投稿者: mizushima

今日の一言
「第三者委員会」
フジテレビで日弁連のルールに従った第三者委員会の設立がNHKテレビでニュース速報が流れた。随分大きな騒ぎになってきたものだ。
独立第三者委員会のメンバーになったことは無いが、社内の調査委員会のメンバーになったことは数回ある。社外監査役としてだ。面倒な嫌な仕事だった。
特に事情聴取は公正にやっているつもりでも社内からいろいろな声も聞こえる。経営者が疑惑の対象だと慎重な準備と正確な聴取と公平な記録が必要だ。どう社内と時には社外に発表するかは特に議論になったものだ。
上場企業で第三者委員会が設置されると詳細な報告書が公表される。さてフジテレビの報告書はどんなものが出来上がるのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．欧州への攻撃とトランプ氏への法的挫折
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、ダボスで開かれた世界経済フォーラムでのビデオ出演で、欧州の貿易慣行と規制を「不公平」と批判した。トランプ大統領は、米国外での生産を選択した企業に関税を課すと誓った。
米国では、米国で生まれた赤ちゃんの自動国籍を廃止するという大統領の命令を一時的に差し止めた裁判官の決定により、移民法改正に向けたトランプ氏の取り組みが挫折した。同裁判官は、大統領の命令は「明らかに違憲」だと述べた。
トランプ氏は自らを世界的な強硬保守派ポピュリズムの顔と位置付けている。トランプ氏は右翼の極端に位置し、数百万人の不法移民を国外追放するなど、ヨーロッパの多くの支持者が実行を控えている改革を約束している。

トランプ氏についてさらに詳しく
・上院は、ピート・ヘグセス氏の国防総省承認を最終投票に回すことを51対49で可決した。共和党議員のうち2人が反対した。
・国務省は、すでに米国への渡航を承認されていた数千人の難民の渡航を突然キャンセルした。
・大統領がFBI長官に指名したカシュ・パテル氏は、ロシア、1月6日、機密文書の調査について虚偽の主張をしている。
・トランプ氏は、イランからの脅威に直面しているとの警告にもかかわらず、元国務長官のマイク・ポンペオ氏らの安全保障保護を取り消した。
・トランプ氏は、イエメンのフーシ派反政府勢力を「外国テロ組織」に再指定する大統領令を発令した。
・サウジアラビアの皇太子はトランプ大統領に対し、同国は米国との貿易と投資を6000億ドル増やすと語った。
・トランプ政権は、国内で深刻化する鳥インフルエンザ危機について報告しようとしていた当局者を含む連邦保健当局者を一時的に沈黙させている。
【コメント】
いろいろありますが、まあ見守りましょう。

２．ウクライナの兵士の損失はロシアより少ない
【記事要旨】
ロシアとウクライナのほぼ3年間の戦争では、ロシア兵士の死者数ははるかに多いが、ロシアは依然として勝っている。
いくつかの独立した推計によると、ロシアはウクライナの約2倍の兵士を死亡または重傷で失っているが、はるかに多い人口に積極的な募集戦術を使い損失をより速いペースで補充することができた。
ロシア軍は、最前線で戦う北朝鮮軍によっても強化されている。40万人以上のロシア軍と約25万人のウクライナ軍との兵力差は拡大している。
「太った男は痩せる。しかし痩せた男は死ぬ」とある軍事アナリストは語った。
ゼレンスキー大統領の支持率は大幅に低下。トランプ氏がホワイトハウスに就任したことで、彼の再選は厳しくなるかも知れない。
【コメント】
人員数の差を埋めているのが西側からの兵器供与だったのだが、トランプがどう動くかに注目だ。“The fat man grows thinner. But the thin man dies.”というのは面白い表現だ。

