月別: 2025年9月

南アジアと東南アジア全域で、起こりつつある異例の事態についいてユーラシアグループのニューズレターが警鐘を鳴らしている。

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　インドネシアでは8月下旬、パトカーがタクシーに衝突し、若い運転手が死亡した事件をきっかけに、大規模な経済抗議デモが激化した。ネパールでは今月初め、「ジェネレーションZ」と呼ばれるデモ参加者が国会に放火し、首相の辞任に追い込んだ。そして今週、東ティモールでは、多くの学生を含む抗議者が、政治家への公用車購入計画に反対して自動車に放火した。
　大きく異なる状況に共通するものは何か？それは、若者が既得権益を持つ指導者による汚職にうんざりしていることだ。インドネシアの混乱は、高額な生活費に苦しむ若者たちが、下院議員580人全員が住宅手当を受給していることを知ったことがきっかけとなった。プラボウォ・スビアント大統領は、この混乱を鎮圧しようと必死になり、一部の高官を交代させた。
　東ティモールの抗議者（学生を含む）は、既に国会議員の収入が中央値の10倍にも達する同国で同様の提案がなされたことに激怒した。
　ネパールの若者は経済停滞に苦しんでおり、政府が言論弾圧の一環としてソーシャルメディアの大半を禁止したことで、彼らは限界を超え、「Z世代革命」と呼ばれる現象の始まりとなった。

　こうした混乱は、この地域における政治危機の山積に拍車をかけている。3週間前、タイのパトンターン・シナワット首相は、国境紛争中にカンボジアの有力政治家と敬意を払った電話会談を行ったとして、裁判所から罷免された。
　ミャンマーは、軍事政権が複数の武装勢力との激しい内戦を繰り広げる中、絶え間ない危機に瀕している。
　フィリピンでは、二つの支配一族間のより広範な争いの中、汚職スキャンダルにより下院議長が辞任したばかりである。

　インドネシア、ネパール、東ティモールにおける最近の抗議活動の中心には若者がいるものの、外交問題評議会（CFR）のシニアフェロー、ジョシュア・カーランツィック氏によると、これは東南アジアに限った問題ではないという。

　「この地域に限ったことではないと思います」とカーランツィック氏はGZEROに語った。「世界中の多くの場所で、若者は政治に完全にうんざりしています…これらの場所では、中心が崩壊しつつあります。」

　これらの反乱が国内に及ぼす影響は不明瞭だ。インドネシアではプラボウォ氏が依然として政権を握り、ネパールは次期首相をまだ決定していない。しかし、一つ確かなことは、この地域全体の外交政策が今、緊迫しており、米中対立が白熱する中で、一貫したビジョンが欠如しているということだ。

　「これは間違いなく、地域の政治とリーダーシップに影響を与えています」とカーランツィック氏は述べた。 「この地域で最も強力な国々が外交政策や地域政策に専念していない。これは大きな問題だ」

　これは経済に大きな影響を及ぼしている。なぜなら、これらの国々はワシントンと中国と一対一で交渉しており、この二大超大国に対する交渉力が低下しているからだ。

　「過去には、東南アジア10カ国が日本や中国といった他の大国と貿易協定を交渉してきた」とカーランツィック氏は付け加えた。「彼らは協力してトランプ政権の積み替え関税を拒否することもできたはずだ。この地域には10億人の人口と巨大な輸出国がいるのに、そうできなかったのだ」
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　こうした地域横断的な現象は、「アラブの春」を思い出させる。2010年末から2012年頃にかけて中東・北アフリカ地域のアラブ諸国で発生した、民主化を求める大規模な反政府デモ運動の総称だ。チュニジアで起きた「ジャスミン革命」をきっかけに、エジプト、リビア、シリアなど多くの国に広がり、長らく続いた独裁政権が次々と倒れたが、一部の国では内戦や混乱が長期化し、「アラブの冬」と呼ばれる状態に陥り、その後の社会にも大きな影響を与えた。

　アジアでの安定した自由と民主主義の大国としての我が国が果たすべき役割があるはずだ。自国優先の米国と、地域の強権支配を狙っている中国の間に立ち、混迷する民主主義国を支援するのは我が国を置いてほかにないと思う。

