カテゴリー: コラム

今日の一言
「尊敬できないボス」
米国の国防長官（今は正しくは戦争長官か）のピート・ヘグセス氏は2025年9月30日、バージニア州クアンティコ基地に世界中から米軍の高官を集め、演説をした。以下は演説の趣旨だ。
•「肥満の将軍は許されない」「髭は禁止」「女性兵士は“最高の男性基準”を満たさなければ戦闘職に就けない」
•「DEI（多様性・公平性・包括性）プログラムの廃止」「“戦士の精神”への回帰」を強調。
•軍高官に対して「心が沈むなら辞職せよ」と発言。
内容は極めて保守的で攻撃的だ。
これを聞いた軍高官たちは、ほぼ全員が沈黙。拍手も笑いもなく、表情を変えずに聞いていたと報道されている。軍関係者の証言では「この演説はメールで済む内容だった」「忠誠心のテストのようだった」という声も出ているようだ。
軍の伝統として、政治的演説に対しては拍手を控える傾向があるが、今回は特に冷ややかだったと複数の報道が指摘している。
今回演説したヘグセス長官は州兵としてアフガンやイラクに派遣された経験を持ち、最終的な階級は少佐だった。綺羅星のように並ぶ将官たちに比べると軍歴に乏しく、政治家としての実績も皆無の同氏の演説を、将官たちは舌打ちしながら聞いていたに違いない。さらに長官演説の後で、肥満体のトランプ大統領が意味不明の発言を繰り返す様子を見て、忠誠心すら衰えたのではなかろうか。
物事がうまくいけば自分の手柄、うまくいかなければ部下の責任にして、自分の考えを部下に押し付けるのは最悪の上司だ。その実例が米国にあるのは悲劇だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
新しい担当者になってから６時丁度に配信されなくなった。とても困っています。
１．米軍を米国の都市に
【記事要旨】
今週、トランプ大統領は米軍の高官たちに対し、注目すべき場所として海外ではなく、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルスなどの米国内の都市を挙げ、「これらの危険な都市を軍の訓練場として使うべきだ」と述べた。これらの都市は民主党が主導し、トランプの政敵に投票した人々が多く住んでいる場所だ。
彼はこれを「内なる戦争」と呼び、軍を国内の治安維持に使う意向を示したが、これは軍が国民に向けられる可能性があるという世界的な懸念を呼び起こすものだ。
アメリカ建国の父たちは、常備軍が政府によって専制的に使われることを警戒し、軍の国内使用には制限を設けた。歴史的には、軍の国内使用は人種問題と深く関わってきた。
今回のトランプの発言は、広範な市民騒乱が起きていない都市に対して軍を派遣しようとするものであり、政治的意図が強いと専門家は指摘している。
軍の指導者たちは政治的中立を保つため、トランプの発言に対して無表情で反応した。
【コメント】
民主党市長のいる都市を狙い撃ちするトランプ発言だ。自分の政策達成のためには軍の使用もためらわない、とんでもないボスだ。

２．ヨム・キプール（ユダヤ暦で最も神聖な日）にイギリスのシナゴーグが襲撃される
【記事要旨】
ユダヤ暦で最も神聖な日であるヨム・キプールに、英国マンチェスターのシナゴーグ前で、襲撃犯が車で突っ込み、その後も刺傷事件を起こし、2人が死亡した。
この襲撃が開始された数分後、警察官が男を射殺した。警備員と通行人が男のシナゴーグへの入構を阻止していた。シナゴーグではヨム・キプールの朝の礼拝が始まったばかりだった。
警察がテロ行為と呼ぶこの暴力行為は、イスラエルとガザ地区におけるハマスとの戦争に関連した反ユダヤ主義の高まりを受け、欧州と米国でユダヤ人の安全に対する懸念が高まる中で発生した。
【コメント】
犯行の意図はまだ不明だが、一般のユダヤ人に狂気の矛先が向くのはいかがなものかと思う。

