投稿者: mizushima

　トランプ政権の財務長官候補としてスコット・ベッセント氏が指名された。現在６２才の同氏は、ソロスファンドの主要メンバーの一人であったが、2015年には自身でキー・スクエア・グループというヘッジファンドをを立ち上げ成功させた人だ。

　同氏の経歴で違和感を感じたのは、同氏がゲイであることで、英文記事では彼のhusbandとしてJohn Freemen氏の名前が挙げられている。子供が２人となっている。

　私が感じる違和感は、性的指向もあるが、それに加えて、女好きのマッチョな人間の集まりであり（或いは、あるように見える）、LGBTに非寛容な人が支援しているように思われるトランプ政権内で、同氏が上手くやっていけるのだろうかという懸念だ。

　財務長官候補としてイーロン・マスクが強く推していたというキャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）CEOのハワード・ルトニック（Howard Lutnick）氏は対照的な性格・人柄のようだ。政権内で意見が分かれた時に、上手くやっていけるのだろうか。

　ゲイと言えば、サピエンス全史で世界的に著名になったユバル・ノア・ハラリ氏のホモゼウスを読んでいた時に、my husbandという表現が出て来て驚いてた。イスラエルのユダヤ教徒には同性愛者が多くいることがわかった。ハラリ氏は政権内で意思を通すような立場にないから、性的指向が問題になることは無さそうだ。

　最近では、DIE WITH ZEROという本を読んでいて最後の方になって著者のBill Perkinsという人が、自身が黒人であると書いていたので驚いた。成功するファンドマネジャーは白人だと言う思い込みが自分にあったのだと思わされた。

　AC Japanの広告で、「部下の資料に目を通す人がいます」「飛行の準備をするパイロットがいます」「野球の試合に備える生徒がいます」「見えてきたのは男性ですか、女性ですか？」というのがあって、いかに男性中心世界が自分の意識に刷り込まれているかを自覚した。

　今回のベッセント氏指名に感じた違和感は、まだLGBTは異端との考え方が自身の中にあることが原因なのかもしれない。アップルのTim Cookは立派な経営者として成功している。民間企業と違い政府内はつまらないことで足の引っ張り合いが多くあると思う。ベッセント氏の今後を見守りたい。

２０２４年１１月２４日　日曜日

　米国の政治家が、何かから撤退する際に良く使う言葉だ。

　例えば、司法長官候補を辞したマット・ゲーツの発言は以下だ。
　“While the momentum was strong,” Gaetz wrote on X, “it is clear that my confirmation was unfairly becoming a distraction to the critical work of the Trump/Vance Transition.”
　邦訳　「勢いは強かったが、私の承認がトランプ/ヴァンス政権移行の重要な取り組みの妨げになっているのは明らかだ」とゲーツ氏はXに書いた。

　上記では「妨げ」と訳されているが、「勢いを削ぐ・妨害するもの」と訳せば適訳だろう。トラクションという言葉は自動車用語でタイヤの道路のグリップ力を差す言葉として使うので、ディス＋トラクションと理解することも可能だ。

　この言葉を使う人は、自分は誤ったことをしていないが、世間の誤った非難が、自分が所属する組織の勢いを削ぐことを懸念して身を引く、というロジックを展開している。

　「この問題で所属政党にこれ以上迷惑をかけたくないので職を辞す」という言い訳は日本でも極めて一般的だ。アメリカではそれに相当するのがdistractionという言葉だ。