　日本は、ASEANや南アジア諸国との関係も深いので、以下の役割が考えられる。

1. 民主主義支援と人材育成

   若者向けの奨学金や交換留学プログラムの拡充（民主的価値観の共有）。ジャーナリズム、法学、ガバナンス分野の教育支援。

2. 経済・雇用の支援

   インフラ投資やスタートアップ支援を通じた雇用創出。デジタル経済やグリーン産業での協力。

3. 市民社会との連携

   NGOや地域団体を通じて人権・透明性・腐敗防止プログラムを支援。

4. 外交的働きかけ

   ASEANや国連を通じて「包摂的な対話」や「民主的選挙の監視」を支援。ミャンマーのような軍政下では、制裁と人道支援のバランスをとる。

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　日本としては、「上からの政府支援」だけではなく、若者世代や市民社会と直接つながるチャンネルを作ることが肝要だ。それによって、彼らが「民主主義的な未来像」を具体的に描ける環境を整えることが、日本のソフトパワー外交の強みになると思われる。

2025年9月21日　日曜日

 

先週の概況（9/15–9/19）

米国株式市場
　主要3指数は週間で上昇。9月18–19日にかけて連日で史上最高値の終値を更新した。S&P500 は9月中旬に約6,656.8（史上最高値）に到達する場面があり、ナスダックやダウも堅調。投資家はFRBの利下げ観測の高まりを好感し、実際の利下げには、市場は乱高下した。
　背景：FOMCで利下げ決定されたことが直接のトリガー。市場は今後の追加緩和（年内の追加カット）を織り込み始めているが、FOMCは参加理事により考えがバラバラ。

米国金利（国債）
　10年債利回りは週末にかけて約4.1%前後で推移（9/19終値は約4.13–4.14%レンジの報告）。長期金利は利下げ期待を背景に急落は限定的で、短期金利とのスプレッドは注目。

日本株（要点）
　日経平均は9/18に一時過去最高の水準（45,852.75のインターデイ高）を記録したものの、9/19はBOJの政策決定（詳しくは下）を受けて反落し、9/19終値は約45,045.8付近で引けた。TOPIXも同様に小幅下落。

日本の金融政策（BOJ）
　9/19のBOJは政策金利を据え置き（報道ベース：主要金利0.5%）。ETFとREITの売却を開始する方針発表。

為替（USD/JPY）
　週末（9/19）のドル円は約147.9–148.3円レンジで推移し、円はやや軟調。

米国では、テクノロジー／半導体関連の材料出現：Nvidia と Intel に関係する大口材料（投資・提携報道など）が半導体株を押し上げ、関連指数を押し上げた場面があった。

日本側はBOJ決定とそれへの織り込み：BOJの据え置きや金融正常化の段取りが、日本の短期イベントとして相場に影響。

今週の見通し（注目点）
　短期的には以下のイベントと指標に要注目（相場方向性に直結）：
　米国：雇用統計やインフレ（CPI/PCE）、主要企業決算 → 利下げ期待の強さを左右。
　日本：BOJフォローアップ発言、輸出関連決算、為替の動き → 円動向が輸出株に波及。

市場センチメント：9月は季節的にボラが高くなりやすい（いわゆる“September effect”）ため、利益確定／ポジション調整の動きに注意したい。

（当面の相場シナリオ）
ベース：米利下げ期待→株高シナリオ継続だが、実際の経済指標や地政学・政策ショックで振れやすい。短期のリスクは「利下げの遅れ、あるいは予想外の悪い経済指標／政治リスク」。米中首脳会談はプラス。

注目セクター（今週）
（1）半導体・AI関連（テクノロジー）：Nvidia周辺の需要期待、半導体サプライチェーン改善の恩恵。
Reuters
（2）金融（利下げ→マージンへの影響を注視しつつ）：金利動向で銀行等の短期リスク/利ザヤが変わるため注目。
（3）消費関連（消費回復期待）：FRB緩和期待で消費が上振れする局面では恩恵。
（4）日本では輸出関連（自動車・電機・半導体装置）：円動向と連動してパフォーマンスが左右されやすい。