３．多くのパレスチナ人は「もうたくさんだ」と訴える
【記事要旨】
ハマスは、トランプ大統領とネタニヤフ首相による停戦提案に対し、未だ反応を示していない。この提案はイスラエルのほぼすべての要求を受け入れ、パレスチナ国家樹立への明確な道筋を示していない。しかし、地元の保健当局によると、6万5000人以上のパレスチナ人が命を落とした残忍な紛争が2年も続いており、イスラエルも食糧援助を組織的に制限しているため、多くのガザ地区の人々はただ戦争の終結を望んでいる。
「ハマスはこの提案を受け入れなければならない。私たちはすでに地獄を経験してきたのだ」と、戦争中ずっとガザ市で6人の子供たちと共に、荒廃した自宅に留まっていた住民は語った。
この提案には、ハマスが受け入れがたいとしているいくつかの要素が含まれており、その中にはガザにおける権力の放棄も含まれている。そのため、パレスチナ人はイスラエルとハマスの間で板挟みになっている。
「私のために交渉している人たちは、エアコンの効いた部屋に座っている。砂浜に住み、水を汲むために30分も歩いたり、小麦粉の袋を探して殺されたりしている人たちとは違う。」と住民は語る。
【コメント】
アラブ諸国からの圧力もありハマスは追い詰めれれている。どう反応するのだろうか。

その他の記事
モロッコでは、Z世代の反政府デモで3人が死亡。マダガスカルでは、数千人の若者が首都で街頭に繰り出し、大統領の辞任を要求した。
トランプ大統領は、政府閉鎖を「前例のない機会」と呼び、さらなる大量解雇によって連邦政府の官僚機構を縮小すると述べた。
デンマークでは、ドローンによる一連の侵入事件が国民の不安を煽って以来、非常用ラジオ、米、サバ缶の売上が大幅に増加したと小売店が報告している。

2025年10月3日　金曜日

都合により10月2日のブログはお休みします。すいません。
3日は再開予定です。
水島　正

今日の一言
「カナダの人口：4000万人」
カナダの人口が4000万人を超えているというのを報道で聞いて驚愕した。
私の（小中学生の頃の）記憶ではカナダの人口は2000万人以下だ。調べてみると、1960年には1800万人、1970年には2100万人にすぎず、その後の50年で倍増させたことになる。
カナダの2023年の合計特殊出生率は1.30にすぎない。同年の人口増加の98%が国際移住によるものであり、カナダ政府は、2025年には年間50万人の移民受け入れを目標にしていた。特にインドからの移民が多く、全体の約25%以上を占めているとのことだ。

近年のカナダでは移民の急増に伴う社会的な課題や不安が顕在化している。
カナダで起きている社会不安の主な要因
1. 住宅危機
• トロントやバンクーバーなどの都市部では住宅価格と家賃が急騰。
• 2021〜2023年でトロントの平均賃貸価格は41%上昇し、ワンベッドルームで約25万円/月に達する例も。
• 移民の急増により住宅供給が追いつかず、住環境の悪化が進行。
2. 医療・社会サービスの逼迫
• 一部地域ではかかりつけ医が不足し、180万人以上が医師を持てない状況。
• 医療の待ち時間が長く、非緊急治療で27週間待ちという例も。
3. 失業率と労働市場のミスマッチ
• 一時滞在者（留学生・外国人労働者）の失業率は14%と高く、雇用の競争が激化。
• 一方で求人は多く、スキルの不一致が問題に。
4. 食料不安と生活困難
• フードバンクの利用者が月200万人を突破。
• 約22%の国民が食料不安を抱えているという統計も。

政府の対応と方針転換
• 移民受け入れ数の削減：2025年から年間50万人 → 約39万人へと約2割削減。
• 学生ビザ・労働ビザの制限強化：不正防止や審査厳格化を実施。

カナダでは国民皆保険が移民のせいで崩壊に瀕しているとの見方が出ている。住環境の悪化も深刻なようだ。一方移民の受け入れは国策だ。

今、自民党の総裁選挙の只中で、5人の候補者はいずれも「不法滞在外国人の根絶」という当たり前の政策を掲げるだけだ。家の近所で進む住宅建築工事を見れば、不法滞在を含む多様な外国人なしに土建業界が成り立たないのは明らかだ。

