カテゴリー: コラム

今日の一言
「中国の方がまし」
　Bloombergの記事より
　『習近平指導部による景気てこ入れやイノベーションの推進を受け、中国株の値上がりは米国株に対してリードを広げるとの見方が広がっている。フランクリン・テンプルトン・インスティテュートは、中国のＧＤＰ成長率目標は今年も５％前後と野心的で、当局は達成に向けて市場を後押しする措置や追加の刺激策を展開するとの見方だ。一方、米国ではトランプ大統領の関税政策で、リセッション（景気後退）懸念が拡大し、超大型株は大きく下げている。』
　米国内では消費者の不安が高まり、リセッション入りの見方が広まっている。中国経済を弱めようとするトランプの施策が逆回転している皮肉な状況だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．米国、判事の命令を無視して数百人を国外追放
【記事要旨】
　マルコ・ルビオ国務長官は昨日、ギャングのメンバーとされた数百人のベネズエラ人が米国からエルサルバドルに送られたと発表した。これは連邦判事がトランプ政権にそのような国外追放をやめるよう命じた翌日のことである。
　フライトのタイミングによって、トランプ政権が明確な裁判所命令を無視したかどうかが決まるかもしれない。判事は土曜日のワシントンで午後7時少し前に命令を出した。エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は昨日、判事の命令に関するスクリーンショットをソーシャルメディアに投稿し、「しまった… 遅すぎた」というメッセージを添えた。
　背景：トランプ大統領の政権は、エルサルバドルにギャングのメンバー容疑者を引き取るために金銭を支払うという合意が、より大きな取り組みの始まりとなることを期待している。政権は、1798年の外国人敵対者法を利用して、数十年にわたって移民に与えられてきた正当な手続きなしにベネズエラのギャングのメンバーを逮捕し、国外追放しようとしている。この法律は、第二次世界大戦中に日系アメリカ人を強制収容したことで最もよく知られている。
　反応：ベネズエラ政府は昨日の声明で、この法律を適用しようとする試みは「人道に対する罪を構成する」と述べた。

関連記事：
・コーネル大学の留学生は、親パレスチナ活動家としての国外追放につながる恐れがある2つの大統領令の執行を阻止するために訴訟を起こした。
・ブラウン大学医学部のレバノン人医師兼教授は、有効なビザを持ち、国外追放を阻止する裁判所命令があったにもかかわらず、国外追放されたと、彼女の弁護士と裁判所の書類が伝えている。

トランプについてさらに詳しく
・トランプの関税に対する報復は、彼の有権者に最も大きな打撃を与えるだろう。
・トランプが選出されて以来、米国の株式市場は下落し、現在、世界の他の市場よりも出遅れている。
【コメント】
　日系人を収容所に入れる根拠にした法律がギャングに適用されたのには驚いた。
　いずれにしても、米国永住者であれ、正規なビザを持っているものであれ、米国に敵対する外国人とトランプ政権が判断すれば国外追放できるわけだ。これでは中国やロシアと変わらない。

２．ロシアにおけるウクライナの大胆な作戦は終焉に近づいている
【記事要旨】
　軍事アナリストや兵士によると、ウクライナ軍は過去1週間でロシアのクルスク地方のわずかな土地を除いてすべて撤退した。キエフがロシア領土を奪取し占領しようと数ヶ月にわたって行ってきた作戦は、容赦ない空爆やドローン攻撃に直面して終焉を迎えつつあるようだ。
　ウクライナ兵士によると、クルスクでの戦闘は今やロシア領土の保持よりも、ロシア軍がウクライナのスームィ地方に侵攻して戦争の新たな戦線を開くのを防ぐための最善の防御陣地の支配に重点が置かれている。
　今後の展開：米国の中東担当特使スティーブ・ウィトコフ氏は昨日、トランプ大統領が今週ロシアのウラジミール・プーチン大統領と停戦について話し合うことを期待していると述べた。
【コメント】
　ウクライナにとって戦況は厳しい。トランプはプーチンに手玉に取られている。停戦は遠い。

３．サウジアラビアで亡くなる東アフリカの労働者
【記事要旨】
　サウジアラビアで家政婦や乳母として高収入を約束されたケニア人女性は、棺桶に入って帰らない限り、身体的・性的虐待の跡を負って帰国することが多い。
　タイムズの調査によると、過去5年間に少なくとも274人のケニア人労働者（ほとんどが女性）がサウジアラビアで死亡した。数え切れないほど多くのウガンダ人も死亡したが、ウガンダ政府はデータを公表していない。
【コメント】
　アラブの盟主サウジアラビアでは、自国民以外の出稼ぎ労働者、特にアフリカ系労働者には極めて差別的な扱いをすることで知られていたが、この記事は一つの証明だ。

