カテゴリー: コラム

今日の一言
「７２の法則」
　この言葉をご存じだろうか。何％で運用すると資産が２倍になるかを近似的に示す方法だ。

　例えば、１００万円を１％で運用すると２倍にするのに７２年かかる。２％では３６年。３％では２４年かかる。
　つまり、２倍になるのに用する年数は、７２割る運用金利で求められるという便利な式だ。
　続けると、４％では１８年。６％では１２年。８％では９年。９％では８年。１２％では６年。２４％で３年だ。
　思い起こすと、私が銀行に勤め始めたとき、１年定期預金は８％、郵便貯金も８％、１０年国債も８％だった。その時に預けた郵便貯金は１０年間に倍以上になって戻ってきた。
　この簡単な式は、計算の便利さ以外に何を教えてくれるだろうか。
１．複利運用の偉大さだ。
２．こんな金利下でも当時の企業は高度成長を成し遂げていた。
３．物価高でブーブーいう庶民はいたが、安易に政府に補助金や減税を求めることはなかった記憶がある。
　現在、こんなに高い利回りを保証する商品はあり得ない。「みんなで大家さん」がとん挫したのが好例だ。
　高利回りを達成するには、やはり株式運用が不可欠だ。今回の株高を機に利食いは推奨するが、半分は株式に維持しベストな銘柄を保有し続ける重要さも指摘したい。

ニューヨークタイムズ電子版より
国連から撤退する米国とその穴を埋める国々
【記事要旨】
　今年の春、ジュネーブで開催された国連人権理事会の非公開会合では、アメリカの国連拠出金削減を背景に、中国やキューバなどの権威主義国家が人権調査の縮小を提案。これは、国連の運営を自国に有利に変えようとする動きの一環と見られている。
　 資金問題と影響
　トランプ政権の国連からの撤退の動きにより、国連は深刻な資金難に直面し、経費削減策として、拠点の移転や契約終了、平和維持活動の縮小などが検討されている。
　一部の国（例：カタール、ルワンダ、ロシア）はこの危機を国連機関誘致や発言制限の好機と捉えている。
　 米国の影響力の変化
　アメリカは国連創設以来、強い影響力を持っていたが、近年その力が低下している。過去には中国候補の阻止や米国人のトップ選出などで影響力を行使してきたが、最近では、中国主導の会議開催を阻止できず敗北するなど、影響力の低下が顕著だ。
　 結論
トランプ政権の国連離脱方針は、権威主義国家による国連の再構築を加速させており、米国の国際的影響力の低下と、国連の人権活動の弱体化が懸念されている。
【コメント】
　日本の常任理事国入りの動きは頓挫して久しい。世界のGDPの18％の経済力を持っていた時期もできなかったことが、4％の現在、できるとも思えない。
　ただ、ここで米国に追随すれば、権威主義国の益々の台頭を許すことになる。核廃絶・軍縮、人権擁護、PKO活動等に絞って、日本の外交力を発揮する必要がある。

フランス、パレスチナ国家承認
【記事要旨】
　マクロン大統領は昨日、国連総会でパレスチナ国家の承認を発表し、出席者の一部からスタンディングオベーションを受けた。
　マクロン大統領は演説の冒頭、2023年10月7日のハマスによる攻撃を非難し、残りの人質の解放と反ユダヤ主義の抑制を要求した。マクロン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、パレスチナ国家の承認はハマスへの報奨ではないと繰り返し説得しようと努めてきた。
　この非常に象徴的な動きは、イスラエル・パレスチナ紛争における二国家解決の実現を後押しするものだ。ガザ紛争が2年目に突入し、イスラエルがヨルダン川西岸地区の入植地を急速に拡大する中、この解決はこれまで以上に遠のいている。フランスは、既にパレスチナを主権国家と認めている約150カ国に加わる。
【コメント】
　パレスチナを国家承認している主な国々
アジア・アフリカ・中南米の多くの国々
　中国、インド、インドネシア、南アフリカ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンなど。これらの国々は1988年以降、順次承認を表明
　 最近承認した国々（2024〜2025年）
英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガル、フランス、ベルギー、マルタ、ルクセンブルク、ノルウェー、スペイン、アイルランド、ジャマイカ、バルバドス、アルメニア、スロベニア、メキシコなど
　パレスチナを国家として承認していない主な国々
アメリカ、日本、ドイツ、イタリア、韓国など
　これらの国々は「二国家解決は交渉によってのみ実現すべき」との立場を取っています。（以上wikipediより）
　日本の立場
日本はパレスチナ国家の承認を見送る方針を維持しています。イスラエルとの関係や米国との同調を重視しており、承認は「イスラエルの態度硬化につながる」と懸念されています。

