投稿者: mizushima

今日の一言
「３月１１日」
　もう１４年経った。あの日の記憶は鮮明だ。魚沼市にある国際大学でファイナンスの授業中だった。教室が大きく揺れて（震度５だった）外国人留学生の多くが外へ逃げ出した。その日は休校になったが新幹線が止まり帰宅できなくなった。駅前のホテルに泊まり夜は燃える気仙沼市をTVで観た。
　１４年も経過したが、この間、政府の原発政策は変化し、強化へ舵を切っている。一方廃炉は全く進んでいない。最終貯蔵施設の受け入れ場所は日本中どこにもない。
　福島原発周辺で帰宅できないエリアは国がすべて買い上げて全力を挙げて廃炉と最終処理を目指すべきだと思う。廃炉はチェルノブイリのように石棺方式しかなさそうだ。政府は東電に責任を負わせ、原発問題の根本的な解決に使うお金は無いらしい。票目当てのバラマキのお金は無限にあるらしいのにだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．経済不安で世界市場が急落
【記事要旨】
　トランプ大統領が、自身の貿易政策が今年の景気後退を引き起こす可能性を否定しなかった翌日、世界中の株式市場が昨日下落した。S&P 500は3%近く下落し、ここ数カ月で最も急落した。米国に対する報復関税もいくつか発効した。以下は知っておきたい情報だ。

株価が急落
　日曜日に放映されたトランプ大統領のインタビューで、米国経済は「移行期」にあると述べ、さらなる関税が課される可能性を示唆したことに神経質な投資家が反応し、昨日は多くの株式が下落した。大手テクノロジー企業の株価も急落した。欧州とアジアの市場も小幅に下落した。

世界的影響
　JPモルガン・チェースのアナリストは報告書で、「米国の極端な政策により、今年の世界的景気後退のリスクが大幅に高まった」と警告し、米国の景気後退の可能性は40％としている。

複数の国が独自の関税を課す
　カナダのオンタリオ州は、ミシガン州、ミネソタ州、ニューヨーク州へのエ​​ネルギー輸出に25％の関税を課した。オンタリオ州のトップは、この措置により各州の企業と住民は1日あたり最大40万ドルの損失を被ると述べた。
　北京は米国からの多くの農産物に関税を課した。日本からの輸出に関税が適用される前の協議のため、日本当局は今週ワシントンを訪問する予定だ。トランプ大統領は明日、すべての鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税を課す予定だ。

トランプについてさらに詳しく
・米国の新エネルギー長官は、気候政策の「180度転換」を約束し、石油・ガス業界の幹部から拍手喝采を浴びた。
・グリーンランドは、米国との将来の関係を形作る可能性のある新しい議会の選出に投票している。
・トランプが米国の主要半導体計画を廃止すると発言したことで、ワシントンはパニックに陥った。
・マルコ・ルビオ国務長官とイーロン・マスクがホワイトハウスで争った数日後、彼らは事態を収拾しようとしているようだ。
・マスクのホワイトハウスでの地位が発表されると、テスラの株価は急騰した。今や、その上昇分は消え失せた。
・2期目のトランプは、共和党への支配力を維持するために酢よりも蜂蜜を使っているが、共和党を破滅させる脅威は常に存在する。
【コメント】
　株式市場が嫌う不確実性。その震源はトランプ大統領だ。彼の気まぐれな発言で投資家はほんろうされるのだ。

２．マーク・カーニーのカナダに対する計画
【記事要旨】
　元中央銀行家であるマーク・カーニーは、日曜の夜にカナダ自由党の党首に躍り出、今週首相に就任する見込みだ。彼は間もなく総選挙を呼びかけなければならず、自由党はピエール・ポワリエブル率いる保守党と対決することになる。
　​​今後の予定：中道派のテクノクラートと目されるカーニーは、広く批判されている炭素税の即時撤廃など、いくつかの主要な選挙公約を演説で再検討した。彼の選挙運動は、主にカナダの苦境にある経済を立て直すことに焦点を当てていた。
　外部からの脅威：国の経済苦境に拍車をかけているのは、すでに打撃を与えているトランプの関税のオンオフの繰り返しだ。カナダを51番目の州にする、という彼の頻繁な発言は、国民の大半を怒らせている。
　総選挙：カーニー氏は勝利演説で、ポワリエブル氏を、カナダを分裂させ、トランプ氏に立ち向かうのではなく「ひざまずく」指導者と呼んだ。米国大統領に対する怒りが高まり、トランプ氏と思想的に似ているとみられるポワリエブル氏は、両者の間に距離を置こうとし始めた。
【コメント】
　カナダの中央銀行総裁のあと、英国の中央銀行の総裁を務めた経歴だけで、この人はタダものではないと思わせる。議員でなくても首相になれるのも新鮮な驚きだ。

