投稿者: mizushima

５月３０日に公表された第三者委員会報告書では内部統制に関してどのような記載があるか見てみたい。備忘録的メモだ。

・・・・・
内部統制システムの機能不全
三事案（筆者注：甲事案が無断名義借りの組織的不正融資。乙事案は職員による顧客資金の横領。丙事案は職員による支店保管現金の着服。）のいずれにおいても、役員による事案の隠蔽がなされているが、これらは内部統制システム、監督体制が適切に機能していれば、より早期に不正が明らかになっていたはずである。

融資部、監査部、コンプライアンス委員会による監督の不全
しかしながら、甲事案においては、常勤監事や融資部、監査部、コンプライアンス委員会など、本来は不祥事案を防止し、あるいは早期に発見するために機能すべき部門の構成員が不正行為そのものに関与しており、また隠蔽にも積極的であったことから、監督体制が機能することはなかった。
乙事案及び丙事案においても、一部の役員がこれを積極的に隠蔽したことから、監事や監査部、コンプライアンス委員会など、内部組織から不祥事案を是正する機能が果たされなかった。これらのことから、三事案のいずれにおいても、内部統制システム、監督体制の全てが機能していなかったといえる。

甲事案においては、経営の中心となる代表理事が積極的に不正を主導し、その他の役員もこれに積極的に関与しており、本来であれば不正行為を監督して是正すべき融資部、監査部等も、不正の隠蔽に積極的に関与しており、もはや当組合の内部統制システムは全く機能しない状況にあったと言わざるを得ない。
したがって、甲事案のような不祥事案を未然に防止するためには、全役職員のコンプライアンス意識の向上は当然として、実効性ある内部統制システムを構築するとともに、当組合の外部からの監督を効果的に行うことが必要不可欠である。

乙事案及び丙事案は、元の事案自体は特定職員による不正行為であり、一般の職員はその権限も限られていることから、不正行為が実現可能な環境がなければ、その発生を未然に防止することは十分可能である。したがって、乙事案及び丙事案の様な事案の再発防止という観点では、そもそも不正行為が行われないような体制整備を行うことが有効であると考えられる。もちろん、監査部等の内部監査部門による内部統制が実効的に行われることにより、不正行為の防止だけでなく早期発見も可能であるし、甲事案と同様に、外部からの監督機能を強化することも有効な手立てである。
・・・・・

この第三者委員会報告は、内部統制に関して同じ説明を繰り返している。「内部統制システムが機能していなかった」のが不祥事の原因だったという表現だ。
こうした説明は、合格点が取れなかったから試験に落第したという表現と同じで、何の説明にもなっていない。

内部統制に不備があるとしたら、内部統制の6つの基本的な要素である「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ITへの対応」のどこがどのように機能していなかったかを分析しなければならない。

「監査部等の内部監査部門による内部統制が実効的に行われることにより、不正行為の防止だけでなく早期発見も可能である」という記述があり、内部統制の「モニタリング」機能が弱かったとも読める記述がある。
しかし、同組合の場合、組織の気風を決定する「統制環境」や営業部門や管理部門の「統制活動」の状況が重要であり、そこを掘り下げて分析するのが内部統制全体の改善のポイントだ。

２０２５年６月１日　日曜日

　いわき信用組合で、金融機関として考えられないような乱脈経営が行われていた実態が明らかになってきた。以下NHKニュースから引用する。
・・・・・
いわき信用組合 不正融資総額247億円に 第三者委が報告書公表　　2025年5月30日 18時32分

　福島県いわき市に本店があるいわき信用組合が不正に資金を流用していた問題で、実態を調査してきた第三者委員会が、30日に報告書を公表し、この中で不正は2004年から続けられ、不正融資と認定された総額は少なくとも247億円にのぼるなどと指摘しました。

　いわき信用組合は去年11月、旧経営陣が大口の融資先の企業の資金繰りを支えるため、融資先の役員やその親族などの名義の口座に融資する形で、不正に資金を流用していたと発表し、外部の弁護士などでつくる第三者委員会が事実関係の確認を進めてきました。