その他の記事
（日本では大リーグの開幕戦で盛り上がっているがタイムズのスポーツ欄はこんな感じです）
サッカー：
　ニューカッスル・ユナイテッドがカラバオ・カップ決勝でリバプールを破り優勝、56年ぶりの優勝を飾った。
F1：
　ランド・ノリスがシーズン開幕戦オーストラリア・グランプリでマックス・フェルスタッペンの終盤の激しいプレッシャーをかわし優勝を飾った。
テニス：
　17歳のミラ・アンドリーバの台頭は避けられないと思われた。そして、コーチのコンチータ・マルティネスがそれを加速させた。

２０２５年３月１７日　月曜日

　家でコメが無くなったのでスーパーに買いに行った。棚にコメが無いとＴＶで脅されていたので、心配していたが、沢山あった。令和６年産で２月に精米した魚沼産のコシヒカリが３キロ２９５０円だった。

　米不足とも価格高騰とも無縁な感じで拍子抜けした。そもそも新潟の親戚から年に２回５キロのコシヒカリを頂いていて、大体それで間に合ってきたので価格は無知なので、これでも随分値上がりしているのかも知れない。

　我が家では日に0.5合しか米を食べない。コメが無ければパンや蕎麦・うどんを食べればよいのにと言えば、マリ―・アントワネットのようになってしまうだろうか。

　政府の長年の減反政策でコメの需給が厳しいところに、インバウンドでコメを食べたがる外国人が沢山きているのが米不足の原因だというやや眉唾の説明もされている。

　政府は遅ればせながら１００万トンの備蓄から２１万トンの放出を決めたが、減反政策のつけで需給の本格改善が無いと踏んでいる流通業者にとっては、米で儲かる状況が続きそうだ。

　トランプの報道官が「日本のコメの関税は７００％」と言ったという報道があった。アメリカのコメはとても美味しい。タイ米はピラフやカレーに合わせるには最高だ。

　国内で供給が増やせないなら、国際市場価格でコメをどんどん輸入すれば良かろうと思うが、どういうしきたりが輸入を阻むのだろうか。

２０２５年３月１６日

　仕事には割と早めに手を付けるほうだが、私事・雑事は大いに後回しにする。

　今日、個人所得税の確定申告をしていた。マイナンバーをまだ取得していないので（これもprocrastinateなのだが）国税庁のHPの確定申告コーナーでずっと作成してきているのだ。

　１週間ほどまえに、一番時間を取る医療費控除の計算が出来たので、あと数時間で片付くと思いそのまま放っておいたのだ。

　今日作成しようとすると、ある一部の入力が出来ない。困った。今日明日は税務署は休みなので確定申告最終日の１７日月曜に聞くしかなさそうだ。

　Procrastinaterの面目躍如だ。それにしても困った。困った。

２０２５年３月１５日　土曜日

　すると、退職金の入力をするところで

今日の一言
「押し目買い‐怖くてできない」
　米国株式市場の反転力は弱い。理由は投資家が押し目買いをしないからというBloombergの記事を紹介したい。
　『ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していたが、この常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。
　代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。
「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」とラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）は話した。』
　押し目買いはBuy the dipと言う。ポートフォリオにどうしても加えたい米国のハイテク株については押し目買いの好機だと私は思う。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．プーチン大統領はウクライナとの停戦に前向きな姿勢を示した
【記事要旨】
　ロシアのウラジミール・プーチン大統領は昨日、停戦への暫定的な支持を表明したようだが、急いでいないことは明らかだった。トランプ大統領との交渉を継続したいと述べたが、モスクワで記者団に対し、ロシアは多くの条件付きで30日間の停戦に賛成していると語った。
　プーチン大統領は、キエフが停戦期間中も武器の輸送を受け続けるかどうか、停戦がどのように監視され、執行されるかなど、対処したいと考えている問題を挙げた。同大統領は、クルスク地域の土地を占領しているウクライナ軍が平和的に撤退することは認められないと述べた。その代わり、キエフは彼らに「単に降伏する」よう命じることができる。同大統領は、停戦と引き換えにキエフが4つの地域の土地を割譲するという要求を繰り返さなかった。
　トランプ大統領は昨日、米国とウクライナは戦争終結の合意の一環としてキエフが放棄しなければならない土地について協議していたと述べ、記者団に対し「最終合意の詳細の多くは実際に協議された」と語った。
　引用：ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領は戦争を継続することだけを望んでおり、あまりにも多くの前提条件を設定したため「何もうまくいかないか、できるだけ長くうまくいかないだろう」と述べた。
　最前線：ロシアは、ウクライナが昨年夏に占領したロシアのクルスク地方の一部にある主要な人口密集地であるスジャを奪還したと主張した。
　波及効果：米国がウクライナ戦争をめぐってモスクワのロシア当局者との協議に目を向けたため、イスラエルとハマスの停戦交渉は宙ぶらりんの状態だ。
【コメント】
　東部４州の割譲はロシアにとって当然の前提だからプーチンは言及しなかったのだろう。ロシアが全力で奪回を目指すクルスクの前線をウクライナが持ちこたえられるか心配な状況だ。

