投稿者: mizushima

「Board3.0」はガバナンス改革のパラダイムを変えるのか
　　　　　　　　　　　2022年04月01日　山田英司　より

『ガバナンス改革で「監督」機能は強化されたが……
　2015 年以降、日本ではコーポレートガバナンス・コードの施行と、その後に続いた各種の実務指針の公表によって、企業における具体的な取り組みの方向性が示されてきた。これらによる一連のガバナンス改革における重要なポイントの一つは、取締役会の改革にある。具体的には、執行と監督を分離し、取締役会は主に監督を担うという、いわゆるモニタリングモデルへの移行を求めるものである。実際、昨年6 月のコーポレートガバナンス・コード改訂でも、監督機能を果たす独立社外取締役の増員や、スキル・マトリックスの作成・開示を要請するなど、質・量双方の充実を求めている。
　こうしてガバナンス改革が進む一方で、現実にはガバナンス問題が顕在化する企業が後を絶たない。そのため、これまでのガバナンス改革に対しては形骸化の指摘のほか、改革の有効性を疑問視する声さえも上がっている。
　ガバナンス改革は、「監督」および「執行」両機能の強化を図るのが本来の姿である。しかし、近年では「監督」機能の強化に傾きがちであったことが、こうした批判の背景となっている。今後は、監督および執行の両面から、取締役会の機能の在り方への議論を深めることが必要となる。

米国で提唱される「Board3.0」とは
　このような課題は、ガバナンスで先行する米国でも早くから認識されている。ロナルド・ギルソン教授（スタンフォード大学／コロンビア大学）とジェフリー・ゴードン教授（コロンビア 大 学 ） は 、 共 著 の 論 文 「 Board3.0: What the Private-Equity Governance Model Can Offer to Public Companies」において、長期投資家が取締役を選定する形で経営に参画するという「Board3.0」を提唱した。
　この論文では、執行へのアドバイスを主眼とした 1950～1960 年代の取締役会（Board1.0）が、企業の不正・違法行為を察知・抑制する機能を果たせないことから、1970 年代以降、執行から独立して監督機能を果たす「Board2.0」へと転換を遂げた、としている。しかし、事業環境の変化や戦略の複雑化、企業の巨大化などに対し、Board2.0 の独立社外取締役では、情報やリソース、意欲の面で制約があることを指摘した上で、これを克服するものとして「Board3.0」を提唱する内容となっている。
　Board3.0 は、豊富な情報とリソースと意欲を有する社外取締役を長期投資家が選定し、Board2.0 における独立社外取締役中心の取締役会に参画させる形となっている。これによって、取締役会の機能を高め、企業価値の向上を促せるとしている。

日本企業の「Board3.0」は「Board1.0＋2.0」で実現
　この「Board3.0」は、今後の日本企業にどこまで浸透し、有効に作用するのであろうか。現在、日本では、コーポレートガバナンス・コードの再改訂によってガバナンス改革が進みつつあるが、現状は業務執行取締役が多数を占めるマネジメントモデルである「Board1.0」から、独立社外取締役が執行を監督するモニタリングモデルである「Board2.0」への転換途上である。そのため、執行の監督を意識する社外取締役と、経営の助言役という認識にとどまる社外取締役が混在する状態となっている。もちろん、グローバルな投資家の要求に応えるためにも、取締役会における監督機能の強化は必要であることから、独立社外取締役の質・量双方での充実は継続して必要となる。しかし、その一方で、日本企業の課題としてかねてから指摘される「稼ぐ力」の強化については、監督機能の強化だけでは対処が困難である。
　そこで日本においては、「Board2.0」から「Board3.0」への パラダイムシフトというよりも、「Board1.0＋2.0＝Board3.0」と いう形での取締役会の機能強化がより自然な形ではないか。「Board2.0」を否定せず、監督機能を担う独立社外取締役を維持しつつ、中長期視点で企業価値向上に向けての助言を行う社外取締役を迎え入れる。つまり、2 種類の社外取締役によって「攻め」と「守り」のガバナンスを充実させるのである。もちろん、戦略に関与する社外取締役については長期投資家が選出することが唯一の選択肢ではなく、利益相反の回避にも十分な配慮が必要である。しかし、周回遅れのガバナンス改革のスピードを速めるためにも、日本企業の実態に即した「Board3.0」の議論が必要と筆者は考える。』

