投稿者: mizushima

　取締役（特に言及しない限り本項では社外取締役を意味する）に期待される役割は、CEOの信頼できるアドバイザーになり、株主に代わってCEOの働きぶりを監督することである。

　こうした役割を果たしているかどうかを確認するために取締役は自問する必要がある。本項では、そうした際に有用と思われる10の質問をまとめてみる。

１．自分はパターンの認識が得意だろうか？
　データ、情報、知識を深く理解し、それを戦略的な議論の中で共有できる「なるほど」と思わせる洞察にまとめる能力があるか。

２．自分は取締役会に客観的な視点を持ち込み、物事をありのままにみているか？
　プロセスや意思決定はどの程度客観的なデータに基づいているか。顧客、従業員、サプライヤーからのフィードバック・ループが存在するか。悪い知らせがCEOに届く企業文化があるか。

３．自分は経営陣の決断の根底にある前提を問い直しているか？
　戦略の90％は失敗する。戦略の根底にある前提の妥当性はどうか。

４．自分のEQ（感情指数）は十分に高いだろうか？
　EQの高い人は権威が無くても影響力を行使できる。共感、傾聴、反応のコントロールが基礎。

５．破壊的イノベーションと、それがどう現れるかについて、自分は十分に考えているか？
　ビジネスの基本は「破壊するか、破壊されるか」に変化。

６．自分はリスクには強いがチャンスには弱いだろうか？
　リスクを軽減することだけでなく、チャンスを求め、それに挑戦することを十分に考えているか。

７．自分は取締役会の会話に積極的に貢献しているか？
　取締役会のダイナミズムに貢献する。

８．自分は価値観に基づく信頼できる環境を育んでいるだろうか？
　CEOが良いニュースも悪いニュースも安心して共有できる取締役会文化を浸透させる必要がある。

９．自分は戦略的な会話に参加する準備をするために学ぶ時間を取っているか？
　ここはCEOに企業の戦略を共有してもらう機会が必要になる。事業展開、収益の源泉、SWOT分析について取締役の理解が不可欠だ。

１０．自分はCEOを理解しアドバイスを効果的に提供できているか？
　会社の長期的ビジョン、戦略的方向性、市場でのポジショニング、リソース配分の決定、長期的な株主価値と連動した報酬体系、等に関してCEOの目線を理解することが不可欠だ。

　取締役の役割は、ガバナンスと監督にとどまらず、企業戦略の策定、市場機会と新たなリスクの特定、資本配分、業績評価、インセンティブ報酬体系の確立、後継者育成計画、清廉潔白な社風の確立等に関して、CEOのアドバイザーとして多様な視点を提供し、建設的なフィードバックを提供することだ。そのためには常に自問しつつ、CEOとの信頼感を確立することが死活的に重要だ。

2024年11月3日　日曜日

２０２４年１月に公表されたIIAの「グローバル内部監査基準」（GAS)ではドメインIIIに注目だ。以下、月刊監査研究2024年9月号より。

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　ドメインIIIは

　　　取締役会による内部監査部門の承認方法
　　　内部監査部門の組織上の独立性
　　　内部監査部門の監督
という三つの基本原則で構成されている。

　元来CAEには所属する組織体のガバナンス構造に対する責任はない。責任は取締役会にある。このため、ガバナンス構造についてGASでCAEにたいする要求事項があるのは矛盾していると取れる。なぜ、GASではCAEに手の届かない範囲であるはずのエリアが要求事項となっているのか。

　重要なのは、CAEがGASに沿って職務を遂行する上での必須条件を明らかにすることだ。CAEはそのような必須条件が存在することを確認することが取締役会が果たす役割の一部なのだと説明するのにGASを使うことが出来る。

　CAEはこうした必須条件が遵守できない場合は、内部監査部門はGASに完全には適合できていないと説明する。「遵守するか説明する　comply or explain」という仕組みはCAEに取締役会に対してガバナンス構造を再考させる武器になる。必須条件が完全に満たされなくても、CAEはGASの要求を満たすことになる。

