投稿者: mizushima

今日の一言
「基軸通貨」
以下Bloomberg記事より
『欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は二転三転するトランプ米大統領の政策を巡る混乱について、ユーロの国際的な役割を強化する「絶好の機会」であり、これまで米国のみに許されていた特権をユーロ圏も享受できる可能性があるとの認識を示した。また防衛政策など、欧州レベルでより多くの共同債発行が行われるべきだとの考えを重ねて表明。これは政治的には議論を呼ぶが、ラガルド氏は進展すれば投資家にとって証券の選択肢が広がることにつながると述べた。』
確かにその通りだ。我が国もバブル期には円の国際的な使用を政策として推進したが、円シェアは増えていない。いろいろな統計があるが、外国為替の取引高では（２０２２年）、米ドル44％、ユーロ15％、円8％、ポンド6％、人民元4％
という数字がある。ラガルド総裁のような考えを持つ政治家は現在の日本には不在のようだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．米国とEU、貿易交渉開始
【記事要旨】
EUのセフチョヴィッチ通商担当委員は昨日、ルトニック米国商務長官と会談した。これは、トランプ大統領が交渉時間を確保するため、EUからの輸入品すべてに対する50%の関税を延期すると発表した翌日のことだ。セフチョヴィッチ委員はその後、ソーシャルメディアで、EUは合意に向けて「建設的かつ集中的な努力に引き続き全力で取り組んでいる」と投稿した。
トランプ大統領は日曜日、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長と電話会談を行った。目標は、関税が発効予定の7月9日までに何らかの解決策を見つけることだ。
しかし、米国とEUは依然として異なる優先事項を抱え、提示されている要求や提案のいずれにも変化が見られない。
目標：欧州委員会の報道官は昨日、EUは依然として両国が工業製品の関税をゼロに引き下げる可能性を示唆していると述べた。また、機械、大豆、バーボンといった米国からの輸入品に欧州諸国が課す報復関税のリストも検討中だ。
課題：トランプ政権は欧州諸国に対し、消費税制度と主要なデジタル規制の見直しを迫ってきたが、当局はこれに応じないと表明している。
【コメント】
６月１日から発効予定だったのが電話一本であっさり7月9日まで延期になったのが驚きだ。トランプも内心では高関税合戦を避けたいとようやく思い出したのだろうか。

２．ロシアの攻撃継続、米国は後退
【記事要旨】
ロシアは昨日、ウクライナの都市や町を狙った大規模な空爆を実施した。米国は紛争と戦争終結に向けた外交努力からますます距離を置いている。
ウクライナ当局によると、少なくとも355機のロシア製ドローンがウクライナ全土に飛来し、爆撃機が9発のミサイルを発射した。この攻撃は、トランプ大統領がソーシャルメディアで、ロシアのプーチン大統領がウクライナを征服しようとして「完全に狂っている」と非難した後に発生した。プーチン大統領は挑発的な発言をしたと批判した。さらに、コメントの中で「これはトランプ大統領の戦争ではない」と述べた。
分析：こうした発言とは裏腹に、トランプ大統領は欧州諸国によるロシアへの新たな金融制裁への参加を拒否しており、ウクライナへの新たな武器供与やその他の支援も提供していない。トランプ大統領が殺害が続くことに不満を表明しながらも、プーチン大統領にわずかな代償さえ払わせようとしないのは、よくあるパターンだと専門家や当局者は指摘する。
【コメント】
トランプは昔不動産ビジネスの苦境期にロシアのエージェントだったという説がある。ロシアに首根っこを押さえられているので、ロシアに対しては融和的な姿勢しか取れないのだろうか。

３．韓国の女性たちは、次期大統領の選出に懸念を抱いている。
【記事要旨】
韓国が6月3日に弾劾訴追された尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領の後任を選出する準備を進める中、多くの女性は、自分たちの優先事項である「国をより安全で公平なものにすること」が後回しにされていると訴えている。そして、これは今回が初めてではない。
韓国の女性たちは、先進国の中でも特に深刻なジェンダー差別や、インターネット上で蔓延する性的虐待に苦しんでいる。大統領選の有力候補である李在明氏と彼が率いる左派民主党は、フェミニスト的と受け取られるメッセージで男性有権者を刺激しないよう注意している。李氏は、女性団体にとって最優先事項である反差別法の制定や、同意のない性行為を含む強姦のより広範な定義などについては沈黙を守っている。
【コメント】
この記事のような動きが本当に強くあるのだろうか。
左派と右派という軸だけでなく、男と女という軸や、老人と若者という軸も考慮に入れなければいけないのだろう。