２０２４年１０月５日　土曜日

今日の言葉
「NVIDIAとアクセンチュア」
提携を強化するという記事がBloombergにあった。
『米半導体大手エヌビディアは２日、テクノロジーコンサルティング会社アクセンチュアとの提携を拡大すると発表した。企業内の人工知能（ＡＩ）普及を推進し、自社の製品受注を増やす取り組みの一環だという。
今回の提携に伴い、アクセンチュアはエヌビディア事業グループを創設し、顧客の生成ＡＩツール活用を後押しする。アクセンチュアはエヌビディアの技術利用に関する専門家３万人を育成し、顧客が同社の技術を迅速に導入し、その恩恵を享受できるよう取り組んできた。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣとのインタビューでアクセンチュアについて、テクノロジーと顧客を「結び付ける組織」とみていると説明。同氏とアクセンチュアのジュリー・スウィートＣＥＯがこの提携を初めて構想したのは４カ月ほど前だったと語った。
フアン氏はまた、同社の次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」のラインアップに関する最新情報を提供。この半導体は現在フル生産されており、予定通り進んでいると明らかにした。ブラックウェルを巡っては、生産上の問題による市場投入遅延が懸念されていた。フアン氏はＣＮＢＣに対し、「ブラックウェルの需要は常軌を逸している」とも述べた。
同氏の発言を受け、２日の米株式市場時間外取引でエヌビディア株は１％を超える上昇。通常取引は1.6％高で終了していた。』
日本では大きく取り上げられなかったが、AIの製造と利活用の横綱同士の提携だ。一般企業のAI利活用が一層進むと思われる。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．イスラエル、レバノン南部の避難警告を拡大
【記事要旨】
イスラエル軍はレバノン南部のさらに20の町と村に避難警告を発令し、ヒズボラへの攻撃拡大の可能性を示唆した。避難命令の対象地域は、2006年にイスラエルとヒズボラが1か月間戦った後に国連が設定した緩衝地帯の上限より上に位置する。
レバノン軍は、イスラエル軍と銃撃戦を繰り広げたと述べたが、イスラエル軍と積極的に戦闘を繰り広げていない。彼らは米国に支援され資金提供を受けており、イラン支援のヒズボラではなくレバノン国家に忠誠を誓っている。
ベイルート爆撃：レバノンの保健当局は死者数が少なくとも9人に上ったと発表した。夜間の爆撃に先立って、明らかな警告はなかった。
石油：バイデン大統領が、イスラエルによるイランの石油施設への攻撃を支持するかとの質問に対し、「我々はそれについて議論している」と答えたことで、価格が急騰した。イランの石油インフラは、世界の供給量の約2％を占めている。
【コメント】
中東の危機は高まっているように見えるが、株式市場は静観しているように見えるのが不思議だ。
下げ相場へのヘッジ手段をしっかり考える時期だ。

２．トランプ氏、ハイチ移民の法的地位を脅かす
【記事要旨】
ドナルド・トランプ氏は、再選されれば、何万人ものハイチ移民の法的地位を剥奪すると述べた。トランプ氏は大統領の任期中に彼らの法的地位を剥奪しようとしたが、地方裁判所がそれを阻止したため失敗した。バイデン政権は就任後、彼らの法的地位を更新した。
特にオハイオ州スプリングフィールドのハイチ移民は、トランプ氏と彼の副大統領候補であるJD・ヴァンス氏の繰り返しの標的となっており、2人は移民がペットを殺して食べたという虚偽の主張を繰り返している。
問題の移民は、戦争やその他の危機を経験している国の人々のために議会が1990年に作成したプログラムを通じて合法的に米国に住み、働いている。ハイチは、地震で国が壊滅した後、2010年に保護国に指定された。それ以来、大規模なハリケーン、コレラの流行、政情不安を経験している。
【コメント】
スプリングフィールドはフランクロイドライトの建築や奇妙なロックガーデンがある人口５万の長閑な町のようだ。