　個人経営の同族企業、公共セクター、中小企業など多くの組織体では、必須条件への適合が課題になる可能性がある。しかし、GASの規程により、CAEは不必要なリスクを負ったり、GASに適合しないと言った事態に陥ることなく、取締役会との対話を促進し、ベストプラ区ティスを促進する仕組みが出来たのである。
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（印象）
　いったん上場審査をパスしたあとは内部監査を全く省みない同族経営者は多い。監督官庁である金融庁が内部監査の重要性を説いている金融業界ではGASの重要性は経営者、取締役会にも理解されているが、その他の業界では理解は進んでいない。
　「GASにこう書いてありますから」と言っても聞く耳をもつ経営者は少ない。
　監査役や会計士と協働し内部監査がGASの規程をどのように実施していくかは日本企業での大きな課題だ。

２０２４年１１月２日　土曜日

今日の言葉
「１１月」
　今日から１１月。霜月だ。
　１０月中旬まで半袖だったが、今日は薄手のダウンを着ている。季節は確実に進んでいると知れる。
　今年も残り２か月。年始の計画がどれだけ進んだか、振り返る機会だ。
　あまりうまく行っていなくても、美しい月夜に盃をあげることは出来る。Life is good. It’s worth living!

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事（今日は２つ）
１．トランプ対ハリスが世界にとって何を意味するか
【記事要旨】
　世界は米国大統領を選ぶわけではないが、来週の選挙の結果と向き合わなければならない。同僚のカトリン・ベンホールドはタイムズ紙の記者に対し、カマラ・ハリス氏とドナルド・トランプ氏のどちらが勝利しても世界がどう変わるかについて語った。

北京支局長キース・ブラッドシャー氏：
　どちらが勝利しても中国に対して強硬派になるだろう。トレードオフは関税と台湾という2つの問題に集中する。
　トランプ氏は中国の輸出品に全面関税を課すことを要求しており、これは中国経済に深刻な脅威となる可能性がある。中国は外国の需要、特にアメリカからの需要に大きく依存している。ハリス氏が当選すれば、国家安全保障上の理由で対象を絞った関税を維持するだろう。トランプ氏の提案ははるかに強硬だ。

エルサレム支局長パトリック・キングスリー氏：
　世論調査によると、イスラエル人はトランプ氏に大差で投票するだろう。
　ハリス氏はイスラエルに停戦合意に向けてさらに圧力をかけるだろうが、例えば軍事支援を打ち切るようなことはしないだろう。トランプ氏は、イスラエル政府が望んでいるように、イスラエルがユダヤ人入植者のガザへの帰還を認めることについてはあまり気にしないかもしれない。また、イランに対してははるかに攻撃的な姿勢をとっているが、中東問題に関しては予測不能な行動をとることがある。

ヨハネスブルグ支局長ジョン・エリゴン氏：
　アフリカの人々がハリス氏とトランプ氏を見る方法には興味深い違いがある。トランプ氏はアフリカ諸国を粗野に軽視しているにもかかわらず、一部の人々はトランプ氏を物事を成し遂げる強い指導者と見ている。多くの点で、彼は多くの独裁的なアフリカの指導者に似ている。

国際気候記者ソミニ・セングプタ氏：
　賭け金はこれ以上ないほど高い。米国は歴史上どの国よりも多くの炭素を排出しており、現在は中国に次いで2番目に大きい排出国である。米国の次の行動は、世界が壊滅的な気候変動を回避する能力に影響を与えるだろう。

選挙の最新の動き
・ハリス氏はトランプ氏が「女性が好むと好まざるとにかかわらず」米国女性を守ると主張したため、同氏を激しく非難した。
・トランプ氏は2度の選挙で白人女性の票を獲得した。民主党にとって、再び同じことが起きないようにするのは困難な戦いになるかもしれない。
・前回の大統領選挙以来、350万人以上の米国人が転居した。タイムズ紙の分析は、これがいかに米国の分極化を加速させたかを示している。
・カリフォルニア州オレンジ郡では、ベトナム系米国人の有権者が大きな影響力を持ち、リトルサイゴンが重要な下院選挙の中心地となっている。
・アルゴマはウィスコンシン州では、のんびりとした魅力的な小さな町として知られている。ここは米国で最も分断された場所かもしれない。
(この記事は意味がわからなかった）
【コメント】
　盛り上がったワールドシリーズが終わり、また大統領選挙の報道が増えると思われる。