関税に関する読者の質問への回答
Q:　関税は一度導入されると、簡単に撤廃できるのか？もしその後の政権が関税を撤廃すると決めた場合、経済的なものも含め、何か障壁はあるのか？
A:　トランプ大統領が導入した関税は、議会での立法ではなく、大統領令によって実施された。法的には、そのため、次の大統領が関税を撤廃するのは容易だ。トランプ大統領の関税の多くは現在、最高裁判所で係争中で、最高裁が違法と判断し、年内に大統領に撤廃を命じる可能性がある。しかし、貿易専門家は、関税は定着しやすいと指摘している。つまり、政府にとって撤廃するよりも導入する方が簡単だということだ。例えば、バイデン政権は、トランプ大統領が最初の任期中に導入した関税のほとんどを維持することを選択した。将来の大統領は、政治的に不人気な関税を撤廃することは確かに可能だが、米国の平均的な関税は以前よりも高くなる可能性が高い。　

その他の記事
天気：スーパー台風ラガサがフィリピンに上陸し、土砂崩れを引き起こした。明日香港にも到達する見込みす。予報官によると、今年これまでで世界最強の嵐とのことだ。
米国：チャーリー・カークに関する発言を理由に先週放送中止となったジミー・キンメルの深夜番組が、本日放送再開すると放送局が発表しました。【？？続報を待ちたい】
テクノロジー：NVIDIAはOpenAIに1000億ドルを投資すると発表しました。これは、人工知能（AI）の世界で飛び交う荒唐無稽な財務数値を示唆しています。
ロシア：ウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワとワシントンの間で締結された最後の軍備制限条約で定められた上限を、さらに1年間維持することを提案した。
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TikTok：米国当局者は、中国がTikTokのアルゴリズム（アプリの動画フィードを動かすエンジン）のコピーを、米国で同アプリを監督する米国の投資家グループにライセンス供与すると述べた。【？？？続報を待ちたい】

2025年9月23日　火曜日

すいません。明日23日は再開予定です。

水島　正

南アジアと東南アジア全域で、起こりつつある異例の事態についいてユーラシアグループのニューズレターが警鐘を鳴らしている。

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　インドネシアでは8月下旬、パトカーがタクシーに衝突し、若い運転手が死亡した事件をきっかけに、大規模な経済抗議デモが激化した。ネパールでは今月初め、「ジェネレーションZ」と呼ばれるデモ参加者が国会に放火し、首相の辞任に追い込んだ。そして今週、東ティモールでは、多くの学生を含む抗議者が、政治家への公用車購入計画に反対して自動車に放火した。
　大きく異なる状況に共通するものは何か？それは、若者が既得権益を持つ指導者による汚職にうんざりしていることだ。インドネシアの混乱は、高額な生活費に苦しむ若者たちが、下院議員580人全員が住宅手当を受給していることを知ったことがきっかけとなった。プラボウォ・スビアント大統領は、この混乱を鎮圧しようと必死になり、一部の高官を交代させた。
　東ティモールの抗議者（学生を含む）は、既に国会議員の収入が中央値の10倍にも達する同国で同様の提案がなされたことに激怒した。
　ネパールの若者は経済停滞に苦しんでおり、政府が言論弾圧の一環としてソーシャルメディアの大半を禁止したことで、彼らは限界を超え、「Z世代革命」と呼ばれる現象の始まりとなった。

　こうした混乱は、この地域における政治危機の山積に拍車をかけている。3週間前、タイのパトンターン・シナワット首相は、国境紛争中にカンボジアの有力政治家と敬意を払った電話会談を行ったとして、裁判所から罷免された。
　ミャンマーは、軍事政権が複数の武装勢力との激しい内戦を繰り広げる中、絶え間ない危機に瀕している。
　フィリピンでは、二つの支配一族間のより広範な争いの中、汚職スキャンダルにより下院議長が辞任したばかりである。

