月別: 2025年9月

今日の一言
「AIが来た：ルフトハンザの職員削減」
　報道によるとルフトハンザ航空は2030年までに管理部門を中心に約4,000人の人員削減を計画している。
主なポイント：
・対象は主にドイツ国内の管理部門の職員（職員の約2割に相当）。
・削減の理由は、デジタル化・自動化・業務統合による効率化と、収益性の向上を目指すため。
・新型コロナウイルス禍以降で最大規模の人員削減。
　ルフトハンザは、2030年までに230機以上の新機材導入も計画しており、経営の再構築を進めている。
　人員削減によって年間3億ユーロのコスト削減を見込んでおり、一時的なリストラ費用として約4億ユーロを計上する予定だ。

　削減の背景とAIの役割：
　ルフトハンザによると削減の理由は、AIとオートメーションの導入による業務効率化とデジタル化によって「余剰人員」が顕在化したことだ。
　今回の削減は「AIが仕事を奪う」という単純な構図ではなく、静かに進行してきた自動化の流れの結果のようだ。
　例えば、空港の自動チェックイン機やセルフレジなど、日常に溶け込んだ自動化技術が、裏では雇用に大きな影響を与えているという指摘がある。

　ルフトハンザのAI導入の具体例：
　ルフトハンザはIBMと連携し、AIを活用した業務効率化プロジェクトを進めている。
　・顧客対応の自動化（IBM Watson Assistantなど）
　・チェックインの混雑緩和
　・搭乗時刻の予測精度向上
　・遅延防止など。
　つまり、今回の人員削減はAIと自動化による業務の効率化と再構築の一環であり、航空業界全体がこの流れに乗っている状況だ。

　それにしても、国内管理業務の2割削減はすごい。空港の自動チェックインは大嫌いだが、今後ますます増えるのだろう。電話の問い合わせにはオペレータが出るまで何度もボタンを押し続けなければならない。従業員にとっても顧客にとても住みにくい時代になった。同様の動きが航空業界、金融業界、小売業界への広がるに違いない。

ニューヨークタイムズのトップ記事
１．言論の自由への世界的な圧力とユーモアの力
【記事要旨】
　ユーモアは独裁者にとって脅威であり、歴史的にもコメディアンが権力者により弾圧されてきた（例：ナチス時代のドイツ）。
　現代でも言論の自由は世界中で制限されつつあり、ロシア・中国・トルコ・ハンガリーなどで顕著。最近では米国でもその兆候が見られる。
　ジミー・キンメルの停職騒動は、米国における言論の自由の揺らぎを象徴している。
　権威主義的な指導者は、情報空間を支配し、異論を封じるためにメディアやテクノロジーを統制しようとする。
　中国は情報統制の最先端モデルを構築しており、検閲や監視技術を駆使して発言を制限している。
　米国はまだ完全な統制には至っていないが、政治的圧力によるメディア支配の前例が生まれている。
　米国の言論の自由が揺らげば、他国の権威主義的傾向を正当化し、民主主義の弱体化を促す可能性がある。
【コメント】
　日本のメディアは自民党の総裁選挙と５人の候補者の動きを無批判に長時間報道している。スパイスの効いた報道は皆無だ。

２．トランプ大統領とネタニヤフ首相、ガザ紛争終結に向けた新たな計画を発表
【記事要旨】
　トランプ大統領とネタニヤフ首相は、ガザ紛争終結に向けた新たな計画を発表した。しかし、イスラエルが条件を受け入れてから72時間以内に人質全員を解放するという要求にハマスが同意する可能性は低い。
　昨日ホワイトハウスで行われた共同記者会見で、トランプ大統領は、ハマスが武装解除とガザの支配権放棄を求める提案に同意しない場合、イスラエルによるハマス排除を「全面的に支援する」と述べた。ネタニヤフ首相は、ハマスが提案に同意しない場合、「イスラエルが自力で任務を遂行する」と述べました。
　この計画では、イスラエルはガザ地区内で段階的に部隊を撤退させ、まず生死を問わずすべてのイスラエル人人質の帰還を待ち、その後「国際安定化部隊」が設立されたらさらに撤退することになる。 「平和的共存を約束」し、武器を引き渡すハマス構成員には恩赦が与えられる。ガザからの撤退を選択した者には安全な通行が認められる。
　ガザの将来：米国の計画は、ガザの安定化を図るための暫定政権の設置を盛り込んでいる。この暫定政権には、英国の元首相トニー・ブレア氏が参加する可能性がある。
【コメント】
　トランプの当初の提案をハマスは受諾し、イスラエルが拒否してきたと思っていたのだが、今回は米国とイスラエルでゴールポストを動かす動きだ。
　これでイスラエルは存分にガザを破壊しつくすことができる。