２０２４年１１月２３日　土曜日

今日の一言
「shenanigan」
　いたずら、悪ふざけ、ごまかし、偽りを意味する言葉だ。
　NVIDIAの決算。以下株探より。
　『米現地11月20日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、第3四半期は売上高は前年同期比93.6％増の350億ドルとなった。営業利益は2.1倍の218億ドルと大幅に増加。営業利益率は62.3％へ向上した。前年同期は57.5％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は0.78ドル（前年同期0.37ドル）。四半期配当は増配。前年同期より0.006ドル多い0.010ドル配当を実施する。』
　好決算にも関わらず株価はまず大きく下落し、その後下落を取りもどし少し値を上げている。市場の期待に届かなかったとはやしたトレーダーがまず値段を下げ、つられて一般投資家が売りに走ったところで、値段を吊り上げるトレーディングをしたのだ。
　こうした一部の大手トレーダーの動きをshenaniganと言う。決算は良かった。一般投資家は落ち着いて市場の動きに対応するべきだ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．マット・ゲイツ、司法長官への立候補を取り下げ
【記事要旨】
　マット・ゲイツは昨日、トランプが彼を候補に挙げてから1週間後に、突然司法長官候補から撤退した。トランプ氏にとって、政治的挫折だ。
　ゲイツ氏は、性的不品行の疑惑が相次いでいるが、一貫して否定している。彼は下院の倫理調査の対象となったが、委員会は水曜日、調査結果の公表をめぐって行き詰まった。未成年の少女を巻き込んだ性的人身売買の疑惑では起訴されることはなかった。
　「私の承認がトランプ/ヴァンス政権移行の重要な取り組みの妨げになっているのは明らかだ」とゲイツ氏はソーシャルメディアで辞退を発表。同氏は上院で十分な票数が得られないと判断して撤退を決断したと同氏を良く知る人は言う。
　詳細：捜査官らは、2017年から2020年にかけてゲーツ氏とドラッグを乱用したセックスパーティーに参加したとされる数十人との間で金銭の支払を確認した。その中には当時17歳だった女性もいた。

トランプ氏の動き：
・トランプ氏が国防長官に選んだピート・ヘグセス氏に対する懸念は、新たに公開された警察の報告書で2017年の性的暴行容疑に関する生々しい詳細が明らかになったことで高まった。
・トランプ氏の選挙運動を指揮する前、スージー・ワイルズ氏はタバコ会社や鉱業プロジェクトなどの代理人を務めていた。
・トランプ氏は、米国の自動車メーカーにEVの生産を増やすことを目的としたバイデン政権時代の排出ガス規制を撤廃すると約束した。現在、メーカーはトランプ氏に規制の維持を懇願している。
【コメント】
　マット・ゲイツ氏は妊娠中絶反対派（プロライフ）である。妊娠中絶賛成派に対して次のように発言している。
　・「太っていて醜い」
　・「なぜ妊娠の可能性が非常に低い女性が一番中絶について心配しているのか」
　・「1日1時間くらい行進した方がいいんじゃないか。腕を振って、血の巡りをよくして、サラダでも食べたらどうだ」
　・「親指みたいな見た目の女性を誰も妊娠させたがらない」
　（「中絶賛成派の女性は醜く肥満ということですか？」との　　質問に対して）「そうです」
（「発言に『傷付いた』という人たちに対しては？」との質問に対し）「傷付けばいい」
　ゲイツは2021年にGinger Luckeyという女性と結婚したが、彼女は現在30歳。モデルのような美人で億万長者の娘だ。

２．国際刑事裁判所がネタニヤフ首相に逮捕状を発行
【記事要旨】
国際刑事裁判所は昨日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ギャラント前国防相に対し、ガザでの戦争犯罪と人道に対する罪で逮捕状を発行した。逮捕状には飢餓を戦争の武器として利用し、「民間人に対する攻撃を意図的に指揮した」という容疑も含まれている。
　ネタニヤフ首相の事務所と野党政治家はともに容疑を否定した。パレスチナ人はこのニュースを歓迎した。
　分析：米国とイスラエルは裁判所の署名国ではないが、124カ国が署名しており、ネタニヤフ氏やギャラント氏が領土に足を踏み入れれば、彼らは逮捕状を執行する決意をするだろう。
【コメント】
　逮捕状の執行はそれぞれの当事国に委ねられているので彼らの生活にそれほどの支障は出ないであろうことはプーチンを見ればわかる。

