投稿者: mizushima

今日の一言
「報道の自由」
　ゴールデングローブ賞では日本のメディアでは「SHOGUN」が報道の殆どを占めている。何を報道し何をしないかは報道の自由だ。
　以下Timesの同賞を巡る報道を紹介したい。
　『ゴールデングローブ賞は、通常、オスカー賞で期待されるものを示唆するものですが、今年は意外な結末がありました。デミ・ムーア、フェルナンダ・トーレス、セバスチャン・スタンはいずれも予想外の受賞を果たし、映画「アノーラ」は期待された最有力候補から外されました。
　しかし、本当に話題になったのは司会者でした。コメディアンのニッキ・グレイザーは、2024年のジョー・コイの冴えないパフォーマンスの後、低いハードルを乗り越えなければなりませんでしたが、明らかに少し以上の成果を目指し、クラブに何十回も出演してオープニングのモノローグを磨きました。
　どうやら、彼女は脚本スタッフに「変なことを恐れないで」と言ったようです。それが功を奏しました。
　レッドカーペットのルックス：一部のスターは古き良きハリウッドに敬意を表しました。私たちのファッション評論家は、ティンセルタウンへの賛歌に納得しませんでした。』
　どうでしょうか？SHOGUNについての言及はありません。これも報道の自由ですよね。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ジャスティン・トルドー首相が辞任
【記事要旨】
　カナダのジャスティン・トルドー首相は昨日、自由党党首と首相を辞任すると発表した。10年近く国を率いてきたトルドー氏の決断は、党が新しい党首を選出した後、3月下旬までにカナダで新しい指導者が就任することを意味する。
　トルドー氏は党内からの圧力が数週間にわたって高まってきた。12月には、副首相兼財務大臣のクリスティア・フリーランド氏が突然辞任し、トルドー氏のリーダーシップを痛烈に批判した。これを受けて、自由党議員らはトルドー氏に退任を求め、自由党を率いる別の人物を擁立するよう求めた。
　今後の展開：トルドー氏の辞任により、後継者争いが勃発するが、これはカナダがドナルド・トランプ次期大統領が就任初日にカナダからのすべての輸入品に壊滅的な関税を課すと公約したことにどう対処するのが最善かと格闘している最中に起きた。
　時代の終焉：トルドー氏は2013年に党首に就任して選挙で惨敗していた自由党を復活させ、2015年から首相を務めている。しかし、最近は彼の人気は著しく低下している。先月の世論調査によると、カナダ国民の73％（自由党支持者の43％）がトルドー氏は党首を退くべきだと考えている。
【コメント】
　NHKのニュースより
　『2015年の総選挙で勝利してカナダ史上2番目の若さとなる43歳で首相に就任しました。在任期間は9年を超え、G7・主要7か国の現職の首脳としては最長です。
　しかし、住宅価格の高騰など物価高への対応で批判を受け、野党側が今月にも不信任案を提出する構えを見せ少数与党の中、可決される公算が高まっていました。
　また、アメリカのトランプ次期大統領がカナダからの輸入製品に25％の関税を課す意向を示したことへの対応をめぐって副首相兼財務相が反発して辞任するなど与党内からの圧力も強まっていました。
　カナダで先月末に行われた世論調査では、トルドー氏の支持率は就任以来、最低となる22％まで低下していたほか、自由党の支持率も16％と、最大野党・保守党の45％から大きく引き離されていました。』
　トランプへの対応を誤ったのが最後の一藁になった印象だ。

２．ロシアが重要な町を制圧、ウクライナが再攻勢
【記事要旨】
　ロシアは昨日、ウクライナの町クラホヴェを制圧し、南ドンバス地方でウクライナ軍に迫っている。
　ウクライナ軍は南ロシアのクルスク地方への再攻勢で前進した。これは、8月の最初の侵攻以来、キエフ軍がこの地域に進攻する最初の重要な試みだった。
　クラホヴェと周辺の町を制圧すれば、ロシアは戦争の焦点であるポクロフスク市への攻撃を拡大できる可能性がある。
　分析：専門家によると、この決闘攻撃は、トランプ氏が就任の準備を進める中、クレムリンとキエフの双方が力を誇示しようとしていることを浮き彫りにした。
【コメント】
　サッカーの試合で言えば後半戦の終盤だ。凄惨な戦いがしばらく続くだろう。