その他の記事
台風「ブアロイ」がベトナム中部を直撃し、少なくとも13人が死亡、200万人が停電に見舞われた。
モルドバでは、ロシアの激しい干渉にもかかわらず、親欧州政党が選挙に勝利した。
ナミビアは、アフリカ最大級のエトーシャ国立公園の3分の1以上を焼失させた山火事の消火活動のため、兵士を派遣した。
デンマークは、空港付近でドローンが目撃されたことを受け、EU首脳会議を前に民間ドローンの飛行を禁止した。
カナダでは、政府の抜本的な改革に抗議する郵便局員のストライキを受け、郵便配達が停止された。

気になった記事
英国沖のタコの大漁
　英国沖の豊かな漁場に異変が起きている。トロール船の網に大量の地中海産タコがかかっているのだ。科学者たちは、気候変動による海水温の上昇が原因の可能性が高いと指摘している。
　一部のトロール船員はタコの大量流入で利益を上げている。しかし、町のロブスター漁船やカニ漁船にとっては状況が異なる。高度な知能を持つこの頭足動物は、貝類の罠をまるで便利なビュッフェのように扱っているのだ。

2025年9月30日　火曜日

今日の一言
「NIDECよ、おまえもか」
NIDECは大好きな会社の一つだ。カリスマ経営者永守氏のリーダーシップで業績を伸ばしてきた。昔、上場株の運用をしていた時、アナリスト向けの会社の説明会に永守氏が登壇した。ほかの会社では詳細な説明資料を配布するのだが、全く資料はなく、なんでも聞いてくれというスタンスだった。アナリストからかなり細かい質問が出たが、難なくすらすらと回答されていた。質問が出尽くすと、それじゃという感じで退席された。すごい経営者だと思ったものだ。
そのNIDECが不正会計に揺れている。事件の概要は以下だ。
ニデックNIDEC不正会計事件の概要（2025年9月28日時点）
1. 発端
• 中国子会社での不適切処理（2024年9月）
サプライヤーからの「購買一時金」約2億円を収益として計上する処理が不適切とされ、社内調査が開始された。
• イタリア子会社での関税申告問題（2025年6月）
モーターの原産国申告に誤りがあり、未払関税の可能性が浮上。これにより有価証券報告書の提出が延期された。
2. 調査と対応
• 第三者委員会の設置（2025年7月）
社内調査では限界があると判断され、外部専門家による第三者委員会が設置された。
• 監査法人（PwC Japan）による「意見不表明」
2025年3月期の有価証券報告書に対し、十分な監査証拠が得られないとして「意見不表明」が表明された。これは極めて異例で、財務諸表の信頼性に重大な懸念を示す。
3. 問題の本質
• 減損処理のタイミング操作疑惑
経営陣が資産の評価減を恣意的に操作していた可能性があるとされ、経営判断の透明性が問われている。
• 複数地域での不適切処理
中国、イタリア、スイスなど複数の子会社で、輸出手続きや税務申告に関する問題が次々と発覚。
4. 影響
• 株価の急落
第三者委員会設置の発表直後、株価は一時ストップ安（前日比22％安）に。
• 上場廃止リスク
「意見不表明」は東京証券取引所の上場廃止基準に該当する可能性があり、今後の調査結果次第ではそのリスクも否定できない。
この事件は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）と内部統制の脆弱性を浮き彫りにしたものだ。
５．トップ経営層の関与に関する現時点の情報
• NIDECは2025年9月3日、「経営陣の関与または認識の下で不適切な会計処理が行われていた疑いがある」と公式に発表した。
日本で数少ない成長する製造業企業NIDEC. それを牽引してきた永守氏の行方に注目される。

