カテゴリー: コラム

今日の一言
「モメンタム投資に変調」
　Bloombergの記事から
　『ヘッジファンドに信頼されてきた単純な戦略が、今年はうまく行かない。大型ハイテク株と米経済の好調を前提とした賭けは、ことごとく敗北している。
　市場の勝ち組に買いを入れ負け組に売りを出すモメンタム投資は、関税に起因するボラティリティー（変動性）の嵐に足をすくわれた。
　株式に重点を置いたモメンタム戦略は、３月10日までの４週間で21％下落した。ブラックロックが運用する140億ドル（約２兆1000億円）規模の上場投資信託（ＥＴＦ）からは、８億ドルが引き揚げられた。２年ぶりの大規模な流出だ。』
　ここ２年間は単純なモメンタム投資が大当たりしたが、今年はそうは行かないという幕開けとなった。
　本当の優良株を見分ける投資家の能力が試される局面だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ロシア、ウクライナのエネルギー施設への攻撃停止に合意
【記事要旨】
　ロシアのプーチン大統領は昨日、トランプ大統領との電話会談で、ウクライナも同様の措置を取る限り、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意したとクレムリンは発表した。プーチン大統領は、米国とウクライナが提案したより広範な停戦には同意しなかった。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、エネルギー施設への攻撃の停戦に前向きであると述べた。
　タイムズのロシア担当記者は、プーチン大統領はトランプ大統領に「紛争解決の『重要な条件』は、西側諸国によるウクライナへの軍事・諜報支援の停止だ」と語り、これは「本質的にウクライナをロシアに対して永久に脆弱にする」と付け加えた。
　ホワイトハウスは、この停戦を平和への第一歩と呼んだが、結果は両首脳が話し合う前にトランプ大統領が可能だと示唆していたものから大きくかけ離れているようだ。
　部分的な停戦は両国に利益をもたらすだろう。ウクライナはロシアによるエネルギー網への度重なる攻撃に苦しんでいる。今回の一時停止は、ロシアにとっても同国の収益源である石油・ガス施設への攻撃の一時中断にもつながる。
​​関連記事:
　米国は、加工に膨大なエネルギーを必要とするウクライナの鉱物資源へのアクセスを求めている。キエフによると、ロシアが管理するウクライナ南部のザポリージャ発電所がその目標達成に役立つ可能性がある。
　　ロシアは、欧州と米国にウクライナへの支援を控えるよう圧力をかけようと、妨害活動を大幅に強化している。
【コメント】
　この条件をトランプはウクライナに呑めと言うのだろうか。生煮えの「成果」を持ち込まれるのはたまったものではない。

２．停戦が崩壊し、イスラエルがガザを爆撃
【記事要旨】
　イスラエル軍は昨日、ガザ地区全域で激しい空爆を開始し、1月に始まったハマスとの一時停戦を終わらせ、全面戦争への復帰の可能性を高めた。
　子供を含む400人以上が死亡し、戦争で1日あたりの死者数としては最も多かった。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが残りの人質の解放を「繰り返し拒否」したため、軍事作戦を命じたと述べた。
　ハマスは、イスラエルが停戦を覆し、「ガザの囚人を未知の運命にさらした」と非難した。
　背景: 停戦延長交渉は、イスラエルが戦争を永久に終わらせると約束するまでハマスが相当数の人質の解放を拒否したため行き詰まった。ハマスがガザの権力を放棄することに同意しない限り、イスラエルは再び戦争に突入したようだ。
【コメント】
　非人道的なイスラエルの攻撃だ。瓦礫の山の下には市民や子供が横たわっている。

３．最高裁の最高裁判事がトランプ大統領を叱責
【記事要旨】
　ジョン・ロバーツ最高裁長官は昨日、数百人の移民のエルサルバドルへの強制送還停止を命じた連邦判事を弾劾すると脅したトランプ大統領を叱責した。最高裁長官が公の場で声明を出すことはめったにない。
　「2世紀以上もの間、弾劾は司法判断に関する意見の相違に対する適切な対応ではないことが確立されている」とロバーツ氏は述べた。
　背景：強制送還事件は、大統領の権限とその権限の適用方法を審査する裁判所の役割をめぐるより大規模な議論の火種として浮上している。