３．プーチン大統領、ロシアが新型ミサイルでウクライナを攻撃したと発言
【記事要旨】
　プーチン大統領は昨日、キエフが最近米国と英国の兵器を使ってロシア国内を攻撃したことへの報復として、ロシアがウクライナに新型中距離弾道ミサイルを発射したと述べた。
　プーチンはオレシュニクと呼ばれる新型ミサイルの「テスト」成功と表現し、ウクライナは、ウクライナ東部の都市ドニプロが標的にされたと述べた。
　標的は通常兵器の射程圏内にあったが、ロシアは核弾頭を搭載できる長距離ミサイルICBMを発射し、キエフとその同盟国に恐怖を与えることが目的だった。
　次は何だろうか：トランプ大統領がウクライナ戦争を終わらせると誓う中、同政権はロシアが領土をさらに奪取するのを防ぐため、安全保障をするだろうか？
【コメント】
　プーチンは極超速ミサイルと言っておりICBMとは言っていない。レッドラインを勝手にプーチンが決めているのに対しトランプはどのように対峙するのだろうか。彼の就任までの２か月の空白期間の戦闘のレベルアップが心配だ。

その他の記事：
ブラジル：
　ジャイル・ボルソナーロ前大統領は、2022年の選挙で敗北した後も権力にしがみつく計画に関与していたとの疑惑で刑事訴追される可能性がある。
インド：
　米国は、世界有数の富豪ゴータム・アダニ氏を複数の詐欺容疑で起訴し、ナレンドラ・モディ率いるインドでのビジネスのやり方に光を当てた。
スペイン：
　同国は、労働市場のギャップを埋めるため、今後3年間で国内の不法移民約100万人に居住許可と就労許可を与える可能性があると発表した。
＋
ビジネス：
　かつて中国のバッテリーメーカーにとってヨーロッパ最大のライバルと目されていたスウェーデンのバッテリーメーカー、ノースボルトが破産申請した。

２０２４年１１月２２日　金曜日

今日の言葉
「ストラドル取引」
以下Quant College より
『ストラドルの買いとは、ストライク（権利行使価格）が同じコールとプットを買うこと。
ストラドルの買いの場合、ペイオフはV字型になり、原資産価格がATM（原資産価格と権利行使価格が一致している）水準から大きく上がるか大きく下がればもうかる。
ただしコールとプットを買っているので二重でプレミアムを支払うのでその
コストを上回るペイオフが得られないともうからない。原資産が上がっても下がってもよいが、ある程度大きく動いてくれないと困るわけである。』
なぜストラドルのことを長々と書いたか。NVIDIAの決算に伴う株価の動きにどう対処しなければならないかのヒントを得るためだ。激しい変動が予想されるので、（私は取引したことはないが）ストラドルは有効な対応策だ。日本でも少数の証券会社で取り扱っており取引可能のようだ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．バイデン氏、ウクライナに対人地雷を供与することに合意
【記事要旨】
バイデン政権は、ウクライナの防衛を強化するため、米国製の対人地雷を供給することに合意した。
オースティン国防長官は昨日、ロシアが攻撃を指揮するために歩兵にますます依存していることがきっかけとなったと述べた。
戦争が4度目の冬を迎え、ロシアが優勢になっている中で、キエフ軍は疲弊し、人員と砲兵の不足に直面している。
論争：人権団体は、地雷の使用が民間人に与える被害を非難している。国連によれば、ウクライナはすでに世界で最も地雷が敷設されている国である。米国当局はこの懸念に対処し、一定時間後に自爆する地雷のみを提供していると述べた。
キエフ：米国大使館は「重大な空襲」の警告を発し、一時閉鎖した。
【コメント】
ミサイルの次は対人地雷か。支援の兵器は米国の軍需産業の巨大な市場でもある。