ニューヨークタイムズ電子版より
米国の西半球戦略
【記事要旨】
●ベネズエラ情勢とアメリカの介入方針の変化
トランプ政権は、ニコラス・マドゥロ政権を麻薬カルテルと見なし、政権交代を暗黙の目的として軍事的圧力を強めている。カリブ海への米軍派遣や船舶攻撃など、軍事行動が活発化する中、マドゥロは危機感を募らせている。
● 国内外の反応と懸念
– ベネズエラでは、マドゥロの人権侵害や選挙不正に対する批判が強まり、野党指導者は米軍支援を歓迎。
– 一方で、米国の軍事介入に対する根深い不信感もあり、地元の外交官やビジネス関係者は流血や混乱の可能性を警告。
– 武装勢力による資源争奪の懸念もある。
●アメリカの戦略的視点
– トランプ氏は「対外戦争回避」を公約しつつ、ラテンアメリカへの強硬姿勢を強めている。
– ベネズエラを「アメリカの裏庭」と位置づけ、ウクライナやイラクとは異なる戦略的関心を示している。
– 同盟国であるブラジルやアルゼンチンには支援を行い、イデオロギー的な親和性が介入の背景にある。
●今後の展望
– 米国は「西半球の防衛」を重視する新たな国家戦略を準備中。
– ベネズエラへの介入は、アメリカの勢力圏における秩序維持と見なされつつあり、今後の外交・軍事方針に影響を与える可能性がある。
【コメント】
ヘグセス国防長官が軍トップの多くを招集する会議を行うそうだが、何が議論されるのか注目だ。米軍のアジア離れが懸念される状況だ。

ロシアによるキエフへの12時間にわたる無人機攻撃
【記事要旨】
ロシアは、ウクライナの首都キエフとその他の都市を、約600機の無人機と数十発のミサイルで攻撃した。この攻撃により、キエフでは少なくとも4人が死亡し、数十人が負傷した。
ウクライナは戦争初期において無人機戦において優位に立っていた。しかし、モスクワが自国製の無人機製造に多額の投資を行ったことで、その優位性は失われつつある。
【コメント】
プーチンの戦争激化の硬い意思が見受けられる。ロシア経済の息切れは間近という報道もあるが、実情はどうなのだろうか。

トランプ氏の報復キャンペーン
【記事要旨】
ジェームズ・コミー前FBI長官の起訴は、トランプ政権が大統領の敵対者を屈辱させ、捜査し、訴追するための法的措置を強化している中で行われた。
コミー氏は、2016年の大統領選におけるトランプ陣営とロシアとの関係疑惑に関する捜査において、FBIを率いていた。
【コメント】
トランプの復讐心の強さと執念深さがわかる動きだ。

その他の記事
イランは、国連が同国の核開発計画に対する厳しい制裁を再開したことを受け、さらなる経済的打撃に備えようとしている。
トランプ大統領は本日、米国政府閉鎖を回避するための期限前日、議会指導者らと会談する予定だ。
モルドバで行われた重要な選挙は、同国がEUに近づくのか、それともロシアに近づくのかを決定づける可能性がある。

2025年9月29日　月曜日

　秋のお彼岸の仲日から5日経った。「暑さ寒さも彼岸まで」のことわざ通り、酷暑もようやく凌ぎやすくなって来た。彼岸花は季節をたがえず、ここぞとばかりに咲き誇っている。
　先日、伊藤隆俊教授の訃報に接した。マクロ経済学の世界的な泰斗であり、惜しい人を失った。昨日、那須から戻る車中で、NHKの歌謡番組で谷村新司の特集をしていた。名曲を、まだまだ作曲してほしい人だった。7月には、音楽評論家の渋谷陽一氏が亡くなったのには驚いた。私にロックのすばらしさを教えてくれた人だった。
　これら３人に共通した点は、享年が74歳ということだ。私は今74歳だ。10月に横須賀高校の同窓会があるが、幹事の説明では50人のクラスの10人が物故しているそうだ。統計的に言えば、男性の平均年齢である82歳までにはあと15人が亡くなることになるのだろう。統計的な事実だが、やや寂しい。一方、75歳まで生きた人の4人に一人は90歳まで生きるそうで、死亡確率を越えて、長生きリスクもありそうだ。
　尊敬する銀行の先輩は86歳で亡くなるまで、ほぼ現役だった。国勢調査の紙が届いたが、職業欄にはなんと記入したらよいのだろうか。常勤の勤務先がないので無職か？自前の会社があるからフルタイム勤務か？どちらも事実と異なる気がするが、どちらに書くかで統計結果は大きく変わるだろう。
　那須の裏庭の赤松が枯れてきた。昔は目立たなかったが、今は20ｍを超える巨木に成長した。ブナが葉を落とす中、冬も緑を誇った木だったが、木にも寿命はありそうだ。重機の入らない御用邸へ続く道沿いの保護樹林なのだが、費用は誰が負担するのだろうか。
　Equinox＋5.　時に内省的になり、時に財布を心配する秋だ。

