投稿者: mizushima

今日の一言
「次元が違う」
日本製鉄のUSスチール買収に関しては、その詳細はまだ不明ながら、日本製鉄はUSスチールの株式取得と設備更新のため140億ドルを支出するのが必至のようだ。トランプが声高にそう言っている。かかる巨大な資金需要は日本製鉄の財務体質を蝕む懸念が出ている。大きな成長の見込めない旧来産業への懸念でもある。
一方、BloombergにはMetaの買収に関して以下の記事がある。
『米メタ・プラットフォームズが人工知能（ＡＩ）スタートアップのスケールＡＩへの多額の投資を巡り協議している。複数の関係者が明らかにした。関係者の一部によると、投資額は100億ドル（約１兆4500億円）を上回る可能性がある。実現すれば、未上場企業による資金調達イベントとしては過去最大級となる。取引の条件はまとまっておらず、変更の可能性もあるという。スケールＡＩはマイクロソフトやオープンＡＩなどを顧客に持ち、機械学習モデルの訓練向けにデータラベリングサービスを提供する。』
スタートアップ企業に巨大な価格が付き、巨大IT企業は苦も無く投資できる。　次元の異なったビジネスの世界がある。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、ロサンゼルスに州兵を派遣
【記事要旨】
移民強制捜査をめぐる衝突を受け、トランプ大統領は少なくとも2,000人の州兵をロサンゼルスの路上に展開するよう命じた。昨日は約300人の州兵が市内に到着し、さらに数百人が到着予定である。
土曜日、法執行官は数百人のデモ参加者と対峙した。警官はゴム弾、催涙ガス、閃光弾を使用したケースもあった。移民当局が不法労働者の捜索のため職場を捜索し始めた後、抗議者たちは路上に繰り出した。
昨日、当局はロサンゼルス中心部で数百人のデモ参加者と再び衝突した。
トランプ大統領は、カリフォルニア州のギャビン・ニューソン知事の同意を得ずに連邦権限を行使し、州兵を派遣するという異例の行動をとった。大統領は、移民当局の妨害となるいかなるデモも「反乱の一形態」とみなすと述べた。ニューサム知事は、トランプ大統領の決定を「意図的に扇動的」だと批判した。
背景：抗議活動は、ロサンゼルス南部の小さな都市パラマウントで勃発した。パラマウントはラテン系住民が多く住む地域だ。
関連：トランプ大統領の移民取り締まりは、来年のワールドカップに水を差すものになりそうだ。一部のサッカーファンは、米国の移民捜査の標的になることを恐れている。

トランプ大統領に関するその他のニュース：
・トランプ大統領はイーロン・マスク氏を「無礼」と呼び、彼との関係を修復する意思はないと述べた。二人の同盟関係が崩壊した経緯を詳しく見てみよう。
・トランプ大統領とマスク氏の確執は、トランプの権力に対する「権力は個人的なものだ」という考え方を浮き彫りにしている。
【コメント】
州兵の動員を州知事の承認なしに大統領が命じ、州兵が動いたのは驚きだ。州兵組織の長は、大統領から命令されればその指示に従うのだろうか。これが可能なら全米50州での「異常事態」を「国家の危機」として大統領が州兵を自由に動員できることになる。
大統領令の連発に加え、ここでも、国家組織の長自身によるガバナンスの欠如が明らかになった。

２．秘密文書がロシアの中国に対する懸念を明らかに
【記事要旨】
ロシアのプーチン大統領は、自国と中国の友好関係は揺るぎないものだと述べた。しかし、ロシアの国内治安機関である連邦保安局（FSB）の一部局は、中国を「敵」と呼んでいる。
タイムズ紙が入手したFSBの内部文書によると、ロシアの情報機関は中国を深く疑念し、安全保障上の脅威とみなしている。情報機関員は、北京がロシアのスパイを雇い、機密の軍事技術を入手しようとしていると警告した。
文書によると、ロシアの情報機関は、中国が西側諸国の兵器や戦争に関する情報を得るため、ウクライナにおけるロシアの活動をスパイしていると考えている。情報機関員は、中国の工作員が北極圏でのスパイ活動の隠れ蓑として鉱山会社や研究センターを利用しているとも警告した。
WeChat：ロシアの情報機関は、中国のスパイと接触している可能性のある人物を追跡するため、中国のメッセージアプリWeChatからデータを収集していることが、文書で明らかになった。
【コメント】
ロシアにとっては中国の子分に成り下がる事態は我慢できない。対米で協力せざるを得ないが、本心は中国の脅威を懸念している状況がよくわかる記事だ。