３．ハマスがガザを掌握
【記事要旨】
日曜日に停戦が始まって以来、ハマスは依然としてガザを支配していることを示すべく活動している。
ネタニヤフ首相はハマスを撲滅すると誓っているが、ガザを支配できる現実的な代替案を一度も提示していない。ガザの住民の多くにとって、ハマス戦闘員の急速な復活は驚きだった。
ヨルダン川西岸のジェニン周辺でのイスラエル軍の作戦行動中に、パレスチナ人過激派2名が殺害された。
【コメント】
ハマスはしぶとい。物理的な組織というより思想だから根絶は困難だ。

その他の記事：
アフリカ：
ルワンダの支援を受けた反政府勢力がコンゴ民主共和国東部のゴマを包囲。
スペイン：
深刻化する住宅危機を抑えるため、首相はEU域外の購入者による不動産購入に100％課税することを提案。
旅行：
韓国は先月の済州航空機の墜落事故を受けて、格安航空会社に対し利益よりも安全を優先するよう指示した。

２０２５年１月２４日　金曜日

今日の一言
「もう仲たがい？」
　『イーロン・マスク氏は、トランプ米大統領が発表したソフトバンクグループなど３社が主導する人工知能（ＡＩ）への巨額投資計画について、参加企業は資金力を持たないとして実現性に公然と疑問を呈した。「ソフトバンクが確保しているのは100億ドル（約１兆5700億円）を大幅に下回る額だ。信頼できる筋から情報を得ている」とＸに投稿した。これに対し、オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、マスク氏の投稿内容は「間違っている」と批判。マスク氏のＡＩへの取り組みと競合することになるため、腹を立てているのではないかと示唆した』（以上Bloombergより）
　みな「アメリカ・ファースト」でなく「自分ファースト」の欲の皮の張った人たちばかりで、同じ船に多くの人が乗るのは難しそうだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ、移民取り締まり計画を強化
【記事要旨】
　トランプ大統領は、不法移民の大量強制送還を実施するという選挙公約を実行するための措置を講じている。司法省は州および市の当局者が政権の新しい移民政策の施行を拒否した場合は捜査し、起訴するよう検察官に指示した。
　この動きは、米国には1400万人いる不法移民が多い都市へ国土安全保障省が強制捜査の準備をしている中で行われた。国内の約12の州と数百の都市が不法移民の「聖域」とみなしている。
　トランプ陣営は、キャリア官僚が不道徳または違法とみなす命令を実行しないことを懸念し、従わない検察官に対して懲戒処分を取ることを検討している。
　国境管理：国防総省は今月末までに1500人の兵士をメキシコとの国境に派遣し、米国への移民の流入を食い止めるというトランプの主要目標の1つを達成する予定だ。
トランプについてさらに：
・イーロン・マスクはトランプによる大規模なAIイニシアチブの発表を批判した。
・大統領は、プーチン大統領がウクライナ戦争終結の合意に達しない場合、ロシアに関税と制裁を課すと脅した。
・トランプ氏は、2月1日までにカナダ、メキシコ、中国からの製品に関税を課すと述べた。
・共和党はトランプ氏の政策を賄う方法を模索しているが、借金が彼の計画を妨げかねない。
・極右のプラウド・ボーイズとオース・キーパーズの指導者は、議事堂襲撃で起訴されたことに対する復讐をトランプ氏に求めている。
・トランプ氏は、オンライン麻薬市場「シルクロード」の創設者を恩赦した。
【コメント】
　しばらく様子を見守りましょう。

２．ハリー王子、マードックのタブロイド紙から謝罪を受ける
【記事要旨】
　ルパート・マードックのメディアグループは、電話盗聴スキャンダルをめぐる数百万ドルの和解の一環として、ハリー王子に正式に謝罪した。土壇場でのこの和解により、間もなく始まる裁判で数週間に及ぶ不利な証言を回避できた。
　ニュース・グループ・ニュースペーパーズは、傘下のタブロイド紙の1つがハリー王子の携帯電話を盗聴したことを認めた。また、王子の生活に介入したことについて、別の新聞社ザ・サンに代わって「全面的かつ明確な謝罪」を申し出た。和解金の額は双方とも明らかにしていないが、交渉に詳しい2人によると、少なくとも1000万ポンド（1230万ドル）相当だという。
　タイムズのロンドン支局長は、この和解は「同社がこれまで一度も行ったことのない、マードックのタブロイド紙ザ・サンの不正行為を認めた点で異例」だと語った。
【コメント】
　この事件の詳細は知りませんでした。携帯電話を盗聴するってどうやったのかな。CIAとかの情報機関でなくても簡単にできるのでしょうか。