２．トランプ大統領、欧州に200%のアルコール関税を課すと脅す
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、EUとの貿易戦争を激化させ、EUが4月1日に予定している米国への関税を撤回しない場合、欧州のワインおよびシャンパンに「まもなく」200%の関税を課すと発表した。
　S&P 500は1.4%下落し、調整圏に落ち込み、投資家のトランプ大統領の政策に対する気分の悪化を浮き彫りにした。
　欧州の指導者らは、関税を課すよりもトランプ大統領と取引する方がよいと明言している。昨日のインタビューで、ハワード・ラトニック米国商務長官は他国に報復を警告した。「彼を不機嫌にすれば、彼はあなたを不機嫌にする」とラトニック長官はトランプ大統領について語った。
　今後の展開: EUの貿易委員は本日、ワシントンで米国の同僚らと電話会談を行う予定であると報道官が述べた。
　ブドウ園：200％の関税は「事業を完全に潰すだろう」と、年間生産量の10～12％を米国に輸出している小さなシャンパンハウスのオーナーは語った。

トランプについてさらに詳しく
・裁判官は、トランプの政府削減計画の一環として解雇された数千人の労働者を再雇用するよう6つの連邦機関に命じた。
・イーロン・マスクの効率化グループは、納税者の​​お金を節約した成功を誇張する誤ったデータを繰り返し発表してきた。現在、同グループはミスを隠そうと一層努力している。
・21人の民主党の司法長官の連合は、教育省を骨抜きにしたトランプ政権を訴えた。
・米国の退役軍人は、渡航禁止令で入国が禁止される前に、タリバンと戦ったアフガニスタン人を米国に入れようと躍起になっている。
・トランプ政権は、学校や低所得世帯に食料を提供する農家に報酬を支払うバイデン政権時代の2つのプログラムを終了した。
【コメント】
　いま日本ではEUのワインに関税をかけていない。1000円以下の欧州ワインが店頭にあふれている。米国の郊外の商店街には素敵なワイン店が必ず一つある。200％の関税をかけたらこうしたワイン店は商売が成り立たないだろう。

３．多くのシリア人にとって、帰国は無への帰還である
【記事要旨】
　13年間の内戦で、600万人以上のシリア人が国を離れ、約700万人が国内で避難した。昨年、アサド大統領が追放された後、暫定指導者は数百万人が帰国できると述べた。しかし、10年以上の戦闘の後、何千もの家屋は瓦礫しか残っていない。
　家の中にどれだけ傷んでいても、そこに住み続けることを選んだ人もいる。当面は、トルコやヨルダンのキャンプなど、シリア国外に留​​まることを決めた人も多い。彼らは、同国の沿岸部で最近起きている宗派間の暴力を目の当たりにしている。
【コメント】
　内戦が一応落ち着いても、１３年間の戦禍は余りに大きい。米国が手を引く空白を埋める努力を日本はすべきだが、海外に目を配る余裕は元経済大国には無さそうだ。

その他の動き
中国：
　テスラは米国以外で最も重要で長年支配してきた中国市場で敗北しつつある。
インド：
　イーロン・マスク氏のスターリンクは同国の2大通信会社と契約を結び、巨大市場に参入するチャンスを高めた。
イエメン：
　同国に密輸された水素燃料電池部品により、フーシ派の戦闘員はより高速でステルス性の高い戦闘用ドローンを製造できると報道されている。
＋
ビデオゲーム：ポケモンGOを開発する会社は、ビデオゲーム事業をサウジアラビアの政府系ファンド所有の企業に35億ドルで売却することに同意したと発表した。

