投稿者: mizushima

トランプは投資ファンド寄りの人間と思っていたが、PEファンドやヘッジファンドの運用者が成功報酬として計上する「キャリードインタレスト」（業界では通常キャリーと呼ばれる）への課税を強化する計画を推進しているというので驚いた。

キャリーは通常、投資家に示した投資運用の目安（例えば年率8％）を上回って運用が出来た際に、運用者が、上回った利回りの一定割合（例えば20％）を成功報酬として受け取るものだ。キャリーには通常20％のキャピタルゲインの課税がされ、事業収益とはみなされない扱いだ。

この扱いをトランプは税の抜け穴だとして塞ぐことを方針にしている。この間の事情をCNBCの記事から引用する。

『ドナルド・トランプ大統領は13日木曜日、共和党議員らと会談し、ウォール街で人気の税制の取扱いを廃止する計画を含む税制政策の概要を説明した。
「キャリード・インタレストの抜け穴」とは、プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタル、ヘッジファンドのマネージャーが受け取る特定の報酬に対して、税制優遇措置を提供することを指す。
投資ファンドのゼネラル・パートナーGPは、キャリード・インタレストと呼ばれる仕組みでファンドの収益の一部を受け取る。これは3年以上保有すると長期キャピタルゲイン税率で課税される。
高所得者はキャピタルゲイン20%と純投資所得税3.8%を支払う。一方、通常の所得に対する最高税率は2025年で37%である。
投資マネージャーGPの収益の大部分はキャリード・インタレストから得られる。
キャリード・インタレストの批判者は、これらの収益はキャピタルゲイン優遇措置を受けるのではなく、給与のように通常の所得税率で課税されるべきだと主張する。
この問題は超党派で何度も取り上げられてきたが、業界のロビイストからは一貫して反対の声が上がっている。
「我々はトランプ政権と議会に対し、雇用、労働者、中小企業、地域社会を支援するこの健全な税制政策を維持するよう促す」とプライベート・エクイティを代表する業界団体、アメリカ投資協議会は声明で述べた。』

ファンドの申し子のようなトランプ氏がキャリーへの優遇課税に反対するのは驚きだが、第一次政権でもそうしようとした実績がある。その際は反対が多く実現しなかったが、今回はどうなるのだろか。

実現すれば所得再分配の観点から投資課税全般の見直しに飛び火しかねない動きであり注目すべきだ。

2025年2月16日　日曜日

　ウクライナとロシアの停戦の動きがトランプ大統領のイニシアチブで進み始めている。米国とロシアが主導する動きに対し、ウクライナとEUは「頭越し」な交渉は認められないと反発している。
　こうした動きには先例がある。第二次大戦を防げなかったミュンヘン会談だ。
　ミュンヘン会談は、1938年9月29日から30日にかけてドイツのミュンヘンで開催された。この会談には、イギリスのネヴィル・チェンバレン首相、フランスのエドゥアール・ダラディエ首相、ドイツのアドルフ・ヒトラー総統、イタリアのベニート・ムッソリーニ首相が参加した。当事者であるチェコスロバキアは蚊帳の外に置かれ、自国の考えを交渉に反映させることは出来なかった。
　会談の主な議題は、チェコスロバキアのズデーテン地方の帰属問題だった。ヒトラーはズデーテン地方をドイツに併合することを求めており、イギリスとフランスは戦争を避けるためにこの要求を受け入れた。
　結果として、ズデーテン地方はドイツに割譲されることが決定し、ミュンヘン協定が署名された。この協定は、戦間期の宥和政策の典型とされ、後に第二次世界大戦の引き金となることが批判されている。
　ズデーデン地方はドイツ系住民が多くドイツに帰属を希望しているというのがヒトラーのロジックだったが、これも、ロシアがウクライナ東部とクリミアの領有を正当化する理由と同じだ。
　今後の進展を見る際の物差しとしてミュンヘン会談の経験は貴重だ。

