カテゴリー: コラム

　秋のお彼岸の仲日から5日経った。「暑さ寒さも彼岸まで」のことわざ通り、酷暑もようやく凌ぎやすくなって来た。彼岸花は季節をたがえず、ここぞとばかりに咲き誇っている。
　先日、伊藤隆俊教授の訃報に接した。マクロ経済学の世界的な泰斗であり、惜しい人を失った。昨日、那須から戻る車中で、NHKの歌謡番組で谷村新司の特集をしていた。名曲を、まだまだ作曲してほしい人だった。7月には、音楽評論家の渋谷陽一氏が亡くなったのには驚いた。私にロックのすばらしさを教えてくれた人だった。
　これら３人に共通した点は、享年が74歳ということだ。私は今74歳だ。10月に横須賀高校の同窓会があるが、幹事の説明では50人のクラスの10人が物故しているそうだ。統計的に言えば、男性の平均年齢である82歳までにはあと15人が亡くなることになるのだろう。統計的な事実だが、やや寂しい。一方、75歳まで生きた人の4人に一人は90歳まで生きるそうで、死亡確率を越えて、長生きリスクもありそうだ。
　尊敬する銀行の先輩は86歳で亡くなるまで、ほぼ現役だった。国勢調査の紙が届いたが、職業欄にはなんと記入したらよいのだろうか。常勤の勤務先がないので無職か？自前の会社があるからフルタイム勤務か？どちらも事実と異なる気がするが、どちらに書くかで統計結果は大きく変わるだろう。
　那須の裏庭の赤松が枯れてきた。昔は目立たなかったが、今は20ｍを超える巨木に成長した。ブナが葉を落とす中、冬も緑を誇った木だったが、木にも寿命はありそうだ。重機の入らない御用邸へ続く道沿いの保護樹林なのだが、費用は誰が負担するのだろうか。
　Equinox＋5.　時に内省的になり、時に財布を心配する秋だ。

2025年9月28日　日曜日

先週（9/22–9/26）の概況

米国
主要指数は週末にかけて3日続落後に反発し、金曜は小幅上昇で終えたものの、週間では小幅下落となった（S&P500・Nasdaq・Dowは週ベースで微減）。
金曜の上昇はインフレ関連指標が市場予想にほぼ沿ったことを好感した流れ。
週の前半（9/22）はNVIDIA と OpenAI に関する大型投資／提携ニュースがAI関連株を押し上げ、半導体・AI関連が相対的に強かった。
中盤にFRB関連発言（パウエルら）や米指標を受けた利回り上昇・利下げ観測の変化で売られる局面があった。

日本
日経平均・TOPIX は先週概ね高水準で推移したが、週末はやや調整。日経は45,000点台半ばを中心に小幅変動した。
背景には日銀の政策・見通しに関する不確実性、および円相場の動き（やや総じて円安方向）が影響。BOJ理事の異論／利上げ予想が一部に出ており、債券利回りや輸出関連株に影響を与えた。

2) 先週、株価に影響した主な出来事（ピンポイント）
NVIDIA × OpenAI 関連ニュース（大型投資／データセンター計画） — GPU/半導体・AI関連株を押し上げ。
米インフレ指標（PCEなど）が市場予想に概ね沿い Fedの追加利下げ期待が再び下支え。
FRB高官発言（パウエル等）や改定GDPの強さ → 一部で利下げ観測後退、長短金利の変動が株式に影響。

日銀の政策スタンスと円相場 — BOJ内の利上げ志向（異論）が意識され、円安・国債利回りに影響。輸出株は恩恵、国内消費関連は相対的に重い動き。

3) 9月29日（週）に注目すべきポイント
米国の雇用統計（9月分）／雇用関連データ：市場は9月の雇用増加が鈍化するとの見方が強く、結果次第で利下げ見通しが大きく動く可能性がある。雇用が弱ければリスク資産に追い風、強ければ利下げ期待後退で株安圧力。