世界最先端の人口減少国をどのように運営してゆくか国家戦略を語るべき時なのにと、カナダの人口を聞いて考えた次第だ。

ニューヨークタイムズより
１．活動家とアニメ
【記事要旨】
Z世代による抗議活動が世界各地で活発化
最近、ネパール、インドネシア、フィリピン、マダガスカルなどで、政府の腐敗や不平等に対する若者主導の大規模な抗議活動が起きており、共通して掲げられているのが「麦わら帽子をかぶったドクロ旗」――日本の漫画・アニメ『ONE PIECE』に登場する海賊旗だ。
『ONE PIECE』の旗が象徴に
この旗は、腐敗した政府に立ち向かう海賊たちの物語を描く『ONE PIECE』の象徴であり、Netflixで実写化されるなど世界的に人気を集めています。2023年のインドネシアや英国でのパレスチナ支持デモを皮切りに、若者による抗議の共通言語として広まった。
抗議の現場での使用例
ネパールでは政府庁舎の門に掲げられ、抗議の末に政権が崩壊。ジャカルタでは壁に描かれ、マニラでは群衆が掲げ、マダガスカルでは政府解体のきっかけとなる抗議でも登場した。
若者世代の共通文化としての意味
ネパールの活動家は「この旗はZ世代にとって共通言語のようなもの」と語り、主人公ルフィの反体制的な姿勢が「不正や腐敗にもう耐えない」というメッセージを象徴していると述べている。
ポップカルチャーと抗議の融合
タイの軍事クーデターに対する抗議で『ハンガー・ゲーム』の三本指の敬礼が使われたように、若者文化を象徴するアイコンが抗議活動の共通語となりつつあります。専門家は「デジタル、ポップ、ゲーム文化を取り入れた新しい抗議の時代が始まっている」と指摘する。
共通文化が政権を揺るがす力に
『ONE PIECE』の旗は、地理的に離れた若者たちをつなぎ、反体制の物語と政治的メッセージを融合させることで、すでに複数の政権を崩壊させる力を持つ象徴となっている。
【コメント】
One Pieceの旗がそんな風に使われているとは少しも知らなかった。日本のZ世代が先導すべき事象だったのに残念だ。

２．モルドバの選挙がヨーロッパを語る
【記事要旨】
モルドバは人口240万人の国で、マンチェスターの人口とほぼ同じだが、その地理的な位置は、この旧ソ連圏の共和国に並外れた戦略的重要性を与えている。だからこそ、接戦になると予想されていた日曜日の選挙で、親EU派政党が決定的な勝利を収めたことは、非常に大きな意味を持つ。これは「価値観の争い、つまりヨーロッパ対ロシアの国民投票」だった。
この選挙をきっかけに、ヨーロッパの人々がEUについてどう感じているか調べてみた。イギリスがEU離脱を選んだとき、他の国々も追随するのではないかと懸念されたが、今日では、右派ナショナリストの台頭にもかかわらず、EU市民のほぼ4人に3人が自国は加盟によって恩恵を受けていると答えている。反EUの姿勢で知られるヴィクトル・オルバーン首相がいるハンガリーでも、その割合は77%に上る。
EUの経済的恩恵は、EUの魅力の大きな部分を占めている。ロシアがウクライナで戦争を仕掛け、トランプ大統領が米国のパートナーとしての信頼性を低下させている中、安全保障ももう一つの優先事項だ。かつては親欧米派だったジョージアがロシア寄りになったという反例もあるが、モルドバにおけるEUへの信任投票は、欧州連合（EU）の旗を掲げたより広範な結束の一例であることは、それでも印象深いものだった。
【コメント】
これからあの手この手でロシアがモルドバに介入してくるだろう。非加盟国への支援をEUが何ができるかが注目される。

