カテゴリー: コラム

今日の一言
「米国株に強気！」
　ニュースレターFive with Fitzより
　『企業データベースFactSetによると、S&P 500企業の約91%が第3四半期の業績を報告し、そのうち75%がEPSサプライズでプラス、つまりアナリストの予想を上回ったと報告し、60%が売上高サプライズでプラスを報告している。
　　利益率は5.3%で、5四半期連続の成長となり、収益成長率は5.5%で、16四半期連続の成長となり、2022年以降最高の収益成長率となる。
　　特に、11セクターのうち9セクターが前年比収益成長を報告しており、IT、ヘルスケア、通信技術が予想通り主導している。これらはすべて、AI関連の第一層の波及効果であり、防衛もその上位にある。』
　米国株式市場はトランプラリーに湧いている。悔しいが、日本市場の出遅れは否めない。もっと悔しいのは、米国株のラリーに乗り遅れたことだ。分かっていたのに。残念！」

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．トランプ氏、政権樹立に着手
【記事要旨】
　次期大統領ドナルド・トランプ氏は政権構想を進めている。
　ニューヨークの共和党下院議員エリーズ・ステファニック氏を国連大使に。移民強硬派のスティーブン・ミラー氏を次席補佐官に任命する予定。
　前トランプ政権の上級移民当局者トーマス・ホーマン氏は「国境担当大臣」に任命された。先週は、選挙対策本部長のスージー・ワイルズ氏が首席補佐官に選ばれた。
　ステファニック氏はイスラエルの熱心な支持者であり、国連が「反ユダヤ主義の腐敗」に悩まされていると非難し、パレスチナ難民のための国連機関への資金提供を止めることを提案した。
　ベンヤミン・ネタニヤフ政権当局者の多くは、トランプ氏の勝利を祝っている。以下、エルサレム支局長とのQ&A。
Q:　イスラエルと米国の関係にどのような変化が見られるだろうか？
A:　イスラエル右派の多くは、トランプ大統領の就任で、ユダヤ人入植者をガザに移住させ、ヨルダン川西岸地区に対するイスラエルの支配を強化し、イスラエルの司法制度を改革し、イランへの攻撃を強化するための政治的な隠れ蓑が得られると期待している。しかし、トランプ氏の利益は必ずしもイスラエルの利益と一致するとは限らない。例えばトランプ氏はイランの政権交代を支持しないと示唆した。
Q:　トランプ氏は過去に中東に平和をもたらすと約束した。この地域が混乱している中、その目標はどれほど実現可能だろうか？
A:　前回の大統領在任中、トランプ氏はイスラエルと3つのアラブ諸国との外交関係の構築に貢献した。イスラエルとサウジアラビアの間で同様の協定を結ぶことを目指すかもしれない。
　　しかし、イスラエルとパレスチナの間で合意を締結するのははるかに困難で、合意がなければ、この地域で永続的な平和を達成することは不可能だ。また、トランプの任期の早い段階でガザとレバノンで停戦が行われる可能性は高いが、民主党政権でも停戦は成立していただろう。

トランプと外交についてさらに詳しく
・トランプ氏の当選後に始まった上昇が勢いを増す中、ビットコインの価格は8万2000ドルという新たな高値に達した。
・トランプ氏は金正恩氏との友情を再燃させるだろうか？韓国人の中には心配する人もいる。
・トランプ氏が中国との貿易戦争拡大を脅かす中、関税はより強力になるかもしれないが、中国経済は米国市場への依存度が低い。
・イランの新政府の中には、トランプ氏の大統領就任が米国との永続的な合意を結ぶ機会となると考える者もいる。
【コメント】
　トランプは予想不可能で、自らがディールを行うことろ好む。イスラエルの蛮行はこれ以上悪化しないレベルだから、何らかの状況の改善が起きる可能性は高い。

２．国連の気候変動会議が開幕
【記事要旨】
　アゼルバイジャンの首都バクーで世界気候サミットCOP29が開幕されたが、米国は気候変動との戦いからまもなく撤退すると見込まれている。
　2週間の会議では、発展途上国への財政支援が焦点になると見込まれているが、米国は援助計画を断る可能性が高い。トランプ大統領はまた、2015年の国際協定であるパリ協定から米国を離脱させる意向だ。
　背景：会議は、経済がほぼ完全に化石燃料に依存している独裁政権によって主催されている。
【コメント】
　旧ソ連最大のバクー油田って地理で習った記憶がある。開催国の意向がCOPの決議に影響するのだろうか。