３．北朝鮮兵士がロシアと戦う様子
【記事要旨】
　ウクライナ軍によると、ロシアを支援する北朝鮮兵士は基本的に別の部隊として異なる戦術で活動している。彼らは通常、再編成や撤退をしない。元国防総省当局者によると、彼らは精密攻撃の訓練を受けているが、ロシアは基本的に歩兵として利用しているという。
　ウクライナ軍司令官は、北朝鮮の損失は増加しているが、兵士たちは「非常に意欲的で、よく訓練されている」そして「勇敢」だと述べた。
【コメント】
　ロシアにとって大きな支援になっているようだ。

その他の記事：
韓国：
　警察によると、先月ジェット機が墜落した空港を運営する会社の元社長が自宅で遺体で発見された。
アフリカ：
　EUから移民対策資金を与えられた北アフリカ諸国政府は、サハラ以南の移民がヨーロッパに向かうのを阻止するために残忍な手段を講じている。
米国：
　メキシコ湾岸全域で冬の嵐が降雪記録を破った。メキシコ湾岸では雪が降ることがほとんどないため、ほとんどの都市では除雪車を持っていない。

２０２５年１月２３日　木曜日

今日の一言
「常識の革命を起こす」
　トランプの発言だ。我々の常識はトランプにすべて覆される準備が必要だ。
　関税と軍事力をちらつかせ、国際協調からは離脱する。新たな帝国主義以外の何物でもない。ポピュリスト大統領の言動を面白がる大衆が火に油を注いでいる。嗚呼。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領の反対派が反撃を開始
【記事要旨】
　トランプ大統領の反対派は昨日、不法移民の子どもに市民権を与えないことを阻止するために22州が訴訟を起こた。これは移民をめぐる長期にわたる法廷闘争の始まりとなると予想される。
　アメリカで最も著名な極右過激派2人、プラウド・ボーイズのエンリケ・タリオとオース・キーパーズ民兵のスチュワート・ローズが刑務所から釈放された。彼らは、1月6日の国会議事堂襲撃に関連して起訴された約1,600人全員に対するトランプ大統領の全面的な法的恩赦の一環として釈放された。
　就任初日、トランプ大統領は議会の共和党トップ指導者らと会談し、任期の初期の優先事項について話し合った。
その他の出来事は以下のとおり:
テクノロジー: トランプ大統領は、OpenAI、ソフトバンク、オラクルによる1,000億ドル規模のAIイニシアチブの立ち上げに向けた合弁事業を発表した。
経済：トランプ氏は、対外歳入庁と呼ばれる新しい機関を提案し、関税を通じて「莫大な」歳入を生み出すと約束した。
パナマ：同国は国連に正式な書簡を提出し、就任演説中のトランプ氏のパナマ運河返還に関する発言を否定した。
ロシア：トランプ氏は、ウラジミール・プーチン大統領がウクライナで戦争を仕掛けることで「ロシアを破壊している」と述べた。
欧州：トランプ氏は、欧州の防衛費を大幅に増やすよう圧力をかけている。同氏はパリの気候変動協定とWHOから撤退した。ダボスの世界経済フォーラムでは、指導者らが気候変動対策の方針を維持することを誓った。
集会：イーロン・マスク氏がナチス式敬礼と比較されるようなジェスチャーをし、話題を呼んだ。
分析：トランプ氏は共和党員を他に類を見ないほどしっかりと掌握し優位を維持しようと急いでいる。
【コメント】
　初日にしては盛り沢山。食あたりしそうだ。