２．ロシアはウクライナで急速な前進を遂げている
【記事要旨】
　過去1か月間、ロシアは2022年夏以来最大の領土獲得をウクライナで果たした。東ドンバス地方でのこの前進は、ロシア軍がウクライナの重要な物流拠点であるポクロフスク市への攻撃を開始する前に側面を確保するのに役立つだろう。
　今年これまでのロシアのウクライナでの領土獲得の半分は、過去3か月間に達成された。ロシアの急速な前進は、前線がほとんど動かなかった昨年の状況とは大きく異なる。しかし、その膠着状態がロシアの現在の前進の基盤となり、キエフの軍隊は徐々に弱体化した。
　北朝鮮：米国は、北朝鮮軍がウクライナで戦闘するのを阻止しようと、平壌とモスクワの協力関係の拡大を嫌う中国に頼っている。
　ミサイル発射：北朝鮮は日本と北朝鮮の間の海域に向けて大陸間弾道ミサイルを発射した。これはほぼ1年ぶりの実験である。
【コメント】
　トランプが当選するとウクライナにとっては悪夢の停戦が実現する可能性がある。

その他の記事
スペイン：
　数十年ぶりの最悪の洪水で少なくとも158人が死亡。
英国：
　労働党の新予算は、公共サービスへの追加支出とさらなる投資が、最終的に同国の停滞した経済を活性化させると強く期待している。
ビジネス：
　フォルクスワーゲンは40年間中国で市場リーダーだったが、そこで道を見失った。これらの問題は今や会社全体に影響を及ぼしている。
＋
野球
　日本は何十年も野球を愛してきたが、ドジャース所属の大谷翔平選手のワールドシリーズ出場は大きな関心を集めた。日本では最初の2試合を1500万人以上が観戦したが、米国では1450万人だった。
　「国中が興奮している」と、バーのオーナーである水野純さんは、客たちと一緒に第5戦でヤンキースを7対5で破り、大谷選手が初のワールドシリーズ優勝を飾るのを観戦した後、語った。

２０２４年１１月１日　金曜日

今日の言葉
「国民民主党」
　大躍進した。
　・基礎控除を103万円から178万円に引き上げることにより「手取りを増やす」。
　・エネルギーのトリガー条項の凍結解除により「物価上昇を抑える」。
　この二つの政策がわかりやすく、支持が集まったようだ。筆者の選挙区には国民民主党の候補者がおらず、こうした政策は届かなかったが、改めて聞くと、とても良い政策に思える。
　二つの政策で10兆円ほどの税収減になるそうだが、財源は国債の増発だ。所得再配分的な財源を考慮すべきではないかと思うのだが、再配分を主張するのは「れいわ」と「共産党」ぐらいだ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．経済は米国の有権者にとって最優先事項
【記事要旨】
　昨日発表された報告書によると、米国経済は健全なペースで成長していると言うが、世論調査では、大半の有権者が米国の経済を「まずまず」または「悪い」としか評価していない。
　経済は依然として有権者にとって大統領選挙の第一の争点である。有権者が経済に不満を抱くと、彼らは通常、大統領選挙で変化を求める。最近の世論調査によると、ドナルド・トランプは依然として経済対策に関してより信頼できる候補者だが、カマラ・ハリスは過去数ヶ月でこの問題でいくらか前進している。
　トランプが経済に対する有権者の懸念をうまく利用すれば、非常に効果的になる可能性がある。多くの有権者は経済を現政権に対する国民投票と見ており、トランプがそれに焦点を当てると、非常に強力になる可能性があるが、トランプは常に筋書き通りに行動するわけではない。
　最近の演説のほとんどで、トランプ氏は移民問題が最大の課題だと考えていると述べている。これは経済についてもっと話すようトランプ氏に助言する人たちに反している。
その他の動き：
・ハリス氏は、トランプ支持者を「ゴミ」と呼んでいるように見えるバイデン大統領の混乱した発言から距離を置こうとした。
・俳優で元共和党カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏はハリス氏を支持した。
・トランプ氏の元軍事顧問や国家安全保障顧問の多くは現在、トランプ氏を「嘘つき」「ファシスト」「不適格」と呼んでいる。
・マイク・ジョンソン下院議長は、トランプ氏が当選すれば共和党は医療保険制度改革法の「大規模な改革」に乗り出すと述べた。
【コメント】
　経済での支持率はトランプ52％、ハリス45％で、トランプがハリスを大きく引き離している。