３．米国はグアンタナモ湾から11人の男性を釈放
【記事要旨】
　米軍は昨日、グアンタナモ湾に収監されていたイエメン人囚人11人をオマーンに送り、刑務所に残っているのは15人だけとなった。この収容所の収容者数は20年以上の歴史の中で過去最低となった。
　釈放された男性のうち、20年間の拘留中に罪で起訴された者はいなかった。残りの囚人のうち6人を除く全員が戦争犯罪で起訴または有罪判決を受けている。
【コメント】
　グアンタナモ基地は1898年の米西戦争で米軍が占領以来米軍基地がある。1903年にキューバ政府が永久租借権を認め、キューバ革命後も米軍が基地として使用している。
　テロリストの尋問と収用にこの基地が使われてきた長い歴史がある。

その他の記事
経済：
　USスチールと日本の日本製鉄は、バイデン大統領が合併計画を阻止したことを受けて米国を提訴した。
トランプ氏：
　次期大統領は、刑事判決を食い止めるため、全面的な法的攻勢を仕掛ける構えを見せた。判事はすでに、トランプ氏が懲役刑を免れると示唆している。
オーストリア：
　主要3党の連立協議が決裂したことを受け、極右の自由党が同国の次期政権を率いることに近づいた。
＋
ゴルフ：　松山英樹選手がハワイのセントリートーナメントで優勝し、PGAツアー記録を樹立した。

２０２５年１月７日　火曜日

今日の一言
「USスチールの買収頓挫」
バイデン大統領の決断は米国でも驚きを以って受け取られている。以下Bloombergより。
『ＵＳスチールは日本製鉄への売却が生き残る唯一の方法だと主張していたが、バイデン米大統領は同盟国である日本の企業による買収であっても、国家安全保障上の懸念を解消するには不十分だと結論づけた。「友好国や同盟国を安全保障上の脅威と宣言するのは異例だ」とクリントン政権で商務省高官を務めたビル・ラインシュ氏は指摘。米商工会議所のジョン・マーフィー氏は「米国への国際投資に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示した。多くの通商法専門家は、トランプ氏の大統領就任後、国家安全保障を理由とする措置がさらに強化されると予想している。』
筆者は以前日本製鉄は早くこのディールから手を引くべきだと書いたが、巨額の違約金の存在は知らなかった。
今年６月までに買収が完了しなければ、日鉄がＵＳスチールに５億６５００万ドル（約８９０億円）の違約金を支払う義務が生じる可能性があると言うのだ。 政府の拒否は起こりうるわけで、そういう際は違約金の対象にならない契約にしておくのが普通だが、そうなっていないとすれば間抜けな契約だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプが1月6日の暴動を「愛の日」と再定義した
【記事要旨】
4年前の今日、ドナルド・トランプの選挙が盗まれたという嘘に激怒した抗議者たちが、棍棒や化学刺激物、その他の武器を持って国会議事堂を襲撃した。
暴動中および暴動後には、抗議者1人が銃で撃たれ、警察官4人が自殺するなど、数人が死亡した。140人以上の警察官が負傷した。襲撃後、トランプの政治生命は終わったかに思われた。しかし、今から2週間後にトランプは就任宣誓を行う。
暴動以来、トランプ自身も支持者も、この日の出来事を再現することに多大な努力を注いできた。彼らは、自分たちの究極の政治的利益のために陰謀説を広めてきた。議会やメディアの同盟者が襲撃を軽視し、責任を転嫁したため、起訴され、有罪判決を受け、投獄された暴力的な暴徒たちは、愛国的な殉教者と化した。
今やトランプ氏は、この襲撃事件を「愛の日」と自ら呼ぶものに仕立て上げる基盤を手にした。トランプ氏は新政権発足後最初の1時間で暴徒を赦免すると誓い、一方で議会の支持者たちはトランプ氏の行動を調査した者たちを刑事告発するよう求めている。このようにトランプ氏は暴動のあった日をひっくり返し、政治的な利益に変えたのだ。
分析：トランプ氏は米国が危機に見舞われ、犯罪、混乱、経済的困難の荒涼とした地獄の様相を呈していると述べている。数字はまったく異なる物語を物語っている。
【コメント】
驚くべきどんでん返しだ。トランプのペテンともいうべき詭弁に同調する米国民が多いのには驚かされる。ナチスによるユダヤ人虐殺への一歩となった「水晶の夜」を美化するようなものだと言えば言い過ぎだろうか。民主主義への大きな危機だ。