その他の記事
ベネズエラ：独裁者ニコラス・マドゥロ率いる政党は地方選挙と議会選挙で勝利を宣言したが、投票所はほぼ空席で、開票結果は発表されなかった。
英国：リバプール警察は、リバプールFCの優勝パレードに参加していた群衆に車が突っ込んだ事件に関与したとして、男を拘束したと発表した。
ガザ地区：ガザ地区で物議を醸している新たな支援プログラムを監督する団体のリーダーが、単独で職務を遂行できないとして辞任した。
＋
ビジネス：アップルのティム・クックCEOは、トランプ大統領の称賛を浴びていたが、今では怒りを買っている。
エネルギー：グリーンエネルギーを貯蔵する大型バッテリーを製造する米国企業は、中国製の部品と連邦政府の補助金に依存している。トランプ大統領の関税と増税法案は、これらの企業を頓挫させる可能性がある。

２０２５年５月２７日　火曜日

今日の一言
「シンガポール人」
　黒部立山アルペンルートへの旅行については昨日ブログに書いた。書き忘れたことを今日は記したい。
　アルペンルートのハイライト、雪の大谷を歩き、多くの観光客と同じように雪の壁に落書きして夫婦で自撮りしようとしていたとき、親切な外国人がシャッターを押してくれると言ってくれた。周りにタイからの観光客が多かったのでタイ人かと聞いたらシンガポール人と言うことだった。ご夫妻だったので、こちらからもお撮りしましょうかと言ったら固辞された。
　以前、東京のホテルニューオータニの庭園で、やはりシンガポールの方からシャッターを押してもらったことがある。これも先方が親切に声をかけてくれたのだ。
　シンガポールは2024年の一人当たりGDP90674ドル。日本は32498ドルだ。大昔、大学生の時に訪問し、街の美しさや人々の礼儀正しさに感心した記憶がある。その後何度か訪問しているが、空港やホテルの対応の迅速さにはいつも感心する。
　最近のシャッターを押してもらった2回の事例でも、親切な国民性が理解できる。同じ漢民族の中国の人たちも、豊かになるにつれてシンガポール人のようになってゆくのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ロシア、過去最大規模の爆撃を開始
【記事要旨】
ロシアは週末、ウクライナに対し、これまでで最大規模のドローンとミサイルによる集中攻撃を仕掛け、少なくとも12人が死亡、数十人が負傷した。ウクライナ当局は、数時間にわたる攻撃は、モスクワが停戦に関心を示さないことを示していると述べた。
　ウクライナ内務大臣は、13の地域が攻撃を受け、60人以上が負傷したと述べた。ロシアは都市への攻撃をより集中的に行っているようだ。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、これらの攻撃は「ロシアがこの戦争を長引かせ、毎日殺戮を続けている」ことのさらなる証拠だと述べ、プーチン大統領への圧力強化を求めた。
　わずか1週間で3度目の大規模攻撃となった。約300機のドローンが使用された。これは開戦当初には考えられなかった数だ。
　外交：日曜日の空襲後、ロシアとウクライナは金曜日から開始されていた大規模な捕虜交換を終了したと発表した。双方とも新たに303人が解放され、交換された捕虜の総数は1,000人になったと発表している。
【コメント】
　不動産ブローカーであるトランプ氏は欧州の戦争への関心を急速に失っているようだ。停戦の見通しは開けない。