　第三者委員会は30日、いわき市で記者会見し、調査報告書を公表しました。

　それによりますと、組合は、遅くとも2004年から実態のない企業3社を介した不正な融資を行い、さらに2007年からは、役員やその親族、それに一般の顧客の名義を無断で使用した口座を使い、融資を開始したとしています。

　その後、この大口融資先が被災し、不正な融資の必要がなくなったにもかかわらず継続し、調査で認定された不正融資の総額は、去年11月までの20年間で少なくとも247億円にのぼるとしています。

　また、不正が続けられてきた背景については、去年11月まで、20年にわたって理事長や会長として組織を率いた江尻次郎氏に権限が集中し、経営を監視する機能が働かず、コンプライアンス意識が欠如していたと指摘しました。

　第三者委員会は、報告書の中で「約20年もの長期間にわたり、多くの役職員が関与して多数回の犯罪的な不正融資が行われていて、わが国の金融機関の歴史を見ても類例をみないほどに悪質だ」と厳しく批判しています。

　組合はこのあと、第三者委員会の会見に続いて、本多洋八理事長らが記者会見を開き、今の経営陣の辞任や再発防止策などを発表するということです。
・・・・・
　預金量2110億円（以下、数字は2024年9月末ディスクロージャー誌より）、貸出金1239億円、経常利益545億円という規模の信用組合で、巨額の不正融資が組織をあげて行われていた。
　不正融資も、迂回融資、無断借名融資と手が込んでいてたちが悪いものだ。
　これまでの経営陣は総辞職し、再起を期すようだ。一般の預金者と借入人に迷惑が掛からないような再建が望まれるが前途は多難そうだ。

２０２５年５月３１日　土曜日

今日の一言
「TACO」
メキシコの食べ物ではない。トランプの、拳を大きく振り上げた後は後ずさりする姿勢を揶揄する言葉だ。米金融街で広がっている模様だ。
「Trump Always Chickens Out トランプはいつも腰砕けになる。」トランプの狂気が、結局は、市場に大きな影響を与えることは無さそうだとの安堵感が広がっている。
そうだろうか。油断は禁物だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、通商政策を守るため法廷闘争
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、中国や米国のパートナー国に対する広範な関税の多くを温存し政権の武器とする闘いを繰り広げた。
連邦裁判所が関税の多くを違法と判断し、トランプ大統領に大きな打撃を与えた後、控訴裁判所が一時的に判決を凍結したことで、政権は猶予を得た。
つまり、トランプ大統領は今のところ、中国、カナダ、メキシコに課した関税の多くを維持し、「相互主義」関税の導入を示唆し続けることができる。この関税は、ほとんどの国に対して導入を発表し、4月初旬に一時停止した。
しかし、これは法廷闘争の最終的な結論ではなく、最終的には最高裁で審理される見込みだ。
反応：関税発動を阻止する判決の後、貿易相手国は宙ぶらりんの状態に置かれた。 10か国以上が政権と活発な協議を行っており、政権は他国に対し、関税の引き下げと引き換えに米国製品に対する税金や規制の緩和を求めている。
裁判所：司法は大統領の権力に対する主要なチェック機関として浮上している。トランプ大統領の2期目の最初の130日間で、裁判所は少なくとも180件の大統領の行動に不利な判決を下した。
【コメント】

裁判所の判断も一定ではない。最高裁まで行くと保守派の多い法廷でトランプに有利な判断がされるという見方が強い。TACOと相まって何事も確定せず、市場のボラティリティが高まるのは最悪だ。

２．ロシアの夏季攻勢が始まったようだ
【記事要旨】
数ヶ月にわたる漸進的な戦力増強を経て、ロシア軍は今年最速のペースでウクライナの戦場へ進撃している。彼らは、この戦争で最大規模のドローン攻撃とミサイル攻撃でウクライナの都市を爆撃している。ロシアが2022年以来初めてウクライナとの直接和平交渉を開始したにもかかわらず、ロシアはウクライナ北部に新たな戦線を開設した。
ロシア軍は、ドンバス地方の2つの地域のうちの1つであるドネツク州の残りの部分を年内に制圧することを目指し、東部地域への侵攻を進めている。ロシアが今夏に決定的な勝利を収めると予想するアナリストはほとんどいない。トランプ大統領のプーチン大統領への融和は、ほとんど成果を上げていない。
【コメント】
ロシアの戦死者・戦傷者は７０万人に達したという。国内で反プーチンの勢いを強めるのが、停戦の唯一の手段に見えるのだが。

