は「違法」だと非難した。何千人もの抗議者がソウルの路上に出て大統領の辞任を要求した。韓国労働組合総連盟は、尹大統領が辞任するまで「無期限ゼネスト」を宣言した。
非常に支持率の低い尹大統領は、野党の「反乱」が自由民主主義を転覆しようとしている」として、政治活動を禁止し、報道機関を統制する戒厳令を出した。
背景：2022年に接戦の末に当選した尹氏は、国会を支配する野党とほぼ絶え間なく政治的対立を続けてきた。1980年代後半の軍事独裁政権の終焉後、40年以上ぶりの戒厳令宣言は短時間で終わった。
【コメント】
この報道には驚いた。本気で戒厳令を出すなら、軍部を動員しすぐに国会を閉鎖すべきだったと思うのだが、尹大統領は何を考えていたのだろうか。日本と関係の良好な尹大統領の今後が心配だ。

２．中国は米国への希少鉱物の輸出を禁止
【記事要旨】
中国は米国へのいくつかの希少鉱物の輸出を禁止し始めると発表し、世界の二大大国間の技術戦争が激化している。超硬質材料であるガリウム、ゲルマニウム、アンチモンの米国への販売は直ちに停止されると中国商務省は発表した。グラファイトの輸出も厳しく審査される。
​​分析：この禁止措置は、武器や半導体などに使用される素材の輸出を阻止する北京の意思を示している。中国は多くの素材のグローバルサプライチェーンの中心だが、トランプ政権第1期中は自国の輸出を締めることを概ね控えていた。
【コメント】
半導体の主な原材料のうち、ガリウムの生産量においては中国が世界全体の98％、ゲルマニウムや インジウム、フェロシリコン、レアアースは同70％弱、アンチモンは同50%弱を占める。（丸紅）

３．ウクライナの子どもの強制養子縁組に関する報告書
【記事要旨】
イェール大学の報告書によると、ロシアのプーチン大統領とクレムリンの高官らは、ウクライナ戦争中にウクライナの子どもの強制的な養子縁組と里親制度を「意図的かつ直接的に」承認した。これは戦争犯罪の立証に強力な新たな証拠を提供している。
調査では、ウクライナの子ども314人が「強制的な養子縁組と里親制度の組織的プログラム」に置かれ、プーチン大統領を含むロシアの高官らが、これを実行するよう直接命令した証拠が示されている。
ウクライナの高官とイェール大学の研究チームのメンバーは、本日、国連安全保障理事会の特別会議で調査結果を説明する。
戦争中：NATOのルッテ新事務総長は、西側諸国がキエフの立場を強化するのに十分な軍事援助を送ることができるまで、ウクライナはロシアとの和平交渉を延期すべきだと示唆した。
【コメント】
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は、トランプ次期米大統領がロシアのウクライナ侵攻を巡り意欲を見せる早期和平の危険性を警告した。トランプの性急な和平計画への懸念だ。

その他の記事
テクノロジー：
アマゾン、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、およびいくつかの新興企業が、特にAI開発において、NVIDIAのチップに代わる信頼できる代替品を提供し始めている。
中東：
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、10月7日の攻撃で捕まった人質を就任前にガザから解放するというトランプ大統領の要求を称賛した。
米国：
トランプ大統領は、買収者が外国企業であるため、就任後、日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止すると述べた。

（コメント：日本製鉄はすぐ手を引くべきだ。高値掴みの上、政治に翻弄される愚は避けたい。）

２０２４年１２月４日　水曜日