２．ロシアなどは、西側諸国を標的にハイブリッド戦術を駆使【記事要旨】
ロシア、イラン、その他の敵対国は、機密コンピュータシステムのハッキング、暗殺計画、軍事基地付近を飛行する監視ドローンなどの「グレーゾーン」攻撃を西側諸国に対してますます大胆に利用している。
英国、ドイツ、米国、ロシア国境に近いバルト諸国、北欧諸国は、ウクライナへの支援が目立っていることもあり、ハイブリッド脅威の最も大きな標的となっていると当局者は述べた。ロシアはNATOに対するハイブリッド攻撃を否定しているが、NATO当局は、モスクワが攻撃の実行に特化した特別局を設置したと述べている。
より広範な紛争を引き起こすことなく、各国がこうした行為を抑止するにはどうすればよいのか。攻撃の責任の所在をどのように特定すればよいのか。国防当局に複雑な問題を提示している。
【コメント】
GPSを混乱させる妨害電波は怖い。飛行機の安全な飛行に懸念が生じるからだ。

３．シリア人は普通の自由を取り戻しつつある
【記事要旨】
かつては下方の反政府勢力支配地域に発砲する兵士以外は立ち入り禁止だった山頂で、今ではピクニックや花火が行われている。今では、禁止されていた抗議の歌が聞こえる。活動家の演説を聞くために人々が集まり、ドルと輸入ネスカフェの取引が公然と行われている。
しかし、この自由への急速な流れの中で、人々はイスラム反政府勢力が樹立する新政府に注目している。彼らがどのように統治するつもりなのか、どのような新しい制限や制約を設けるのかについての手がかりを捜している。
【コメント】
ひと時の平穏で終わらないように期待したい。以前ドバイでショッピングセンターに行ったときにシリア出身の愛想の良い店員がいた。彼はどうしているのだろうか。

その他の記事
韓国：
179人が死亡した墜落事故以前から、済州航空はすでに多額の負債を抱え、株価は過去最低水準に近かった。
ニューヨーク市：
昨日、世界で最も混雑する道路があるマンハッタンの一部への入場料として9ドルを課す混雑料金制度が始まった。
チリ：
ガブリエル・ボリック大統領は金曜日、南極を訪問し、南極の一部に対する自国の領有権主張を強化しようとした。
＋
日本：中国への投資の難しさから、多くの企業が米国で取引を行うようになっている。トランプ大統領の関税提案により、この傾向がさらに強まると予想される。

２０２５年１月６日　月曜日

   NYTimesの投資セクションであるDealBookは今年はM&Aが活発になる年と見込んでいる。特にAIやAIを支えるエネルギー部門、創薬部門で非常に活発化するという見立てだ。

　有望と思われる分野での未上場企業やスタートアップへの青田刈りも活発だ。以下DealBookより。

　『ハイテク業界の最も著名な幹部の一部は投資している。 OpenAIのサム・アルトマン、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツはいずれも核融合の新興企業を支援している。マイクロソフトとブラックロックは昨年、AIインフラに投資する300億ドルのファンドを立ち上げた。プライベートエクイティファームのシルバーレイクはデータセンターに多額の投資をしている。』
　ここでいう核融合の新興企業とは、Commonwealth Fusion Systemsのことで、MITからのスピンオフ企業だ。すでに3,000億円以上の資金を著名投資家たちから集めている。