２０２５年２月１５日　土曜日

今日の一言
「泊食分離」
　いま日本の旅館で夕食を提供しないプランが増加しているそうだ。いろいろな食事を楽しみたいインバウンド客の要望と、何よりも旅館の人出不足によるものだ。
　旅館の夕食は旅行の楽しみだが、最近は量の多さにやや辟易することもある。　温泉街では、夕食を提供するレストランが少ない印象だが、街が活性化し、旅館の人出不足にも効果のある街を挙げた対応が望まれる。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、世界貿易をひっくり返しかねない関税を命じる
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、世界中のほぼすべての国に影響を及ぼす新たな「相互」関税を計算するように命じた。インド、日本、EUが最も大きな打撃を受ける可能性がある。
　4月2日以降に発効する可能性のある新たな関税は、他国が米国からの製品に課す関税、その他の税金、自国の産業に与えられる補助金、およびトランプ大統領が不公平とみなすその他の慣行を考慮して計算される。トランプ大統領は、企業に製造業を米国に戻すよう強制することが最終的な目標であることを明らかにした。「米国で製造すれば、関税は一切かからない」とトランプ大統領は述べた。
　この命令は、トランプ大統領がインドのモディ首相と会談するわずか数時間前に出された。インドは、トランプ大統領が問題視しているような米国からの輸入品に対する高い関税を課している。
　背景: 米国の関税レベルは、何十年もの間、世界貿易機関などの国際機関での交渉で決定されてきた。トランプ氏は、そのシステムを事実上廃止し、米国当局者のみが独自の基準に基づいて決定するシステムを採用したいと考えている。
　コーネル大のプラサド教授は「これらの関税提案は、米国のほぼすべての主要貿易相手国に対する全面的な貿易戦争の宣言に等しい。自由貿易の主導的推進者であった国が、そのシステムの基礎となるルールと原則に直接攻撃を仕掛けているのを見るのは、驚きであり、残念だ」と語る。

トランプ氏についての詳細
・モディ首相がトランプ氏と会談する中、移民問題が緊張の原因となる可能性が高い。
・トランプ氏は、芸術、スポーツ、ニュース、民間企業、大学教育などの分野に自分の意志を押し付けようとしている。
・トランプ政権に対して少なくとも70件の訴訟が起こされており、判事らは連邦政府を分裂させる行動を阻止する命令を少なくとも14件出した。
・ワクチン懐疑論者のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が保健長官に承認された。
・マンハッタンの代理米国検事と公益ユニットの職員2人は、司法省がニューヨーク市長のエリック・アダムズ氏に対する汚職訴訟を取り下げるよう命じたことを受けて辞任した。
・台湾は、主な支援国である米国との関税と取引関係の強化に向けて準備を進めている。
・トランプ政権は、いくつかのアジア諸国からの移民をパナマに強制送還した。
・トランプ政権はメキシコ湾をアメリカ湾に改名したが、メキシコの支配地域はわずかに広い。
・イーロン・マスクがワシントンをどう再編しているかに関する新シリーズをOn Politicsニュースレターで報道する。
【コメント】
　米国は世界で最も関税の低い国の一つだが日本の関税も同様に低い。日本政府にはしっかりした対応を期待したい。

２．ウクライナとEUは和平交渉で脇に追いやられることを恐れている
【記事要旨】
　ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州の首脳らは昨日、トランプ大統領がロシアとの戦争終結に向けた協議を開始したことを受けて、交渉の席に自分たちも座らなければならないと主張した。
　水曜日、ロシアのプーチン大統領と会談したトランプ大統領は、ウクライナの国境線を引き直し、NATO加盟申請を保留する可能性があると示唆した。欧州の指導者らはプーチン大統領になされた譲歩が、いかなる交渉や補償もなしに認められたように思われることに不満を抱いている。
　英国やドイツなど、米国の最も緊密な同盟国の一部は、和平努力における役割を主張しようとした。ドイツのピストリウス国防相はNATO会議後、欧州は「いかなる合意の結果にも直接対処しなければならず」、平和秩序において「中心的または主要な役割を果たさなければならない」と述べた。
　「我々は主権国家として、我々抜きのいかなる合意も受け入れることはできない」とゼレンスキー氏は述べた。米ロ関係の雪解けにより、ウクライナは厳しい状況に置かれている。
　今後の展開：トランプ氏は、サウジアラビアでプーチン氏と会談する可能性があると述べた。プーチン氏にとって、トランプ氏との電話会談は3年間の戦争の転換点となった。ウクライナ国民は和平交渉の考えに対して、不安と希望が入り混じった表情を見せた。
【コメント】
　トランプの米国の考えがよくわかる展開だ。ウクライナはたまったものではない。