　インドネシア、ネパール、東ティモールにおける最近の抗議活動の中心には若者がいるものの、外交問題評議会（CFR）のシニアフェロー、ジョシュア・カーランツィック氏によると、これは東南アジアに限った問題ではないという。

　「この地域に限ったことではないと思います」とカーランツィック氏はGZEROに語った。「世界中の多くの場所で、若者は政治に完全にうんざりしています…これらの場所では、中心が崩壊しつつあります。」

　これらの反乱が国内に及ぼす影響は不明瞭だ。インドネシアではプラボウォ氏が依然として政権を握り、ネパールは次期首相をまだ決定していない。しかし、一つ確かなことは、この地域全体の外交政策が今、緊迫しており、米中対立が白熱する中で、一貫したビジョンが欠如しているということだ。

　「これは間違いなく、地域の政治とリーダーシップに影響を与えています」とカーランツィック氏は述べた。 「この地域で最も強力な国々が外交政策や地域政策に専念していない。これは大きな問題だ」

　これは経済に大きな影響を及ぼしている。なぜなら、これらの国々はワシントンと中国と一対一で交渉しており、この二大超大国に対する交渉力が低下しているからだ。

　「過去には、東南アジア10カ国が日本や中国といった他の大国と貿易協定を交渉してきた」とカーランツィック氏は付け加えた。「彼らは協力してトランプ政権の積み替え関税を拒否することもできたはずだ。この地域には10億人の人口と巨大な輸出国がいるのに、そうできなかったのだ」
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　こうした地域横断的な現象は、「アラブの春」を思い出させる。2010年末から2012年頃にかけて中東・北アフリカ地域のアラブ諸国で発生した、民主化を求める大規模な反政府デモ運動の総称だ。チュニジアで起きた「ジャスミン革命」をきっかけに、エジプト、リビア、シリアなど多くの国に広がり、長らく続いた独裁政権が次々と倒れたが、一部の国では内戦や混乱が長期化し、「アラブの冬」と呼ばれる状態に陥り、その後の社会にも大きな影響を与えた。

　アジアでの安定した自由と民主主義の大国としての我が国が果たすべき役割があるはずだ。自国優先の米国と、地域の強権支配を狙っている中国の間に立ち、混迷する民主主義国を支援するのは我が国を置いてほかにないと思う。

　日本は、ASEANや南アジア諸国との関係も深いので、以下の役割が考えられる。

1. 民主主義支援と人材育成

   若者向けの奨学金や交換留学プログラムの拡充（民主的価値観の共有）。ジャーナリズム、法学、ガバナンス分野の教育支援。

2. 経済・雇用の支援

   インフラ投資やスタートアップ支援を通じた雇用創出。デジタル経済やグリーン産業での協力。

3. 市民社会との連携

   NGOや地域団体を通じて人権・透明性・腐敗防止プログラムを支援。

4. 外交的働きかけ

   ASEANや国連を通じて「包摂的な対話」や「民主的選挙の監視」を支援。ミャンマーのような軍政下では、制裁と人道支援のバランスをとる。

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　日本としては、「上からの政府支援」だけではなく、若者世代や市民社会と直接つながるチャンネルを作ることが肝要だ。それによって、彼らが「民主主義的な未来像」を具体的に描ける環境を整えることが、日本のソフトパワー外交の強みになると思われる。

2025年9月21日　日曜日

 

先週の概況（9/15–9/19）

米国株式市場
　主要3指数は週間で上昇。9月18–19日にかけて連日で史上最高値の終値を更新した。S&P500 は9月中旬に約6,656.8（史上最高値）に到達する場面があり、ナスダックやダウも堅調。投資家はFRBの利下げ観測の高まりを好感し、実際の利下げには、市場は乱高下した。
　背景：FOMCで利下げ決定されたことが直接のトリガー。市場は今後の追加緩和（年内の追加カット）を織り込み始めているが、FOMCは参加理事により考えがバラバラ。

米国金利（国債）
　10年債利回りは週末にかけて約4.1%前後で推移（9/19終値は約4.13–4.14%レンジの報告）。長期金利は利下げ期待を背景に急落は限定的で、短期金利とのスプレッドは注目。