２．ベネズエラ、他国の領土に関して投票
【記事要旨】
　ベネズエラは昨日、人口がまばらで石油資源に恵まれたエセキボ県の知事と議員を選ぶ選挙を実施した。しかし、この地域は国際的にはベネズエラではなく隣国ガイアナの一部と認められている。
　アナリストらは、ベネズエラの独裁的なマドゥロ大統領が、国内・国外での自らの統治を正当化しようとしていると指摘している。ガイアナの国家安全保障大臣は、国境警備が強化され、選挙を支持するガイアナ人は当局が逮捕すると述べた。
　背景：エセキボ地域の領有権主張は、スペイン植民地支配下において歴史的にベネズエラの領有権を主張する多くのベネズエラ人に深く根付いている。しかし、エセキボに住む人々のほとんどは英語を話し、文化的にはガイアナ人であると自認し、ガイアナに留まりたいと述べている。
　投票：独立監視員の立ち会いは予定されていなかった。多くのベネズエラ国民は、選挙結果が捏造されると考えていると述べており、当局は他国の領土でどのように選挙を実施するかについて情報を提供しなかった。「全く意味をなさない」と、あるアナリストはタイムズ紙に語った。
【コメント】
　こんな領土問題があるとは全く知らなかった。
　以下Wikipediaの要旨
　『グアヤナ・エセキバまたはエセキボ地域（スペイン語: Guayana Esequiba, Essequibo）とは、ガイアナ西部にある地域。 エセキボ川以西が該当し、面積は15万9500平方キロメートル。 ガイアナが実効支配しているが、西隣のベネズエラが領有権を主張している。』
　ベネズエラ国民の99％はエセキボの領有に賛成。英語圏であるエセキボ地域住民はガイアナに帰属意識が高いそうだ。

３．ベトナムがトランプ氏との取引を迅速に進めるため、なぜ法律を無視したのか
【記事要旨】
　ハノイ郊外に建設中の15億ドル規模のゴルフ場と、ホーチミン市に建設予定のトランプ氏の超高層ビルは、トランプ一家がベトナムで初めて手掛けるプロジェクトだ。これは、現職のアメリカ大統領一族がこれほどの規模の金儲けを試みたことのなかった、世界的な金儲け事業の一環だ。この急速な動きはトランプ一家をますます裕福にしている一方で、各国と米国との関係を歪めている。
　法律専門家によると、ベトナムは開発を迅速に進めるため、自国の法律を無視し、寛大な譲歩をしてきたという。取引成立が米国の自由貿易への脅威と衝突する中、外交官、貿易当局者、そして企業にとって、大統領としてのトランプ氏と財閥としてのトランプ氏の境界線はあまりにも曖昧になり、各国政府はトランプ氏に関連するあらゆるものを優遇せざるを得ない状況に陥っている。
　かつては激しい反発と公式な調査を招いたであろう、利益を生む取引をトランプ氏は正当化してきた。
　ベトナムは米国との貿易協定締結に熱心だが、中国がそれを阻んでいる。
【コメント】
　大企業の経営者が自分か経営する企業に加え、自身や親族が経営する企業の利益拡大に影響力を行使しているとすれば、利益相反であるのは明らかだ。
　米国が主導してきた世界のガバナンスをぶち壊す行為だ。ガバナンス体系は法律（Law）ではなく遵守すべきコード（Code）で縛られるケースが多いので、裁判で止めることも実際は難しそうだ。
　　『自分のエゴ＞自分と家族の事業利益＞国家の利益』
というトランプの優先順位が明確だ。

その他の記事
ガザ：イスラエルの空爆により、病院で勤務していた医師の10人の子供のうち少なくとも7人が死亡したと保健当局が発表した。
北朝鮮：海軍駆逐艦の進水失敗を受け、造船所関係者3人が逮捕された。艦は金正恩委員長の目の前で横転した。
ドイツ：金曜夜にハンブルクで発生したナイフによる襲撃事件の被害者の容態は安定しており、警察は18人を刺したとされる39歳の女性の動機を捜査している。
＋
テクノロジー：Amazonのソフトウェア開発者たちは、人工知能によって仕事が倉庫作業のような感じになったと語っている。
アート：ジャファル・パナヒ監督が極秘裏に制作したイラン映画『Un Simple Accident（邦題：シンプル・アクシデント）』が、カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した。

２０２５年５月２６日　月曜日

２泊３日で、黒部立山アルペンルートと黒部渓谷トロッコ列車に乗るツアーに参加した。年配の参加者が多いゆったりとしたツアーだったが、帰宅後日経新聞に掲載された他のツアーの多くが１泊２日の日程であるのを見て驚いた。