３．クルド人民兵がシリア指導部と協定を締結
【記事要旨】
　シリア北東部を支配しているクルド人主導の民兵は昨日、同国の新政府と合併することで合意した。これは、暴力的な混乱に苦しむ同国を統一する取り組みにおいて、ダマスカスにとって大きな前進となった。
　この協定では、米国が支援するシリア民主軍が「すべての民間および軍事機関」と貴重な石油・ガス田を年末までに新シリア国家に統合すると規定されている。
　騒乱：武装集団が日曜夜、ダマスカスのシリア治安部隊の陣地を襲撃したと戦争監視団が昨日発表し、先週シリア沿岸地域で始まった致命的な暴力が拡大する恐れが高まっている。
　拉致：反政府勢力が12月に政権を掌握した後、彼らはすべての政府警察官と治安当局者を解雇した。現在、誘拐事件により、多くの住民が夜間の外出を恐れている。
【コメント】
　安定に向かっているのか騒乱に向かっているのかわかりにくい状況だ。

ウクライナ戦争
譲歩：
　マル​​コ・ルビオ国務長官は、ウクライナはいかなる合意の一環としても、2014年以降ロシアが奪取した土地を放棄しなければならないと述べた。
交渉：
　ゼレンスキー大統領は、サウジアラビアでの米国とウクライナの協議に先立ち、サウジアラビアの皇太子と会談する予定。
前線：
　キエフ軍は、ドネツク州東部でのロシアの攻勢を阻止し、小さな土地の奪還を開始したと兵士やアナリストらは述べた。
トランプ：
　トランプがゼレンスキーを辱めたことで、ウクライナの指導者の国内での支持率が上昇している。

世界の他の地域
法王：フランシスコ法王は肺炎やその他の感染症による差し迫った危険にさらされているとは考えられないほど回復したとバチカンが述べた。
ガザ：誰もが戦後のガザ計画を提案している。どれも納得のいくものではなく、誰かにとっては受け入れがたいものばかりだ。
ルーマニア：同国の選挙管理委員会は、超国家主義の候補者であるカリン・ジョルジェスク氏の大統領選への出馬を禁じた。

２０２５年３月１１日　火曜日

今日の一言
「トランプ・スランプ」
　トランプ大統領登場時のトランプ・バンプ（株式市場の押上）は去り、SP500指数は最高値記録後、他の主要株式市場に比べ最悪のパフォーマンスとなった。
　米国株のバリュエーションの高さに注目が集まる中、米国の超大型株に慎重な運用担当者には、新旧の競合企業が魅力的になっている。
　例えば香港ハンセン指数は、アリババ・グループ・ホールディングやＢＹＤといったテクノロジー大手にけん引され、年初から大きく上昇している。中国のテクノロジー企業が長年の不振から脱却できるとの期待が背景にある。中国が経済を活性化し、テクノロジー企業を支援しようとしていることが、その強さに反映されている。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．シリア指導者が団結を呼び掛け
【記事要旨】
　シリア暫定大統領のアハメド・アル・シャラ氏は昨日、先週、政府に所属する戦闘員と追放された独裁者アサド氏に忠誠を誓う者との間で暴力が勃発したことを受け、冷静さと団結を訴えた。
　シリア人権監視団によると、1,000人以上が殺害され、そのうち約700人の民間人は主に政府軍によるものだという。
「シリアには生き残るための基盤があるため、シリア国民に安心してほしい」とアル・シャラ氏は述べた。大量の殺害が自身の部隊による可能性を認めているのか、アサド支持派に全面的に責任を負わせているのかは不明だ。
　背景：戦闘は木曜日、アサド支持派の武装した男たちがラタキア県で政府治安部隊を待ち伏せしたことで勃発し、12月初旬にアサド政権が追放されて以来、最悪のものとなっている。
　反応：数千人が路上で抗議し、新政府に対する初の大規模デモとなった。住民は屋内にとどまるよう命じられ、治安部隊は混乱を封じ込めようと躍起になった。
【コメント】
　一時は統一が平穏の内に進むように見られたが、武装勢力が跋扈する国の統一は困難だ。

２．カナダの自由党が投票へ
【記事要旨】
　カナダでは昨日選挙が行われ、2人の中道派政策立案者がジャスティン・トルドー首相の後継者として自由党と国のリーダーを争った。勝者は総選挙を10月までに実施されなければならない。
　この選挙戦は、カナダ銀行とイングランド銀行の元総裁であるマーク・カーニーと元財務大臣のクリスティア・フリーランドの間で争われている。調査ではカーニーが最有力候補である。
　カナダ支局長は、「有権者は、カナダの経済と主権に対する最大の脅威と見なしているトランプ大統領との交渉を担当する人物を求めている。トランプ氏と交渉するのに保守党党首のピエール・ポワリエブル氏よりもカーニー氏とフリーランド氏を好んでいる。トランプ氏のカナダに対する執拗な脅しは、主流派保守党政治家であるにもかかわらず、トランプ氏に思想的に近すぎるとみなされているポワリエブル氏に不利に働いている」と述べた。
　候補者について知ろう：カーニー氏は、カナダを軌道に戻すことができる問題解決者だと自らを売り込んでいる。フリーランド氏の勝利の可能性は、有権者がトランプ氏の彼女に対する嫌悪を強みとみなすかどうかにかかっている。
【コメント】
　トランプのいじめがトルドーの下で弱体化した自由党を強化している。自由党の党員は40万人ほどで、彼らが当面の首相を決めることになる。