３．イスラエル、ガザ行きの援助船を阻止すると明言
【記事要旨】
イスラエル国防相は昨日、親パレスチナ活動家と一部の援助物資を積んだ船がガザに到着するのを阻止するため、軍は「あらゆる手段」を講じると述べた。
イスラエルによるガザ封鎖に反対する草の根運動「自由小隊連合」が運航する「マドリーン号」と呼ばれるこの船は、6月1日にイタリアを出航し、昨日エジプト沖に到着した。乗客には、スウェーデンの活動家グレタ・トゥーンベリ氏と欧州議会議員リマ・ハッサン氏が含まれている。
背景：イスラエルは過去にも、海路によるガザへの援助輸送を武力で阻止してきた。例えば、2010年には、トルコからの援助物資を積んだ船がイスラエルの特殊部隊の襲撃を受け、乗客9人が死亡した。
【コメント】
このような支援活動があるとは知らなかった。米軍がガザに埠頭を作って支援物資を搬入するという試みが2024年7月に行われたが、20日間で終了したことがあった。再度試みるべきではないのか。

その他の記事
イタリア：同国は市民権取得要件の緩和の是非を問う国民投票を実施しているが、ジョルジア・メローニ首相はこれに反対している。
日本：防衛力の増強が進められており、沖縄に新たなミサイル連隊が配備される。これは中国への対抗措置とトランプ大統領へのアピールを目的としている。
コロンビア：大統領は、ボゴタでの選挙イベントで上院議員と大統領候補が銃撃された事件に関連して、少年1人が逮捕されたと述べた。

教育
中国：ビザ発給禁止を懸念し、一部の中国人学生がアメリカの大学への出願を取り下げている。
アフリカ：アフリカの学生は、高等教育を求めてアメリカではなく中国に目を向ける傾向が強まっている。トランプ政権の締め付けは、この傾向を加速させる可能性がある。
ハーバード大学：アルフレッド・ウィリアムソンは、ハーバード大学1年生の時に物理学を専攻することを目指していました。その後、彼は留学生の積極的な支援者となった。

ビジネスと貿易
関税：中国とアメリカ間の関税は、長年のビジネスパートナーシップを試しています。
テスラ：自動車メーカーのテスラは、売上高と利益が急激に減少した。加えてトランプ大統領の怒りを買う可能性がある。

２０２５年６月９日　月曜日

　米国の銀行口座の話ではない。1981年の食糧管理法の改正で廃止されるまで存続していた米の消費を政府が抑制するために作った制度だ。第二次大戦前の戦時体制の確立と、戦中戦後の食糧不足を切り抜けようとして政府が考え出した制度だ。この通帳が無いと一般家庭で米が買えない時代があったのだ。

　私の経験を記す。小学生になり自転車を乗りこなせるようになると、家からかなり遠いお米屋さんにお米を買うお使いに良く行ったものだ。1960年頃の横須賀での話だ。もちろん米穀通帳を持たされた。

　どの米が良いかというようなお米の選択肢はなかった。お米屋さんが米穀通帳に判を押して渡してくれる（多分）5㎏のお米の袋を自転車にのせて家に帰ったものだ。

　その後1969年には自主流通米制度が出来、1972年には米が物価統制令から外れ、米穀通帳は有名無実化した。私の通帳の記憶も60年代後半には途絶える。

　さて、令和の米不足問題だ。

　その解決策として
・減反政策を改め米の生産量を拡大する
・米の輸入を拡大する
・JAを頂点とする流通ピラミッドにメスを入れる
　とか、いろいろなアイデアが自民党から出ている。

　日本国内の米の生産量は、2024年で679万トン。米の消費量は700万トンと言われ、数十万トンほどこれを上回っているようだ。（主食としての消費量と、アルコール飲料用、飼料用の区別が明確でなく、直近の数字も無いので、概算だ）　また、一人当たりの米消費量は年間50㎏という統計もある。