３．ギリアド、貧困国でジェネリックのHIVワクチンを認可
【記事要旨】
製薬会社ギリアド・サイエンシズは、画期的なHIV注射薬レナカパビルの製造と販売を複数のジェネリック製薬会社に認可する計画を発表した。レナカパビルはHIV感染率が最も高い国を含む100か国以上で、同薬を低価格で販売することが認可される。
ギリアドは、この契約により、数十年にわたるHIVの流行を終わらせる可能性のある薬を迅速かつ広く入手できるとしている。しかし、この契約には高所得国が含まれておらず、医療へのアクセス格差が拡大し、中間層の人々がますます孤立していることを反映している。
【コメント】
ギリアド・サイエンシズは、アメリカ合衆国カリフォルニア州フォスターシティに本社を置く、世界第2位の大手バイオ製薬会社である。治療薬の発見、開発と商品化を行っている。1987年の創業以来、HIV、B型肝炎、C型肝炎、インフルエンザといった感染症治療のための抗ウイルス剤開発を事業の中心としている。　株価は84.74ドルでPER18.54倍、過去６カ月の高値圏だ。

その他の記事
シンガポール：
裕福な都市国家を揺さぶる稀な汚職事件で、元政府大臣が懲役1年の判決を受けた。
貿易：
EUは中国製電気自動車への関税を最大45％まで引き上げるとみられている。
ロシア：
ガボンに、モスクワの石油制裁回避を支援するための謎の船舶ネットワークが登録されている。

２０２４年１０月４日　金曜日

今日の言葉
「Paper Tiger」
　張り子の虎だ。久しぶりに聞いた言葉だ。大分前、毛主席のころの中国が「米帝国主義は張り子の虎」と揶揄していた。日本の社会党委員長が訪中時にそれに同調し「米国帝国主義は日中共同の敵」発言をして論議を巻き起こした。
　今回はイランについてだ。昨日の180発のミサイル攻撃は、国内強硬派に押されて「儀礼的」に行った攻撃だという見方が一般的だ。実働部隊として動かしてきたヒズボラは壊滅的な被害を受け、イスラエルの地上侵攻に対して目立った反撃も出来ない状態だ。
　反米勢力の「親分」として地域の盟主と見做されていたイランは今や張り子の虎と化してきているようだ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．イスラエル軍がヒズボラと衝突
【記事要旨】
　イスラエルとヒズボラは、イランがイスラエルに弾道ミサイルを発射した事態を検討しつつ、両軍が南レバノンで近距離戦を繰り広げていると述べた。
　ヒズボラは、少なくともレバノンの1つの町でヒズボラの戦闘員がイスラエル軍と衝突し、イスラエルの町をロケット弾で攻撃したと述べた。イスラエルは、レバノンでの戦闘開始1日半でイスラエル軍兵士8人が死亡したと述べた。
　イスラエルは火曜日のイランのミサイル攻撃にどう対応するかまだ決定していない模様だ。イスラエルの対応の正確な内容は、明日日没まで続くユダヤ教の新年、ロシュ・ハシャナが終わるまで明らかにならないかもしれない。
　バイデン大統領は昨日、イスラエルによるイランの核施設への攻撃を支持しないとし、イスラエルの対応は相応でなければならないと考えていると述べた。
　ベイルート特派員によれば南部郊外ではヒズボラのメンバーを狙った空爆により、ダヒヤ地区は麻痺状態に陥り、住民は避難し、商店は閉鎖されている。
【コメント】
　イスラエルがイランの核施設を攻撃すれば地域の不安定さが一気に拡大する。

