引っ越しで、ここ２週間ほど郵便物への対応が出来ていなかった。今日溜まった郵便物の山と、いやいや対峙する。
なんとも整理に時間がかかる。特に対応に困るのが、電気、ガス、水道、SECOM料金のWEB明細への切り替え依頼の集中だ。切り替えなければならないのが、旧居分か新居分か、その他の不動差に関するものか一向に判然としない。WEBに切り替えないと紙の明細には高額の手数料がかかると言われると、けちん坊の自分としては、何とか対応したいと思うのだが、全く片付かない。
クレジットカード会社の明細の多くはWEB化しているが自分は敢えて紙にこだわってる。紙が来ないと金額の確認が疎かになるのだ。多くのクレジットカード会社の名前で、今月の引きおとし金額の案内、お客様の口座の不具合、不審な使用について、という類のFishing Mailが山ほど届くのにも閉口している。
何とかならんのか、と天に唾をしながら、いやいや作業を続けている。
２０２４年１０月１９日 土曜日
今日の一言
「百聞は一見に如かず」
Palantir社のことだ。昨夜（17日夜）BSTBSの「報道1930」を見た。ウクライナ戦争でのAIとドローンの活用がテーマで目を見張る内容だった。
AIの利用では、戦場を巡るあらゆる情報を整理し最適な戦略・戦術を提言するPalantir社のシステムが大きく取り上げられていた。人間ではもう追いつかないレベルの巨大な情報をPalantirは処理してくれるのだ。そんなに凄い会社とは昨日までわからなかった。NYSE:PLTR 半年前21ドルだった株価は42ドルまで上昇している。
投資機会を逸して残念な気がするが、将棋や碁のソフトのように、Palantirを越えるシステムをロシアや中国が開発するとどうなるのだろうか。
ニューヨークタイムス電子版より
１．イスラエルはハマスの指導者を殺害したと発表
【記事要旨】
イスラエル軍は、ハマスの強力な指導者で10月7日のイスラエル攻撃の立案者でもあるヤヒヤ・シンワルがガザでの戦闘で死亡したと発表した。シンワルの死後、ガザでの停戦への道筋はやや見えてきたようだ。
イスラエル国防当局によると、ガザ南部を巡回中のイスラエル軍兵士が遭遇し死亡した。兵士らは銃撃戦となり、パレスチナ戦闘員3人が死亡した。イスラエル警察は昨日、DNAと歯の記録を使用して、シンワルが死者の中にいたことを確認できた。
戦争が始まって以来、イスラエル当局はハマスの完全壊滅が目標であると繰り返し述べてきたが、シンワルは最大の目標だった。過去1年間ガザに潜伏していたシンワルは、ハマスの軍事作戦を厳重に監視していたと考えられていた。
シンワルとは誰だったのか？ シンワルは、その狡猾さと残忍さで支持者にも敵にも知られ、ユダヤ国家を破壊し、その代わりにイスラム主義のパレスチナ国家を建設するというハマスの目標に協力して、イスラエルに危害を加えるハマスの能力を高めた。彼は60代前半だった。
ガザの人々の反応：ガザで彼の死の知らせが広まると、多くの人が祝った。紛争が引き起こした荒廃はシンワルのせいだと非難する人もいた。
次に何が起こるか：シンワルの死により、イスラエルは勝利を主張して停戦協定に同意する可能性があり、ハマスの新指導部は妥協に前向きになるかもしれない。
【コメント】
なるほど。ハマスの死者は身元が確認されるわけだ。事態は停戦に向けて一歩進みそうだ。
２．今年のアメリカの世論調査はどの程度正確か？
【記事要旨】
米国の選挙では、世論調査は結果とある程度乖離している。世論調査では誰が投票に来るかを推測することしかできず、投票所に着くまで決断しない人もいれば、選挙戦終盤に衝撃的な結果が出ることもあるため、それは避けられない。
しかし、2016年の選挙世論調査は大きく間違っていた。2020年の全国世論調査はさらにひどかった。専門家は、これらの大きな乖離を文脈に沿って理解するため、30年分の世論調査を調べたが今回はどうか。
最近の動き