新緑のグラデーションと立山での残雪を楽しむツアーだった。天気に（予報に反し）恵まれ、きれいな空気と美しい景色を満喫した。新幹線、電気バス、ケーブルカー、ロープウェー、トロリーバス、トロッコ列車と、乗物を楽しむツアーでもあった。

アルペンルートでは、階段の多さ（エレベーターやエスカレーターは殆ど無し）と、和式トイレ（女子トイレ、男子の大）に改善の余地があるように思った。

日本各地からの大勢のツアー客に交じり、中国や韓国からの団体も多かった。大声で会話するのには辟易したが、マナーの悪いお客が目立つことは無かった。
１泊目のホテルでは中国からの団体客が宿泊客の３分の１ほどだった。

こうした隣国からのツアー客無しに、日本国内の観光は成り立たないと強く思ったが、経済の交流が出来れば（地方経済が潤えば）それでよいのだろうか。

日本政府は、竹島は韓国に不法占拠されているという立場を堅持している。尖閣は日本領土だと言いながら中国船の領海侵犯を連日容認している。「それはそれ、これはこれ」というご都合主義をいつまで続けるつもりなのだろうか。

政治で揉めると隣国からの観光客は急減する恐れが常にある。経済関係が良好な今こそ、我が国の立場を明確にする政治判断が必要で、そうした状況でのインバウンド客を考えに入れた観光策が必要だと、山の空気を吸いながら思った。

外交姿勢に関して再考が必要なのは領土問題がある隣国に対してだけではない。赤沢大臣の訪米回数の頻度は滑稽なレベルだ。今回は米国側窓口のベッセント氏との会談も出来なかった。米国の国務長官や大統領に面談するたびに、日米安保５条が尖閣に適用されるとの確認を重ねているが、中国が尖閣を実効支配すれば約束は反古になる。習近平の毅然とした対米姿勢と、赤沢氏に代表される日本の姿勢は好対照だ。

黒部立山アルペンルートから大きく話がそれた。標高４００Mから２５００Mへの移り替わる自然の姿を堪能した旅だった。一度は行かれることをお薦めしたい。

２０２５年５月２５日　日曜日

都合により、２３日、２４日のブログをお休みします。
２５日に再開予定ですのでご了承下さい。

今日の一言
「随意契約と競争入札」
随意契約とは、国や地方公共団体などが、一般競争入札や指名競争入札などの競争入札によらず、任意に特定の相手方と契約を締結する方法のことだ。
具体的には:
・競争入札によらない:特定の相手方を選んで契約を締結する点で、競争入札とは異なる。
・特定の相手方と契約:特定の業者や個人と直接契約を締結する。
・随意契約は、競争入札の原則からの例外として認められており、法律で定められた要件に該当する場合に限り締結できる。
石破首相が小泉新農相に随意契約を指示したそうだ。
一般的には競争入札で期待する落札価格が低すぎて不調に終わりそうな際に、随意契約に切り替えることが多い。
競争入札への需要が強く、価格が高止まりしている際に、随意契約で低い価格の成立を目指す政策が、上手く行くかどうか疑義がある。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ氏、南アフリカ大統領に説教
【記事要旨】
ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際、トランプ大統領はビデオを上映し、南アフリカの白人に対する人種差別的迫害の証拠だと主張するプリントアウトを振り回した。トランプ氏は長年、土地の接収やアフリカーナーの大量虐殺に関する虚偽の主張を広めてきた。
唖然としたラマポーザ大統領が見守る中、トランプ氏はプリントアウトをめくりながら「死、死、死」と繰り返した。自国の状況を描写しようとするラマポーザ大統領の試みを、トランプ氏はほぼ無視した。ビデオを見ながら、ラマポーザ大統領は映し出された場所について疑問を呈し、南アフリカとは思えないと述べた。
ホワイトハウスのTimesの記者は、この会談は「外国の指導者がトランプ大統領に現実を突きつけようとしたのに、トランプ大統領はむしろ過激な説を煽ったという、あからさまな例だ」と述べた。
背景：南アフリカでは白人の殺害事件が発生しているが、警察の統計によると、白人の殺害率は他の南アフリカ人と比べて高くない。
背景：米国は、他のすべての南アフリカ人に対する難民受け入れプログラムを停止した後、白人の南アフリカ人を歓迎している。米国政権の南アフリカ政府に対する敵対的な姿勢を助長した要因はいくつかある。
【コメント】
またまたホワイトハウスでの外国首脳とのトランプショーだった。BRICSにくさびを打ちこむのではなく、南アの米国からの更なる離反を招く愚策だ。