３．中国は労働を利用してウイグル人のアイデンティティを再構築しようとしている
【記事要旨】
中国政府は、何万人ものウイグル人を故郷の新疆ウイグル自治区から国中各地へ送り出し、テスラ、メルセデス・ベンツ、マクドナルドといった有名ブランドの製品を製造する工場で働かせている。タイムズ紙、調査報道局、デア・シュピーゲルの共同調査によると、このプログラムの規模はこれまで知られていたよりもはるかに大きい。
この労働プログラムはもともと貧困対策として計画されたものだが、その後、安全保障の名の下にウイグル人のアイデンティティを再構築しようとする中国政府の取り組みの鍵となっている。私たちはウイグル人の移動を地図上に描き、中国担当の特派員がこのプログラムの仕組みを動画で解説している。
【コメント】
民族のアイデンティティを奪い漢民族の支配を固定化する政策だ。NYTimesらしい人権を重視する記事だ。

その他の記事
ガザ地区：イスラエルは新たな援助活動の一環として新たな配給拠点を開設する一方で、この飛び地を爆撃した。そこは飢えたパレスチナ人の群衆で溢れかえっていた。米国はまた、イスラエルが支援する停戦提案をハマスに送付した。
気候：新たな研究によると、世界の氷河が大幅に縮小する見込みだ。スイスアルプスで氷河の一部が崩壊し、地滑りが発生し、村の90%が壊滅した。
メキシコ：同国史上初めて、日曜日に2,600人以上の判事と治安判事が選出される。候補者の中には、麻薬カルテルとのつながりが疑われている者もいる。
＋
宇宙：天文学者がかつて何もないと考えていた太陽系の一部に、おそらく準惑星と思われる大きな惑星が発見された。

トランプ政権
ハーバード大学：判事は、トランプ政権による留学生の入国禁止措置の執行を一時的に差し止める命令を出すと述べた。
イーロン・マスク：億万長者のマスクは、公務員としての任期を終えると述べたものの、州の支出削減への取り組みは継続すると述べた。
教育：マルコ・ルビオ国務長官は、米国は中国人学生のビザを「積極的に」取り消すと述べた。

ビジネス
貿易：本格的な関税戦争から一歩後退した米国と中国は、輸出規制を利用して互いの主要産業を混乱させている。
テクノロジー：NVIDIAは売上高が前年比69%増の441億ドルに達したと発表した。
メディア：ニューヨーク・タイムズ紙は、AIプラットフォームでの使用を目的として、Amazonに編集コンテンツのライセンス供与を行うことに合意した。

