今日の一言
「H-1Bビザ」
1991年にニューヨークに赴任した際に取得したのがこのビザだった。当時は上級職に与えられるEビザの取得が困難になり、銀行の部門長クラスは、専門職に与えられるこのビザを取得して米国で働いた。取得に1か月ほどかかったが、困難なものではなかった。ニューヨークで働く日本食の職人が、やはりH-1Bを取得すると聞いて、同じ専門職扱いなのだなと、妙に感心した記憶がある。
トランプ大統領が、移民の流入の原因になるとして、このビザの発給を限定的にして、かつ、発行に際し1件10万ドルを課す大統領令に署名したという報道があった。
米国のハイテク企業を支える人材の多くが米国に流入するのに何らかのビザを取得した。米国のハイエク大手Magificent10のうちの6社のトップが学生ビザかH-1Bビザを取得して米国で勤務を始めた。
具体例として「マグニフィセント10」大手テクノロジー企業のCEO10人のうち6人は、当初何らかのビザで米国に渡航した。
サンダー・ピチャイ（アルファベット） — 学生ビザ（F-1）→キャリア初期にH-1Bビザを取得。
サティア・ナデラ（マイクロソフト） — 学生ビザで渡米し、後にH-1Bビザに切り替えた（グリーンカードを放棄したことは有名）。
イーロン・マスク（テスラ） — 学生ビザで渡米し、後にH-1Bビザで就労。
ホック・タン（ブロードコム） — 1971年に学生ビザ（MIT奨学金）で渡米。
ジェンセン・フアン（NVIDIA） — 1973年に子供（約9歳）の時に家族と共に移住。多分親がH-1Bで入国。
リサ・スー（AMD） — 幼児（約3歳）の時に両親と共に移住。多分親がH-1Bで入国。
トランプ政権は、すでに学生ビザの発給は大きく制限しており、今回はH-1Bの制限開始だ。
米国の将来的な国力を大きく削ぐ政策だ。
ニューヨークタイムズ電子版より
（今日は、何故か配信がありませんので、私がいくつかのメディアから興味深い記事を３つ取りあげます。）
１．ジミー・キンメルがテレビ復帰：勝利か、それとも新たな戦いの始まりか？（The NewYorker Dailyより）
ジミー・キンメルは、親会社ディズニーによって一時停止されていたABCの深夜番組に約1週間ぶりに復帰しました。この停止は、チャーリー・カークの殺害後のキンメルの発言に対し、米連邦通信委員会（FCC）の委員長ブレンダン・カーが介入の可能性を示唆したことがきっかけでした。
復帰は一見すると勝利のように見えます。世論の反発によりディズニーは停止を解除し、トランプ政権に対抗する姿勢を見せました。復帰後のキンメルの冒頭のモノローグでは、トランプ大統領を皮肉り、通常通りのユーモアも見られました。しかし、キンメル自身が指摘したように、番組は依然としてシアトル、ナッシュビル、ニューオーリンズ、ワシントンD.C.、ポートランドなどの主要都市では放送停止中で、ABC系列局の約4分の1が放送を拒否しています。
さらに、トランプ氏はキンメルの復帰に激怒し、「ABCを試す」とSNSで発言。以前の対立では1600万ドルを得たとし、今回も「もっと儲かりそうだ」と述べ、対立が続くことを示唆しました。
２．NATO結束に試練（Bloombergより）
ロシアによる領空侵犯への対応をめぐり北大西洋条約機構（NATO）加盟国の間で調整が難航しており、足並みの乱れが表面化している。ドイツはロシア機撃墜のリスクについて警鐘を鳴らした。一方、ほぼ同じタイミングでトランプ米大統領はポーランドやバルト3国の支持を背景に、より強硬な姿勢を取ることに前向きな考えを示した。ロシアのプーチン大統領がNATOの結束を試す中、こうした違いは同盟内に懸念すべき亀裂があることを浮き彫りにしている。ロシア軍用機によるNATO加盟国への領空侵犯は、東側の同盟諸国を中心に不安を広げている。
３．どれくらいの現金を保有して傍観すべきか？（Fitz Geraldのニュースレターより）
昨日RFDTVのスコット・シェラディ氏（別名「カウ・ガイ」）の番組で、多くの投資家が頭を悩ませている問題についてタイムリーな対談を行いました。それは、現金をどれだけ保有すべきか、それとも市場にどれだけ投資すべきかという問題です。
私の見解：短期的な思考を長期的な支払い能力と交換するのは、決して良い賭けではありません。
投資家が今日、不安定な市場から距離を置くことで避けていると考えている痛みは、資金が尽きたときの痛みに比べれば取るに足らないものです。
2025年9月25日 木曜日