２．イスラエルが「大規模」なヨルダン川西岸作戦を開始
【記事要旨】
　イスラエル治安部隊は昨日、イスラエル占領下のヨルダン川西岸ジェニンで軍事作戦を開始した。パレスチナ保健省の報告によると、作戦開始から数時間で8人が死亡、数十人が負傷した。
　ネタニヤフ首相は、この作戦は「テロを根絶」することを目的としていると述べた。イスラエル軍は、トランプ大統領がパレスチナ人への暴力行為で告発されたユダヤ人過激派と入植者に対する制裁を撤回した直後に介入した。。
関連：イスラエル軍のトップは、ハマスが主導した10月7日の攻撃を受けて辞任すると述べた。
【コメント】
　ガザで戦闘を止めたと思ったら、ヨルダン川西岸で軍事行動拡大とは。軍事国家イスラエルは誰も止められない。

３．トルコのホテル火災で76人が死亡
【記事要旨】
　昨日トルコのスキーリゾートにある12階建てのホテルで火災が発生し、少なくとも76人が死亡、51人が負傷した。生存者は、警報や非常口がなかったために状況が悪化したと述べた。
　火災はイスタンブールの東約290キロにあるカルタルカヤのグランドカルタルホテルで夜明け前に発生した。火災の原因は不明のままである。検察官6人が捜査中で、ホテルのオーナーを含む9人が拘留されている。
【コメント】
　悲劇的な事故が起きないと不備は指摘されない。いつものパターンだ。

その他の記事
ウクライナ：
　治安当局は、ハリコフ地域で領土を失った責任があるとされた将軍2人と大佐1人が拘束されたと発表した。
王室：
　ハリー王子がロンドンのタブロイド紙を相手取って起こした訴訟の公判は、ルパート・マードックからの和解案を検討している兆候が見られる中、延期となった。
インド：
　経済は減速し、株式市場は上昇を失い、ルピーはドルに対して下落している。何が悪かったのか？

２０２５年１月２２日　水曜日

今日の一言
「トランプ教」
　自分は神に守られ暗殺を免れた者だ。これからアメリカを黄金時代に導く。
　信者たちよ。私に従ってついてきなさい。God bless America!

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ氏就任、「アメリカの衰退は終わった」と誓った
【記事要旨】
　ドナルド・トランプ氏は昨日、第47代米国大統領に就任し、見事な権力への復帰を果たした。
　「アメリカの黄金時代は今始まる」とトランプ氏は就任宣誓直後に国会議事堂で行った就任演説で宣言した。自分だけが復活できる米国の暗い姿を8年前と同じように描いた。「この瞬間から、アメリカの衰退は終わった」と同氏は述べた。
　演説でトランプ氏は、メキシコとの国境で直ちに国家非常事態を宣言し、警備のために軍隊を派遣すると誓った。多様性、公平性、包摂性を促進する政府DEIプログラムを終了すると述べた。
　また、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改名し、パナマ運河を取り戻すと述べた。
　78歳のトランプ氏は、4年前に宣誓した当時5か月若かったジョー・バイデン氏を上回り、米国大統領に就任した最年長者となった。トランプ氏はまた、再選で敗れた後にホワイトハウスに返り咲いた2人目の米国大統領となった（１人目はクリーブランド氏）。大統領職に就いた最初の重罪犯である。
　最後の行動：バイデン氏は、トランプ氏が約束した「報復」キャンペーンの標的になる可能性のある人々を保護するため、土壇場で一連の予防的恩赦を発令した。また、自身の家族5人を恩赦した。
　ファースト・ファミリー：トランプ氏の親族は、より多くの支援を受け、ソフトパワーの行使方法をはるかによく理解してワシントンに戻る。