　DealBookは更に、SoftBank Groupに注目している。
　『今年注目すべき企業の一つはソフトバンクグループだ。この日本のハイテク投資家は、プライベートエクイティファームのアポロと200億ドルのAI投資ファンドの設立について話し合ったと報じられており、気まぐれなソフトバンクのCEOである孫正義は投資先を探している。』とある。

　SoftBank Groupの株価は昨年末に9,185円。PERは6.21倍に過ぎない。孫正義CEOは、石破首相がなかなか会えないトランプともファーストネームで呼び合う仲だ。孫氏は失敗もあるが多くの投資を成功させた日本では有数のベンチャー投資家であることは確かだ。

　株式市場のローラーコースターを避けるために手数料のかかる投資信託やETFに投資する替わりにSoftBank Groupに投資する手がありかもしれない。新しいモメンタムに上手く乗れるかも知れない。

２０２５年１月５日　日曜日

　２０２４年の世界の時価総額増加の７割が米国株によるものだという記事が年末の日経新聞にあった。米国株の高騰を支えているのがモメンタム投資の考えかただ。

　以下AIOverviewによる。
　『モメンタム投資とは、株価の勢い（モメンタム）を利用して、値上がりした銘柄を中心にポートフォリオを組む投資手法です。モメンタム株（もめんたむかぶ）と呼ばれる銘柄を多く含むのが特徴で、投資家が注目するテーマや材料がある銘柄が該当することが多いです。
　モメンタム投資の考え方としては、次のようなものがあります。
・株価のトレンド（方向性）を移動平均線と株価の位置関係から把握する
・株価が上昇トレンドにある銘柄を買い、上昇トレンドが続く限り保有する
・トレンドの勢いが強ければ強いほど、そのトレンドが今後も続くと予想して順張り戦略をとる
　モメンタム投資では、過去の値動きの変化から現在の相場の勢いや方向性を判断するテクニカル指標であるモメンタムを利用します。モメンタムはチャート（ライン）で示され、0を上回っていれば上昇トレンド、下回っていれば下降トレンドと判断します。モメンタム投資は、学術研究によって裏付けられたアプローチで、クオンツトレーダーに広く使用されています。』

　２０２４年の米国市場では、「これからはAIの時代だ。AIには高性能の半導体を作るNVIDIAだ。AIを製品で活用するGAFAが伸びる。AIを利用した自動運転のTESLAはEVメーカーから大きく脱皮する。AIとデータ分析に秀でたPALANTIRは次のNVIDIAだ。」といったロジックで、上昇トレンドにある株が更なる上値を更に追う展開になった。

　現在（１月３日）の注目株の株価とPERは以下のとおりだ。
　　　　　　　株価　　　PER
　NVIDIA　　　144.67 　56.93
　TESLA 　 　　410.44 　112.54
　APPLE 　 　　243.36 　40.00
　PALANTIR 　 79.89 　404.20
　MICROSOFT　423.35 　34.95　

　2025年は、引き続きモメンタムにより高値が高値を呼ぶ相場展開になるのだろか。

モメンタムにより2024年に上昇してきた、PALANTIRのPER404倍や、TESLAのPER112倍は、明らかに買われ過ぎな印象がある。

　AMDが高性能の半導体を作りNVIDIAの独占体制が崩れるとの見方もあるが、現状の独占的な地位がしばらくは動きそうもないNVIDIAや、AIとデータセンター投資を巨額に行っているMICROSOFTが、まだまだ安く見える。

　2025年はモメンタムが相場の上昇を主導すると思うが、短期的な修正は大いにあると考えるほうが良いだろう。成長する業界のベスト企業の株価は長期的には上昇することに間違いは無いので、短期的な修正は、買うチャンスととらえるのが正しい投資のスタンスと考える。

