今日の一言
「明治の板チョコ」
昨日スーパーで驚いた。1枚218円！
春ころまで1枚100円程度で、百均の定番商品だった。数年前に100円程度だった「赤いきつね」と「緑のたぬき」も200円近い値段で売られている。
庶民が買う商品は、物価全体の上昇率を大きく上回って上昇している。米もそうだ。
国民の多くの可処分所得が減少する反面、株高は富裕層の可処分所得を大幅に増やしている。第二次安倍政権ではトリクルダウンという言葉がはやった。水などが少しずつ漏れ出すという意味で、富裕層や大企業の富や利益が増えれば、それが経済全体に波及して景気を刺激し、貧困層や中小零細企業も恩恵を受けるというものだった。
そうは問屋が卸さなかった記憶があるが、高市政権はどうするのだろうか。
ニューヨークタイムズ電子版より
1. 「労働力移動」戦略とは
【記事要旨】
– 背景と目的
インドは若年人口が多く、雇用不足に悩む一方、先進国は労働力不足。インド政府は「移民」ではなく「労働力移動」として、労働者を海外に送り出すことで両者の課題を解決しようとしている。
– 政策の動き
インドは近年、ヨーロッパ、東アジア、湾岸諸国と20以上の労働協定を締結。今月には、労働者が最終的に帰国することを保証する法案も提出された。
– 制度の課題と教訓
ドイツの戦後の外国人労働者制度（ガストアルバイター）は、定住希望や社会統合の不足により失敗とされる。米国の経済学者プリチェット氏は、帰国義務と市民権取得の道筋が曖昧だったことが問題と指摘。
– 倫理的・人間的側面
労働者を「経済的部品」として扱う発想には限界があり、現地に渡った若者は人間的な感情や定住願望を持つようになる。湾岸諸国のように市民権を与えない国では制度が持続可能かもしれないが、倫理的課題は残る。
– 若者の現実と未来
デリーの教室では、日本語を流暢に話す若者が登場する一方で、「帰国前提」の制度を理解していない様子も見られる。彼らが本当に帰国するかどうかは、数年後に明らかになる。
【コメント】
Don’t call it immigration — call it “labor mobility.”という文章にすべてが要約される。
この制度が成功するかどうかは、経済的合理性だけでなく、人間の感情や社会的統合への配慮が問われることになるだろう。
２．日本の新首相はトランプ大統領を納得させることができるだろうか？
【記事要旨】
高市早苗首相が本日東京でトランプ大統領と会談する際、彼女は重要な切り札を持つだろうと、私の同僚記者は記している。彼女は、2022年に暗殺された安倍晋三首相との繋がりを強調すると予想されている。安倍首相は彼女の師であり、トランプ大統領とも深い絆で結ばれていた。
高市氏は、トランプ大統領に対し、日本との安全保障同盟への再投資と、地域における中国の影響力拡大に対抗するための努力を倍増させるよう説得を試みるだろう。
【コメント】
マレーシアでは、タイとカンボジア首脳を交えトランプはご満悦だった。今日の高市首相との会談、さらに韓国での習近平との会談はLet’s wait and see.
３．世界最高齢の大統領に会う
【記事要旨】
昨日、カメルーン大統領選挙で92歳のポール・ビヤ氏が当選したと発表された。8期目となり、99歳まで大統領職に就く可能性がある。
平均年齢が19歳であるアフリカ大陸において、カメルーンは過去の時代の指導者によって統治されている国の典型的な例です。しかし、カメルーンだけではない。アフリカの指導者のうち17人が70歳を超えている。
【コメント】
健康で長生きする人が指導者になるのか、特権的な人だけが健康で長生きできるのか。
其の他の記事
・トランプ大統領はMRI検査を受け、結果は「完璧」だったと述べましたが、医師が検査を指示した理由については明言を避けました。
・ハビエル・ミレイ大統領率いる政党は、アルゼンチン議会選挙で圧勝しました。これは、米国が同国にとって200億ドルの救済策を検討していた中で、重要な試金石となりました。
・カナダのマーク・カーニー首相は今週、中国の習近平国家主席と会談する予定で、米国とカナダの関係が過去最低水準に落ち込む中、アジアへの軸足を移す姿勢を示しています。
・国連委員会は、ウクライナのヘルソンで民間人を狙ったロシアの無人機攻撃は、人道に対する罪および戦争犯罪に相当すると指摘しました。
2025年10月28日 火曜日