トランプ氏についての詳細
・トランプ氏は、米国の景気後退はコストに見合う価値があるかもしれないと述べた。経済学者は反対している。
・連邦判事は、イーロン・マスク氏とそのチームによるUSAIDの永久閉鎖の試みは憲法に違反する可能性が高いと判断した。
・トランプ氏が米国の北極圏支配について語る中、カナダはオーストラリアと最先端のレーダー防衛システムに関する契約を締結した。
・ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、鳥インフルエンザが米国の養鶏場で蔓延することを許し、免疫のある鳥を特定できるようにすべきだと述べた。科学者たちはこの考えを破滅的だとした。
・中国の国営メディアは、中国での人権侵害を訴えてきた米国が出資する2つのメディア、ボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアへの予算の大幅削減を自慢している。
・米国の対外援助削減は、ダルフールでの暴力と飢餓から逃れるスーダン難民が頼りにしている救命資源に打撃を与えている。
【コメント】
　米国第一主義を中国が一番歓迎しているかもしれない。

その他の記事
宇宙：NASAの宇宙飛行士スニ・ウィリアムズとブッチ・ウィルモアは、国際宇宙ステーションでの9か月の滞在を終えて地球に近づいています。
テクノロジー：Googleは、サイバーセキュリティの新興企業Wizを320億ドルで買収することに合意しました。これは同社にとって過去最大の買収です。
ドイツ：議会は、防衛とインフラに多額の資金を投じ、米国の欧州離れを相殺するために、借入限度額を緩和する計画を僅差で承認しました。

２０２５年３月１９日　水曜日

今日の一言
「CAT」
　猫のことではない。米国の建機メーカーであるキャタピラーだ。
　現在の株価は342.64ドル。一年前と比較すると2.63%の値下がりだ。PERは15.54倍。配当利回りは1.65%。
　マグニフィセント７の蔭ですっかり出遅れていたが、トランプの米国回帰の動きで大きくメリットを受けるかもしれない。注目しておきたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．プーチン大統領とトランプ大統領が会談の準備をする中、疑問が渦巻く
【記事要旨】
　トランプ大統領とプーチン大統領の本日の電話会談の準備が進められている。この電話会談は、ウクライナが米国が支援する1カ月間の停戦を支持することに同意して以来、両首脳の間で初めて交わされる会話となる。
　​​トランプ大統領は日曜日、停戦とウクライナの発電所の運命が議題になると示唆し、「特定の資産の分割」が話し合われたと述べた。クレムリンは具体的な議題については認めなかった。
　トランプ大統領はロシアとウクライナの間でできるだけ早く何らかの停戦を仲介したいと述べているが、プーチン大統領はまだ停戦に同意しておらず、停戦を遅らせたり頓挫させたりしかねない条件を提示している。
　ウクライナに対する犯罪：米国は、プーチン大統領を含むウクライナ侵攻の責任者を調査するために設立された多国籍グループから脱退する。米政府がプーチン大統領に責任を負わせるという約束から遠ざかっていることを示す最新の兆候だ。
　心を癒す食べ物：寿司はウクライナで長い間人気があり、最前線の町スロビアンスクの人々にとって、寿司は日常感を与えてくれる。
【コメント】
　いきなり寿司の話が出てきたのには驚いた。内陸国で美味しい寿司が食べられるのだろうか。
　今日の会談に大きな期待をするのは止めておきたい。トランプはもう飴を十分与えている。一方、残った鞭は限られている。

２．米国の強制送還をめぐって法廷闘争が勃発
【記事要旨】
　トランプ大統領のいわゆる国境担当官トム・ホーマン氏は昨日、裁判所の命令にもかかわらず政権は移民の強制送還を続ける予定だと述べた。この措置は米国を憲法上の危機に陥れる可能性がある。
　「我々は止めない」とホーマン氏はインタビューで語った。「裁判官がどう考えようと気にしない」
　強制送還を阻止する命令を出した裁判官は、当局者に詳細を問いただすために公聴会を予定し、トランプ政権による土壇場での中止要請を否定した。司法省はまた、裁判官の上位にある裁判所に書簡を送り、裁判官をこの事件から完全に外すよう求めた。
　背景：米国は週末、トランプ政権がギャングのメンバーであると非難している人々を含む200人以上の移民をエルサルバドルに空輸した。これは裁判官が中止を命じた措置だった。判事は、土曜日に命令が出された時点で飛行機がどこにあったか知りたいと考えている。

トランプについてさらに詳しく
・米国の自動車メーカーは、トランプの関税は交渉戦術だと思っていた。結局、トランプは関税自体が目的だと考えている。
・予測によると、貿易戦争の激化と急速な政策転換は、米国と世界の経済成長を低下させると見込まれている。
・ダン・ボンジーノがFBI副長官に就任したことで、トランプの忠実な支持者たちが今や、この国の最高法執行機関の指揮を執っている。
・トランプは、バイデン前大統領の恩赦は、署名を再現するために一般的に使用されているオートペンを使用したため「無効」であると虚偽の主張をした。
【コメント】
　OECDによる世界の成長率の見通しと前回2024年12月の見通しとの変化は以下だ。
　　　　　　2025　　　2026
　世界　　　3.1 (-0,2) 3.0 (-0.3)
　米国　　　2.2 (-0.2) 1.6 (-0.5)
　ユーロ圏　1.0 (-0.3) 1.2 (-0.3)
　中国　　　4.8 (+0.1) 4.4 (0.0)
　日本　　　1.1 (-0.3) 0.2 (-0.4)
相変わらず、世界は中国に依存しており、日本は低成長だ。