２．副大統領候補討論会のポイント
【記事要旨】
　選挙日前の唯一の副大統領候補討論会で、ティム・ウォルツとJD・ヴァンスは政策重視で驚くほど礼儀正しい意見交換を繰り広げた。討論会はイランのイスラエルに対する最新の攻撃に関する質問から始まり、アメリカの民主主義の現状に関する白熱したやり取りで終わったが、ヴァンスはドナルド・トランプが2020年の選挙で負けたことを認めなかった。
　ヴァンスは歯切れがよく、より好感の持てる側面を見せようと努めたが、トランプの実績や見解の角を丸めようと努力した。ウォルツは時折不安そうに見え、いくつかの質問でつまずいたが、会話が中絶や健康政策に移ると、自分の立場を固めたようだった。
【コメント】
　ヴァンスのシャープさが目立った。ヴァンスが少し有利と言う世論調査結果のようだ。政策論議が深まったのは良かった。

３．ウクライナ、東部の鉱山の町から撤退
【記事要旨】
　ウクライナ軍は、ロシア軍の襲撃を受けた同国東部の鉱山の町ヴレダルから最後の部隊を撤退させるよう命じた。この町を失うことで、ドネツク州南西部のウクライナの防衛が困難になり、ロシアは鉄道と道路の要衝であるポクロフスク方面への攻撃を強めることになる。
　​​ロシアがヴレダルを占領するのに3年以上かかった。数年にわたる戦闘の後、両軍とも疲弊している兆候があり、ロシアが獲得した成果を生かす能力と、ウクライナが容赦ない攻撃をかわし続ける能力について疑問が生じている。
　ロシアの優先事項：ウラジミール・プーチン大統領は、兵士の増員と大家族化の奨励に向けたリソースを増やしている。2つの作戦は別々だが、クレムリンが自国を西側諸国に打ち勝つために一般のロシア人を動員して国を再構築しようとする、ますます積極的な試みを示している。
【コメント】
　これだけ死傷者を出しても反プーチンの動きはロシア国内で出ないのだろうか。メディアが完全にコントロ―ルされている証左か。
　更なる動員増には国内で反感が増すとは思うのだが。

その他の記事
台湾：
　台風クラトンが台湾に迫る中、当局は学校やオフィスを閉鎖し、国内便をすべて停止した。
電気自動車：
　テスラは、第3四半期の乗用車とトラックの世界販売が6.4％増加したと発表し、電気自動車の需要が回復していることを示唆した。
米国：
　バイデン大統領は国防総省に対し、ハリケーン・ヘレンの救援活動を支援するため、最大1,000人の現役軍人を派遣するよう命じた。