注目銘柄（短期〜中期で市場注目が高い例）
NVIDIA（NVDA）：AI需要の中心、センチメントの代表格。中国の購入中止を打ち消した動き。
Intel（INTC）：報道された大型資本・連携材料を受け急騰した点は注目。
CrowdStrike（サイバーセキュリティ）：ブローカー評価の引き上げで短期材料。

日本：Tokyo Electron、Toyota、Sony、Fast Retailingなど（半導体装置・自動車・電機・消費）。円と輸出動向次第で注目されやすい、いつもの銘柄群。

プライベート・エクイティ（PE）／プライベート・クレジット（Private Credit）の動向
プライベート・エクイティ（PE）
　2025年は「ディール再活性化」の期待感があり、資金回収圧力（投資家へリターン提供の必要）から案件造成・ディール数の回復を見込む参加者が少なくない。大手ファームはディール増加を見込む発言をしており、年後半～来年にかけてM&A/買収活動が増えるとの見方がある。

プライベート・クレジット
　引き続き資金流入が堅調：伝統銀行が融資規律を維持する中で、ダイレクトレンディングやミドルマーケット向けの私募クレジットが人気。ファンド組成はトップティア運用者へ集中する傾向（メガファンド化）。一方で流動性や評価の透明性・二次市場が成長課題。
　二次市場（private credit のセカンダリ）は、流動性ニーズの高まりから取引増加の圧力があるとの報道。市場ショック時には投信等で売り圧が出やすい点は注意。

まとめ（PE/Private Credit）
　短期的には流動性／金利／マクロの不確実性がディール条件（評価・レバレッジ）に影響するものの、中長期では「資金需要は堅調」で、特にプライベートクレジットは需要拡大、PEは（良案件に集中して）ディール増加の見込みがある、というのが主要プレイヤーのコンセンサス。

最後に — 重要なリスクと注目指標
米雇用／インフレ指標（CPI/PCE）：利下げ観測の強弱を決めるため非常に重要。
為替（USD/JPY）：日本の輸出株に直結。BOJの追加方針が出れば大きく振れる可能性。
地政学・政策リスク：関税・貿易政策等のニュースは両市場に短期的に影響。

2025年9月20日　土曜日

今日の一言
「世界陸上」
昨夜はTVでトラック競技を長い間見ていた。
単純なスピードを競う競技が、とても美しく見え、感動をもたらすのはなぜだろか。

ニューヨークタイムズ電子版より
ロシア製ドローンへの対策を迫られるNATO
【記事要旨】
ロシアがドローン生産を増強する中、安価なドローンがウクライナやNATOの防空網を突破し、ポーランド領にも侵入している。従来の防空ミサイルはコストが高く、数百ドルのドローンに数百万ドルの兵器を使う非効率さが露呈した。
そのためNATOは防空体制の見直しを急ぎ、レーザー兵器に注目している。レーザーは1発あたり10セント未満でドローン撃墜が可能とされ、イスラエルやウクライナでは既に実戦使用が始まっている。豪企業が開発した「アポロ」システムや、米軍が進める1メガワット級レーザーなど、各国は配備を加速中である。
ドローン戦の拡大は各国の防空需要を高め、今後の戦争様式を左右する大きな要素となっている。
「安価なドローン vs 高価な防空兵器」の非対称性と、それを打開するレーザー兵器の登場に注目だ。
【コメント】
日本の自衛隊ではドローン兵器の配備と、対ドローン防衛装備の配備は進んでいるのだろうか。ウクライナの戦争で従来の装備は役に立たなくなりつつある。戦訓を生かして、防衛に役立ててほしい。