３．ルワンダ、EUの制裁でベルギーとの国交断絶
【記事要旨】
　EUは昨日、ベルギーの要請を受け、コンゴ民主共和国侵攻に関与したとしてルワンダ軍と政府関係者に制裁を課した。これに対し、ルワンダは旧植民地支配国ベルギーとの外交関係を断絶し、外交官らに48時間以内に国外退去するよう命じた。
　EUは、ルワンダがコンゴで10年以上政府軍と戦ってきた武装反政府組織M23に資金提供していると非難している。この制裁は、紛争をめぐってルワンダへの圧力を強める欧州の最初の措置だ。また、これに対し、M23の指導者らは今週、コンゴ当局者との和平交渉には参加しないと述べた。
【コメント】
　数十年継続した紛争はEUが介入しても簡単に解決しない。

その他の記事
イスラエル：
　ネタニヤフ首相は国内諜報機関シンベトのトップを解任しようとし、広範な統制を推し進めようとしていることを反映している。
韓国：
　12月の済州航空機墜落事故で亡くなった179人の遺族は、説明を求めている。
教育：
　ハーバード大学は、多様性を高めるため、世帯収入が20万ドル以下の学生に授業料を無料にする計画を発表した。
＋
米国：
　ファストファッションの普及に貢献したフォーエバー21が破産申請。
テクノロジー：
　企業が人工知能の夢を追いかける中、データセンターが世界中に出現している。

２０２５年３月１８日　火曜日

今日の一言
「中国の方がまし」
　Bloombergの記事より
　『習近平指導部による景気てこ入れやイノベーションの推進を受け、中国株の値上がりは米国株に対してリードを広げるとの見方が広がっている。フランクリン・テンプルトン・インスティテュートは、中国のＧＤＰ成長率目標は今年も５％前後と野心的で、当局は達成に向けて市場を後押しする措置や追加の刺激策を展開するとの見方だ。一方、米国ではトランプ大統領の関税政策で、リセッション（景気後退）懸念が拡大し、超大型株は大きく下げている。』
　米国内では消費者の不安が高まり、リセッション入りの見方が広まっている。中国経済を弱めようとするトランプの施策が逆回転している皮肉な状況だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．米国、判事の命令を無視して数百人を国外追放
【記事要旨】
　マルコ・ルビオ国務長官は昨日、ギャングのメンバーとされた数百人のベネズエラ人が米国からエルサルバドルに送られたと発表した。これは連邦判事がトランプ政権にそのような国外追放をやめるよう命じた翌日のことである。
　フライトのタイミングによって、トランプ政権が明確な裁判所命令を無視したかどうかが決まるかもしれない。判事は土曜日のワシントンで午後7時少し前に命令を出した。エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は昨日、判事の命令に関するスクリーンショットをソーシャルメディアに投稿し、「しまった… 遅すぎた」というメッセージを添えた。
　背景：トランプ大統領の政権は、エルサルバドルにギャングのメンバー容疑者を引き取るために金銭を支払うという合意が、より大きな取り組みの始まりとなることを期待している。政権は、1798年の外国人敵対者法を利用して、数十年にわたって移民に与えられてきた正当な手続きなしにベネズエラのギャングのメンバーを逮捕し、国外追放しようとしている。この法律は、第二次世界大戦中に日系アメリカ人を強制収容したことで最もよく知られている。
　反応：ベネズエラ政府は昨日の声明で、この法律を適用しようとする試みは「人道に対する罪を構成する」と述べた。

関連記事：
・コーネル大学の留学生は、親パレスチナ活動家としての国外追放につながる恐れがある2つの大統領令の執行を阻止するために訴訟を起こした。
・ブラウン大学医学部のレバノン人医師兼教授は、有効なビザを持ち、国外追放を阻止する裁判所命令があったにもかかわらず、国外追放されたと、彼女の弁護士と裁判所の書類が伝えている。

トランプについてさらに詳しく
・トランプの関税に対する報復は、彼の有権者に最も大きな打撃を与えるだろう。
・トランプが選出されて以来、米国の株式市場は下落し、現在、世界の他の市場よりも出遅れている。
【コメント】
　日系人を収容所に入れる根拠にした法律がギャングに適用されたのには驚いた。
　いずれにしても、米国永住者であれ、正規なビザを持っているものであれ、米国に敵対する外国人とトランプ政権が判断すれば国外追放できるわけだ。これでは中国やロシアと変わらない。