２０２４年１０月３日　木曜日

今日の言葉
「さらば蛍光灯」
　PANASONICは蛍光灯の生産を止めるそうだ。
　蛍光灯を使った機器の生産はとっくに終了していたが、蛍光管の生産を止めるそうだ。
　1951年に生産を開始したそうなので、私の人生に蛍光灯は重なるのだ。
　今では、電気スタンドとガレージで数本を使用しているだけだが、どう対応すれば良いのだろうか。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．イランがイスラエルに弾道ミサイルを発射
【記事要旨】
　イランはイスラエルに数波の弾道ミサイルを発射した。突然の攻撃でイスラエルは3つの戦線で同時に戦うことになった。この攻撃はイスラエルとイランの長きにわたる紛争の急激なエスカレーションであり、中東で最も強力な2つの軍隊の間で全面戦争が起こる可能性を高めている。
　イスラエル軍によると、イランは約180発のミサイルを発射し、これまで最大規模となった。イスラエル軍によると、ミサイルの多くはイスラエルの防空システムによって迎撃され、一部はイスラエル中部と南部に落下した。占領下のヨルダン川西岸で落下した破片によりパレスチナ人男性1人が死亡したが、イスラエル国内で死傷者が出たとの報告はすぐにはなかった。
　背景: この攻撃は、イスラエルがイラン支援の民兵組織ヒズボラを追撃するためにレバノンに侵攻を開始したことから始まり、24時間足らずの間に起きた目まぐるしい一連の出来事の集大成だった。イスラエル軍が地上に進撃する中、イスラエルはレバノンを空から攻撃し、ヒズボラはイスラエルの奥深くにロケット弾を発射した。
　今後の展開: この地域は緊張状態が続いている。イスラエル軍は、自らが選択した方法とタイミングで対応すると述べ、イランはイスラエルが反撃すればさらにミサイルを発射すると述べた。ホワイトハウスの高官は、米国はイスラエルを守ると述べ、イスラエルへの直接攻撃は「イランに深刻な結果をもたらす」と警告した。
【コメント】
　ヒズボラが弱体化したので、イランが直接乗り出してきたということだ。今後も散発的な空中戦が続くのだろう。
　それにしてもイスラエルの防空能力の高さには驚かされる。通常兵力での大規模空爆に対して日本の防空体制はどうなっているのだろうか。

２．副大統領候補討論会で注目すべき点
【記事要旨】
　JD ヴァンスとティム ウォルツによる副大統領候補討論会は、先月の大統領候補対決ほどの熱気はないかもしれない。しかし、選挙日前の最後の討論会として、選挙戦の流れを変える可能性はある。
　両陣営にとって、討論会は主に、誰がトップ候補のビジョンをよりよく定義し擁護できるか、そして誰が矛盾点を指摘できるかをめぐる代理討論である。大統領候補の対決とは異なり、マイクがミュートされることはなく、活発な意見交換や罵り合いが行われる可能性がある。
　ウォルツの素朴なイメージとヴァンスの鋭いコミュニケーション スタイルのどちらが優勢になるかに注目だ。ハリス陣営はウォルツの中西部の父親というペルソナに傾倒し、一方ヴァンスは厳しい印象を与えかねない攻撃的な保守主義を体現している。
　討論会は東部時間午後9時に放送される。
【コメント】
　個性が極めて対照的な二人の討論に注目したい。

３．米国で港湾労働者がストライキに突入
【記事要旨】
　米国東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者が約50年ぶりにストライキに突入。この動きにより、米国で最も忙しい港湾のいくつかを経由する貿易のほとんどが遮断され、経済に悪影響が及ぶ可能性がある。
　約4万5000人の労働者を代表する国際港湾労働者協会の組合員は、賃金引き上げと港湾における新技術の使用に関する合意をめぐる土壇場の協議が決裂したことを受けて、ピケを張り始めた。専門家らは、短期間のストライキでは長期的な被害はほとんどないが、数週間のストライキは不足、価格上昇、さらには解雇につながる可能性があると述べている。
【コメント】
　エッセンシャルワーカのストだ。AIの導入で仕事を失う危機もあり、新技術の導入への合意は組合にとって生命線だった。今後の展開を注目したい。

その他の記事
メキシコ：
　クラウディア・シャインバウムが昨日、同国初の女性指導者に就任した。
中国：
　米財務省当局者は、中国中央銀行による苦境にある国々への緊急通貨「スワップ」融資について透明性の向上を求める。
テクノロジー：
　ソフトバンクの孫正義氏がOpenAIに投資する準備を整えている。

２０２４年１０月２日　水曜日

今日の言葉
「箱根」
一泊二日で箱根に行ってきた。ホテルの無料宿泊特典を使うためだ。芦ノ湖のプリンスホテルに宿泊した。
車で行ったのだが、途中、箱根湯本の駅前では外国人観光客が道にあふれていた。観光客の７割が外国人だった。宿泊したホテルでも半数以上がインバウンドのお客だった。
箱根は東京から車で２時間弱。日本人の観光客の多い行楽地と言う思い込みがあったが、ここでもインバウンドなしではビジネスが成り立たないようだ。
宿泊したホテルでは、受付は中国人、ドアレディはタイ人、温泉の受付はフィリピン人、ルーム掃除はネパール人、と言った具合に多くの外国人が活躍していた。インバウンド増加と相まって、この辺の国際化は進んでおり、望ましいと思われた。