・カマラ・ハリス氏はフォックスニュースのインタビューに応じたが、激論になった。
・JD・ヴァンス氏はペンシルベニア州の支持者らに対し、トランプ前大統領が2020年の選挙で負けたとは思っていないと語った。
【コメント】
世論調査での差は誤差の範囲内という報道が一般的だ。実際の結果はもうすぐわかる日が来る。
３．バングラデシュの秘密刑務所の悪夢
【記事要旨】
バングラデシュの独裁者シェイク・ハシナ首相が国外に逃亡して以来、バングラデシュの近年の最悪の虐待行為のいくつかが明るみに出ている。その中には、「鏡の家」というコードネームで呼ばれる地下軍事拘留所がある。そこでは政治犯が狂気と死の淵に追いやられ、何年もの間放置されることも珍しくなかった。
タイムズ紙は、これまで沈黙を強いられていた生存者を含む20人以上のインタビューを通じて、この秘密拘留プログラムのストーリーをまとめた。
その他の記事
インド：
20人以上の医師がハンガーストライキを行っている。これは研修医のレイプと殺害が引き起こした多くの抗議活動の1つである。
イエメン：
米国の軍用機が、フーシ派が支配する国内の5か所の地下兵器施設を攻撃した。
モルドバ：
当局は、日曜日のEU加盟に関する国民投票で「反対」票を獲得するためにロシアが偽情報キャンペーンを展開したと非難している。
２０２４年１０月１８日 金曜日
今日の一言
「草刈り機まさお」
ドリアンの中国への輸出で懐の豊かなタイの農民向けに、筑水キャニコムと言う企業が作る乗用草刈り機が大人気だそうだ。（日経ビジネスより）
一台約35万バーツ（157万円）するハイエンド商品の販売に成功している。
製品の能力の細やかな差異化とクボタのタイ現法との提携が成功の理由だ。
日本の地方企業でも世界で頑張れるという実例だ。
ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．トランプ氏、対立候補への脅しを強める
【記事要旨】
ドナルド・トランプ氏は、11月5日の選挙を前に、大統領の権力を使って自分と意見の合わない人々を潰すという、恐ろしい政治的脅しを選挙運動の最前線に押し出している。
最近のフォックス・ニュースのインタビューで、トランプ氏は民主党を有害な「内部からの敵」と位置づけ、選挙日に彼らが混乱を引き起こし、州兵が対処しなければならないだろうと推測した。
大統領候補が、ましてや元大統領が、単に自分の立候補に反対しているという理由でアメリカ国民に軍を向けることを公然と示唆したことはこれまでなかった。
読者からの質問:
Q: 大統領選が米国最高裁判所の関与をめぐる争いにつながるシナリオは何か? — カリフォルニア州カラバサスのステファニー
A: 選挙結果を最高裁が事実上決定する方法は無数にありますが、そのほとんどすべては、3 つの要素の組み合わせにかかっています。1 つ以上の激戦州で非常に接戦となり、投票手続きが法的に異議申し立てされる可能性がある場合、全国的な結果が決まる可能性があるということです。
これらすべての要素は、ジョージ W ブッシュに大統領職を与えた 2000 年の判決であるブッシュ対ゴア事件に存在していました。今年も再び起こるかもしれませんが、2020 年の選挙が示したように、確実ではありません。その年、最高裁は、トランプが負けた 4 つの激戦州の選挙結果を破棄することを拒否し、迅速かつ否定的な命令を出しました。今年も最高裁が介入したがっていると考える理由はほとんどありません。
一部の判事は選挙管理官の祈りを思い出すかもしれません。「主よ、この選挙が接戦にならないようにしてください」
【コメント】
接戦でトランプが負ける結果になったらいつまでも選挙結果は確定せず、政治的な混乱が続くだろう。
いますぐそこにある危機だ。
２．イスラエル、ベイルート近郊で空爆を再開
【記事要旨】