２．米国、ガザ停戦決議を阻止
【記事要旨】
米国は昨日、イスラエルとハマス間の即時かつ無条件の停戦を求める国連安全保障理事会の決議を拒否した。
米は同決議がガザで拘束されている人質の解放を停戦の条件としていないため、拒否権を発動した。同決議は人質全員の解放を求めているが、停戦が実施された後にのみ解放が行われることを示唆する文言だ。
国連での行き詰まりは、レバノンでの停戦交渉とは対照的であるように思われる。レバノンでは、米国特使のアモス・ホッホシュタインが、イスラエルとヒズボラの戦闘停止に向けた取り組みに「さらなる進展」があったと述べた。
イスラエルはヒズボラを壊滅させたが、短距離ロケット弾攻撃を受け続けているので、イスラエル政府は停戦を受け入れるよう圧力を受けている。
【コメント】
常任理事国の拒否権は国連の問題解決能力を著しく損ねている。第二次大戦の戦勝国が依然として牛耳るシステムはどうにかならないかと思う。

３．トランプ氏は、閣僚の人選が示唆する以上に中国に対して柔軟なのか？
【記事要旨】
トランプ次期大統領の閣僚人選は、あらゆる面で中国と対峙する必要性を強調しているが、貿易に関してより穏健なアプローチを検討する兆候もある。
トランプ氏は、ウォール街の幹部であるハワード・ラトニック氏を商務長官に任命し、「関税と貿易の課題を主導する」予定だと述べた。ラトニック氏は、普遍的な関税よりも的を絞った関税を支持すると述べている。次期大統領の側近、特にイーロン・マスク氏は、中国に重要なビジネス上の利害関係を持っている。
トランプ氏についてさらに詳しく：
・下院倫理委員会は、トランプ氏が司法長官に指名したマット・ゲーツ氏の捜査に関する報告書を公表するかどうかで行き詰まった。ゲーツ氏は、承認への道をスムーズにするための会議のため、次期副大統領のJD・ヴァンス氏とともに連邦議会に姿を現した。
・トランプ大統領は、最初の政権で司法長官代行を務めたマシュー・ウィテカー氏をNATO大使に任命するつもりだと述べた。
・トランプ大統領が教育長官に選んだリンダ・マクマホン氏は、元プロレス団体の幹部で、教育経験や教育政策の指導経験はほとんどない。
【コメント】
トランプ側近の中国へのスタンスもバラバラだろうから６０％関税をDay1にどのように実施するか注目したい。

その他の記事：
パキスタン：
濃くて息苦しいスモッグが健康危機を引き起こしているラホールで、週末のロックダウンが始まる予定。
香港：
民主派新聞「アップル・デイリー」の創刊者、ジミー・ライ氏が国家安全保障裁判で初めて証言。
フランス：
シャラント地方のヘネシー・コニャック工場で、同社のブランデー瓶詰めを中国に移す計画に反対して数百人の従業員がストライキ。