その他の記事
トランプ大統領は、ガザ紛争終結の提案に対し、ハマスに「3～4日」の回答期限を与えると述べた。イスラエルの孤立が深まる中、この計画はベンヤミン・ネタニヤフ首相のほぼ希望を叶えるものとなった。
米国は、両政府が合意に達した後、約100人のイラン人をイランに強制送還した。
議員らが合意に至らなかったため、米国は政府閉鎖へと突き進んだ。
カンボジアとタイに短期間の戦争終結を促した中国は、カンボジアにも武器を販売していた。
新たなAIスタートアップ企業は、科学的発見を促進すると約束し、MetaやGoogleから研究者を引き抜いた。
＋
野球：ポストシーズンでの投球は、おそらく大谷翔平にとって最後のフロンティアだろう。
【頑張れ、大谷！】

2025年10月1日　水曜日

今日の一言
「AIが来た：ルフトハンザの職員削減」
　報道によるとルフトハンザ航空は2030年までに管理部門を中心に約4,000人の人員削減を計画している。
主なポイント：
・対象は主にドイツ国内の管理部門の職員（職員の約2割に相当）。
・削減の理由は、デジタル化・自動化・業務統合による効率化と、収益性の向上を目指すため。
・新型コロナウイルス禍以降で最大規模の人員削減。
　ルフトハンザは、2030年までに230機以上の新機材導入も計画しており、経営の再構築を進めている。
　人員削減によって年間3億ユーロのコスト削減を見込んでおり、一時的なリストラ費用として約4億ユーロを計上する予定だ。

　削減の背景とAIの役割：
　ルフトハンザによると削減の理由は、AIとオートメーションの導入による業務効率化とデジタル化によって「余剰人員」が顕在化したことだ。
　今回の削減は「AIが仕事を奪う」という単純な構図ではなく、静かに進行してきた自動化の流れの結果のようだ。
　例えば、空港の自動チェックイン機やセルフレジなど、日常に溶け込んだ自動化技術が、裏では雇用に大きな影響を与えているという指摘がある。

　ルフトハンザのAI導入の具体例：
　ルフトハンザはIBMと連携し、AIを活用した業務効率化プロジェクトを進めている。
　・顧客対応の自動化（IBM Watson Assistantなど）
　・チェックインの混雑緩和
　・搭乗時刻の予測精度向上
　・遅延防止など。
　つまり、今回の人員削減はAIと自動化による業務の効率化と再構築の一環であり、航空業界全体がこの流れに乗っている状況だ。

　それにしても、国内管理業務の2割削減はすごい。空港の自動チェックインは大嫌いだが、今後ますます増えるのだろう。電話の問い合わせにはオペレータが出るまで何度もボタンを押し続けなければならない。従業員にとっても顧客にとても住みにくい時代になった。同様の動きが航空業界、金融業界、小売業界への広がるに違いない。

ニューヨークタイムズのトップ記事
１．言論の自由への世界的な圧力とユーモアの力
【記事要旨】
　ユーモアは独裁者にとって脅威であり、歴史的にもコメディアンが権力者により弾圧されてきた（例：ナチス時代のドイツ）。
　現代でも言論の自由は世界中で制限されつつあり、ロシア・中国・トルコ・ハンガリーなどで顕著。最近では米国でもその兆候が見られる。
　ジミー・キンメルの停職騒動は、米国における言論の自由の揺らぎを象徴している。
　権威主義的な指導者は、情報空間を支配し、異論を封じるためにメディアやテクノロジーを統制しようとする。
　中国は情報統制の最先端モデルを構築しており、検閲や監視技術を駆使して発言を制限している。
　米国はまだ完全な統制には至っていないが、政治的圧力によるメディア支配の前例が生まれている。
　米国の言論の自由が揺らげば、他国の権威主義的傾向を正当化し、民主主義の弱体化を促す可能性がある。
【コメント】
　日本のメディアは自民党の総裁選挙と５人の候補者の動きを無批判に長時間報道している。スパイスの効いた報道は皆無だ。