３．ハマスは人質解放は継続すると発言
【記事要旨】
　ハマスは昨日、イスラエルが停戦合意を順守する限り、今週末にイスラエル人人質を解放する用意があると述べた。今週初め、同過激派グループは、イスラエルによる合意違反に抗議するため、次回の解放を無期限に延期すると発表した。イスラエルはまだコメントしていない。
【コメント】
　薄氷はまだ割れていないようだ。

その他の記事
ドイツ：
　アフガニスタンからの亡命希望者がミュンヘンの労働組合デモに車を突っ込み、20人以上が負傷した。
台湾：台中市のショッピングモールのフードコートでガス爆発とみられる事故が発生し、少なくとも4人が死亡した。
政治：
　ロシアの干渉とイーロン・マスクのせいで、今月の総選挙を前にドイツの有権者は大量の誤情報に直面している。
＋
ビジネス：
　ホンダと日産は500億ドルの合併を中止したが、ソフトウェアと電気自動車で引き続き協力すると発表した。

２０２５年２月１４日　金曜日

今日の一言
「公共スペースでの飲酒」
　昨日、ロシアで拘置されていた米国人Marc Fogel氏が解放されホワイトハウスでトランプ大統領と面談していた画像が流れた。トランプ氏の開放への努力とプーチン大統領のウクライナ停戦への前向きな姿勢を印象付けるためのものだという。
　見ていてとても違和感があったのは、フォーゲル氏が片手にビールを持ちながら面談していたことだ。このビールはIron City Beerというピッツバーグのビールだそうだ。（Copilotが調べてくれた。凄いぞCopilot）開放の喜びを表すための演出だそうだ。（これもCopilotの設明）
　米国では公共の場での飲酒は禁止されているので、この画面には大きな違和感を持った。フォーゲル氏の人間性を疑わせる過剰演出に私には見えた。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプとプーチン、ウクライナ戦争終結について協議
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、プーチン大統領と「非常に生産的な」電話会談を行ったと述べ、ウクライナ戦争終結に向けた交渉の始まりと位置付けた。
　その後、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と話をしたと述べた。プーチン大統領にとって、この会談はウクライナ侵攻をめぐって外交的に彼を孤立させようとする西側諸国の試みが崩壊したことを示す大きな節目だった。
　電話会談の数時間前、ピート・ヘグゼス国防長官はブリュッセルでのNATO会議で、ウクライナが2014年以前の国境を回復する和平協定を期待するのは「非現実的」だと述べた。トランプ氏はさらに、現実的な和平計画の一環としてウクライナのNATO加盟を支持していないと付け加えた。
　背景：ロシアは2014年にクリミアを併合し、2022年に本格的な侵攻を行う前にウクライナ東部の親ロシア派反乱を支援し、現在、ロシアはウクライナの約20％を占領している。
　鉱物取引：トランプ氏が米国の援助とウクライナの鉱物の交換案を推し進めて以来、ウクライナのレアアース資源は同国の将来を巡る駆け引きの重要な要素となっている。米国財務長官は取引の可能性について協議するためキエフに滞在していた。

トランプについてさらに詳しく：
・上院は親ロシアの姿勢を示しているトゥルシ・ガバード氏を次期国家情報長官に承認した。
・共和党議員らはトランプ氏の支出削減を歓迎する一方で、自らの州についてはひそかに免除措置を講じようと動いていた。
・トランプ政権はロシアのサイバー犯罪者アレクサンダー・ヴィニク氏を捕虜交換の一環として釈放する準備を進めている。ベラルーシは米国人囚人1人と他の2人を刑務所から釈放した。
・中国の指導者はいつトランプ大統領と話すのか？習近平は急いでいないようだ。
・ミャンマーの難民にとって、米国で暮らすという夢はトランプ大統領の難民受け入れ停止と外国援助の凍結によって打ち砕かれた。
・トランプ大統領、イーロン・マスク、そして政府の効率化努力は、連邦政府職員を削減した。
【コメント】
　開戦後しばらくたった時期にキッシンジャー博士が言っていた停戦案とそっくりな内容だ。疲弊したウクライナは吞まざるを得ないように思うが。

