2024年12月27日に金融庁は令和7年の予算案を公表した。金融庁が何を重視しているかわかる資料で興味深い。
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◎予算 令和7年度においても、金融行政の的確な実施のために必要な予算を計上。
【主な政策的経費】
経済社会の持続可能性(サステナビリティ)の向上を図る (2.1億円)
- サステナブルファイナンスの推進(GX投資・インパクト投資の推進等)
- 令和6年能登半島地震等の災害への適切な対応など、事業者支援の推進(被災者支援等)
安心して投資できる環境を整備し、資産運用立国の実現を図る (9.1億円)
- 資産運用業の改革促進(金融資産運用特区の推進、海外運用業者の参入促進等)
- コーポレートガバナンス改革の推進
- 家計の安定的な資産形成の支援(金融経済教育推進機構(J-FLEC)による教育の充実等)
- 新たなデジタル技術やサイバーセキュリティへの対応強化
- 金融犯罪への対応強化(相談体制の強化や周知徹底等) 等
総 額 239億円 (対前年度予算+5.0億円)
うち、人件費 194億円(構成比81%)、 物件費 45億 円(構成比19%)
◎機構・定員について
金融行政を巡る足許の状況に的確に対応する観点から、以下の機構・定員が認められた。
機構 : 資産運用課、参事官1、企画官2の新設
定員 : 22人の増員(定員合理化▲16人で差引6人の純増)
経済社会の持続可能性(サステナビリティ)の向上を図る
- サステナブルファイナンスの推進と国際発信の強化(参事官1、企画官1の設置、定員増)
社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する
- 資産運用立国の着実な進展(資産運用課の設置、定員増)
- 新たなデジタル技術やサイバーセキュリティへの対応強化(定員増)
- 保険代理店に対する検査・監督体制の強化(企画官1の設置、定員増)
- 金融犯罪への監視・相談体制の強化(定員増)
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気付いたポイント:
・コーポレートガバナンスには引き続き強いこだわりがある。仏作って魂はどこにあるのか不明だ。
・資産運用が、銀行、証券、保険と並ぶ第四の課として独立する。資産運用大国を目指しているのだから当然かと思う。
・保険での業界を挙げての不正体質。銀行・証券での業界トップ企業の不祥事。底の抜けた日本社会による金融犯罪増加を監督官庁の努力でどこまで引き締まるのか注目だ。
2024年12月28日 土曜日