３．イスラエルのサッカーファンへの攻撃の経緯
【記事要旨】
　先週、ヨーロッパリーグの試合を観戦していたイスラエルのサッカーファンが攻撃される前から、アムステルダムでは緊張が高まっていた。この街にはイスラム教徒が多く住んでおり、その多くはガザ戦争でのイスラエルの行動に憤慨している。
　木曜日の夜の試合までの数時間で事態はエスカレートし始めた。イスラエルのサッカーファンは、ガザにはもう「子供はいない」と宣言するなど扇動的なスローガンを連呼し、パレスチナの国旗を汚して怒りをかき立てた。市民指導者らによると、イスラエルのファンはその後、さまざまな場所で複数回襲撃されたという。
【コメント】
　フーリガンの伝統に人種的騒乱が加わったようだ。イスラム教徒の多い街で民族的な争いをあおるイスラエルのファンは何を考えているのか理解に苦しむ。

その他の記事
中東
レバノン：
　イスラエル軍は、ヒズボラとの紛争が深刻化する中、レバノン南部の20以上の町や村に避難勧告を出した。
ガザ：
　イスラエル軍は、イスラエルがさらなる援助をしなければ軍事物資の供給が停止されるという米国の期限を前に、南部に設けた人道支援地域を拡大したと発表した。
外交：
　サウジアラビアがイランとの和解を示唆する中、イスラム世界の指導者らがリヤドで会合した。

その他の地域
日本：
　石破茂氏が国会で首相の座に留まる投票に勝利し、少数派政権を率いることになる。
中国：
　地元当局は、数万人の学生が参加したため、2つの都市を結ぶ夜間の自転車ツアーを中止した。
英国：
　有名シェフのジェイミー・オリバーは、オーストラリア先住民文化をステレオタイプ化した本だという非難を受けて、児童書の販売を中止し、謝罪した。

２０２４年１１月１２日　火曜日

今日の一言
「債券自警団Bond Vigilantes」
先週末から債券自警団についての記事が多く出ている。以下は７日のBloombergの記事。
「米大統領選でのドナルド・トランプ氏圧勝を受けて米資産は買われたが、米国債は例外だった。
トランプ政権２期目がビジネスに好影響をもたらし、すでに好調な経済をさらに活性化させるという楽観的な見通しから、米株とドルは急上昇。一方で米国債は売られ、利回りは数カ月ぶりの高水準に達した。
この売りは、有権者の強力な一角からの警告だ。いわゆる「債券自警団」は、減税や関税の政策を実施する「前例のない」権限を国民から負託されたと主張する自称「借金王」のトランプ氏を監視している。
市場は金利を上昇させることによって、インフレを引き起こし国家債務を膨らませる見なされる政策にペナルティーを科すことができる。借り入れコストの上昇は米経済に影響し、成長や他の市場を減速させる可能性がある。」
とても面白い考えだなと思って読んでいたら、今日の日経でも債券自警団が大きな記事になっていた。
日本の大手機関投資家はこういう機能を果たしてくれないのだろうか。金利があがり自分の債券ポジションが含み損をもたらすのが怖いので日本では出来ないことかなと思う。債券の金利が上がるのは個人投資家にとっては大歓迎なのだが。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．米国、ロシアが大規模攻撃に先立ち5万人の兵士を結集
【記事要旨】
米国とウクライナの当局者によると、ロシア軍は、ウクライナがロシアのクルスク地域で奪取した領土の奪還を目的とした攻撃を開始する準備として、北朝鮮軍を含む5万人の兵士を結集した。
ロシアは、主な戦場であるウクライナ東部から兵士を撤退させることなく、部隊を結集したとみられる。ロシア軍は今年、ウクライナがクルスクで奪取した領土の一部を奪還しているが、まだ大規模な攻撃は開始していない。ウクライナ当局者は、今後数日中に北朝鮮軍が関与する攻撃が行われると予想している。
ドナルド・トランプ次期大統領が、戦争を早期に終わらせるという目標を掲げて大統領職に復帰する準備を進める中、ロシアと北朝鮮の攻勢が迫っている。トランプ大統領は紛争をどう解決するかについてはほとんど語っていないが、次期副大統領のJ・D・ヴァンス氏は、ロシアがウクライナで奪取した領土を維持できるようにする計画を概説した。
【コメント】
ロシアとしては東部戦線から自軍の戦力を回すことなくクルスクで反攻するために北朝鮮からの兵士を利用する意図だと知れる。ウクライナには何とか持ちこたえてもらいたいものだ。