　WTOの規制で関税の掛けられないミニマムアクセス米の輸入が77万トンあり、以下の式が成り立ち、需給は均衡するはずなのだ。
　　国内生産679+MA米77 > 米消費量700

　日本の人口は年間100万人ぺースで減少しているので、50kg X 100万人＝5万トン、毎年米の消費は確実に減少する。こうした需要の自然減を考えれば、米の増産策は悪手だ。放棄地を農地に転換する農家に補助金を出すような施策は農民票目当てのバラマキだ。

　MA制度に頼らず、関税を払ってでもカリフォルニア米を輸入する流通大手が出てきた。その方が銘柄米よりずっと安いからだ。日本の米が、米国や韓国では日本より安く売られているという報道も多い。価格メカニズムが日本でいびつになっている証拠だ。

　米穀通帳を使って需要を抑制する時代はいざ知らず、米の流通を開放し、外国米の輸入を拡大すべきだ。市場メカニズムを通じた市場の公正化は、アダム・スミスの時代からの至言だ。

　日本の農家はどうすればよいのか。作り手の見える銘柄米で価格を維持して行く。高価格でも買い手はいるはずだ。
　大規模化により輸入米に対抗できる価格で、国産米を提供する。これも可能なはずだ。

　政府からの補助金は、真摯に農業に取り組む農家へのミニマムにしてもらいたいものだ。

２０２５年６月８日　日曜日

６月４日のBloombergの記事から引用する。
・・・・・
　機関投資コンサルタントの草分けリチャード・エニス氏は、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）などオルタナティブ資産の投資について、高いコストにもかかわらず得られるリターンは平凡であり、今後10～20年で割安なパッシブ投資に押されて衰退すると予測した。
　同氏の研究ではオルタナティブ投資の比率が高いほどパフォーマンスは低下する傾向が統計的に示された。「彼らはカスタムベンチマークという黒魔術を完全にマスターしている。資産の正当な評価を高めるための努力は何もしていない」とエニス氏は述べた。
・・・・・

　PEファンドの経験者として述べると、ファンドが資産の評価を高めるための努力をしていないというのは全くの誤解だ。

　投資先の企業価値を高めるために全身全霊を傾けて努力をしている。但し、波に乗った業界に属する企業は小さな努力で企業価値が上がるが、不調な業界に属する企業の価値を高めるのは容易でない。KKRという世界的にも一流（と言われる）のPEファンドが投資したマレリは民事再生を余儀なくされたのは一例だ。

　過去２年米国の株式市場の指数SP500は連続して25％以上上昇した。PEファンドが目標としているのは20％以上の利回りを達成し、8％を上回った利回りに関してはその20％を成功報酬（キャリーと言う）として頂き、投資家もファンド運用者も成功を享受するというビジネスモデルだ。25％の株式市場全体の利回りと比べると見劣りがするのも事実だ。

　加えて、ファンドの運営費用として2％の運用報酬を投資家から貰うのだが、現在のパッシブ投信の運用報酬が0.5%とかまで下がっていることを考えると、とても高い運用コストだ。

　運用コストに見合うファンドの運用実績をコンスタントに上げて行けるか、PEファンドにとっては正念場であることは間違いがなさそうだ。日本のファンドには是非頑張ってもらいたい。