為替／日銀動向（日本）：日銀要人の発言や国債市場の動き、円の対ドル動向は日本株（特に輸出株・金融株）に直結。円は1ドル150円目前。

4) 注目セクター（短期〜中期）
米国
AI / 半導体（Semis）：NVIDIAを中心とした材料技術関連。大型投資ニュースの波及効果が継続する可能性。
ソフトウェア / クラウド：AI投資の受益、受注開示で個別に大きく動く。
消費関連（耐久消費財／アパレル）：雇用・消費データに敏感（ナイキなどの決算にも注目）。

日本
輸出・自動車（円安で恩恵）：トヨタ等の輸出株は為替で有利に。
銀行・保険（債券利回り上昇で利ざや期待）：日銀スタンスの変化が追い風になる可能性。
半導体 / 電子部品：グローバルAI投資の追い風。

5) 注目銘柄（監視リスト：情報的な例示）
米国（代表例）：
NVDA — AI/データセンター需要の核心で短期的な材料が多い。
AVGO（Broadcom） — 半導体大手・通信インフラ関連。来週の決算やガイダンスに注意。
ｎAAPL / MSFT — マクロ環境とクラウド/AI需要の両方に感応。

日本（代表例）：
トヨタ自動車（7203） — 為替感応度が高く、円安で有利。
ソニーグループ / 半導体関連メーカー — グローバル需要の影響を受けやすい。
メガバンク系（例：三菱UFJ） — 国債利回り上昇・日銀シフトで注目。

6) 短い戦術的提言（運用観点）
来週（9/29週）は「雇用統計」と「FRB高官発言」を主にチェック。雇用が弱ければリスク資産に追い風、強ければ利下げ期待が後退してボラティリティ上昇。
AI/半導体は引き続き注目だが、短期は決算・ガイダンスで上下に振れる（ポジションは分割で入る等のリスク管理を推奨）。
日本市場は為替と日銀関連ニュースに敏感。為替急変がある局面では輸出株/金融株の比重を見直すのが有効。

7) PE市場とプライベートクレジット市場の動向
プライベート・エクイティ（PE）
– 投資活動は堅調：特にテクノロジー、ヘルスケア分野での買収が活発
– バリュエーションはやや調整傾向：金利上昇によりレバレッジ取引の慎重化が進む
プライベートクレジット
– 資金流入が継続：銀行の融資抑制を背景に、企業の資金調達手段として需要増
– 利回り水準は高止まり：金利環境により投資家にとって魅力的な利回りが維持
– 注目分野：ミドルマーケット向け融資、ディストレスト債務、ユニトランシェ型融資

2025年9月27日　土曜日

今日の一言

「携帯がつながる仲」

国連総会へ行くときに足止めを食ったマクロン大統領が、携帯でトランプ大統領に電話して「あなたの車列のために我々は動けない」と話しているのが報道された。

驚きが2つ。やはり電話で直に話し合える仲だ。携帯のセキュリティは大丈夫なのかな。

ニューヨークタイムズ電子版より
今日は朝6時に配信がありました。
来週からは随分内容が変わるとタイムズは言っています。
「このニュースレターは装いも新たになります！来週から「The World」というタイトルになり、平日は毎日、カトリン・ベンホールドが、鋭い分析、生き生きとした動画、そして現地レポートを交えながら、今何が起きているのか、そしてなぜそれが重要なのかを解説します。」ということです。
動画が増えるようで、それを文章でどう伝えられるかわかりませんが頑張ってみます。