２０２５年５月３０日　金曜日

今日の一言
「NVIDIA決算」
　エヌビディアが発表した先月までの四半期決算で、売上高は前の年の同じ時期と比べて、およそ1.7倍の440億6200万ドル（約6兆3800億円）で過去最高となった。
　一方、純利益はおよそ1.3倍の187億7500万ドル（約2兆7200億円）だった。
　アメリカ政府による中国への輸出規制に関連する費用を計上したため、2年ぶりに最高益の更新が止まった。売上高、純利益ともに市場予想は上回った。
　5月から7月までの売上高の見通しは半導体の輸出規制の影響でおよそ80億ドル減少し450億ドルになると予想している。
　28日の米株式市場の時間外取引で、米エヌビディア株が同日終値に比べ一時、6%高の143ドル台をつけた。1株当たり利益（EPS）が市場予想を上回ったことで買いが優勢となった。予想は0.74ドル。結果は0.76ドルだった。
　エヌビディア株は4月に、中国向けに設計した人工知能（AI）半導体「H20」が米政府による輸出規制の対象になったことなどを受け下落し、4月21日には株価が100ドルを割り込んでいた。だがトランプ米政権によるAI半導体の輸出規制の緩和方針などを受け、それ以降は株価は反転。米株式相場が上昇する原動力の1つとなっていた。
　これ程、成長力・瞬発力のある企業はないから、これからも米国株式市場を牽引するのは間違いがない。運用担当者にとっては必ず保有しておかなければならない銘柄だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．国連、イスラエルの混乱した援助プログラムを非難
【記事要旨】
　国連は昨日、イスラエルがガザ地区で開始した新たな援助活動を批判した。ガザ地区での戦争をめぐる欧州からの怒りの高まりと、停戦を求める米国からの圧力の高まりに直面しているからだ。
　国連の人道問題担当高官は、イスラエルによるパレスチナ人への援助抑制の試みは「彼らの人間としての尊厳への攻撃」に等しいと述べた。援助プログラム開始直後の火曜日、食料供給拠点への人員集中により、多数の負傷者が出た。
　国連世界食糧計画（WFP）は、昨日、ガザ地区中心部にあるWFPの倉庫に「飢えた人々の群れが押し入り」、少なくとも2人が死亡したと発表した。
　「国連からの新たな批判は、驚くには当たらない。国連は数週間前から、国連機関が運営するシステムに取って代わるこの新たなシステムが、パレスチナ人を危険にさらす可能性があると警告してきた。イスラエルは、この新システムによりハマスによる食糧の盗難や備蓄が困難になると述べているが、国連は、このシステムにより民間人がイスラエル支配地域にある少数の拠点まで何マイルも歩かざるを得なくなり、危険にさらされる可能性があると警告している。また、イスラエルによるガザ北部住民の強制退去計画の一因となる可能性もある」とタイムズのエルサレム支局長は語る。
　EUの怒り：欧州の外交官たちは、援助プログラムとイスラエルの攻撃の両方を批判した。「過剰な武力行使と民間人の死は容認できない」とEUのカヤ・カラス外相は述べ、援助は「決して政治利用も軍事化もされてはならない」と付け加えた。
　協議：トランプ大統領の中東担当特使、スティーブ・ウィトコフ氏は、ホワイトハウスが新たな提案を準備しており、「長期停戦の実現について非常に前向きな感触を持っている」と述べた。
【コメント】
　食料配給所でイスラエルはガザ住民に発砲しているという報道がある。まさに地獄絵だ。
　新たな和平案が米国から出てくるようだが期待薄だ。ネタニヤフへの米国の圧力はもう効かない。

２．ドイツ、ウクライナへの武器供与を約束
【記事要旨】
　ドイツのメルツ首相は昨日、長距離兵器を含む兵器製造への資金拠出を増やし、ウクライナ政府にさらに多くの軍事装備を供与すると発表した。この発表は、ウクライナのゼレンスキー大統領のベルリン訪問中に行われた。
　ドイツ国防省によると、支援には兵器製造、防空システム、携帯兵器などの協力、衛星通信への資金提供が含まれる。その規模は約50億ユーロだ。
　ゼレンスキー大統領は長年にわたり兵器調達のために世界中を旅してきたが、今週、キエフが国内の兵器生産をフル稼働させるには年間約300億ドルの資金が必要だと述べた。
　米国では、トランプ大統領は昨日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナを攻撃したことを改めて批判したが、政策への影響については言及を避けた。
【コメント】
　ドイツは思い切った動きをする。国内の極右や左翼をどのように舵とりしてゆくのだろうか。メルツ首相の手腕に注目したい。

３．米国は外国人学生ビザの面接を一時停止
【記事要旨】
　ルビオ国務長官は、学生ビザおよび交換ビザを申請する外国人との海外での面接を一時停止する命令を出し、申請者のソーシャルメディア投稿の監視を強化した。トランプ大統領は、ハーバード大学などの大学に対し、特に反イスラエル的な発言を中心として、キャンパス内での発言内容を制限するよう圧力をかけようとしている中で、この命令が出された。
　海外からの客員教授もこの新たな制限の影響を受けることになる。既に任命を受けている外国人は、理論上は引き続き客員教授の面接を受けることができる。
【コメント】
　自分も50年程前に、アメリカ大使館で留学についての面接を受けたことを思い出した。国務省の人員減のなかで負担が増える。面接が再開されても長い待ち時間が予想される。