2025年6月7日　土曜日

今日の一言
「２つの赤字」
　トランプとマスクは喧嘩別れしたが、二人の関心の違いが元々の原因だ。
　トランプは「貿易の赤字」に、マスクは「財政の赤字」を過大に重視している。
　双子の赤字解消は３０年以上前から米国の課題だったが、一度に解消する策が無いことが経験則だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ブロマンス（男性間の親密な関係）の冷え込み：トランプ氏とマスク氏が非難の応酬
【記事要旨】
　トランプ大統領とイーロン・マスク氏は昨日、互いに個人攻撃を繰り広げた。数日前、マスク氏はトランプ氏の国内政策法案を「忌まわしいものdisgusting abomination」と批判した。二人の関係は公然とした激しい口論へと発展した。
　大統領執務室でドイツ首相と会談した際、トランプ氏は先週まで大統領顧問を務めていたマスク氏を痛烈に批判した。「イーロンには非常に失望している。私は彼を大いに助けてきた」とトランプ氏は述べた。
　マスク氏はリアルタイムで反撃し、トランプ氏を「恩知らずingratitude」と非難し、「私がいなければ、トランプ氏は選挙に負けていただろう」と述べた。午後には、マスク氏は共和党を離脱して新たな団体を設立する考えを示唆し、トランプ氏はマスク氏の政府契約をキャンセルすれば数十億ドルの節約になると示唆した。
　二人の素晴らしいパートナーシップが終わった後に、公の場での決別が実現した。選挙以来、マスク氏は大統領と切っても切れない関係にあるように見え、連邦政府の運営や政策決定、そして「ファースト・バディ」として世界の指導者たちとの会談に尽力してきた。
「トランプ大統領とイーロン・マスク氏がいつ別れるかは、何ヶ月も前から議論の的となっていた。マスク氏の側近の中には、この仲良し関係は永遠に続くことはないと考えていた者もいた。しかし、それでも今日の破綻は、彼らの想像をはるかに超える速さだった」とタイムズの同僚は語る。
　マスク氏が率いる電気自動車メーカー、テスラの株価は15%近く急落した。

トランプ氏に関するその他のニュース：
・ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との会談で、トランプ氏はロシアとウクライナを喧嘩中の2人の子供に例えた。
・トランプ氏が昨日、中国の習近平国家主席と電話会談を行った後、米中は貿易交渉の再開で合意した。
【コメント】
　ちょうど半年の関係だった。巨大なエゴの二人の関係が永続するはずがないと見ていたが、そうなった。
　トランプは執念深い。マスクのビジネスへの影響が懸念される。
　トランプの周主席との電話の結論は何もない。それでも素晴らしい会談だったとトランプは主張する。

２．トランプ大統領の入国禁止令は新たな困難をもたらした
【記事要旨】
　米国は月曜日に12カ国の国民に対する入国禁止令を発効する予定で、主に米国への避難を切望する脆弱層を抱える国々を標的としている。
　ソマリア、アフガニスタン、ミャンマーなど、多くの国は紛争に見舞われており、また抑圧的な政権下にある国もある。さらに7カ国は渡航制限の対象となっているが、完全な入国禁止ではない。
　水曜日の入国禁止令発表にあたり、トランプ大統領は、コロラド州在住のエジプト人男性がガザ地区で人質を追悼する団体への襲撃容疑で起訴されたことを受け、テロの脅威を理由に挙げた。しかし、エジプトはリストに含まれていなかった。
　アフリカ：チャド、赤道ギニア、エリトリア、リビア、ソマリア、コンゴ共和国、スーダンがリストに含まれていた。これらの国にはほとんど共通点がない。
　アスリート：ワールドカップのような主要スポーツイベントの選手は出場禁止の対象外だが、どのイベントが除外されるかは不明だ。
【コメント】
　アジアではミャンマーだけが対象になっている。トランプが軍政に批判的には見えないのだが。

３．「お嬢ちゃん、早く出て来い！」
【記事要旨】
　5月26日、イスラエル軍の空爆により、ガザ地区の元学校が攻撃を受けた。そこには数十世帯が避難していた。地元当局によると、この空爆で18人の子供が死亡した。イスラエルは、空爆は武装勢力のコントロールセンターを狙ったものだと主張している。
　炎から逃げようとする少女の動画は、戦争が子供たちに与えた犠牲の象徴となった。私たちの記者は、5歳の少女ハニン・アル・ワディを発見しました。彼女は攻撃を生き延びたが、両親と妹は全員亡くなった。この動画は彼女の苦難を物語っています。

ガザ地区に関するその他のニュース：
・ネタニヤフ首相は、「イスラエルがパレスチナ民兵に武器を供給した」と当局が発表したことを受け、「ガザ地区でハマスに反対する勢力を活性化させた」と述べた。
・イスラエルは、2023年10月7日のハマスによる攻撃で死亡したイスラエル系アメリカ人2人の遺体を発見した。
・ガザで援助物資を配給している組織のリーダーは、トランプ政権とつながりのある福音派キリスト教徒である。