さて、今日のトップニュースは、2つです。

１．アッバス議長の国連演説
【記事要旨】
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連総会へのビデオ演説で、イスラエルによるガザでの軍事行動を「ジェノサイド（集団虐殺）」と非難し、パレスチナ人が土地を放棄することはないと強調した。米国がビザを拒否したため、彼はヨルダン川西岸のラマッラーから遠隔で演説した。
アッバス氏は、どれほど苦しんでもパレスチナ人はガザに留まり、土地を再建すると述べ、「我々の生存への意志は決して折れない。パレスチナは我々のものだ」と語った。また、戦後のガザ統治はパレスチナ自治政府が担い、ハマスは将来の政権に関与しないと明言した。
この演説は、フランス、英国、カナダ、オーストラリア、ベルギーなど150か国以上がパレスチナ国家を承認した直後に行われた。これに対し、イスラエル政府はヨルダン川西岸の一部を併合する可能性を示唆している。
一方、トランプ大統領はアラブ・イスラム諸国の指導者に対し、イスラエルによる西岸併合を認めないと伝えたと報じられている。
イエメンでは、イスラエル軍が首都サナの複数の地点を空爆した。これは、イエメンのフーシ派によるイスラエルへのドローン攻撃への報復だ。
【コメント】
自治政府を国家承認するには、アッバス議長はあまりに脆弱だ。ハマスのガザ支配は彼の拙劣な行政が招いたといえるからだ。
国家として要件を定めたモンテビデオ条約というものがある。1933年に決められたが今でも引用される。「沈黙の艦隊」で独立国ヤマトの説明に使われた。
モンテビデオ条約における4つの「国家の要件」
・永続的な住民（Permanent population）
一定数の人々が継続的に居住していること。
・ 明確な領域（Defined territory）
国境が完全に確定していなくても、ある程度の領土が存在すること。
・政府（Government）
統治機構が存在し、住民と領域を管理・運営していること。
・他国との関係を結ぶ能力（Capacity to enter into relations with other states）
外交関係を構築・維持できる能力があること。
これらの条件をパレスチナが満たしているかには疑問がつくのだ。

２．サルコジ氏、共謀罪で懲役5年の判決
【記事要旨】
サルコジ元フランス大統領は、2007年の選挙資金をカダフィ大佐率いる政府から得るための共謀罪で有罪判決を受け、懲役5年と約11万7000ドルの罰金を言い渡された。
サルコジ氏（70歳）は判決を「スキャンダル」と呼び、不服申し立てを表明したが、裁判所は控訴の有無にかかわらず、今後数週間以内に懲役刑を執行すると述べた。フランスでは、これまで元大統領が刑務所で服役した例はなかった。
【コメント】
韓国の政治裁判を見るようだ。サルコジ氏はまだ70歳だったのか。自民党であればまだ現役ですね。

その他の記事
・トランプ大統領は、米国での禁止を回避するため、TikTokを中国の親会社バイトダンスから分離する契約に関する大統領令に署名した。
・米国は、トランプ大統領の同盟者であるアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領を支援するため、アルゼンチンに200億ドルの救済措置を提供する用意がある。
・デンマーク当局は、ドローンの目撃を受けて複数の空港を一時閉鎖した。ロシアによるNATO領空侵犯を受け、ヨーロッパは警戒を強めている。
＋
・司法省当局者は、ジョージ・ソロスの財団を捜査するよう検察に命じた。これは、トランプ大統領が敵視する人々に対する最新の措置である。
・トランプ大統領は、ホワイトハウスでレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した際、トルコに対しロシアからの原油購入を停止するよう求めると述べた。
・イーロン・マスク氏の企業xAIは、米国連邦政府機関にGrokチャットボットの使用を許可する契約を締結した。

2025年9月26日　金曜日

今日の一言
「H-1Bビザ」
　1991年にニューヨークに赴任した際に取得したのがこのビザだった。当時は上級職に与えられるEビザの取得が困難になり、銀行の部門長クラスは、専門職に与えられるこのビザを取得して米国で働いた。取得に1か月ほどかかったが、困難なものではなかった。ニューヨークで働く日本食の職人が、やはりH-1Bを取得すると聞いて、同じ専門職扱いなのだなと、妙に感心した記憶がある。
　トランプ大統領が、移民の流入の原因になるとして、このビザの発給を限定的にして、かつ、発行に際し1件10万ドルを課す大統領令に署名したという報道があった。
　米国のハイテク企業を支える人材の多くが米国に流入するのに何らかのビザを取得した。米国のハイエク大手Magificent10のうちの6社のトップが学生ビザかH-1Bビザを取得して米国で勤務を始めた。
　具体例として「マグニフィセント10」大手テクノロジー企業のCEO10人のうち6人は、当初何らかのビザで米国に渡航した。
サンダー・ピチャイ（アルファベット） — 学生ビザ（F-1）→キャリア初期にH-1Bビザを取得。
サティア・ナデラ（マイクロソフト） — 学生ビザで渡米し、後にH-1Bビザに切り替えた（グリーンカードを放棄したことは有名）。
イーロン・マスク（テスラ） — 学生ビザで渡米し、後にH-1Bビザで就労。
ホック・タン（ブロードコム） — 1971年に学生ビザ（MIT奨学金）で渡米。
ジェンセン・フアン（NVIDIA） — 1973年に子供（約9歳）の時に家族と共に移住。多分親がH-1Bで入国。
リサ・スー（AMD） — 幼児（約3歳）の時に両親と共に移住。多分親がH-1Bで入国。
　トランプ政権は、すでに学生ビザの発給は大きく制限しており、今回はH-1Bの制限開始だ。
　米国の将来的な国力を大きく削ぐ政策だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
（今日は、何故か配信がありませんので、私がいくつかのメディアから興味深い記事を３つ取りあげます。）