その他の記事
宇宙：中国は本日、地球近傍小惑星のサンプル採取を目的としたロボット探査機「天問2号」を打ち上げる。
イエメン：イスラエル軍機は、フーシ派によるミサイル攻撃への報復として、イエメンの主要国際空港を爆撃した。
ロシア：モスクワの地下鉄駅にスターリン像が新たに設置され、通勤客を出迎えている。これは、ソ連の独裁者スターリンの復権を目指すクレムリンの新たな試みである。
＋
科学：スペースXのスターシップロケットが試験飛行中に制御不能に陥り、同宇宙船の記録に新たな紆余曲折が加わった。

ビジネスと金融
・中国：新たな調査によると、欧州企業は同国での事業展開が困難になっている。
・日本：激戦が予想される選挙を数ヶ月後に控え、与党は支出と9兆ドル近くに膨れ上がった債務の増加を迫られている。
【コメント】
　海外ではこのように見えるようだ。日本では政府債務の削減が政治的な論争の対象になることは無い。
・ドイツ：ポルシェは国内生産のみを行っているため、トランプ大統領の関税の影響を特に受けやすい。

２０２５年５月２９日　木曜日

 

今日の一言
「黄金株」
　日本製鉄のUSスチール買収では、米国政府が黄金株を持つことで決着するという見通しが報道されている。
　黄金株（おうごんかぶ）とは、（買収関連の）株主総会決議事項について拒否権を行使できる株式をいう。譲渡制限が付けられることがある。
　欧米で、1980年代に進んだ政府関連機関・公営企業などを民営化する際に、株主構成の極端な変動防止や会社の経営安定を図るために開発されたものだ。その効果から一般の株式会社においても敵対的買収に対する防衛策として用いられている。つまり黄金株を持つ株主は強烈な拒否権を持つことになる。日本ではINPEXが黄金株を使って買収防止策を取っている。
　ここまで譲歩しても買収する価値のある会社か、２兆円の追加投資をしても行うべき戦略か、日本製鉄は再考すべきだ。USスチールという古びた入れ物を買収するという手段が目的化しているのを危ぶんでみている。すでに上場した会社は黄金株の新規発行を認められないので、どのように対応するかも懸念材料だ。これまで日本製鉄は莫大な弁護士費用を払ってきたと思うが、この案件で弁護士事務所が勝利者であることは確実だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ガザ地区の新たな救援物資配布拠点に群衆が殺到
【記事要旨】
　昨日、ガザ地区の新たな救援物資配布拠点で混乱が発生した。イスラエルが考案した物議を醸すやり方で人道支援が配布された最初の丸一日となった。
　タイムズ紙が確認した映像には、女性や幼い子供を含む大勢の群衆が、その日の早朝に救援物資の箱が積み上げられた場所の中央に向かって走っていく様子が映っている。別の映像では、遠くで数回の短い銃声が聞こえる中、群衆が逃げていく様子が映っている。3月以来イスラエルが支援物資を封鎖しているため、パレスチナ人は物資不足に陥っている。
　この活動を主導するガザ人道財団は、拠点があまりにも混雑していたため、財団のチームは「少数のガザの人々が安全に救援物資を受け取り、解散できるように」撤退したと述べた。
　停戦：調停官たちはガザでの停戦合意を早急に成立させようとしているが、イスラエル、米国、ハマスは停戦交渉の進展について相反するメッセージを発信している。
　ヨルダン川西岸地区：イスラエル軍は、14歳のパレスチナ系アメリカ人、アメル・ラビーをテロリストとして殺害した。この殺害は、イスラエル軍が過剰な武力を行使し、何の処罰も受けずに行動しているという非難をさらに強めた。
【コメント】
　鍋を持って食料に群がる子供たちを見ると目頭が熱くなる。