イスラエル軍は数日ぶりにベイルートの人口密集地南部郊外を爆撃し、レバノン南部の都市ナバティエも攻撃した。レバノン当局によると、ナバティエでは市長を含む少なくとも16人が死亡。負傷者は少なくとも52人。
国連当局は、イスラエルの大規模空爆は「無差別」であり、苦境に立たされたレバノンの医療制度を圧倒していると述べている。少なくとも9つの病院が閉鎖、または一部しか機能していない。
避難所を求めて：イスラエルの攻撃以来、レバノンでは100万人近くが避難を余儀なくされている。
【コメント】
この際だから反対勢力を根絶しようというイスラエルの強い意志を感じる。誰が何を言ってもイスラエルの国是が優先だ。
３．イタリア、海外での代理出産を犯罪とする
【記事要旨】
イタリア上院は昨日、海外での代理出産を犯罪とする法案を可決した。この動きはLGBT家族に対する政府のさらなる取り締まりだとみられており、海外で代理出産を希望する家族は懲役刑や多額の罰金を科せられる可能性がある。
この法案は、イタリアの保守派首相ジョルジャ・メローニ氏の政党が推進した。イタリアでは代理出産はすでに違法だが、アナリストらはこの法案がメローニ氏が自身の政治基盤にアピールする手段だとみている。
【コメント】
日本ではどうか。「 現在、日本国内での代理懐胎を含む生殖補助医療を規制する法律はありませんが、事実上日本国内での代理出産は不可能です。」と言う状況らしい。
その他の記事
ウクライナ：
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、来年までに戦争を終わらせることができるという「勝利計画」を議会に提案した。米国は4億2500万ドルの軍事援助を発表した。
台湾：
今週の軍事演習は、中国が台湾の食糧と燃料へのアクセスを遮断する能力を磨いていることを明らかにした。
北朝鮮：
ウクライナ当局は、北朝鮮の軍事技術者と兵士がウクライナでロシア軍と共に戦ったと述べた。
２０２４年１０月１７日 木曜日
今日の一言
「住宅ローンは変動か固定か」
ニューヨークに在勤していたころやむを得ない事情で家を買ったことがある。地元の銀行から７％固定金利で住宅ローンを借りたのだ。いま考えると随分高い金利だった。アメリカでは固定金利しかなかった。
日本の長期金利が上昇傾向で、借りている変動住宅ローンを固定にするか思案中の人も多いようだ。日本では長期固定を選ぶ人は６％程度に過ぎず、ほとんどの人が変動金利を選んでいる。
足元では、メガバンクの実質的な変動金利は0.5%程度。固定金利は表面では1.8%、子供の多い人や優良住宅で割り引き後も0.8程度のようだ。従って実質的な差は0.3%程度だ。金利差のピークの1.5％程度から随分縮まってきたが、それでも固定に踏み切る人はあまり増えてはいないようだ。
変動金利で借りていても金利が急に上がることを防ぐ緩和措置も固定化への動きを阻んでいる。
昔７％のローンを借りていた身としては、固定化の一択だと思うのだが。
ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．米国、ガザ問題でイスラエルに軍事援助削減を警告
【記事要旨】
米国はイスラエルに書簡を送り、今後30日以内にガザへの人道支援物資の流入を増やさなければ、同国は軍事援助を失う可能性があると警告した。
米国の法律では、米国が提供する人道支援物資の配送を妨害していることが判明した国に軍事援助を与えることを禁じている。米国はイスラエルに対し、ガザへの食糧やその他の支援の受け入れを増やすよう圧力をかけているが、軍事物資の供給は続けており、最近では高度な防空システムとそれを操作する軍隊をイスラエルに送っている。
米国と国際当局はここ数週間、ガザ、特に北部の状況がさらに悪化していると警告している。国務省報道官は、先月のガザへの人道支援の水準は10月7日の攻撃以来最低だったと述べた。
詳細: この書簡はイスラエルのヨアブ・ギャラント国防相とロン・ダーマー戦略問題相に送られ、ロイド・オースティン国防長官とアントニー・ブリンケン国務長官の両名が署名した。