１．ジミー・キンメルがテレビ復帰：勝利か、それとも新たな戦いの始まりか？（The NewYorker Dailyより）

ジミー・キンメルは、親会社ディズニーによって一時停止されていたABCの深夜番組に約1週間ぶりに復帰しました。この停止は、チャーリー・カークの殺害後のキンメルの発言に対し、米連邦通信委員会（FCC）の委員長ブレンダン・カーが介入の可能性を示唆したことがきっかけでした。
復帰は一見すると勝利のように見えます。世論の反発によりディズニーは停止を解除し、トランプ政権に対抗する姿勢を見せました。復帰後のキンメルの冒頭のモノローグでは、トランプ大統領を皮肉り、通常通りのユーモアも見られました。しかし、キンメル自身が指摘したように、番組は依然としてシアトル、ナッシュビル、ニューオーリンズ、ワシントンD.C.、ポートランドなどの主要都市では放送停止中で、ABC系列局の約4分の1が放送を拒否しています。
さらに、トランプ氏はキンメルの復帰に激怒し、「ABCを試す」とSNSで発言。以前の対立では1600万ドルを得たとし、今回も「もっと儲かりそうだ」と述べ、対立が続くことを示唆しました。

２．NATO結束に試練（Bloombergより）

ロシアによる領空侵犯への対応をめぐり北大西洋条約機構（NATO）加盟国の間で調整が難航しており、足並みの乱れが表面化している。ドイツはロシア機撃墜のリスクについて警鐘を鳴らした。一方、ほぼ同じタイミングでトランプ米大統領はポーランドやバルト3国の支持を背景に、より強硬な姿勢を取ることに前向きな考えを示した。ロシアのプーチン大統領がNATOの結束を試す中、こうした違いは同盟内に懸念すべき亀裂があることを浮き彫りにしている。ロシア軍用機によるNATO加盟国への領空侵犯は、東側の同盟諸国を中心に不安を広げている。

３．どれくらいの現金を保有して傍観すべきか？（Fitz Geraldのニュースレターより）
昨日RFDTVのスコット・シェラディ氏（別名「カウ・ガイ」）の番組で、多くの投資家が頭を悩ませている問題についてタイムリーな対談を行いました。それは、現金をどれだけ保有すべきか、それとも市場にどれだけ投資すべきかという問題です。
私の見解：短期的な思考を長期的な支払い能力と交換するのは、決して良い賭けではありません。
投資家が今日、不安定な市場から距離を置くことで避けていると考えている痛みは、資金が尽きたときの痛みに比べれば取るに足らないものです。

2025年9月25日　木曜日

今日の一言
「東京の日照時間」
　秋分の日を過ぎて、これから日が短くなる一方だ。東京の日照時間が一年でどう変化するのか調べてみた。
　春分の日（2025年3月20日）
日の出：5時42分　日没：17時51分
日照時間：約12時間09分　昼夜の長さがほぼ等しい
　夏至（2025年6月21日）
日の出：4時25分　日没：19時00分
日照時間：約14時間35分
南中高度：77.8度（太陽が最も高く昇る）
　秋分の日（2025年9月23日）
日の出：5時28分　日没：17時36分
日照時間：約12時間08分（春分とほぼ同じ）
　冬至（2025年12月22日）
日の出：6時47分　日没：16時32分
日照時間：約9時間45分
南中高度：30.9度（太陽が最も低く昇る）
　春分・秋分は太陽が真東から昇り、真西に沈むため、昼夜の長さがほぼ等しくなる。
　夏至は一年で最も昼が長く、冬至は最も短い日だ。
　日照時間の差は、夏至と冬至で約5時間にもなる。
　月から金曜は毎朝５時半に起床してこのブログを書いている身には、これからは日昇前に作業することになり、つらい時期だ。
　四季の大きな変化は日本人の人生や輪廻に関する思想に大きな影響を与えているのだろうと思いながら今日もブログに取り組んでいる。