２．トランプ大統領とネタニヤフ首相、ガザ紛争終結に向けた新たな計画を発表
【記事要旨】
　トランプ大統領とネタニヤフ首相は、ガザ紛争終結に向けた新たな計画を発表した。しかし、イスラエルが条件を受け入れてから72時間以内に人質全員を解放するという要求にハマスが同意する可能性は低い。
　昨日ホワイトハウスで行われた共同記者会見で、トランプ大統領は、ハマスが武装解除とガザの支配権放棄を求める提案に同意しない場合、イスラエルによるハマス排除を「全面的に支援する」と述べた。ネタニヤフ首相は、ハマスが提案に同意しない場合、「イスラエルが自力で任務を遂行する」と述べました。
　この計画では、イスラエルはガザ地区内で段階的に部隊を撤退させ、まず生死を問わずすべてのイスラエル人人質の帰還を待ち、その後「国際安定化部隊」が設立されたらさらに撤退することになる。 「平和的共存を約束」し、武器を引き渡すハマス構成員には恩赦が与えられる。ガザからの撤退を選択した者には安全な通行が認められる。
　ガザの将来：米国の計画は、ガザの安定化を図るための暫定政権の設置を盛り込んでいる。この暫定政権には、英国の元首相トニー・ブレア氏が参加する可能性がある。
【コメント】
　トランプの当初の提案をハマスは受諾し、イスラエルが拒否してきたと思っていたのだが、今回は米国とイスラエルでゴールポストを動かす動きだ。
　これでイスラエルは存分にガザを破壊しつくすことができる。

その他の記事
台風「ブアロイ」がベトナム中部を直撃し、少なくとも13人が死亡、200万人が停電に見舞われた。
モルドバでは、ロシアの激しい干渉にもかかわらず、親欧州政党が選挙に勝利した。
ナミビアは、アフリカ最大級のエトーシャ国立公園の3分の1以上を焼失させた山火事の消火活動のため、兵士を派遣した。
デンマークは、空港付近でドローンが目撃されたことを受け、EU首脳会議を前に民間ドローンの飛行を禁止した。
カナダでは、政府の抜本的な改革に抗議する郵便局員のストライキを受け、郵便配達が停止された。

気になった記事
英国沖のタコの大漁
　英国沖の豊かな漁場に異変が起きている。トロール船の網に大量の地中海産タコがかかっているのだ。科学者たちは、気候変動による海水温の上昇が原因の可能性が高いと指摘している。
　一部のトロール船員はタコの大量流入で利益を上げている。しかし、町のロブスター漁船やカニ漁船にとっては状況が異なる。高度な知能を持つこの頭足動物は、貝類の罠をまるで便利なビュッフェのように扱っているのだ。

2025年9月30日　火曜日

今日の一言
「NIDECよ、おまえもか」
NIDECは大好きな会社の一つだ。カリスマ経営者永守氏のリーダーシップで業績を伸ばしてきた。昔、上場株の運用をしていた時、アナリスト向けの会社の説明会に永守氏が登壇した。ほかの会社では詳細な説明資料を配布するのだが、全く資料はなく、なんでも聞いてくれというスタンスだった。アナリストからかなり細かい質問が出たが、難なくすらすらと回答されていた。質問が出尽くすと、それじゃという感じで退席された。すごい経営者だと思ったものだ。
そのNIDECが不正会計に揺れている。事件の概要は以下だ。
ニデックNIDEC不正会計事件の概要（2025年9月28日時点）
1. 発端
• 中国子会社での不適切処理（2024年9月）
サプライヤーからの「購買一時金」約2億円を収益として計上する処理が不適切とされ、社内調査が開始された。
• イタリア子会社での関税申告問題（2025年6月）
モーターの原産国申告に誤りがあり、未払関税の可能性が浮上。これにより有価証券報告書の提出が延期された。
2. 調査と対応
• 第三者委員会の設置（2025年7月）
社内調査では限界があると判断され、外部専門家による第三者委員会が設置された。
• 監査法人（PwC Japan）による「意見不表明」
2025年3月期の有価証券報告書に対し、十分な監査証拠が得られないとして「意見不表明」が表明された。これは極めて異例で、財務諸表の信頼性に重大な懸念を示す。
3. 問題の本質
• 減損処理のタイミング操作疑惑
経営陣が資産の評価減を恣意的に操作していた可能性があるとされ、経営判断の透明性が問われている。
• 複数地域での不適切処理
中国、イタリア、スイスなど複数の子会社で、輸出手続きや税務申告に関する問題が次々と発覚。
4. 影響
• 株価の急落
第三者委員会設置の発表直後、株価は一時ストップ安（前日比22％安）に。
• 上場廃止リスク
「意見不表明」は東京証券取引所の上場廃止基準に該当する可能性があり、今後の調査結果次第ではそのリスクも否定できない。
この事件は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）と内部統制の脆弱性を浮き彫りにしたものだ。
５．トップ経営層の関与に関する現時点の情報
• NIDECは2025年9月3日、「経営陣の関与または認識の下で不適切な会計処理が行われていた疑いがある」と公式に発表した。
日本で数少ない成長する製造業企業NIDEC. それを牽引してきた永守氏の行方に注目される。