２．スペインで鉄砲水により 95 人以上が死亡
【記事要旨】
　今週スペイン東部を壊滅的な鉄砲水が襲い、少なくとも 95 人が死亡した。死者数は増えると予想されており、近年スペインを襲った最悪の自然災害の 1 つだ。
　バレンシア東部では、1 年分の雨が 8 時間にわたって降った。月曜日から、壊滅的な洪水により車が流され、家屋が浸水し、停電が発生した。救助隊は首の高さまで水に浸かって住民のもとに向かった。アンダルシアでも深刻な洪水が発生し、1 日で 10 月の通常の 4 倍の雨が降った。
【コメント】
　洪水で流された車が折り重なっている写真がある。この異常な降雨量も気候変動の結果だろうか。

３．イスラエルはレバノンで1,000棟以上の建物を破壊
【記事要旨】
　イスラエル軍は昨日、レバノン東部のバールベック市の住民に避難を警告し、ヒズボラの拠点に対する軍事行動を同国南部を越えて拡大する見通しだ。
　衛星画像と動画は、イスラエルの侵攻から1か月の間にレバノン国境沿いのいくつかの村で広範囲にわたる破壊が起こっていることを示している。タイムズ紙の分析によると、少なくとも1,085棟の建物が破壊または大きな被害を受けている。
　外交：CIA長官ウィリアム・バーンズ氏は本日カイロを訪れ、停戦案についてエジプト当局と協議する予定だ。
【コメント】
　戦争の名のもとにすべての蛮行を正当化するイスラエルを誰も止められないようだ。

その他の記事：
ウクライナ：
　ロシアは拷問や強制国籍取得を利用してウクライナ人のアイデンティティを消し去ろうとしていると、元収容者や人権団体が語った。
英国：
　労働党政権は政権発足後初の予算を発表し、大幅な増税を行うと述べた。
貿易：
　EUは中国製電気自動車に最大45％の関税を課した。

２０２４年１０月３１日　木曜日

今日の言葉
「遅れてるー」
調査では、AIに不安を感じると答えた日本の回答者はわずか25％で、イプソスが最近行った調査対象32カ国の中で最低の数字だった。しかし、日本はAIの導入や研究への全面的な取り組みが非常に遅れている。スタンフォード大学が生成型AIの「基礎モデル」を数えたところ、そのうち182が米国発祥で、日本発祥のものはなかった。日本はAIに対してオープンだが、テクノロジー分野はまだAIに飛び込んでいない。（GZEROAIの記事）
日本はAIの開発でも運用でも遅れている指摘だ。お金と時間をかければ追いつける可能性は低く、米巨大テック企業の独壇場が続きそうだ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．トランプ氏が再選されれば、彼のビジネスは利害の対立を生み出す可能性がある
【記事要旨】
ドナルド・トランプ氏は、2期目を目指してさまざまな新しい事業で利益を上げている。しかし、新たな国際取引を中止し、外部の倫理顧問を雇った1期目とは異なり、彼は会社の自由奔放なやり方を抑制する約束はしていない。
今年だけでも、彼の会社は、米国の外交政策上の利益の中心であるベトナム、サウジアラビア、アラブ首長国連邦で不動産取引を行った。専門家によると、従来の企業だけでなく政府機関と海外でビジネスを行うことは、倫理上の地雷原を作り出し、それらの政府とトランプ家のビジネス利益の両方が米国の外交政策から利益を得る可能性がある。
このような利害対立はトランプ氏にとって目新しいものではないが、今ではさらに増えている。法律と倫理の専門家によると、彼が勝った場合、それらを抑制する能力はほとんどないだろう。