２．パレスチナ人がトランプ氏を揺さぶろうとしている
【記事要旨】
パレスチナ自治政府の指導者マフムード・アッバス氏は、かつて敵対していたドナルド・トランプ氏との関係を修復しようと、ガザ紛争や停戦交渉に関するトランプ氏の見解に影響を与えようと、幅広い努力をしている。
パレスチナ人は、任期1期目にイスラエルをほぼ全面的に支持した次期米国大統領を警戒している。かつてパレスチナ高官とトランプ政権との連絡を禁じたアッバス氏は、最近トランプ氏と電話で話し、会談の可能性について話し合った。
トランプ氏の勝利前、アッバス氏はトランプ氏の二女ティファニーの義父と会談した。彼はレバノン系アメリカ人のビジネスマンで、トランプ陣営のアラブ系アメリカ人有権者への非公式な使者として活躍している。

戦争からのニュース:
・バイデン政権がイスラエルにさらなる援助を提供するように課した期限の数日前、国連支援の委員会はガザ地区北部で飢きんが差し迫っていると警告した。
・カタールは行き詰まりを理由にガザ停戦交渉の仲介役としての役割を一時停止した。

トランプと外交についてさらに詳しく
・台湾は、トランプ氏の2期目において、より繊細で、おそらくは気難しい関係になることに備えているようだ。
・外国の指導者たちは、トランプ氏に気に入られようと急いでいる。歴史は、彼らの努力の多くが失敗することを示している。
・トランプ氏の米国大統領復帰は、ヨーロッパにとって孤独で危険な時期を意味するかもしれない。
・トランプ氏の勝利は、冷戦から生まれた世界に対する幻滅の一部である。

【コメント】
前政権ではトランプの長女イバンカが目立ったが、今回は二女が目立つかもしれない。世界中がトランプに近付く人脈発掘に大わらわだ。石破さんのトランプとの電話会談は５分だったそうだ。通訳を介すると実質2.5分。うーん。

３．「グリーン」革命はインドの首都を汚染しているのか？
【記事要旨】
インド政府は革命的な計画を約束した。それは、デリーの巨大なゴミの山を最先端の施設で安全に焼却し、廃棄物を電気に変えるというものだった。
タイムズ紙が5年間の調査で収集した空気と土壌のサンプルによると、政府の答えは、埋め立て地の破裂とエネルギーの限りない需要に対するもので、100万人もの人々を有毒な煙と灰にさらしている。
タイムズ紙の調査記者マリア・アビハビブ氏が、この問題の調査を始めた経緯を説明する。
【コメント】
インド政府の計画が上手くいていないという批判的な記事だ。実情はどうなのだろうか。

その他の記事
パキスタン：
不安定なバロチスタン州で自爆テロが発生し、少なくとも24人が死亡した。禁止されている民族分離主義グループが犯行声明を出した。
テクノロジー：
台湾の半導体大手TSMCは、最先端半導体の一部がファーウェイに渡ったことを受けて、中国企業への出荷を停止すると発表した。
オランダ：
アムステルダムは、オランダチームとイスラエルチームのサッカー試合をめぐる数日間の暴動を受けて、週末のデモを禁止した。
＋
野球：
誰もが羨む日本のエース、佐々木朗希がMLBチームに移籍する。

２０２４年１１月１１日　月曜日

　標記は2010年11月に英国で発行された本で、著者はBob Garratt.という人だ。社外役員の役割について詳しく書かれた本で、「魚は頭から腐る」ことに警鐘を鳴らしている。

　魚の頭とは、独断的な経営者だけを差すのではなく、出来の悪い社外役員も糾弾されている。

　この本の終わりの方に、サステナビリティ経営の重要さが詳しく述べられている。本を再読したのを機に、サステネビリティ経営を独立取締役としてどのように、特に企業経営者がサステネビリティに興味がない時に、実施して行けばよいか考えてみた。

　独立取締役は、企業のサステナビリティを確保するために重要な役割を果たしている。経営陣がサステナビリティの重要性に注意を払っていない場合、独立取締役は以下のような対応を取ることができるだろう。

1. 意識向上
・取締役会議: 取締役会議でサステナビリティの重要性と長期的な利益について強調する。
・データの提示: サステナビリティの実践が財務パフォーマンスやリスク軽減にどのように寄与するかを示す研究や事例を共有する。

2. ステークホルダーとの関与
・投資家関係: 主な株主や投資家とサステナビリティに関する期待について話し合う。
・従業員と顧客のフィードバック: 企業の評判や運営に対するサステナビリティの重要性について従業員や顧客からの意見を収集する。