２．ロシアにおけるウクライナの大胆な作戦は終焉に近づいている
【記事要旨】
　軍事アナリストや兵士によると、ウクライナ軍は過去1週間でロシアのクルスク地方のわずかな土地を除いてすべて撤退した。キエフがロシア領土を奪取し占領しようと数ヶ月にわたって行ってきた作戦は、容赦ない空爆やドローン攻撃に直面して終焉を迎えつつあるようだ。
　ウクライナ兵士によると、クルスクでの戦闘は今やロシア領土の保持よりも、ロシア軍がウクライナのスームィ地方に侵攻して戦争の新たな戦線を開くのを防ぐための最善の防御陣地の支配に重点が置かれている。
　今後の展開：米国の中東担当特使スティーブ・ウィトコフ氏は昨日、トランプ大統領が今週ロシアのウラジミール・プーチン大統領と停戦について話し合うことを期待していると述べた。
【コメント】
　ウクライナにとって戦況は厳しい。トランプはプーチンに手玉に取られている。停戦は遠い。

３．サウジアラビアで亡くなる東アフリカの労働者
【記事要旨】
　サウジアラビアで家政婦や乳母として高収入を約束されたケニア人女性は、棺桶に入って帰らない限り、身体的・性的虐待の跡を負って帰国することが多い。
　タイムズの調査によると、過去5年間に少なくとも274人のケニア人労働者（ほとんどが女性）がサウジアラビアで死亡した。数え切れないほど多くのウガンダ人も死亡したが、ウガンダ政府はデータを公表していない。
【コメント】
　アラブの盟主サウジアラビアでは、自国民以外の出稼ぎ労働者、特にアフリカ系労働者には極めて差別的な扱いをすることで知られていたが、この記事は一つの証明だ。

その他の記事
（日本では大リーグの開幕戦で盛り上がっているがタイムズのスポーツ欄はこんな感じです）
サッカー：
　ニューカッスル・ユナイテッドがカラバオ・カップ決勝でリバプールを破り優勝、56年ぶりの優勝を飾った。
F1：
　ランド・ノリスがシーズン開幕戦オーストラリア・グランプリでマックス・フェルスタッペンの終盤の激しいプレッシャーをかわし優勝を飾った。
テニス：
　17歳のミラ・アンドリーバの台頭は避けられないと思われた。そして、コーチのコンチータ・マルティネスがそれを加速させた。

２０２５年３月１７日　月曜日

　家でコメが無くなったのでスーパーに買いに行った。棚にコメが無いとＴＶで脅されていたので、心配していたが、沢山あった。令和６年産で２月に精米した魚沼産のコシヒカリが３キロ２９５０円だった。

　米不足とも価格高騰とも無縁な感じで拍子抜けした。そもそも新潟の親戚から年に２回５キロのコシヒカリを頂いていて、大体それで間に合ってきたので価格は無知なので、これでも随分値上がりしているのかも知れない。

　我が家では日に0.5合しか米を食べない。コメが無ければパンや蕎麦・うどんを食べればよいのにと言えば、マリ―・アントワネットのようになってしまうだろうか。

　政府の長年の減反政策でコメの需給が厳しいところに、インバウンドでコメを食べたがる外国人が沢山きているのが米不足の原因だというやや眉唾の説明もされている。

　政府は遅ればせながら１００万トンの備蓄から２１万トンの放出を決めたが、減反政策のつけで需給の本格改善が無いと踏んでいる流通業者にとっては、米で儲かる状況が続きそうだ。

　トランプの報道官が「日本のコメの関税は７００％」と言ったという報道があった。アメリカのコメはとても美味しい。タイ米はピラフやカレーに合わせるには最高だ。

　国内で供給が増やせないなら、国際市場価格でコメをどんどん輸入すれば良かろうと思うが、どういうしきたりが輸入を阻むのだろうか。

２０２５年３月１６日

　仕事には割と早めに手を付けるほうだが、私事・雑事は大いに後回しにする。

　今日、個人所得税の確定申告をしていた。マイナンバーをまだ取得していないので（これもprocrastinateなのだが）国税庁のHPの確定申告コーナーでずっと作成してきているのだ。

　１週間ほどまえに、一番時間を取る医療費控除の計算が出来たので、あと数時間で片付くと思いそのまま放っておいたのだ。

　今日作成しようとすると、ある一部の入力が出来ない。困った。今日明日は税務署は休みなので確定申告最終日の１７日月曜に聞くしかなさそうだ。

　Procrastinaterの面目躍如だ。それにしても困った。困った。

２０２５年３月１５日　土曜日

　すると、退職金の入力をするところで