２．モディ首相はインドをトランプ大統領の標的から外したいと願っている
【記事要旨】
　ナレンドラ・モディ首相は今日ワシントンでトランプ大統領と会談し、米国とインドの間の潜在的な摩擦を和らげようと努めるとみられる。モディ首相は大統領との温かい関係について語っているが、トランプ大統領は気まぐれな友人になり得る。
　貿易と移民という2つの明白な問題がモディ首相の目標を複雑にしている可能性がある。モディ首相は「関税と不法移民への執着に協力していることをトランプ大統領に示そうとするだろう。トランプ大統領はインドを、米国との貿易赤字を享受する関税の主たる乱用国の一つとして名指しし、インドを中国と同列に挙げている。
　インドの対米貿易黒字は拡大しており、モディ首相はバーボンやピーカンなど、主に共和党の州で生産される米国製品への関税引き下げを提案する可能性がある。
　インドは、ラテンアメリカ以外では米国への不法移民の最大の流入国でもある。モディ政権はトランプ大統領の強制送還に協力することを明らかにした。
【コメント】
　モディと言う人はいつも堂々としており大人の風格がある。

３．ベネズエラはコロンビアの暴力を煽っている
【記事要旨】
　コロンビア北東部では今月、2つの反政府勢力が領土をめぐって争い、5万4000人が家を追われ、数日間で少なくとも80人が死亡した。
　暴力は土地と麻薬資金をめぐる争いに端を発しているが、反政府勢力の1つである民族解放軍（ELN）は隣国ベネズエラに避難しており、コロンビアで新たな破壊の波を起こすための拠点として利用されている。
【コメント】
　ベネズエラとコロンビアの関係についてAiより
【国境に関する情報】
　コロンビアの東にベネズエラが位置しています。
　ベネズエラは南米大陸の北端にあり、西はコロンビアに面しています。
　コロンビアは北はカリブ海、西は太平洋に面しています。
【国交に関する情報】
　コロンビアとベネズエラは、通商面で依存し合うパートナー関係でした。
　2015年にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領によって道路が封鎖されたシモンボリバル橋が、2022年に開通しました。
　グスタボ・ペトロ大統領は選挙活動時からベネズエラとの国交回復を宣言しており、国交回復への第一歩を評価しています。
【シモン・ボリバルについて】
　シモン・ボリバルは、19世紀初めにラテンアメリカ諸国の独立を指導した人物です。
　コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、ペルーの独立を実現し、「南アメリカ解放の父」と呼ばれています。

その他の記事
中東関連：
ガザ：
　イスラエルとハマスの停戦が崩壊の危機に瀕する中、解放されるはずだった人質の運命はますます危うくなっている。
外交：
　ヨルダンとエジプトは、トランプ大統領がガザ地区のパレスチナ人を受け入れるよう強制するのを思いとどまらせようと、迅速に動いている。

その他の地域
バングラデシュ：
　国連の報告書によると、昨年の学生デモ隊の弾圧による死者数は1,400人に上り、以前の推定よりはるかに多い。
オーストリア：
　極右政党の自由党党首による連立政権樹立の試みは、移民と国家安全保障に関する意見の相違で崩壊した。
エネルギー：
　米国第2位の石油会社シェブロンは、コスト削減のため、世界中で最大9,000人の従業員を削減すると発表した。

２０２５年２月１３日　木曜日

今日の一言
「国際機関への拠出金」
　トランプ大統領のUSAID（これは米国機関であり国際機関ではないが）の閉鎖とWHOからの脱退が論議を呼んでいる。WHOには、拠出金負担を中国並みに減らせば留まるとも言っている。
　このトランプの動きは大きな批判的な報道を日本では引き起こしている。日本は国際機関への最大の拠出国の一つだ。ODA予算や人道支援も行ってる。
　トランプの動きを批判するだけでなく、日本でもお金の使い方にもう少し注意すべきだろと思われる。これまでのように「御大尽」として言われるままにお金を出し続ける余裕は無いのだから。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イスラエル、ガザ停戦終了を警告
【記事要旨】
　イスラエルのネタニヤフ首相は昨日、ハマスが土曜日の正午までに人質を解放しなければ、ガザで「激しい戦闘」が再開すると警告した。
　ネタニヤフ首相は、戦争再開を止めるために何人の人質を解放する必要があるかは明らかにしなかった。今週、3人の人質が解放される予定だ。
　ワシントンでは昨日、トランプ大統領がヨルダンのアブドラ2世国王と会談し、米国がガザを「占領」し、ヨルダンとエジプトが、現在そこにいるパレスチナ人を受け入れるべきだと繰り返した。アブドラ国王は、直接反論するよりも、他のアラブ諸国と協議するのが最善だと述べた。
　援助：アブドラ国王の訪問前夜、トランプ氏はヨルダンがパレスチナ人を受け入れなければ援助を打ち切る可能性があると述べた。ヨルダンは米国から毎年15億ドル以上を受け取っており、国王の統治が存続できるかどうかは、トランプ氏の計画に反対する姿勢にかかっている。
　パレスチナ自治政府は、イスラエルに投獄または殺害されたパレスチナ人の家族への支払いを停止すると発表した。この動きはトランプ氏の機嫌をとり、パレスチナに切望されている外国援助をもたらすための試みだとみられる。