3. 政策の提案
・サステナビリティ委員会: 取締役会内にサステナビリティ委員会を設置することを提案する。
・政策の策定: ESG（環境・社会・ガバナンス）ガイドラインなどのサステナビリティポリシーを採用するよう提案する。

4. モニタリングと報告
・定期的な評価: 企業のサステナビリティ実践と進捗を定期的に評価する。
・透明性: サステナビリティの努力と結果をすべてのステークホルダーに対して透明に報告する。

5. 教育と訓練
・ワークショップとセミナー: 取締役や経営陣に対して最新のサステナビリティのトレンドや実践に関するワークショップやセミナーを開催する。
・継続的な学習: サステナビリティに関する問題について継続的に学ぶことを奨励する。

6. 外部の専門家の活用
・コンサルタントとアドバイザー: サステナビリティに特化した外部のコンサルタントやアドバイザーを活用し、指導やサポートを受ける。
・ベンチマーキング: 業界の同業他社やベストプラクティスと比較して、改善点を特定する。

7. 模範的な行動
・個人的なコミットメント: 行動や決定を通じてサステナビリティに対する個人的なコミットメントを示す。
・倫理的なリーダーシップ: 倫理的な基準を守り、サステナビリティが企業ガバナンスの中核であることを示す。

　これらのプロアクティブなステップを踏むことで、独立取締役は企業のサステナビリティ実践を導き、長期的な成功と環境や社会へのポジティブな影響を確保することができるはずだ。

２０２４年１１月１０日　日曜日

コンプライアンスとインテグリティはどちらも効果的なコーポレート ガバナンスに不可欠だが、目的が異なり、特徴も異なる。

インテグリティ（integrity）は「誠実」「真摯」「高潔」などの概念を意味する言葉で、企業経営やマネジメントにおいて最も重要な資質とされるようになってきている。

コンプライアンス
定義: コンプライアンスとは、法律、規制、社内ポリシーを遵守すること。企業がすべての法律と規制 に従うようにすること。

焦点: 主な焦点は、外部基準を満たし、法的罰則を回避するにある。

実施: コンプライアンスは、監査、評価、監視を通じて実施され、企業が規則に従っていることを確認する。

動機: コンプライアンスの動機は、多くの場合、罰金、法的措置、評判の低下を回避することである。

インテグリティ
定義: インテグリティは単なるコンプライアンスを超え、倫理原則と価値観を遵守することを伴う。誰も見ていないときでも正しいことを行うことだ。

焦点: 組織内で信頼を築き、誠実さと倫理的行動の文化を育むことに焦点を当てている。

実施: インテグリティは、リーダーシップ、ロールモデル、倫理的行動が奨励され報われる環境の創出を通じて施行される。

動機: インテグリティの背後にある動機は、透明性と説明責任をもって運営される持続可能で信頼できる組織を構築することである。

要約すると、コンプライアンスは企業が外部の規則や規制に従うことを保証するものだが、インテグリティは倫理的行動へのより深いコミットメントと信頼の文化の構築を伴う。

どちらも効果的なコーポレートガバナンスに不可欠だが、アプローチは異なる。インテグリティの理念のもとに行われる企業経営は企業価値を高め従業員のコミットメントを引きだし働き甲斐を高める。