読者の質問：選挙資金を担当するセオドア・シュライファー氏に、読者からのこの質問をした。
Q:　イーロン・マスクが、請願書に署名したり、有権者登録をしたりすることと引き換えに（多額の）金銭を提供することが許されていることに驚きました。請願書の目的にそぐわないのではないでしょうか。これは投票買収とみなされるのでしょうか。— マリー・ポーリン・デセット、オーストラリア、ニューサウスウェールズ州
A:　マスクは、有権者登録のために金銭を提供しているのではなく、請願書に署名するために提供しているだけだと主張しています。ただし、請願書は登録有権者のみに開かれているため、一部の法律評論家は、これは事実上、有権者登録への誘因であると考えています。
正直に言うと、請願書の正確な目的は完全には明らかではありません。マスクは、彼の政治的アジェンダの熱心な支持者に関するデータを収集しており、おそらく選挙日にトランプにターゲットを絞った有権者の集団を彼に与えているのでしょう。これはすべて、メディアを獲得するためだけなのでしょうか。それとも、彼は将来の作戦でそのデータを使いたいのでしょうか。私たちには完全にはわかりません。

さらに詳しく：タイムズは連邦法に違反している可能性があるという司法省からのマスク氏への警告について報告した。フィラデルフィア地方検事は、同氏が「違法な宝くじ」を設定したとして訴訟を起こした。

その他の動き
・カマラ・ハリスは、2021年1月6日の議事堂襲撃前にトランプが支持者に向けて演説した場所で演説を行う予定だ。
・イラン、ロシア、中国が再び選挙に干渉している。今回は彼らの活動ははるかに巧妙で、追跡が困難だ。
・トランプのTruth Socialの投稿を分析すると、少なくとも330回、偽の陰謀説を宣伝していたことがわかった。
・投票は再び争われる可能性があるのか​​？スムーズな選挙の可能性を脅かす可能性のある5つの事柄を紹介する。
・トランプの長女イヴァンカはかつて選挙活動で最も著名なトランプの代理人の1人だった。最近、彼女はそうした活動をしていない。
【コメント】
トランプもマスクも出来ることは何でもして政治を捻じ曲げようとしているように見える。日本の政治資金問題が些末に見える。

２．イスラエルの攻撃でガザ地区で数十人が死亡
【記事要旨】
イスラエルがガザ地区北部の住宅ビルを攻撃し、ガザ保健省は、少なくとも93人が死亡し、うち25人は子どもだと述べた。
この町が攻撃されたのは1週間で3度目。バイデン政権は、報道官が「恐ろしい事件」と呼んだ事件についてイスラエル政府に問い合わせたと述べた。ガザ地区に残っている建物の多くは過密状態にあり、多くの家族がますます少なくなる建物に避難している。
その他の中東ニュース:
・イスラエルの空爆により、月曜日にレバノンのベカー高原で少なくとも60人が死亡した。
・ヒズボラは、長年副官を務めてきたナイム・カセム氏を新指導者に任命した。
【コメント】
新大統領が決まるまで進展は何も無いと見る。その間ガザ住民の地獄は続く。

３．米陸軍は中国との戦争に備えている
【記事要旨】
大きく動きの鈍い米陸軍は、アジアに迅速に展開できるよう変革しようとしている。
陸軍は過去20年間、タリバンやその他の反乱軍と戦ってきたが、中国との戦争は大きく異なるだろう。まず、中国は上空から軍隊の動きを捉えられる衛星を持っている。そのような戦争は、地上、海上、空中、宇宙で戦われることになる。そのため、陸軍はまさにそのための訓練を行っている。
【コメント】
米陸軍が中国と戦う事態はどういうときに起きるのだろうか。海兵隊や海軍が南シナ海、台湾、東シナ海で中国と戦うことは想像できるのだが。

その他の記事
英国：
労働党政権は、キール・スターマー首相にとって極めて重要な時期に、待望の予算案を発表した。
ウクライナ：
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が提示した「勝利計画」に対する反応が鈍かったため、キエフはプランBを模索している。
旅行：
米国の新規則で、航空会社が重大なフライトの乱れに対して乗客に払い戻しを行うことが義務付けられた。

２０２４年１０月３０日　水曜日