日本株（要点）
　日経平均は9/18に一時過去最高の水準（45,852.75のインターデイ高）を記録したものの、9/19はBOJの政策決定（詳しくは下）を受けて反落し、9/19終値は約45,045.8付近で引けた。TOPIXも同様に小幅下落。

日本の金融政策（BOJ）
　9/19のBOJは政策金利を据え置き（報道ベース：主要金利0.5%）。ETFとREITの売却を開始する方針発表。

為替（USD/JPY）
　週末（9/19）のドル円は約147.9–148.3円レンジで推移し、円はやや軟調。

米国では、テクノロジー／半導体関連の材料出現：Nvidia と Intel に関係する大口材料（投資・提携報道など）が半導体株を押し上げ、関連指数を押し上げた場面があった。

日本側はBOJ決定とそれへの織り込み：BOJの据え置きや金融正常化の段取りが、日本の短期イベントとして相場に影響。

今週の見通し（注目点）
　短期的には以下のイベントと指標に要注目（相場方向性に直結）：
　米国：雇用統計やインフレ（CPI/PCE）、主要企業決算 → 利下げ期待の強さを左右。
　日本：BOJフォローアップ発言、輸出関連決算、為替の動き → 円動向が輸出株に波及。

市場センチメント：9月は季節的にボラが高くなりやすい（いわゆる“September effect”）ため、利益確定／ポジション調整の動きに注意したい。

（当面の相場シナリオ）
ベース：米利下げ期待→株高シナリオ継続だが、実際の経済指標や地政学・政策ショックで振れやすい。短期のリスクは「利下げの遅れ、あるいは予想外の悪い経済指標／政治リスク」。米中首脳会談はプラス。

注目セクター（今週）
（1）半導体・AI関連（テクノロジー）：Nvidia周辺の需要期待、半導体サプライチェーン改善の恩恵。
Reuters
（2）金融（利下げ→マージンへの影響を注視しつつ）：金利動向で銀行等の短期リスク/利ザヤが変わるため注目。
（3）消費関連（消費回復期待）：FRB緩和期待で消費が上振れする局面では恩恵。
（4）日本では輸出関連（自動車・電機・半導体装置）：円動向と連動してパフォーマンスが左右されやすい。

注目銘柄（短期〜中期で市場注目が高い例）
NVIDIA（NVDA）：AI需要の中心、センチメントの代表格。中国の購入中止を打ち消した動き。
Intel（INTC）：報道された大型資本・連携材料を受け急騰した点は注目。
CrowdStrike（サイバーセキュリティ）：ブローカー評価の引き上げで短期材料。

日本：Tokyo Electron、Toyota、Sony、Fast Retailingなど（半導体装置・自動車・電機・消費）。円と輸出動向次第で注目されやすい、いつもの銘柄群。

プライベート・エクイティ（PE）／プライベート・クレジット（Private Credit）の動向
プライベート・エクイティ（PE）
　2025年は「ディール再活性化」の期待感があり、資金回収圧力（投資家へリターン提供の必要）から案件造成・ディール数の回復を見込む参加者が少なくない。大手ファームはディール増加を見込む発言をしており、年後半～来年にかけてM&A/買収活動が増えるとの見方がある。

プライベート・クレジット
　引き続き資金流入が堅調：伝統銀行が融資規律を維持する中で、ダイレクトレンディングやミドルマーケット向けの私募クレジットが人気。ファンド組成はトップティア運用者へ集中する傾向（メガファンド化）。一方で流動性や評価の透明性・二次市場が成長課題。
　二次市場（private credit のセカンダリ）は、流動性ニーズの高まりから取引増加の圧力があるとの報道。市場ショック時には投信等で売り圧が出やすい点は注意。

まとめ（PE/Private Credit）
　短期的には流動性／金利／マクロの不確実性がディール条件（評価・レバレッジ）に影響するものの、中長期では「資金需要は堅調」で、特にプライベートクレジットは需要拡大、PEは（良案件に集中して）ディール増加の見込みがある、というのが主要プレイヤーのコンセンサス。

最後に — 重要なリスクと注目指標
米雇用／インフレ指標（CPI/PCE）：利下げ観測の強弱を決めるため非常に重要。
為替（USD/JPY）：日本の輸出株に直結。BOJの追加方針が出れば大きく振れる可能性。
地政学・政策リスク：関税・貿易政策等のニュースは両市場に短期的に影響。

