今日の一言
「Bitcoin急落」
Bitcoinの最近の急落を強気の投資家Keith Fitz-Geraldはどう見ているか。今朝彼の長文のコメントがあったので紹介したい。
・・・・・・・・・・
単に「有望な銘柄を探す」や「強い信念で投資する」だけでは不十分であり、市場の仕組みを理解することが成功の鍵だ。特に仮想通貨市場では以下のポイントが重要だ。
– ビットコインは高リスク資産
安い資金で繁栄し、金利上昇で急落する。米国10年国債利回りの上昇が資金コストを高め、売り圧力を強めている。
– 機関投資家の参入は大規模レバレッジを伴う
ETFや先物、構造商品などで資金が膨らみ、資金調達が厳しくなると一斉に強制清算が起こり、売りが雪崩のように広がる。
– 流動性の階層構造
資金が逼迫すると投資家は「売りたいもの」ではなく「売れるもの」を売る。米国債やドルは守られるが、仮想通貨は最下層にあり必ず打撃を受ける。
– 神話に惑わされるな
「機関投資家が救う」「ETFが下値を支える」「半減期が万能」などの物語は繰り返されるが、市場を動かすのは資金であり、神話ではない。
– ビットコインは壊れていないが、多くのトレーダーは壊れている
恐怖に駆られた資金は利益を生まない。市場の仕組み（レート、レバレッジ、流動性、強制売却）を理解して冷静に動ける者がチャンスを掴む。
結論
ビットコインの急落は「市場の仕組み」を理解していない投資家にとって混乱だが、冷静に仕組みを見抜ける者には大きなチャンスとなる。勝ちたいなら市場の構造を学び、恐怖に流されず戦略的に動くべきだ。
・・・・・・・・・・
日本国内ではまだBitcoinETFが買えないため、米国市場のETFを証券口座経由で検討するか、複数の仮想通貨を分散投資してETF的な効果を再現するのが現実的だ。
– 安定性を重視するなら BlackRockのIBTC、コスト重視なら ARKB が注目度高い選択肢になる。
ニューヨークタイムズ電子版より
１．独立した報道には厚い皮膚が必要
【記事要旨】
ニューヨーク・タイムズの編集責任者ジョー・カーン氏が読者からの質問に答えた内容をまとめた記事だ。主なポイントは以下の通りです。
●独立した報道の姿勢
– インターネットには膨大な意見や解説があり、読者は自分の世界観を裏付ける情報を容易に得られる。
– 新聞社の役割はそれを補強することではなく、事実を掘り下げ、多様な視点を提示し、公共の関心事に対して説明責任を果たすこと。
– トランプ大統領の権力行使や民主的規範の軽視についても継続的に検証している。
●中国報道の視点
– 中国はかつて「追いつく存在」だったが、現在はインフラやEVなどで世界をリードしている。
– 米中関係の報道では客観的事実に基づく取材を重視しているが、米中間の緊張により現地に常駐できる記者が減っていることを懸念している。
– 現地に住み込む記者の存在は不可欠だと強調。
●イスラエル・パレスチナ報道の偏向批判
– 一部読者は「イスラエル寄り」、別の読者は「パレスチナ寄り」と感じるが、記者の基本姿勢は広く取材し、文脈を示し、事実に基づく調査報道を行うこと。
– 過激な対立の中では、権威ある事実報道を広い読者層に届けることが一層重要になる。
●独立報道の難しさ
– 読者の中には自分の立場に沿った報道を求める人もいるが、新聞社は政党や政府、企業などに縛られない独立したジャーナリズムを貫く。
– 独立報道を続けるには「厚い皮膚（批判に耐える強さ）」が必要。
– 民主主義は共通の事実基盤に依存しており、対立する側からも尊敬される報道機関が不可欠だが、批判の声は常に強い。
【コメント】
ジョー・カーン氏は「独立したジャーナリズム」を守ることの重要性を強調し、政治的圧力や読者の期待に左右されず、事実に基づく報道を続ける姿勢を示している。民主主義において、信頼される独立報道は不可欠であり、そのためには批判に耐える覚悟が必要だという信念がうかがえる記事だ。
２．クレムリンで重要な会談
【記事要旨】
ウラジーミル・プーチン大統領は昨日、トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏と、米国大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏と会談し、ウクライナ紛争について協議した。ロシアメディアは、二人がクレムリンの大きな白いテーブルに着席する様子を報じた。
ウィトコフ氏は、ウクライナ紛争終結に向けた最新版の計画を発表すると予想されていた。しかし、同日早朝の発言で、プーチン大統領はトランプ政権の和平計画に難色を示す欧州諸国を批判し、ウクライナの欧州同盟国を脅迫した。「我々は欧州と戦うつもりはないが、もし欧州が突然我々と戦争を始めれば、我々は今すぐにでも準備を整えている」とプーチン大統領は述べた。
【コメント】
プーチンの戦闘モードは不変だ。対外的にも国内的にも、ずっと取り続けないといけないスタンスなのだろう。
其の他の記事
・インドは、犯罪防止のため、すべてのスマートフォンに追跡アプリをプリインストールするよう命じた。野党はこれを大規模監視の道具だと非難した。
・トランプ大統領はソマリア移民に対し、米国にいさせたくない「ゴミ」と呼び、外国人排斥の激しい非難を浴びせた。
・レバノンでは、2020年のベイルート港爆発現場にて、教皇レオ1世が執り行うミサに数千人が参加した。
・英国は、膨大な未処理案件を解消するため、3年以下の刑期の犯罪に対する陪審裁判を廃止する計画を発表した。
・米国で麻薬関連罪で有罪判決を受けたホンジュラスの元大統領、フアン・オルランド・エルナンデス氏は、トランプ大統領の恩赦を受けて釈放された。
・韓国警察は、性的搾取を目的とした資料を入手するために12万台の家庭用カメラがハッキングされたと発表した。
・ニューヨーク・タイムズ紙は本日、ディールブック・サミットを開催する。主役には台湾の頼清徳総統や、チェスチャンピオンでロシアの野党政治家のガルリ・カスパロフ氏も含まれる。
2025年12月3日 水曜日