２．ガザ地区の人々は依然として食糧を待っている
【記事要旨】
イスラエルがガザ封鎖を緩和し、援助トラックの入国を許可したと発表してから3日が経過したが、緊急に必要とされている食糧、燃料、医薬品は、パレスチナ人にはほとんど届いていない。
イスラエルによると、数十台の物資を積んだトラックが、イスラエルが管理するケレム・シャローム国境検問所からガザ地区に入ってきたという。しかし、国連当局者2人によると、国連は今のところ、ケレム・シャロームからガザ地区内の倉庫にトラックを移動させることができていないという。
新教皇レオ14世は、サン・ピエトロ広場で行われた最初の一般謁見で、ガザ地区への援助の受け入れを求めた。教皇は、現状を「ますます憂慮すべき、痛ましい」と述べた。
人道危機：国連支援の専門家パネルは今月、ガザ地区の住民が「飢餓の危機に瀕している」と警告し、数万人の子どもたちが深刻な栄養失調に陥っていると訴えた。イスラエルはこの報告書を否定した。
【コメント】
ガザの生き地獄を何としても解決したいが個人で出来ることは殆どない。
米国での反イスラエルの学生行動もトランプの政策で下火になったようだ。
外交団が難民キャンプを視察したところ、イスラエル軍から警告射撃を受けたという報道もある。イスラエルの非道を許すべきでない。

３．ブラジルにおけるロシアのスパイ工場の内幕
【記事要旨】
タイムズ紙の調査で、ロシアは長年にわたりブラジルを、いわゆる「非合法工作員」と呼ばれる最精鋭の諜報員を育成する生産ラインとして利用していたことが明らかになった。スパイたちはロシアでの過去を捨て、事業を立ち上げ、友人を作り、恋愛関係を築いた。そして、長い年月をかけて、これらの基盤は全く新しいアイデンティティへと変貌を遂げた。
信憑性のある裏話に包み込まれた彼らは、アメリカ、ヨーロッパ、あるいは中東へと旅立ち、極秘裏に活動を開始した。この作戦がいかにして失敗に終わったのか、その経緯を紐解いてみよう。
【コメント】
まるでスパイ映画のような話が現実にあるのだ。日本は無縁かといえば、そうでは無い。戦前のゾルゲ事件は、第二次大戦の帰趨に影響を与えたスパイ活動だった。

テクノロジーとビジネス：
AI：OpenAIは、iPhoneデザイナーのジョナサン・アイブ氏が設立したAIデバイス開発のスタートアップ企業ioを65億ドルで買収する計画だ。
中国：NVIDIAの最高経営責任者（CEO）は、米国による先進AIチップの供給遮断の動きが、中国企業の「開発加速」を促したと述べた。
マレーシア：世界の半導体産業の重要な一翼を担う同国は、高性能チップの製造を目指している。トランプ大統領の関税は、この計画の妨げとなるだろう。

その他のニュース：
スペイン：マドリード郊外の学校前で、武装集団がヴィクトル・ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領の上級補佐官を殺害した。
パキスタン：バロチスタン州でスクールバスに爆弾が爆発し、児童4人、運転手、介助者1人が死亡した。
インド：治安部隊がマオイスト派を標的とした作戦で少なくとも27人を殺害した。
＋
日本：江藤拓農林水産大臣は、「米が不足していると言われているが、自分は米を一袋も買っていない」との自身の発言が波紋を呼んだことを受け辞任した。
英国：小売大手マークス＆スペンサーは、大規模なサイバー攻撃により、約3億ポンド（4億ドル）の利益損失が発生すると発表した。

２０２５年５月２２日　木曜日