日本人のリピーターを増やす施策をしっかり打ち出していかないと、那須塩原や鬼怒川のように旅館の廃墟が出てこないとも限らない。東京に近い地の利に安住していてはいけない。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．イスラエルがレバノンを襲撃
【記事要旨】
イスラエルと西側諸国の当局者によると、イスラエルの特殊部隊は昨日、レバノンに短時間侵入した。おそらくヒズボラを標的としたより大規模な侵攻の準備だろう。
襲撃はイスラエルの北国境付近のヒズボラの陣地に関する情報収集、ヒズボラのトンネルや軍事インフラの特定に重点が置かれている。軍当局者らは、レバノンでヒズボラに対する大規模な地上作戦を開始するかどうか、またいつ開始するかについてはまだ最終決定が下されていないと述べた。イスラエルにとってレバノンでの作戦は20年ぶりとなる。
​​アメリカ当局者らは、イスラエルに大規模な地上侵攻を思いとどまらせる努力は効果的だったと述べた。
ベイルート：イスラエルは、レバノンの首都で昨夜住宅ビルを襲った爆発は自国が引き起こしたものと発表。ベイルート中心部でイスラエルが攻撃したのは2006年以来初めて。
死者数：10月7日以降、レバノンでは1,700人以上が死亡しており、その大半は過去2週間で起きた。
【コメント】
米はイスラエルへの説得は効果があったと考えているようだが全くそうは思えない。大規模侵攻の序曲と見る。

２．ハリス氏とトランプ大統領はハリケーン被害に焦点を当てた
【記事要旨】
ドナルド・トランプ前大統領とカマラ・ハリス副大統領は昨日、南部の広い範囲が壊滅的な嵐に見舞われ続けている中、ハリケーン・ヘレンの被害状況に注目した。ハリケーンによる死者は6州で100人以上に上っている。
トランプ氏はジョージア州の地元の指導者と救急隊員に感謝し、嵐の被害に苦しむ人々と「完全な連帯」を約束した。ホワイトハウス当局者は、ワシントンの連邦緊急事態管理局からブリーフィングを受けたハリス氏は、緊急活動を妨げずにできるだけ早く被災地を訪問する予定だと述べた。
【コメント】
大災害への対応は選挙での大きな加点要素だ。どちらの方が上手くやったのかはよくわからない。

３．英国、最後の石炭火力発電所を閉鎖
【記事要旨】
英国は最後の石炭火力発電所を閉鎖し、世界の主要先進国の中で石炭からの脱却を果たした最初の国となった。この動きは、産業革命中に最初に大量の石炭を燃やし、世界的な石炭依存を引き起こした国であるだけに、なおさら象徴的である。
英国政府は、2030年までにすべての電力を化石燃料以外の資源から発電することを目指している。電力供給の大部分は石油とガスによるものだが、再生可能エネルギーは発電量の40パーセントを占めている。
【コメント】
産業革命が英国の石炭を燃料として始まったことを考えると確かにシンボリックな出来事だ。日本は出遅れている。

その他の記事
韓国：
裁判所は、2022年にハロウィーンの群衆の押し寄せで160​​人近くが死亡した事件に過失で加担したとして、警察幹部に懲役3年の判決を下した。
メキシコ：
明日退任するアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、近年のどの指導者よりも国を変革した。
フランス：
極右指導者マリーヌ・ル・ペン氏と20人以上が、欧州議会から資金を横領した罪で裁判にかけられた。

２０２４年１０月１日　火曜日