トランプ氏についてさらに詳しく：
・トランプ氏は、クレムリンとの取引の一環として、ロシアで投獄されているアメリカ人マーク・フォーゲル氏の釈放を確保した。
・イーロン・マスク氏の巨大なビジネス帝国は、トランプ政権の刷新によってすでに報われている。今後も恩恵を受け続ける立場にある。
・司法省は、トランプ氏との関係を育んできたニューヨーク市長のエリック・アダムス氏に対する汚職容疑を取り下げるよう検察に命じた。
・外国援助契約業者のグループが、USAIDの段階的廃止をめぐってトランプ政権を訴えた。
・ベネズエラ人移民がグアンタナモ湾に送られたが、トランプ政権はそこに「最悪中の最悪」を送り込んでいる。
・フランシスコ法王はトランプ氏の大量送還政策を厳しく批判し、カトリック教徒に反移民の言説を拒否するよう促した。
・トランプ氏によって恩赦を受けた1月6日の被告人の多くが、ソーシャルメディア上で彼らの刑事事件を担当した検察官やFBI捜査官の一部を攻撃している。
・トランプ氏がFBI長官に指名したカシュ・パテル氏は、長官に承認される前にFBIの職員粛清を秘密裏に指揮したと非難された。
【コメント】
　毎日毎日毎日、トップニュースはトランプばかりだ。紙ストローの使用を廃し、プラスチックに戻すという大統領令に署名したそうだ。

２．各国、米国の関税に対する報復を警告
【記事要旨】
　カナダ、メキシコ、欧州諸国は、トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに課した25%の関税は不公平だと非難し、昨日報復すると警告した。
　カナダのトルドー首相は、カナダは「国際的なパートナーや友人と協力して」トランプ政権に3月12日に発効予定の関税を延期するよう圧力をかける。また、対抗関税で対応する用意もあると述べた。
　欧州の首脳は断固たる対応を約束したが、どのような対応になるかは明らかにしなかった。メキシコの首脳は関税を「不当」と呼び、関税をかわすためにトランプに訴える予定だ。
【コメント】
　トランプの動きは前政権時と同じだ。株式市場に大きな影響は今のところ無いようだ。

３．欧州軍はウクライナの平和を維持できるか？
【記事要旨】
　今週開催されるミュンヘン安全保障会議ではウクライナの和平協定の見通しが焦点となる。この会議には、J・D・ヴァンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官が出席する予定だ。
　専門家によると、戦争終結後にロシアがウクライナに再侵攻するのを阻止するには、15万人の軍隊と、航空支援、諜報活動、ミサイル防衛における米国の支援が必要だという。ウクライナのゼレンスキー大統領は、地上に最大20万人の外国軍を派遣すると語っている。
　関連記事：ウクライナ議会は、政府がブルガリアから未使用のロシア製原子炉2基を購入することを許可する法案を可決した。
【コメント】
　１５万人の治安維持軍とは、欧州の負担も甚大だ。ウクライナだけでなく欧州の平和を維持する礎だとすれば対応せざるを得ない。

その他の記事
AI：
　イーロン・マスク氏が率いるコンソーシアムが、OpenAIの買収に974億ドルのオファーを提示した。この買収の裏にある事情は次の通り。
ドイツ：
　選挙まで数週間に迫る中、首相の最有力候補であるフリードリヒ・メルツ氏は、移民問題から脱却して、街頭演説の焦点を移している。
エネルギー：
　BPの最高経営責任者は、同社の戦略を「根本的にリセットする」と約束した。アナリストらは、それはおそらく低排出技術への支出を減らすことを意味するだろうと述べた。

２０２５年２月１２日　水曜日