その他の記事
アフリカ：新たな研究によると、南アフリカ全土におけるサイの密猟抑制の取り組みは、角を除去するという一つの対策によって成功を収めている。
NATO：トランプ大統領が要求する国民所得の5%を国防費に充てられるかどうか、あるいはそれが可能かどうかについて、NATO加盟国は意見が分かれている。
中国：ハーバード大学卒業生、女優、医師が、特権をめぐる中国のソーシャルメディアでの激しい非難の的となっています。
＋
宇宙：日本の宇宙船「レジリエンス」が月面に着陸した後、最新情報を提供しなかった。記者会見は後日予定されている。
【コメント】
　これに関するYahooニュースだ
　「日本の宇宙ベンチャー「ispace」が民間では国内初となる月面着陸に午前4時17分、再挑戦しました。その成否については明らかにせず、午前9時から記者会見すると発表しました。」

経済ニュース
・貿易：関税が世界貿易を圧迫したため、4月の米国の輸入は大幅に減少しました。カナダは記録的な貿易赤字を記録した。
・欧州：欧州中央銀行（ECB）は政策金利を2年半ぶりの低水準に引き下げました。
・テクノロジー：オランダのハイテク露光装置メーカーASMLは、米国の貿易制限が中国の半導体メーカーをむしろ強化する可能性があることを懸念しています。

２０２５年６月６日　金曜日

今日の一言
「新生児の７０万人割りとヒューマノイド」
　国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来予測では、日本人の出生数が68万人台になるのは2039年と推計していて、想定より15年ほど早く少子化が進行している。
　最近、中国発のヒューマノイド（人型ロボット）のマラソン大会やボクシング大会を見て、その発達振りに驚いた。説明には常に、「将来の労働人口減に対応する」という言葉が付いていた。
　日本でもそういえばホンダがASIMOというロボットで先行していたのではなかったか。2014年に来日した際にオバマ大統領がASIMOとサッカーした報道があったから、当時は日本のヒューマノイドは世界でも進んでいたのだろう。
　ホンダはその後ロボットの開発を中止し、オバマが見た科学館での展示も2022年から止めているそうだ。
　人手不足と老齢化の進む日本では、特に３Kの仕事を中心にロボットの活躍できる場所はとても多そうだ。そしてその時代も予想より急速に近づいている。
　このままだとEV同様に中国が席捲する近未来が予想される。政府は何を考えているのだろうか。少子化対策の本丸では無いのか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、プーチンがウクライナへの報復措置を表明したと語る
【記事要旨】
　ロシアのプーチン大統領は昨日、トランプ大統領との電話会談で、週末にウクライナが行った大規模な無人機攻撃に対し、報復措置を取る計画を伝えたと、トランプ大統領は明らかにした。トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、この電話会談について「良い会話だったが、すぐに和平につながる会話ではない」と述べた。また、プーチン大統領にウクライナ攻撃を思いとどまらせようとしたかどうかについては言及しなかった。
　本日ロシアで行われた会談で、プーチン大統領はウクライナによるロシアの戦略爆撃機への大胆な無人機攻撃には触れず、日曜日に7人が死亡したとみられる鉄道攻撃に焦点を当てた。
　プーチン大統領は、ウクライナの指導者たちが和平プロセスを意図的に妨害するために攻撃を開始したと非難した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領が米国の新たな制裁措置を遅らせるために交渉を停滞させていると非難した。
　背景：ロシアへのウクライナによる最近の攻撃にもかかわらず、全体としてウクライナで攻勢に出ているのはロシアであり、ドローンやミサイルで都市を定期的に爆撃している。
　イラン：トランプ大統領は、イランとの核合意の実現にプーチン大統領に協力を要請し、両首脳はイランが核兵器を保有すべきではないという点で「合意」していたと述べた。

ウクライナに関するその他のニュース：
・欧州諸国は、トランプ大統領が紛争から手を引いたとしても、ウクライナを支援できるという楽観的な見方を強めている。
・ウクライナとロシアのドローン攻撃は、新たな戦争時代の到来を示唆し、西側諸国がいかに準備不足であるかを露呈した。
【コメント】
　トランプ大統領の交渉力の無さを露呈する内容だ。
　イランの核合意などロシアは無関心だ。
　攻撃すべきはロシアなのに、同盟国への関税強化に頑張ってる理解不能の老人に見えてくる。