３．中国がカナダに関税と警告で反撃
【記事要旨】
　中国は今週末、カナダ産のキャノーラ、豚肉、その他の食品に最大100％の関税を課すと発表した。これは、カナダが昨年8月に中国製電気自動車、鉄鋼、アルミニウムの輸入に高額の税金を課す決定を下したことに対する報復措置だ。
　3月20日に発効するこの関税は、カナダ、そして間接的にメキシコに対して、貿易で米国と協力しないよう明確に警告するものでもある。

トランプ氏についてさらに
・トランプ大統領はインタビューで、自身の経済政策が景気後退を引き起こす可能性を否定しなかった。
・イランの最高指導者は、核交渉再開に関するトランプ大統領からの書簡に対する反応とみられる形で、「政府を脅迫している」と非難した。
・下院共和党は、9月30日まで政府に資金を提供する措置を発表した。民主党が反対すれば、金曜日から政府閉鎖が始まる。
・イーロン・マスクに対する人々の怒りが彼のビジネスを標的にし、テスラのディーラーと充電ステーションが暴力と抗議の標的となっている。
・イーロン・マスクの抑制されない権力に対するくすぶる怒りが閣僚会議で噴出した。
【コメント】
　中国とはカナダも関税問題を抱えていると知れる。イーロン・マスクの独断に異を唱える閣僚が出てきた。トランプはどのようにまとめてゆくのだろうか。

その他の記事
クロアチア：
　政府は先月、小売価格統制を導入し、小売ボイコットにつながった価格高騰を抑えようとした。
ロシア：
　トランプ政権は、より多くのクレムリン外交官の米国への帰国を交渉している。その一部はスパイである可能性が高い。
ドイツ：
　ハンブルクの空港は、地上職員の給与をめぐる1日のストライキのため、すべてのフライトをキャンセルしたと発表した。
＋
犯罪：
　コロラド州の裁判官は、ライドシェアの運転手を装って12人の女性を誘拐した男に290年から終身刑を言い渡した。

２０２５年３月１０日　月曜日

　ユーチューブで米国在住の映画評論家町山智弘氏の米大統領選についてのコメントを見た。

　驚いたのは、同氏の「今、アメリカの家庭ではTVの無い家が多い。TVはネットを映すスクリーンとしては使うが、CableTV契約も減ってきている。」というコメントだった。

　民主党が最終盤にビヨンセやレディーガガをハリス支持に引っ張り出したが、それについての同氏のコメントは「民主党は考えが古い。見ないテレビに、若者が飛びつかない大物を読んでも意味がない。視聴者数は最大で500万人程度だっただろう。トランプは息子のバロンの意見を聞いて積極的にSNSのインフルエンサ―に接触し、政治に興味の無かった20代の若者を自分に引き寄せることに成功した」と言うものだ。

　YouTubeで日本でも見ることが出来る保守的派のJoe Rogan Experienceの登録者数は約2000万人。大統領選の投票直前にトランプがこの番組に登場した回の視聴数は5000万回を超えている。

　イーロンマスクは大統領選前に登場しトランプを熱烈に支持。最近ではつい８日前に登場し、政府に関する自分の考えや未来を説明している。

　政治をショーとして見ている若者の取り込みに共和党の、とりわけトランプ一派は成功している。民主党の最大の弱点がそこにある。

２０２５年３月９日　日曜日

　驚くべき記事（ダイヤモンドオンライン：野口悠紀雄氏による３月６日）を読んだ。要約すると以下だ。

　『信頼できるU.S.Newsの大学ランキングの分野別のランキングで「AI」（人工知能）を見ると、世界のトップ大学の大部分を中国の大学が占めている。
　上位10位までは（カッコ内は大学数）以下のとおり。
　中国（6）、シンガポール（2）、オーストラリア（1）、香港（1）
　トップ100位までを見ると、49校が中国の大学だ。続いて、アメリカ（12）、オーストラリア（9）、イギリス（7）、香港（5）、韓国（4）、カナダ（2）、マカオ（2）となっている。日本は、東大が128位に入るだけだ。』