２．トランプ氏の最初の行動：移民取り締まり
【記事要旨】
　トランプ大統領は就任後、バイデン政権が創設した政府プログラムを迅速に廃止した。このプログラムでは、移民はアプリを使って米国入国の予約を取ることができた。
　移民たちは、携帯電話に「既存の予約はキャンセルされました」という衝撃的なメッセージが表示され、ショックを受けた。トランプ氏はまた、無許可で米国に住んでいる何百万人もの人々を強制送還すると約束し、メキシコとの国境警備に軍を投入する計画だ。トランプ氏のチームは、移民を取り締まる大統領令10件に署名すると述べた。
　気候：ホワイトハウスは、トランプ氏が気候変動と戦うためにほぼすべての国が結ぶ協定であるパリ協定から米国は離脱すると述べた。
　貿易：トランプ大統領は輸入品に直ちに関税を課さなかったが、側近らは、今後数カ月以内に中国、カナダ、メキシコ、その他の国からの製品に最終的に課税をもたらす可能性のある措置の広範なリストの検討を開始するよう連邦政府機関に指示する命令を出すと述べた。
【コメント】
　関税以外は、やるやると言ってきたことをやるやるだ。非常事態宣言を発しメキシコ国境に軍隊を投入するそうだ。やれやれ。

３．停戦が続く中、ガザの住民は瓦礫の中を帰宅
【記事要旨】
　パレスチナ人は昨日、自宅の被害状況を調べ始め、瓦礫の中からできるだけ多くの物資を回収した。一方イスラエル人は、最近解放された人質3人の健康状態に関するニュースを心配しながら待っていた。
　日曜日に発効したイスラエルとハマスの停戦は、引き続き維持されている。国連によると、停戦初日には630台以上の救援トラックがガザに入った。これは15か月以上前に戦争が始まって以来最大の物資輸送量だ。
　パレスチナ人は昨日イスラエル人3人と引き換えに、パレスチナ人囚人90人が解放されたことを祝った。この交換は、今後5週間にわたって毎週行われることが期待される交換の第一弾だ。
　合意が維持されれば、イスラエルに拘束されている約 100 人の人質のうち 33 人と、生死を問わずイスラエル国内にいる 1,000 人以上のパレスチナ人が解放される。 戦争はまだ終わっておらず、3 段階の停戦合意は極めて脆弱である。
【コメント】
　取り合えず停戦が維持されている現状を歓迎したい。このまま風船が破れずに継続して欲しい。

その他の記事
コロンビア：
　北東部カタトゥンボ地域での武装集団間の衝突により、少なくとも80人が死亡し、1万1000人以上が家を追われた。
ダボス：
　今年の世界経済フォーラムの聴衆は同じだが、会話は変わった。
シリア：
　シリアで拉致されたアメリカ人ジャーナリスト、オースティン・タイスの母親は、息子の捜索を再開するため、ダマスカスでシリアの新指導者と会談した。

２０２５年１月２１日　火曜日

今日の一言
「Figma山下祐樹CPO」
　McKinseyのニュースレターにYuhki Yamashita on ‘user love’ as the fuel for product-led growthという記事が大きく載っていた。日本人が取り上げられたのは、最近では稀有の例だ。https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgzQZSjgXStDcSkBssgwqTbBqtCXr
　調べてみるとForbes Japanに長文のインタビュー記事が載っていた。『マイクロソフト、グーグル、Uberで学んだ　Figma山下祐樹CPO「私の働きかた」』と言う記事だ。https://forbesjapan.com/articles/detail/71186
　いずれも、山下氏が米国を代表する３つの会社で製品開発と販売を主導した稀有な経験が述べられている印象的な記事だ。一読をお薦めしたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ガザでの停戦開始
【記事要旨】
　イスラエル軍によると、イスラエルとハマスの間で42日間の停戦合意が発効し、昨日、ガザでのイスラエル人人質数名が解放され、家族と再会した。
　最初に解放された人質は、3人の女性でした。イスラエルは、人質と引き換えに、女性または未成年のパレスチナ人囚人90人を解放する予定だ。停戦により、ガザでは祝賀ムードが広がり、イスラエル人捕虜とパレスチナ人囚人の家族は安堵し、15か月に及ぶ壊滅的な戦争の終結への期待が高まった。
　イスラエルは、解放される人質3人の名前を受け取っていないと述べ、6週間のフェーズの開始がほぼ3時間遅れた。この遅れの間、イスラエル軍はガザ地区の標的への攻撃を続けた。
　人質と囚人：ハマスは、停戦の第一フェーズで、現在拘束している約100人のうち33人の人質を段階的に解放するとみられる。引き換えに、イスラエルはイスラエルの刑務所に収監されている1,000人以上のパレスチナ人囚人の解放を開始するとみられる。
　イスラエルとハマスは、到達できるかどうか確信が持てない「第二フェーズ」まで争いを先送りすることで、停戦合意に達した。第一フェーズでは、毎日600台のトラックがガザ地区の人々に援助物資を運ぶことが許可される。イスラエルは引き続きガザ地区の一部を占領し、著名な囚人を拘束する。
【コメント】
　パレスチナを代表するのはハマスかアッパース議長か？停戦を責任をもって執行するのは誰なのだろか。