2025年9月28日　日曜日

先週（9/22–9/26）の概況

米国
主要指数は週末にかけて3日続落後に反発し、金曜は小幅上昇で終えたものの、週間では小幅下落となった（S&P500・Nasdaq・Dowは週ベースで微減）。
金曜の上昇はインフレ関連指標が市場予想にほぼ沿ったことを好感した流れ。
週の前半（9/22）はNVIDIA と OpenAI に関する大型投資／提携ニュースがAI関連株を押し上げ、半導体・AI関連が相対的に強かった。
中盤にFRB関連発言（パウエルら）や米指標を受けた利回り上昇・利下げ観測の変化で売られる局面があった。

日本
日経平均・TOPIX は先週概ね高水準で推移したが、週末はやや調整。日経は45,000点台半ばを中心に小幅変動した。
背景には日銀の政策・見通しに関する不確実性、および円相場の動き（やや総じて円安方向）が影響。BOJ理事の異論／利上げ予想が一部に出ており、債券利回りや輸出関連株に影響を与えた。

2) 先週、株価に影響した主な出来事（ピンポイント）
NVIDIA × OpenAI 関連ニュース（大型投資／データセンター計画） — GPU/半導体・AI関連株を押し上げ。
米インフレ指標（PCEなど）が市場予想に概ね沿い Fedの追加利下げ期待が再び下支え。
FRB高官発言（パウエル等）や改定GDPの強さ → 一部で利下げ観測後退、長短金利の変動が株式に影響。

日銀の政策スタンスと円相場 — BOJ内の利上げ志向（異論）が意識され、円安・国債利回りに影響。輸出株は恩恵、国内消費関連は相対的に重い動き。

3) 9月29日（週）に注目すべきポイント
米国の雇用統計（9月分）／雇用関連データ：市場は9月の雇用増加が鈍化するとの見方が強く、結果次第で利下げ見通しが大きく動く可能性がある。雇用が弱ければリスク資産に追い風、強ければ利下げ期待後退で株安圧力。

為替／日銀動向（日本）：日銀要人の発言や国債市場の動き、円の対ドル動向は日本株（特に輸出株・金融株）に直結。円は1ドル150円目前。

4) 注目セクター（短期〜中期）
米国
AI / 半導体（Semis）：NVIDIAを中心とした材料技術関連。大型投資ニュースの波及効果が継続する可能性。
ソフトウェア / クラウド：AI投資の受益、受注開示で個別に大きく動く。
消費関連（耐久消費財／アパレル）：雇用・消費データに敏感（ナイキなどの決算にも注目）。

日本
輸出・自動車（円安で恩恵）：トヨタ等の輸出株は為替で有利に。
銀行・保険（債券利回り上昇で利ざや期待）：日銀スタンスの変化が追い風になる可能性。
半導体 / 電子部品：グローバルAI投資の追い風。

5) 注目銘柄（監視リスト：情報的な例示）
米国（代表例）：
NVDA — AI/データセンター需要の核心で短期的な材料が多い。
AVGO（Broadcom） — 半導体大手・通信インフラ関連。来週の決算やガイダンスに注意。
ｎAAPL / MSFT — マクロ環境とクラウド/AI需要の両方に感応。

日本（代表例）：
トヨタ自動車（7203） — 為替感応度が高く、円安で有利。
ソニーグループ / 半導体関連メーカー — グローバル需要の影響を受けやすい。
メガバンク系（例：三菱UFJ） — 国債利回り上昇・日銀シフトで注目。

6) 短い戦術的提言（運用観点）
来週（9/29週）は「雇用統計」と「FRB高官発言」を主にチェック。雇用が弱ければリスク資産に追い風、強ければ利下げ期待が後退してボラティリティ上昇。
AI/半導体は引き続き注目だが、短期は決算・ガイダンスで上下に振れる（ポジションは分割で入る等のリスク管理を推奨）。
日本市場は為替と日銀関連ニュースに敏感。為替急変がある局面では輸出株/金融株の比重を見直すのが有効。

7) PE市場とプライベートクレジット市場の動向
プライベート・エクイティ（PE）
– 投資活動は堅調：特にテクノロジー、ヘルスケア分野での買収が活発
– バリュエーションはやや調整傾向：金利上昇によりレバレッジ取引の慎重化が進む
プライベートクレジット
– 資金流入が継続：銀行の融資抑制を背景に、企業の資金調達手段として需要増
– 利回り水準は高止まり：金利環境により投資家にとって魅力的な利回りが維持
– 注目分野：ミドルマーケット向け融資、ディストレスト債務、ユニトランシェ型融資