ジミー・キンメルとトランプ政権のメディア弾圧
【記事要旨】
ジミー・キンメルの深夜番組の放送中止により、トランプ政権は現代で最も厳しいメディア弾圧を行っている。トランプ大統領は、自らの意見に反する報道や論評を根絶するために、あらゆる手段を講じている。
大統領専用機エアフォースワンでの演説で、トランプ氏は自身について過度に否定的な報道をする放送局の放送免許を政府は取り消すべきだと述べた。
ジミー・キンメルがチャーリー・カーク殺害について発言した後、ABCが同番組の放送を打ち切った決定に対し、保守派は歓喜し、リベラル派は激怒した。この反応は、アメリカの党派間の分断が深まっていることをさらに証明した。
「これがどうなるかは誰もが分かっているだろう？これは管理されたメディアだ」とデビッド・レターマンは言った。
【コメント】
レターマンはNight Showというトーク番組で、政府を辛らつに批判して人気を集めていた人だ。スティーブ・コルベールの深夜番組も打ち切りが決まり、政府に批判的な司会者には辛い時期になってきた。日本のメディアでは、米国でのように、政策や政治家を揶揄する番組は皆無だ。緩い政策批判でさえ、放送免許を取り消すと恫喝した大臣がいた。いまその人は総裁候補の一人だ。

その他の記事
英国：トランプ大統領の公式訪問最終日、彼とキア・スターマー首相は、パレスチナ国家の独立をめぐって意見が食い違ったものの、互いに称賛し合った。両首脳は技術提携協定にも署名した。
連邦準備制度理事会（FRB）：トランプ政権は、リサ・クック連邦準備制度理事会（FRB）理事の解任を大統領が認めるよう、最高裁判所に申し立てた。
シリア：アハメド・アル・シャラ大統領は、米国が仲介するイスラエルとの国境問題に関する合意が数日以内に成立する可能性があると述べた。
＋
フランス：デモ参加者が政府の緊縮財政計画に抗議して街頭に繰り出した。誰もが口にしたのは「富裕層に課税せよ」というフレーズだった。
テクノロジー：NVIDIAは、苦戦するライバル企業Intelに50億ドルを投資すると発表した。
＋＋
トランプ一家：ニューヨーク・タイムズの調査で、ティファニー・トランプ氏が石油王のヨットでクルーズ旅行をしていたことが明らかになった。彼女の義父である国務省顧問が石油取引の交渉を行っていたのだ。
エネルギー問題：ラオスは、中国のグリーンテクノロジー革命が安価なエネルギー以上のものをもたらしている国の一つだ。北京の気候変動対策への野心は、世界にどのような代償をもたらすのだろうか？

2025年9月19日　金曜日

今日の一言
「ロバート・レッドフォード」
昨日の朝、Timesのart欄での記事を見逃したので、今日掲げます。
『アイドルであり活動家であった彼を偲んで
昨日89歳で亡くなったロバート・レッドフォードは、数十年にわたりハリウッドで愛されたスターの一人でした。彼はその後も、アメリカが自らのアイデンティティを見出すきっかけとなるようなヒット作を次々と生み出しました。
ハリウッドを離れると、彼は環境保護活動に尽力し、クエンティン・タランティーノ、ライアン・クーグラー、エヴァ・デュヴァネイといった映画監督たちの夢を育んだサンダンス・インディペンデント映画祭を創設しました。
彼を太陽に照らされたアイドル俳優としか見ていなかった人もいるかもしれませんが、彼はしばしば深い悲しみや政治腐敗といった深刻なテーマを探求することでリスクを冒しました。
レッドフォードの人生とキャリアを振り返る印象的なスナップ写真をご覧ください。あるいは、これらの15本の映画から、スターとしての彼の姿を偲んでみてください。映画評論家のマノーラ・ダージスが、レッドフォードの映画作品の幅広さを検証しました。』
個人的には「華麗なるギャツビー」の上品なギャツビーに魅了された。デカプリオのギャツビーと見比べて、原作のどの部分に力点を置いて映像化するのかにも興味を持った。監督作品のA River Runs Through Itも、映像化が原作を超えた稀有な例という印象だった。
さて、「大統領の陰謀」のような映画はトランプ政権下のハリウッドで作り出されるのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版より
欧州の極右勢力は、米国の右翼活動家チャーリー・カーク暗殺を「殉教」として利用し始めている
【記事要旨】
各国の極右は移民問題やEUの干渉など共通のテーマを持ちつつ、それぞれ異なる背景を抱えてきた。2019年にスティーブ・バノンが極右勢力の統一を試みたが失敗した一方、今回はより自然発生的に結びつきが進んでいる。
カークはSNSを通じて欧州の若い右派層にも浸透しており、彼の暗殺は「迫害の証拠」として神話化され、政治動員に利用されている。欧州の指導者らは、米国で起きた出来事が世界の右派運動に強い影響を与える点を重視している。
この現象は、ソーシャルメディアの力や各党の意図的な連携戦略により、世界の極右運動がかつてよりも緊密に結びついていることを示している。
【コメント】
カークは誰からも愛されるキャラクターだったようで、上から目線だったバノンとの違いが出ている。
米国では、彼を批判したり時に揶揄するSNSは調べられ、そうした行為をした連邦職員は解雇されているようだ。彼の死を奇貨として、強烈な「赤狩り」が始まっている。