２０２４年１１月９日　土曜日

今日の一言
「オルカン」
　オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー））とは、三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託で、全世界の株式等を主要投資対象としている。
　オルカンの特徴は次のとおり。
・先進国や新興国など、国・地域を分散させて投資できる
・MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用される
・１本の投資信託で世界の株に分散投資できるため、個別株で買おうとすると必要となる労力と資金を節約できる
・先進国・新興国に幅広く分散投資しているため、特定の国に依拠しない分、為替リスク・カントリーリスクを軽減できる
　加えて、
・運用フィーが安い（信託報酬は現在0.0775%以下）
・適宜対象銘柄を入れ替えて高パフォーマンスを目指す。
　（今回フジクラが採用された）
　昨日現在4兆7千億円のお化けファンドになっている。新NISAならずとも運用対象として検討にたりうる特長を備えているファンドだと気が付いた次第だ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．バイデン氏はトランプ氏への秩序ある政権移行を約束
【記事要旨】
　バイデン大統領はドナルド・トランプ氏の当選を受け入れるよう国民に促し、秩序ある政権移行が行われると誓った。
　「アメリカの実験は続く」とバイデン氏は昨日ホワイトハウスで述べた。「我々は大丈夫であり、関与し続ける必要がある。我々は前進し続けなければならないし、何よりも信念を持ち続ける必要がある」
　トランプ氏は勝利後、新政権のポストを自身の選挙公約を果たす準備ができている忠実な支持者で埋めることに焦点を移した。彼の広範な政策は、これまでのどの現代大統領よりも広範囲に、政府、外交政策、国家安全保障、経済、国内問題を再編するだろう。
　共和党は上院で勝利した後、下院の支配権維持に一歩近づいた。議会の両院を支配すれば、トランプ氏は広範囲にわたる新しい提案を実行するための道筋が容易になるだろう。
　一方、民主党は、トランプ氏の国内での影響力をいかに過小評価していたかに苦慮する中、ほとんど無力な未来に直面した。インタビューで議員や戦略家らは、誤報、ガザでの戦争、民主党の有害なブランド、党のトランスジェンダー問題への取り組みを指摘し、カマラ・ハリス副大統領の敗北を説明しようとした。
　2024選挙結果の詳細
・オーストラリアの駐米大使は、トランプ氏を批判するXの投稿を削除した。
・中国は米国との新たな対立段階に備えているが、経済問題により反撃の選択肢が限られる可能性がある。
・2016年、ソーシャルメディアはトランプ氏の勝利に抗議する声であふれた。今回の勝利後、多くの人がいつも通りのようだと述べた。
・トランプ氏の勝利後、ロシアのムードは変化している。ウラジミール・プーチン大統領にチャンスがあると見ている人もいる。
・イーロン・マスク氏は選挙活動でトランプ氏に資金と時間を提供した。彼は見返りに何を期待しているのだろうか？
【コメント】
　The day after. Everything looks normal.　不思議だ。

２．今年は記録上最も暑い年になりそうだ
【記事要旨】
　アゼルバイジャンで国連の気候変動会議が開幕する数日前、新たな報告書によると、今年は記録上最も暑い年になることはほぼ間違いないという。
　EU機関の評価によると、2024年は世界の気温が産業革命以前の水準より一貫して1.5度上昇する最初の年となる。1.5度は科学者らが地球に永久的なダメージを与えるとしている温暖の閾値だが、1年でも超えたからといって世界が終わるわけではないが、地球を危険な軌道に乗せる傾向だ。
　月曜日から始まる毎年恒例の気候変動交渉COP29で、外交官や指導者らは今後の進路を模索する。
　関連：国連の報告書は、先進国が開発途上国を気候変動の衝撃に適応させるために十分な資金を費やしていないと警告し、年間数千億ドルが必要だと述べた。
【コメント】
　渇水したアマゾンの写真がある。温暖化や干ばつは人為現象の結果で、CO2の増加のせいではないと思うのだが、そうした見方は少数派だ。

３．オーストラリア、10代の若者のソーシャルメディア利用を禁止へ
【記事要旨】
　アンソニー・アルバネーゼ首相は本日、TikTokやInstagramを含むソーシャルメディアプラットフォームを16歳未満の利用禁止とする法案を閣議に提出する。議会で可決されれば、オーストラリアは子どものソーシャルメディア利用規制の最前線に立つことになる。
　​​詳細：この提案では、プラットフォームはルールの施行に責任を負うことになる。親の許可を得た子どもにも例外はないが、未成年のユーザーもその親も違反で処罰されることはない。
【コメント】
　大賛成だ。携帯電話スマホも禁止すれば良いとすら思うのだが。

その他の記事
中東：
　イスラエル軍は、台風がレバノンの南北数十か所を襲ったと発表した。レバノン当局は数十人が死亡したと述べた。
ドイツ：
　オラフ・ショルツ首相の三党連立政権の崩壊は、同国にとって不安定な時期に3月に前倒しで選挙が行われる可能性が非常に高い。
パキスタン：
　ラホール当局は、記録的な大気汚染が地域を窒息させているため、労働者の半数に自宅待機を命じた。

ビジネスと経済
英国：
　イングランド銀行は金利を引き下げたが、政策担当者は国の新しい予算ではインフレを抑えるのに時間がかかるだろうと述べた。
米国：
　連邦準備制度理事会は金利を0.25ポイント引き下げた。今年2回目の引き下げ。
自動車：
　日産自動車は、9,000人の雇用を削減し、世界の生産能力を20％削減すると発表した。
＋
野球：
　日本の次世代スター投手、佐々木朗希選手を紹介します。

２０２４年１１月８日　金曜日