２．ガザ地区の支援拠点が一時閉鎖
【記事要旨】
　ガザ地区で食糧配給を行っていたイスラエル支援団体は、物資を求めていたパレスチナ人がイスラエルの攻撃を受けた翌日、昨日4カ所の拠点を閉鎖した。ガザ人道財団は、本日中に支援センターを再開する予定であり、この休止により救援活動の強化が可能になると述べた。
　地元の医療従事者によると、今週、ラファ地区の支援拠点付近で2件の銃撃事件が発生し、数十人のパレスチナ人が死亡した。銃撃事件の状況は依然として争点となっており、国際社会から厳しい批判に直面しているイスラエル支援の支援活動をさらに複雑化させている。英国は、この大量死傷事件に関する独立調査を求めている。
　外交：米国は、ガザ地区での即時停戦、全ての人質の解放、そして支援の再開を求める国連安全保障理事会の決議に拒否権を発動した。
　武器：イスラエルは複数の戦線で戦争を繰り広げているにもかかわらず、昨年は記録的な額となる約150億ドルの武器を販売した。
【コメント】
　ガザの停戦を米国はどのように達成するつもりなのだろうか。イスラエルの非道に圧力を加える意向は少しも見えてこない。

３．気温上昇で危険な巡礼となる可能性
【記事要旨】
　昨日始まったハッジは、毎年何百万人ものイスラム教徒をサウジアラビアの聖地メッカへと引き寄せており、これまでも過酷な巡礼とされてきた。しかし、気温上昇によって巡礼は忍耐すべき試練へと変貌した。
　昨年は気温が50度を超え、約1,300人の巡礼者が亡くなった。サウジアラビア当局によると、犠牲者の大半は登録されておらず、高額な許可証を購入した巡礼者向けの暑さ対策も利用できなかったとのことだ。今年は、道路の冷却とゴム舗装により気温を下げると発表したが、サウジアラビア当局は、許可証を持たない巡礼者のサウジアラビアへの渡航を阻止するためのキャンペーンを開始した。
その他の気候関連ニュース：
・カナダの2つの州で数十件の山火事が猛威を振るっている。火災の煙により、ニューヨーク市周辺地域で大気質警報が発令された。
・新たな研究によると、気温の上昇は干ばつをより大規模かつ深刻にする複雑なプロセスを引き起こしている。
【コメント】
　イスラム教徒は一生に一度はメッカを訪問する巡礼に行くのが夢だ。マレーシアでは経験者はハジという呼称を唱えることが出来、尊敬を集める。

その他の記事
イラン：同国の最高指導者、アリー・ハメネイ師は、米国の核合意提案を「ナンセンス」と非難した。
韓国：李在明大統領は就任演説で、北朝鮮との対話とトランプ政権との協力を求めた。
メキシコ：与党モレナ党は、史上初の判事選挙で最高裁判所の過半数を占める見通しとなった。
＋
中国：当局はレアアースの密輸防止策を強化している。
自動車：テスラの販売台数は、フランスでは前年比67%以上、ドイツでは3分の1、スペインでは29%減少した。

トランプ政権
中国：トランプ政権による研究資金削減と米国大学への攻撃は、中国が優秀な科学者を引きつける上で有利に働く可能性がある。
アフリカ：移民による本国送金への新たな課税案は、貧困国、特にアフリカ諸国にさらなる打撃を与えるだろう。

貿易とビジネス
関税：鉄鋼とアルミニウムへの関税が50%引き上げられ、主にカナダ、メキシコ、ブラジル、韓国からの輸入品が打撃を受けた。英国は例外を認められて安堵の息をついたが、他の欧州諸国は激怒した。
米中：両国間の貿易摩擦は、急速にグローバルサプライチェーンをめぐる争いへと変貌を遂げている。
交渉：ホワイトハウスは90日間で90件の貿易協定締結を目指している。

２０２５年６月５日　木曜日