２．ドイツ首相、ウクライナ支援の主要国として名乗りを上げる
【記事要旨】
　ウクライナのゼレンスキー大統領は本日、メルツ首相の就任後初めてドイツを訪問する。米国のキエフへのコミットメントが不透明となる中、メルツ首相はウクライナを支援する欧州同盟の重要人物となった。
　主要な議題は軍事援助、特にドイツとスウェーデンが共同開発した巡航ミサイル「タウルス」となるだろう。前政権はタウルスの供与を拒否し、メルツ首相はこの姿勢を批判した。しかし、メルツ首相は就任以来、ウクライナへのミサイル供与の有無について曖昧な態度をとっている。
　軍の強化：メルツ首相は軍事費支出を優先事項とし、老朽化する軍の再建のために巨額の借入を行っている。彼はドイツ軍を欧州最強の通常戦力とし、NATOにおいてより主導的な役割を担うことを誓っている。
ウクライナに関するその他の動き：
・グリーンピースの報告によると、ロシアは占領下のウクライナ南東部に送電線を建設し、自国の送電網をザポリージャ原子力発電所に接続しようとしている。
・議会における共和党議員の少数ながら声高なグループは、ロシアに対する包括的な新たな制裁を求めており、トランプ大統領の融和的な姿勢とは大きく異なる。
【コメント】
　ドイツはNATOの主導国としての地位を確立しつつある。リトアニアへの軍の派遣もその表れだ。以下BBCの記事。
『2025年5月23日　ドイツ軍はこのほど、リトアニア東部での部隊駐留を開始した。ドイツが外国に常駐部隊を置くのは、第2次世界大戦後で初めてとなる。
　　ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とボリス・ピストリウス国防相は22日、リトアニアのギタナス・ナセダ大統領と共に、同国の首都ヴィリニュスで行われた派兵開始式典に出席した。
　　メルツ首相は、「欧州の平和は崩壊した。我々が第2次世界大戦の恐怖から学び、一丸となって取り組んできた秩序を、ロシアは毎日侵害している」と述べた。
　　リトアニアはラトヴィアとポーランドに隣接し、西にはロシアの飛び地カリーニングラード、東にはロシアの同盟国ベラルーシがある。』

３．チャールズ国王、トランプ大統領を微妙に批判
【記事要旨】
　カナダ議会の新会期を正式に開会する演説で、チャールズ国王は世界情勢の厳しい現状を描き、その原因はトランプ大統領の経済政策にあると示唆した。「我々は冷静に見極めなければならない」と国王はオタワで述べた。「世界は第二次世界大戦以降、かつてないほど危険で不確実な場所となっている」
　カナダの国家元首である国王の今回の訪問は、カナダが米国の51番目の州になるべきだというトランプ大統領の主張に対する反論と受け止められた。マーク・カーニー首相は、国王に議会開会を依頼するという異例の措置を取ったのは、カナダが米国とは異なる独自の伝統を持つことを強調するためだと示唆した。
【コメント】
　以下、より詳細なロイターの記事。
『［オタワ　２７日　ロイター］ – チャールズ英国王は２７日、訪問先のカナダで連邦議会の開会を宣言した。英君主によるカナダ議会開会は約７０年ぶり。
　チャールズ国王は開会演説で、カナダ「併合」や関税措置を繰り返し警告するトランプ米大統領に直接言及はしなかったものの、カナダを「強く、自由」な国と呼び、カナダへのコミットメントを示した。』

その他の記事
フランス：フランス史上最大の小児性愛事件で、299人の元患者を虐待したとして告発された医師の裁判で、本日判決が言い渡される。
米国：トランプ政権は、ハーバード大学との推定1億ドル相当の残りの契約を解除する予定だ。
＋
犯罪：マンハッタンの高級タウンハウスで男性を誘拐し、3週間近く拷問してビットコインを盗んだとして告発されていた3人目の人物が、警察に出頭した。
仮想通貨：仮想通貨業界関係者を狙った一連の暴力的な誘拐事件を受け、フランスの業界幹部は警備を強化している。

関税とビジネス
中国：米国との全面的な貿易戦争は、大規模な雇用喪失につながる可能性がある。
日本：閣議は、関税の悪影響を受ける企業と家計を支援するため、63億ドルの歳出法案を承認した。
【コメント：これが日本政府のどの政策を指すのかよくわかりませんでした。７月の選挙対策で補助金・交付金が目白押しですね。】
船舶：米国の造船業復興計画は、障害に直面している。米国の船舶製造コストはアジアの船舶の5倍にも及ぶ。

２０２５年５月２８日　水曜日