ニューヨークタイムズ電子版より
米国の西半球戦略
【記事要旨】
●ベネズエラ情勢とアメリカの介入方針の変化
トランプ政権は、ニコラス・マドゥロ政権を麻薬カルテルと見なし、政権交代を暗黙の目的として軍事的圧力を強めている。カリブ海への米軍派遣や船舶攻撃など、軍事行動が活発化する中、マドゥロは危機感を募らせている。
● 国内外の反応と懸念
– ベネズエラでは、マドゥロの人権侵害や選挙不正に対する批判が強まり、野党指導者は米軍支援を歓迎。
– 一方で、米国の軍事介入に対する根深い不信感もあり、地元の外交官やビジネス関係者は流血や混乱の可能性を警告。
– 武装勢力による資源争奪の懸念もある。
●アメリカの戦略的視点
– トランプ氏は「対外戦争回避」を公約しつつ、ラテンアメリカへの強硬姿勢を強めている。
– ベネズエラを「アメリカの裏庭」と位置づけ、ウクライナやイラクとは異なる戦略的関心を示している。
– 同盟国であるブラジルやアルゼンチンには支援を行い、イデオロギー的な親和性が介入の背景にある。
●今後の展望
– 米国は「西半球の防衛」を重視する新たな国家戦略を準備中。
– ベネズエラへの介入は、アメリカの勢力圏における秩序維持と見なされつつあり、今後の外交・軍事方針に影響を与える可能性がある。
【コメント】
ヘグセス国防長官が軍トップの多くを招集する会議を行うそうだが、何が議論されるのか注目だ。米軍のアジア離れが懸念される状況だ。

ロシアによるキエフへの12時間にわたる無人機攻撃
【記事要旨】
ロシアは、ウクライナの首都キエフとその他の都市を、約600機の無人機と数十発のミサイルで攻撃した。この攻撃により、キエフでは少なくとも4人が死亡し、数十人が負傷した。
ウクライナは戦争初期において無人機戦において優位に立っていた。しかし、モスクワが自国製の無人機製造に多額の投資を行ったことで、その優位性は失われつつある。
【コメント】
プーチンの戦争激化の硬い意思が見受けられる。ロシア経済の息切れは間近という報道もあるが、実情はどうなのだろうか。

トランプ氏の報復キャンペーン
【記事要旨】
ジェームズ・コミー前FBI長官の起訴は、トランプ政権が大統領の敵対者を屈辱させ、捜査し、訴追するための法的措置を強化している中で行われた。
コミー氏は、2016年の大統領選におけるトランプ陣営とロシアとの関係疑惑に関する捜査において、FBIを率いていた。
【コメント】
トランプの復讐心の強さと執念深さがわかる動きだ。

その他の記事
イランは、国連が同国の核開発計画に対する厳しい制裁を再開したことを受け、さらなる経済的打撃に備えようとしている。
トランプ大統領は本日、米国政府閉鎖を回避するための期限前日、議会指導者らと会談する予定だ。
モルドバで行われた重要な選挙は、同国がEUに近づくのか、それともロシアに近づくのかを決定づける可能性がある。

2025年9月29日　月曜日