２．TikTokが米国の携帯電話から一時的に消えた
【記事要旨】
　TikTokは昨日、主要なアプリストアから削除され、米国のユーザーから消えてからわずか数時間後に再び現れ始めた。この変化は、トランプ次期大統領が昨日、自身のプラットフォームTruth Socialで、連邦政府による禁止を遅らせるための大統領令を発令すると述べた後に起こった。
　金曜日の最高裁判所の全員一致の判決は、アプリの親会社であるバイトダンスが日曜日までにアプリを売却しなければ、国家安全保障上の懸念によりアプリが禁止されるという法律を支持した。
　日曜日の投稿で、トランプ氏は「合弁事業で米国が50％の所有権を持つことを望む」という考え以上の詳細は明らかにしなかった。
　トランプ氏は2020年に同アプリを米国企業に売却しようとし、その後TikTokを禁止しようとしたが、昨年3月に方針を転換した。その後、彼は大統領選挙期間中に同プラットフォームで成功を収めた。
　影響: トランプ氏が大統領令を発令した場合、それは議会で幅広い超党派の支持を得て可決された法律を一時的に無効にしようとする試みとなり、同氏の行動は法的に争われる可能性がある。TikTokは訴訟書類の中で、一時的な無効化に対して損害賠償を求める姿勢だ。
【コメント】
　ここまでユーザーが多いとToo big to lose.ということだろう。イーロン・マスク氏が買収することになれば利益相反が大きな議論になるだろう。

３．トランプ政権への移行はすでに始まっていた
【記事要旨】
　ドナルド・トランプは昨日、大統領就任式前夜の一連の訪問先のひとつとして、アーリントン国立墓地を訪れた。また、屋内アリーナで集会も開いた。これは、2021年1月6日の議事堂襲撃以来、ワシントンで初めての集会である。
　ベンチャーキャピタリストでトランプの初期の支持者であるピーター・ティールは土曜日、ワシントンの自宅でパーティーを主催し、次期副大統領のJD・ヴァンス、マーク・ザッカーバーグ、そしてOpenAIの最高経営責任者サム・アルトマンを含む他の数人のテクノロジー界の大物らがゲストとして参加した。シリコンバレーの右傾化を物語っていた。
　ジョー・バイデンは大統領としての最後の日に、5人の活動家と公務員を恩赦した。彼は、黒人民族主義運動を組織し、1923年に郵便詐欺で有罪判決を受けた公民権運動指導者マーカス・ガーベイに、死後の恩赦を与えた。
【コメント】
　まあ就任式を見守りましょう。岩屋外相はどんな位置に座るのだろうか。

その他の記事
イラン：
　当局はテロ攻撃と表現したこの攻撃で、最高裁判所の外で著名な裁判官2人が射殺され、3人目が負傷した。
タイ：
　中国での迫害から逃れて拘留されているウイグル人男性は、迫りくる国外追放を阻止するためのハンガーストライキの2週目に入った。
韓国：
　尹錫悦大統領は昨日早朝、反乱容疑で正式に逮捕され、107平方フィートの独房で床に寝ている。
＋
野球：スター投手、佐々木朗希との契約をめぐる争いの最終週を振り返る。

２０２５年１月２０日　月曜日