ニューヨークタイムズ電子版より
トランプ大統領の国連演説の要点
【記事要旨】
　演説の内容とトーン：
トランプ氏は国連で約1時間にわたり演説し、同盟国・敵国の両方を非難した。「あなたたちの国々は地獄に落ちていく」と発言し、国連の存在意義にも疑問を呈した。
　演説は予定の約4倍の長さに及び、移民政策やグリーンエネルギーを強く批判した。
　気候変動への姿勢：
　気候変動対策を「史上最大の詐欺」と断じ、パリ協定からの再離脱を正当化した。
　国際関係と安全保障：
　国連は戦争終結に貢献していないと主張し、自分は、世界中で戦争を終わらせたという主張を繰り返した。 「残念ながら、いずれの場合も国連は支援を試みることすらしなかった」と彼は述べた。
　NATO諸国に対し、ロシア軍機の撃墜を促す発言をした。ウクライナに関しては、ロシアからの領土奪還を支持する姿勢に転換。
　スパイ活動の疑惑：
　国連本部周辺で、携帯通信を妨害する装置や大量のSIMカード・サーバーが発見されたと報告された。
【コメント】
　もう国連を脱退したらどうですかね、トランプさん。

イーロン・マスク氏の父親が児童性的虐待の容疑で告発される
【記事要旨】
　イーロン・マスク氏の父親であるエロール・マスク氏は、南アフリカとカリフォルニアで5人の子どもと継子を性的虐待した容疑で告発されていることが明らかになった。
　この疑惑は、イーロン・マスク氏の生活にも繰り返し波及している。親族は彼に助けを求め、マスク氏は時折、仲裁に入っていることが、明らかになっている。
　最初の告発は1993年、当時4歳だったエロール・マスク氏の継娘が、自宅でマスク氏に体を触られたと親族に告げたことがきっかけだった。
【コメント】
　親子関係をまとめると以下だ。
　幼少期、イーロン氏は両親の離婚後、父親と弟と一緒に暮らしていた。エロール氏はイーロン氏の好奇心や技術への興味を支え、何でも教えてくれる存在だったという。
　しかし、イーロン氏がアメリカに移住する際には父親の理解や支援はあまり得られず、親子関係は波乱も多かったようだ。イーロン氏自身も「父親からの影響は大きかったが、否定的な面もあった」と語っている。
　近年も、価値観や人生観の違いから意見が食い違うことがあり、メディアを通じてやりとりすることもありますが、家族としてのつながりは続いているようだ。
　性的虐待についての記述は見つからない。

その他の記事
今年最強の台風ラガサが台湾南方を通過し、2人が死亡した。ラガサは本日、中国・深セン近郊に上陸すると予測されている。
チャーリー・カークに関する発言をめぐり、緊迫した対立が続いたジミー・キンメルが深夜番組に復帰したが、米国のABC局の約4分の1は放送を見送った。
【コメント：現在のところ、ジミー・キンメル氏の番組『ジミー・キンメル・ライブ』が完全に放送禁止になるという事態は回避されたようだ。ただし、状況は非常に緊迫しており、政治的な圧力が背景にあることは否定できない。】
イスラエルの国家安全保障相イタマール・ベン＝グヴィル氏は、多くの国がパレスチナ国家を承認したことを受け、被占領地ヨルダン川西岸の併合を推進する意向を示した。
＋
トランプ大統領の圧力を受け、アフリカ諸国は米国から国外追放された人々を受け入れるための協定を結んでいる。

2025年9月24日　水曜日