英国におけるトランプ大統領の威厳は最大限に、政治的な介入は最小限に
【記事要旨】
英国公式訪問初日、トランプ大統領とメラニア夫人はヘリコプターでウィンザー城へ移動し、チャールズ3世国王とカミラ妃と会見した後、アメリカに関連するロイヤル・コレクションの品々を視察した。アメリカ独立に関連する品々を目にしたトランプ大統領は、「わあ、すごい」と感嘆の声を上げた。
英国民全員がトランプ大統領の訪問や王室待遇に満足していたわけではない。ロンドンでは数千人のデモ参加者が集まった。
【コメント】
英国だけはトランプの「琴線」に触れるようだ。「金銭」に触れるのかもしれないが。

その他の記事
アレクセイ・ナワリヌイ氏：ロシアの野党指導者の組織は、昨年刑務所で毒殺されたことを証明する新たな証拠を提示した。
ガザ：イスラエル軍は、ガザ市に避難している数十万人のパレスチナ人への懸念が高まる中、同市から避難する人々のために新たな避難ルートを開設すると発表した。
米国：FRBは、経済からの示唆がまちまちであるにもかかわらず、昨年12月以来初の利下げとなる0.25パーセントポイントの利下げを実施した。
【コメント：大方の予想通りの0.25%の引き下げだった。注目のＦＯＭＣ委員の金利見通し（ドット・プロット）では年内あと２回の利下げが予想され、10月と12月の年内残りのＦＯＭＣで利下げを予想している。株式市場は引き下げ発表後大幅上昇したが、パウエル議長の会見では下落に転じ、小幅高で終わった。】
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関税：トランプ大統領はナレンドラ・モディ首相に誕生日を祝って電話をかけた。インドでは、これが貿易協定締結の兆しだと期待する声もある。
気候：気温上昇が続けば、大西洋のサンゴはすべて成長を停止し、今世紀末までに浸食によって消滅する可能性があるとの研究結果が出た。

2025年9月18日　木曜日

今日の言葉
「米国のAI株はバブルか」
2023年以降、生成AIブームでNASDAQや日本の半導体関連が急騰してきた。そして、に一部銘柄（NVIDIA、TSMC、Armなど）のPERは歴史的な高水準になってきている。
「これはバブルか、それとも新しい成長産業の正当な評価か？」というジレンマを我々は抱えている。
【現状分析】
状況を分析すると、以下が言えそうだ。
・過剰流動性と投資先の不足
世界的に金余りが続いており、リスク資産へのシフトが進んでいる。出遅れた日本の不動産価格の高騰もこの流れの一環だ。
一時流行したESGや中国株のリスク回避で、「AI・半導体」が数少ないテーマ株として突出している状況だ。
・AI株の割高感の実態
NVIDIAのPERは70倍超、マイクロソフトやGoogleもAI投資拡大で利益率が一時的に低下したので、その反面PERは高い。ただ、2000年のITバブルと比較すればPERの過熱感は。ずっと薄まる。
・バブルではなく「集中投資現象」
実際にAI関連の需要（データセンター投資、クラウドAIサービス、半導体供給不足）は伸びている。つまり、「実需」が一定程度伴っている点はバブルとは違うとも言えそうだ。
【リスクファクター】
とはいっても、以下の明白なリスクがある。
各社が実施する巨額な投資回収が遅れる可能性（クラウドAIの収益化はまだ途上）がある。
金利が再び上昇すれば、高PER銘柄が一気に売られる脆弱性がある。FRBの政策金利の引き下げに大合唱がされる所以だ。
規制（AI規制法案、輸出管理）によるブレーキリスクがあり、中国のAI企業が台頭してくるリスクも大きい。