イスラエルの報復: 政府はバイデン政権に対し、テヘランの最近のミサイル攻撃への対応として、イランの核濃縮施設と石油生産施設への攻撃は避けると伝えた。
【コメント】
30日以内に改善しろと言うのは随分ゆるい要求だ。その間無辜のガザ市民が死線をさまよっている。米国大統領選挙の結果を待って政策を確定するという動きだろう。
２．トランプが身の安全と政治を融合させる方法
【記事要旨】
ドナルド・トランプは、数か月の間に2度の暗殺未遂を経験した。諜報機関は、イランが依然としてトランプを殺害すると脅迫しているとトランプに伝え、イランのハッカーはトランプの側近のメールアカウントに侵入した。
トランプに近い人物や政府関係者は、暗殺未遂事件でトランプ陣営がいかに動揺しているか、米国の安全保障機関がどのように対応したかについて語った。
ホワイトハウス関係者は、トランプが選挙に負けた場合にそれらの機関を非難する布石を打っているのではないかと懸念している。
米大統領選の動き
・進歩派の候補者と支援者は、中絶が州最高裁判所の改革の原動力となることを期待している。
・カマラ・ハリスと支援者は、黒人有権者からのハリスへの支持を強めようと競い合っている。
・トランプの政治活動は、ハリスとの財政面での競争力を保つために、積極的な戦略を展開している。
【コメント】
あと３週間を切った。Just wait and see.
３．カナダの告発でインドの諜報機関に注目が集まる
【記事要旨】
カナダのジャスティン・トルドー首相がインド政府がカナダ領土でシーク教徒を脅迫し殺害しようとしていると非難したことで、謎の諜報ネットワークの潜在的影響力について疑問が浮上している。
インドの隣国、特に最大のライバルであるパキスタンは、インドの秘密作戦をよく知っている。アナリストによると、インドの国家安全保障顧問アジット・ドバルはナレンドラ・モディ首相の側近であり、諜報活動を利用して外交政策を形作ることで大きな影響力を及ぼしていることで知られている。
詳細：トルドー首相は主張を裏付ける証拠をほとんど提示しなかったが、カナダの捜査官はFBIが捜査に協力したと述べた。
【コメント】
トルドーは難しい状況をうまく扱っているように見えるが、インドの反発は強い。
その他の記事
健康：
栄養失調の治療に使われる製品が不足しているため、200万人近くの子供が栄養失調で死亡する可能性があると国連児童基金が発表した。
香港：
当局は、2日間で9匹の猿が死亡した事件の調査のため、動物園の一部を閉鎖した。（変な感染症の拡大で無ければよいのだが・・）
自動車：
欧州自動車市場で勢力を強めようとする中国の野望は、パリモーターショーで完全に明らかになった。
２０２４年１０月１６日 水曜日
今日の一言
「引っ越し」
実は１１日から１４日にかけて引っ越しをした。２５年振りの引っ越しだった。
２５年分の東京生活で溜まったものだけでなく、それ以前の海外生活での物が多くあり、３日間の作業でも、積み残した物も出た。
幸い新居は徒歩７分の場所なのでしばらく時間をかけて整理可能だ。
３日間の好天に支えられた。要らないものは随分整理出来、少しは身軽になった気がする。新居で新たな生活を楽しみたい。
ニューヨークタイムス電子版よりＴｏｐ３記事
１．カナダ、インド外交官を追放
【記事要旨】
カナダは昨日、インド政府がカナダ在住のインド批判者を黙らせるために殺人と恐喝を行ったと非難し、インドの高位外交官サンジェイ・クマール・ヴァルマ氏と他の5人を、彼らが巨大な犯罪ネットワークの一部であるとして追放した。
インドも報復し、大使館で2番目に高い地位にある外交官を含む6人のカナダ外交官を追放した。
昨年ブリティッシュコロンビア州で著名なシーク教聖職者ハーディープ・シン・ニジャール氏が暗殺されたことで始まった激しい論争を激化させた。カナダ政府は、インドが殺害を画策したと非難した。インドは、この疑惑は政治的動機によると主張している。