2025年9月27日　土曜日

今日の一言

「携帯がつながる仲」

国連総会へ行くときに足止めを食ったマクロン大統領が、携帯でトランプ大統領に電話して「あなたの車列のために我々は動けない」と話しているのが報道された。

驚きが2つ。やはり電話で直に話し合える仲だ。携帯のセキュリティは大丈夫なのかな。

ニューヨークタイムズ電子版より
今日は朝6時に配信がありました。
来週からは随分内容が変わるとタイムズは言っています。
「このニュースレターは装いも新たになります！来週から「The World」というタイトルになり、平日は毎日、カトリン・ベンホールドが、鋭い分析、生き生きとした動画、そして現地レポートを交えながら、今何が起きているのか、そしてなぜそれが重要なのかを解説します。」ということです。
動画が増えるようで、それを文章でどう伝えられるかわかりませんが頑張ってみます。

さて、今日のトップニュースは、2つです。

１．アッバス議長の国連演説
【記事要旨】
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連総会へのビデオ演説で、イスラエルによるガザでの軍事行動を「ジェノサイド（集団虐殺）」と非難し、パレスチナ人が土地を放棄することはないと強調した。米国がビザを拒否したため、彼はヨルダン川西岸のラマッラーから遠隔で演説した。
アッバス氏は、どれほど苦しんでもパレスチナ人はガザに留まり、土地を再建すると述べ、「我々の生存への意志は決して折れない。パレスチナは我々のものだ」と語った。また、戦後のガザ統治はパレスチナ自治政府が担い、ハマスは将来の政権に関与しないと明言した。
この演説は、フランス、英国、カナダ、オーストラリア、ベルギーなど150か国以上がパレスチナ国家を承認した直後に行われた。これに対し、イスラエル政府はヨルダン川西岸の一部を併合する可能性を示唆している。
一方、トランプ大統領はアラブ・イスラム諸国の指導者に対し、イスラエルによる西岸併合を認めないと伝えたと報じられている。
イエメンでは、イスラエル軍が首都サナの複数の地点を空爆した。これは、イエメンのフーシ派によるイスラエルへのドローン攻撃への報復だ。
【コメント】
自治政府を国家承認するには、アッバス議長はあまりに脆弱だ。ハマスのガザ支配は彼の拙劣な行政が招いたといえるからだ。
国家として要件を定めたモンテビデオ条約というものがある。1933年に決められたが今でも引用される。「沈黙の艦隊」で独立国ヤマトの説明に使われた。
モンテビデオ条約における4つの「国家の要件」
・永続的な住民（Permanent population）
一定数の人々が継続的に居住していること。
・ 明確な領域（Defined territory）
国境が完全に確定していなくても、ある程度の領土が存在すること。
・政府（Government）
統治機構が存在し、住民と領域を管理・運営していること。
・他国との関係を結ぶ能力（Capacity to enter into relations with other states）
外交関係を構築・維持できる能力があること。
これらの条件をパレスチナが満たしているかには疑問がつくのだ。

２．サルコジ氏、共謀罪で懲役5年の判決
【記事要旨】
サルコジ元フランス大統領は、2007年の選挙資金をカダフィ大佐率いる政府から得るための共謀罪で有罪判決を受け、懲役5年と約11万7000ドルの罰金を言い渡された。
サルコジ氏（70歳）は判決を「スキャンダル」と呼び、不服申し立てを表明したが、裁判所は控訴の有無にかかわらず、今後数週間以内に懲役刑を執行すると述べた。フランスでは、これまで元大統領が刑務所で服役した例はなかった。
【コメント】
韓国の政治裁判を見るようだ。サルコジ氏はまだ70歳だったのか。自民党であればまだ現役ですね。

その他の記事
・トランプ大統領は、米国での禁止を回避するため、TikTokを中国の親会社バイトダンスから分離する契約に関する大統領令に署名した。
・米国は、トランプ大統領の同盟者であるアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領を支援するため、アルゼンチンに200億ドルの救済措置を提供する用意がある。
・デンマーク当局は、ドローンの目撃を受けて複数の空港を一時閉鎖した。ロシアによるNATO領空侵犯を受け、ヨーロッパは警戒を強めている。
＋
・司法省当局者は、ジョージ・ソロスの財団を捜査するよう検察に命じた。これは、トランプ大統領が敵視する人々に対する最新の措置である。
・トランプ大統領は、ホワイトハウスでレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した際、トルコに対しロシアからの原油購入を停止するよう求めると述べた。
・イーロン・マスク氏の企業xAIは、米国連邦政府機関にGrokチャットボットの使用を許可する契約を締結した。

2025年9月26日　金曜日