　この後野口教授は「日本がゼロ校で、中国が49校とは！　あまりの差に言葉を失う。」と記している。

　少し驚いたのは、オーストラリアが９校も入っていることだ。科学教育のやり方について、いまや教えを乞う時期に来ているのかもしれない。

　中国から日本へ美術留学生が急増していると聞くがAIやコンピュータサイエンスの分野で日本人にこだわらず中国人留学生の受け入れを進めるべきだ。

２０２５年３月８日　土曜日

今日の一言

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．欧州首脳がウクライナと防衛について協議
【記事要旨）
昨日ブリュッセルで開かれた会議で、EU加盟27カ国の首脳は、大陸の防衛とウクライナへの支援の両方を強化する方法について協議した。フォン・デア・ライエン欧州委員長は、これを「転換点」と呼んだ。
欧州の目標は、米国の支援がそれほどなくてもロシアに対抗できるよう、より強力な武装を整えることだ。その目標を達成するため、欧州委員会はミサイル防衛、対ドローンシステム、その他の防衛技術に投資するため、1500億ユーロの融資を行う計画だ。
首脳らはまた、ウクライナの和平計画と、財政面、場合によっては軍隊による支援方法についても検討した。「我々は孤立していないことに非常に感謝している」と、会議に出席したウクライナのゼレンスキー大統領は述べた。
EU首脳らは大部分がウクライナを支持すると誓っているが、完全に一致したわけではない。
ハンガリーは、欧州理事会会議後に支援の共同声明に署名しなかった。ロシアの全面侵攻以来、EUのこのような声明に対する全会一致が崩れたのは初めてだ。
ハンガリーはこれまで、ウクライナ問題に関するEUの合意に加わることに消極的だった。
米国とウクライナの協議：トランプ大統領特使のスティーブ・ウィトコフ氏は、米国とウクライナの当局者は来週サウジアラビアで会談し、戦争終結について話し合う予定だと述べた。
核の傘：フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランスは核兵器による保護を欧州同盟国に拡大することについて話し合う用意があると述べた。
戦場：ロシアのミサイルが昨日、ウクライナ中部のゼレンスキー大統領の故郷のホテルを襲い、少なくとも4人が死亡した。
【コメント】
ロシアに２度侵攻された経験のあるハンガリーはどうして決議に加わらなかったのだろうか。オルバン首相はプーチンと親しいと言うだけで国の安全が保障されると考えているのだろうか。

２．トランプ大統領、カナダとメキシコに関税猶予を与える
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、米国・メキシコ・カナダ協定の対象となる製品を免除すると述べ、メキシコとカナダから米国への輸出品に対する新たな関税を1か月間停止した。
この措置は、25%の関税が深刻な打撃を与えると大統領に訴えていた自動車メーカーに30日間の猶予を与えた翌日に行われた。
トランプ大統領の動きは、北米経済と瀬戸際政策の駆け引きに変わった。株式市場は暴落し、米国の最大の貿易相手国であるカナダとメキシコとの貿易に依存する業界に混乱が広がった。

トランプ大統領についてさらに詳しく
・国務省は、今夏までに海外の12の領事館を閉鎖する計画を策定し、さらに多くの公館の閉鎖を検討している。
・トランプ大統領の2期目が始まって6週間以上が経過したが、ワシントン内外での政治討論に冷え込みが広がっている。
・判事は、政権による州への数十億ドルの援助の凍結を阻止する命令を延長した。
【コメント】
トランプは何をしたいのか不明だ。米国の自動車産業が真っ先に影響をうけることは猫でもわかる。トランプは猫以下か。

３．英国のポピュリスト指導者に資金を提供しているのは誰か？
【記事要旨】
ナイジェル・ファラージの右派政党「改革英国」は英国の世論調査で急上昇している。昨日、2024年第4四半期の寄付金の数字が発表された。同党は昨年、合計475万ポンドを集めたが、これは2023年の16万ポンド未満から増加している。
タイムズ紙はすべての寄付を分析した。化石燃料投資家、気候変動懐疑論者、大富豪からの資金流入が判明した。資金の3分の1は保守党への元寄付者からのもので、トランプのMAGA運動をモデルにしたグループから保守党が直面する危険を示している。
【コメント】
今は左派のスターマー首相がウクライナ支援に頑張っているが、英国も右傾化が進みそうだ。

その他の記事
韓国：
北朝鮮国境付近で訓練中、戦闘機2機が誤って村を爆撃し、15人が負傷した。
台湾：
頼清徳総統は、台湾の半導体大手が米国で1000億ドルを費やす計画は台湾に利益をもたらすと国民に安心させようとした。
テロ：
パキスタンはテロリストとの戦いで支援を必要としており、米国が指名手配しているテロリストの逮捕にパキスタンが協力すれば、将来的には協力が拡大する可能性がある。

２０２５年３月７日　金曜日