流れに乗った投資は、ひとたび方向が変われば、相場の急落が避けられない。
【小括】
• 現状は「AI株＝バブル」というより、「余剰マネーの逃げ場がAI株に集中している局面」と言えそうだ。
• 長期投資では、AI関連でも「本当に利益を出せる企業」と「テーマに便乗した企業」を見分けることがとても重要だ。Buy the best, ignore the rest.
とは言っても、先行きは不安だ。投資家が一斉に持ち株を整理し、相場に大きな調整が起きる可能性は否定できない。もしポートフォリオで利益が上がっていれば、半分は利食い、半分は更なる上昇に備えホールドするのが良いと思う。今から新規にこの種の株に投資を始める時期ではないとは言えそうだ。

ニューヨークタイムズ電子版より
イスラエルのガザ市侵攻を理解する
【記事要旨】
イスラエル軍はガザ市への大規模侵攻を開始し、国際社会や同盟国の警告を無視して数十万人のパレスチナ人を危険にさらしている。ネタニヤフ首相はハマス壊滅を目的とする作戦だと説明するが、自国軍の参謀総長は停戦による人質解放を優先すべきだと反対していた。
人道支援団体は、すでに飢餓や爆撃に苦しむガザ市の市民に壊滅的な影響を及ぼすと警告。避難を試みる人もいるが、多くは逃げ場がない。国際的にはイスラエルの孤立が深まり、国連調査委員会は「パレスチナ人へのジェノサイド」と認定、人権団体からも戦争犯罪の非難が強まっている。
一方で、ガザ市民の多くは既に何度も避難を余儀なくされており、「避難すれば二度と戻れない」との声も多い。9月初めの避難命令で約35万人が市を離れたが、安全な場所はほとんどない。
イスラエル軍の攻撃で数万人が死亡したとされる中でも、ハマスは降伏や人質解放を拒否。長期的に持ちこたえればイスラエルと有利な合意に至れると考えている。
イスラエル国内でもネタニヤフ政権への不満は強く、約3分の2の国民は人質解放と戦争終結のための交渉を支持。批判派は、ネタニヤフが極右勢力の支持を維持するために戦争を長引かせていると非難している。人質の命を危ぶむ声も多い。
【コメント】
今「夜と霧」を読んでいる。アウシュビッツを生き延びたユダヤ人医師の収容所の生活を克明に記した本だ。立場が変われば、被害者は強力な加害者になりうるのはいつの世でも変わらないものなのだろうか。

トランプの二度目の英国公式訪問
【記事要旨】
トランプ大統領とその妻メラニア夫人は、本日、チャールズ国王とカミラ王妃の主催で英国への国賓訪問を開始する。トランプ氏は、盟友チャーリー・カークの死で揺れる政治的に分断された国を後にし、きらびやかな儀礼と華やかさに満ちた一時の幻想の世界に足を踏み入れる。
トランプ氏は、英国で2度目の国賓訪問を認められた唯一の選挙で選ばれた指導者である。これは、英国が彼との関係を良好に保つためにどれほど努力しているかを示している。英国は見返りに何を期待しているのだろうか。
【コメント】
同じ同盟国でも英国は別格だ。お財布としか見られていない極東の同盟国は新政権ではもっと毅然とした態度で米国に臨んでほしい。

その他の記事
米国：右翼活動家チャーリー・カーク氏殺害の容疑で起訴された22歳のタイラー・ロビンソン氏は、加重殺人罪で起訴された。死刑判決を受ける可能性がある。
ロシア：イェール大学の戦争犯罪捜査官によると、ウクライナの子どもたちに対する秘密の再教育と軍事・警察訓練プログラムは、これまで考えられていたよりもはるかに大規模である。
ウクライナ：ロシアの無人機がポーランドとルーマニア上空に侵入したことを受け、ポーランドはウクライナ上空の飛行禁止空域の設定を提案した。
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トランプ氏：大統領は、2024年の大統領選挙を前に名誉を傷つけられたとして、ニューヨーク・タイムズ紙とその記者4人を提訴した。

2025年9月17日　水曜日