２０２５年１月４日　土曜日

今日の一言
「長い正月休暇」
　今日で３が日が明けるが、明日明後日と週末で、長い休暇が続く。
　タイムズは２日から平常の記事を流している。海外市場は動き始めた。一方、日本は箱根駅伝を２日間にわたり観ている。TVは殆どがバラエティーの特番だ。
　日本中がまったりしているが、スタートダッシュは早めに切りたい。ラストスパートに持ち込む体力は国にも個人にもなさそうだから。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ニューオーリンズの襲撃犯は単独犯だとFBIが発表
【記事要旨】
　捜査官らは昨日、ニューオーリンズで新年を祝う群衆にピックアップトラックを突っ込ませた米陸軍の退役軍人が単独犯だったと発表した。
「現時点では共犯者はいないと確信している」とFBIは記者会見で述べた。当局は数百件の聞き取り調査と、襲撃犯の通話、ソーシャルメディアのアカウント、電子機器の調査を行った。
　水曜日の襲撃で少なくとも14人が死亡、数十人が負傷した。
　警察との銃撃戦で死亡したシャムスッド・ディン・バハル・ジャバール容疑者は、米軍に8年間従軍し、アフガニスタンに派遣された。テキサスで育ったジャバール容疑者は、インターネットに投稿した動画で、イスラム国に加わったと語った。「彼はISISに100％感化されていた」とFBIは語った。
　バーボン・ストリートが再開し、水曜から延期されていた大学フットボールのシュガーボウルの会場周辺では警察の配置が強化された。
　FBIは、ニューオーリンズの襲撃とラスベガスのトランプホテル前で起きたテスラのトラックの爆発との間に明確な関連は見つかっていないが、捜査官らは可能性を否定していない。運転手は、トラックが爆発する直前に自分の頭を撃った。
【コメント】
　アフガンでの勤務中にイスラム国に感化されたのだろうか。映画ランボーではベトナム戦争の英雄が祖国に受け入れられず苦しむ状況が描かれる。アフガン帰還兵の容疑者もそういう扱いを受けたのだろうか。

２．ガザ停戦交渉は行き詰まる
【記事要旨】
　ハマス関係者は昨日カイロを訪れ、ガザ停戦協定交渉の行き詰まりを打開する方法についてエジプト関係者と会談した。イスラエルとハマスの交渉はますます行き詰まり、バイデン大統領は1月20日に停戦合意に達する前に退任する可能性が高まっている。
　ハマスが運営する政府メディアによると、昨日、イスラエル軍のガザ空爆によりガザ警察のリーダーと側近が死亡した。。
　イスラエルは、ガザへの援助の柱となってきた国連機関であるUNRWAを、ハマス戦闘員をかばったとの非難を受けて禁止する方向に動いている。国連当局はUNRWAの活動を停止する準備を進めている。
【コメント】
　ハマスの殲滅まであと一歩だ。小の虫（人質）を殺しても大の虫（ハマス）を駆除するのがイスラエルの国是だ。

３．宇宙ゴミがケニアの村に落下
【記事要旨】
　ナイロビ南東にある彼の小さな村で村人が牛の世話をしていたところ、大きな音が聞こえ、その後、重さ約500キログラムの金属のリングが空から落ちてきた。人や牛にけがはなかった。
　この物体は宇宙から来たもので、60年にわたる宇宙探査と増え続ける商業打ち上げで残されたゴミであることが判明した。ケニア宇宙局は、この物体が打ち上げロケットの分離リングであると特定した。リングの起源と所有者は調査中である。
【コメント】
　とても大きな部品で、こんなものが空から降ってくるのは大きな脅威だ。日本のスタートアップで宇宙ゴミを回収する企業があるが、期待したい。

その他の記事
米国：
　下院は本日、共和党から抵抗を受けているマイク・ジョンソン下院議長の再選の是非を問う投票を行う予定。
ロシア：
　モスクワに対する制裁は効果を上げているのか？ドナルド・トランプが大統領就任を控え、その答えは激しく議論されている。
中国：
　政府はレイセオン、ボーイング、ロッキード・マーティンを含む数十の米国企業に懲罰的貿易措置を課した。

２０２５年１月３日　金曜日