2025年9月20日　土曜日

今日の一言
「世界陸上」
昨夜はTVでトラック競技を長い間見ていた。
単純なスピードを競う競技が、とても美しく見え、感動をもたらすのはなぜだろか。

ニューヨークタイムズ電子版より
ロシア製ドローンへの対策を迫られるNATO
【記事要旨】
ロシアがドローン生産を増強する中、安価なドローンがウクライナやNATOの防空網を突破し、ポーランド領にも侵入している。従来の防空ミサイルはコストが高く、数百ドルのドローンに数百万ドルの兵器を使う非効率さが露呈した。
そのためNATOは防空体制の見直しを急ぎ、レーザー兵器に注目している。レーザーは1発あたり10セント未満でドローン撃墜が可能とされ、イスラエルやウクライナでは既に実戦使用が始まっている。豪企業が開発した「アポロ」システムや、米軍が進める1メガワット級レーザーなど、各国は配備を加速中である。
ドローン戦の拡大は各国の防空需要を高め、今後の戦争様式を左右する大きな要素となっている。
「安価なドローン vs 高価な防空兵器」の非対称性と、それを打開するレーザー兵器の登場に注目だ。
【コメント】
日本の自衛隊ではドローン兵器の配備と、対ドローン防衛装備の配備は進んでいるのだろうか。ウクライナの戦争で従来の装備は役に立たなくなりつつある。戦訓を生かして、防衛に役立ててほしい。

ジミー・キンメルとトランプ政権のメディア弾圧
【記事要旨】
ジミー・キンメルの深夜番組の放送中止により、トランプ政権は現代で最も厳しいメディア弾圧を行っている。トランプ大統領は、自らの意見に反する報道や論評を根絶するために、あらゆる手段を講じている。
大統領専用機エアフォースワンでの演説で、トランプ氏は自身について過度に否定的な報道をする放送局の放送免許を政府は取り消すべきだと述べた。
ジミー・キンメルがチャーリー・カーク殺害について発言した後、ABCが同番組の放送を打ち切った決定に対し、保守派は歓喜し、リベラル派は激怒した。この反応は、アメリカの党派間の分断が深まっていることをさらに証明した。
「これがどうなるかは誰もが分かっているだろう？これは管理されたメディアだ」とデビッド・レターマンは言った。
【コメント】
レターマンはNight Showというトーク番組で、政府を辛らつに批判して人気を集めていた人だ。スティーブ・コルベールの深夜番組も打ち切りが決まり、政府に批判的な司会者には辛い時期になってきた。日本のメディアでは、米国でのように、政策や政治家を揶揄する番組は皆無だ。緩い政策批判でさえ、放送免許を取り消すと恫喝した大臣がいた。いまその人は総裁候補の一人だ。

その他の記事
英国：トランプ大統領の公式訪問最終日、彼とキア・スターマー首相は、パレスチナ国家の独立をめぐって意見が食い違ったものの、互いに称賛し合った。両首脳は技術提携協定にも署名した。
連邦準備制度理事会（FRB）：トランプ政権は、リサ・クック連邦準備制度理事会（FRB）理事の解任を大統領が認めるよう、最高裁判所に申し立てた。
シリア：アハメド・アル・シャラ大統領は、米国が仲介するイスラエルとの国境問題に関する合意が数日以内に成立する可能性があると述べた。
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フランス：デモ参加者が政府の緊縮財政計画に抗議して街頭に繰り出した。誰もが口にしたのは「富裕層に課税せよ」というフレーズだった。
テクノロジー：NVIDIAは、苦戦するライバル企業Intelに50億ドルを投資すると発表した。
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トランプ一家：ニューヨーク・タイムズの調査で、ティファニー・トランプ氏が石油王のヨットでクルーズ旅行をしていたことが明らかになった。彼女の義父である国務省顧問が石油取引の交渉を行っていたのだ。
エネルギー問題：ラオスは、中国のグリーンテクノロジー革命が安価なエネルギー以上のものをもたらしている国の一つだ。北京の気候変動対策への野心は、世界にどのような代償をもたらすのだろうか？

2025年9月19日　金曜日