カナダはインド以外で最大のシーク教徒コミュニティである。シーク教徒はインド北西部のパンジャブ州に主に居住する宗教的少数派である。
インドは、カナダの一部のシーク教徒が、カリスタンとして知られるシク教徒の故郷の創設を目指す分離主義運動に積極的に関与していると述べた。
【コメント】
ターバンを巻くシーク教徒は大柄で目立つ。バンコクに住んでいた時は、印僑にも多い印象だった。
ヒンズー教優先主義を進めるモディ政権でシーク教徒への弾圧が進む面もある。
２．イスラエルの攻撃で中央病院施設が死傷
【記事要旨】
保健当局と国連は昨日、ガザ中心部で昨夜行われた攻撃で数十人のパレスチナ人が死亡または負傷したと発表した。
パレスチナ自治政府の公式通信社によると、イスラエルの攻撃でアルアクサ殉教者病院の中庭にあるテントキャンプで暮らしていた少なくとも4人が死亡、約70人が負傷した。イスラエルはハマスの司令部を標的にしていると述べた。そこに避難していたガザの住民は、テントからテントへと炎が飛び交い、悲鳴が上がり、遺体は黒焦げで身元が分からない状態だったと語った。ある人は「繰り返される悪夢」を生きているようだと語った。
別の攻撃でガザ中心部のヌセイラト市にある学校施設が襲われ、地元当局によると、少なくとも8人の遺体が収容されたという。ガザのパレスチナ人を支援する国連の主要機関は、この施設はポリオワクチン接種の会場として利用される予定だったと述べた。
人間の盾：イスラエル軍兵士と諜報員は、戦争中に捕らえたパレスチナ人を定期的に命を危険にさらす偵察任務に就かせていたことがタイムズ紙の調査で判明した。捕虜をこの目的で使用することはイスラエル法および国際法で違法である。
【コメント】
ガザの住民の言葉がすべてを語っている。
ある人は「繰り返される悪夢」を生きているようだと語った。
３．ハリス氏とトランプ氏の税に関する相違点
【記事要旨】
選挙戦終了まであと3週間余りとなった今、カマラ・ハリス氏とドナルド・トランプ氏は、選挙戦で最も重要な州とされるペンシルバニア州で昨日選挙活動を行った。ハリス陣営は、ハリス氏が変革の候補者であるという締めくくりのメッセージに落ち着いた。
政策：ハリス氏とトランプ氏はともに児童税額控除計画を持っているが、そのアプローチは大きく異なる。
トランプ氏はこのプログラムを主に減税とみなしている。同氏の政策では、親の収入が少なすぎて所得税を支払っていないため、最も貧しい4分の1の子供たちには十分な恩恵が及ばない。
ハリス氏は減税を拡大し、大規模な貧困対策計画を追加し、低賃金または無職の何百万人もの親に小切手を送る。これにより減税が所得保証に変わり、セーフティネットの画期的な拡大となる。
その他の動き：
ハリス氏はフォックスニュースのインタビューに応じた。同氏にとって同保守系メディアとの初の公式インタビューとなり、水曜日の東部時間午後6時に放送される。
最新の調査によると、ハリス氏が候補になったことで、全国の女性有権者の11％がトランプ氏からハリス氏に投票先を変えた。
ビル・クリントン氏はこの2日間、ジョージア州で控えめにハリス氏の選挙活動を行っていた。
【コメント】
最近日本ではハリスの支持率鈍化を喧伝する報道が多いが、タイムズでは全く出てこない。実情は投票結果を待ちましょう。
その他の記事
宇宙：
NASA の 10 年以上ぶりの木星探査ミッションが打ち上げられ、海洋衛星の居住可能性を探る約 6 年間の旅に出発した。
台湾：
頼清徳総統が台湾島に対する北京の領有権を否定したことを受け、中国は台湾周辺の海域と上空で大規模な軍事演習を実施した。
ノーベル賞：
ダロン・アセモグル、サイモン・ジョンソン、ジェームズ・ロビンソンの 3 人が、国家間の富の格差を解明した研究によりノーベル経済学賞を受賞した。
２０２４年１０月１５日 火曜日