２０２４年１１月２１日　木曜日

今日の一言
「米国債投資」
　米国のエコノミストのマジョリティは米国の長期金利は緩やかに下がるだろうと見ている。これはトランプになっても変わらないだろうと言う見方が強い。金利の低下が予想される場合には、長期債券への投資は魅力的だ。金利が下がると、高金利の既存債券の価格が上昇し、長期債券を保有する投資家にとってより良いリターンをもたらす。10年米国債の利回りは4.5%ほどで、金利狙いの投資家にとっても魅力的だ。
　考慮すべき点は、長期債券の流動性、金利の変動に対する感応度、そして為替の見込みだ。そうそう、債券自警団の動きにも注意だ。
　全体の投資戦略、リスク許容度、そして財務目標を考慮することが重要なのは当然だが、現状、投資の選択肢の一つかも知れない。株の行方があまりにボラタイルだということへのヘッジの意味もある。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．ウクライナ長距離ミサイルを使用
【記事要旨】
　ウクライナ軍は、アメリカ製のATACMSを使用して初めてロシア内の標的を攻撃し、南西ロシアのブリャンスク地域にある弾薬庫を狙った。この攻撃は、バイデン大統領がウクライナに対して長距離ミサイルの使用を許可した直後に行われた。
　同じ日に、プーチン大統領は核兵器の使用基準を引き下げる命令を出した。これは、アメリカがウクライナへの支援をさらに増やすことを抑止しようとする試みと見られる。ホワイトハウスは、プーチンの新しい方針を軽視し、ロシアの核態勢に変化は見られないと述べている。
　この出来事は、ワシントンと世界が核兵器の使用に慣れてしまっていることを示している。
関連ニュース：
　ドイツの国防大臣は、バルト海での光ファイバーケーブルの切断を破壊行為と呼び、ロシアがウクライナ支援に対する報復としてハイブリッド戦争を仕掛ける可能性があると懸念を示している。
【コメント】
　当事者諸国はヒートアップしている。等く離れた日本はあれよあれよと見守っているしかないか。。

２．マンハッタンの検察官の判断
【記事要旨】
　マンハッタンの検察官は、次期大統領ドナルド・トランプ氏の刑事有罪判決を取り消す要求を拒否し、代わりに彼が在任中の4年間、裁判を凍結する可能性を示唆した。
　検察官は、裁判を監督する判事への手紙で、この事件の前例のない性質を認めたが、陪審員がすでにトランプ氏を性スキャンダルを隠すために記録を偽造したとして有罪判決を下したと主張した。トランプ氏は、刑事記録を消すために強力に動くことが予想されており、この戦いはトランプ氏の来週予定されていた判決をほぼ確実に遅らせる。

その他のトランプ氏に関するニュース：
・トランプ氏はウォール街の億万長者ハワード・ラトニック氏を商務長官に選んだ。この役職は、米国の製造業、貿易、技術規制に大きな影響力を持っている。
・ハッカーがトランプ氏の法務長官候補であるマット・ゲーツ氏に関する有害な証言を含むファイルにアクセスしたと報じられている。
・トランプ氏はテキサスでのSpaceXの打ち上げに参加し、イーロン・マスクとの親密さを再び示した。
・#MeToo運動に反して、トランプ氏は性的不正行為の告発を受けている数人を内閣に選んだが、彼らはトランプ氏と同様にそれを否定している。
【コメント】
　有罪判決を受けた人間が大統領になる。トランプ支持者にすればそれは「政治的な魔女狩り」の結果だということになるのだろうが、トランプは同類の人間を要職に就けまくっている。
　大統領や政府高官がやっているのだからという理由で米国のモラルが全般に低下することを懸念する。

３．香港の民主活動家に判決
【記事要旨】
　香港の裁判所は、2020年に野党による非公式な選挙に参加した45人の元政治家、ジャーナリスト、活動家に対し、最大10年の刑を言い渡した。この判決は、中国が香港に対して強化した国家安全保障法の強大な力を浮き彫りにした。
　法学者で反対派の戦略家であるベニー・タイ氏（60歳）は10年の刑を受け、著名な民主活動家であるジョシュア・ウォン氏（28歳）は、4年から5年未満の刑を受けた24人の被告の一人である。
【コメント】
　中島みゆきの「時代」のYoutubeを見ると感動する。
　香港の雨傘運動の様子がバックに流れます。

その他の記事
中東：
　米国のトップ特使が、停戦案に関するイスラエルとヒズボラの交渉が進展していることを示唆した。
ニュージーランド：
　2つの小さなポピュリスト政党が、同国の右傾化を加速させており、先住民族マオリ族はこれを痛切に感じている。
インド：
　政府は、毎年恒例の大気汚染危機から国民を守るどころか、それを防ぐ力もないようだ。

２０２４年１１月２０日　水曜日