２０２５年３月１４日　金曜日

今日の一言
「人間のクズ」
　今朝のラジオで京大の藤井聡教授が石破首相を指して言って大声で連呼していた。英語では普通piece of trashと言う。高額医療費補助の上限についての首相の発言が二転三転していることを指しての言葉だ。
　石破降ろしが表面化してきた。政治家では西田昌司氏、青山繁晴氏。民間では、藤井聡氏、高橋洋一氏らが筆頭だ。
　彼らに共通しているのは、安倍元首相を礼賛し、総裁候補としては高市早苗氏を今のところ推しているところだ。
　森友問題で偽証を繰り返した安部元首相は何と呼ばれるべきなのだろか。英語ではacam of the earth(世界のクズ）という言葉もあるのだが。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．EUとカナダ、トランプ大統領の最新関税に報復
【記事要旨】
　EUとカナダがトランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム輸入関税発効の数時間後に米国輸出品に対する数十億ドルの報復関税を発表したことで、貿易戦争は昨日さらに拡大した。

ヨーロッパ
　EUは、米国が課した約260億ドルの関税への対応として、4月1日に関税を発効すると発表した。しかし、EUの当局者は合意に達する準備ができていることを強調した。
　EUの対応は2段階に分かれる。ジョー・バイデン政権下で実施された関税停止は4月1日に失効し、ボート、バーボン、オートバイを含む数十億ユーロ相当の製品に関税が課される。第2段階では、約180億ユーロ相当の追加製品に関税を課す予定だが、リストは未確定だ。

カナダ
　カナダ政府は、200億ドル相当の米国輸入品に新たな関税を課すと発表した。今回の対象は鉄鋼とアルミニウムだが、工具、コンピューター、スポーツ用品、鋳鉄にも適用される。

その他の同盟国
　英国は報復しないことを選択した。スターマー首相は米国との長期貿易協定に署名しようとしている。オーストラリアのアルバネーゼ首相は、自国は相互関税を課さないと述べた。なぜなら国内消費者に損害を与えるからである。

トランプ氏についてさらに詳しく
・上院民主党は、暫定予算法案の可決に協力しないと述べ、政府閉鎖の可能性が高まった。
・アイルランドの指導者は、聖パトリックデーを前に毎年恒例のワシントン訪問を行った。
・トランプ氏は貧困地域の汚染レベルに対処する責任を負っている環境保護庁の事務所を閉鎖する予定である。
・世界中の穏健派指導者たちは、トランプ大統領の「衝撃と畏怖」政策に対する有権者の警戒感から勢いを得ている。
・連邦判事はトランプ大統領の大統領令に反対している。
【コメント】
　日本のコメや牛肉の関税について米報道官の事実誤認があるようだ。大臣の訪米以前に事実関係を地道に情報提供することも必要だ。「遺憾である」などとぬるいことを言っている状況ではない。

２．拘束された活動家は弁護士と個人的に話すことを禁じられた
【記事要旨】
　先週末連邦移民当局に拘束されたコロンビア大学卒業生で親パレスチナ活動家は、逮捕以来弁護士と個人的に話すことができていないことが昨日の法廷審問で明らかになった。彼はまだ罪に問われていない。
　トランプ政権は、米国の永住権を持つマフムード・ハリルがハマスを支援する抗議活動に参加したと非難し、誰かを米国に「敵対的」と宣言して国外追放の対象にできる権限を与える、あまり使われていない法律で彼の拘束を正当化した。
　「これは言論の自由の問題ではない」とマルコ・ルビオ国務長官は述べた。「これはそもそも米国に滞在する権利がない人々の問題だ。誰も学生ビザの権利を持っていない。誰もグリーンカードの権利を持っていない。」
　今後の予定: 判事は、政府にハリル氏の弁護士が彼と話すことを許可するよう命じると述べた。また、政府の弁護士に対し、ハリル氏の弁護士がニューヨークで訴訟を継続することを許可する可能性がある最高裁判所の判決に対応する準備をするよう指示した。
【コメント】
　永住権を持っているのかいないのか主張に食い違いがある。いずれにしても大学での反イスラエル運動にはトランプ政権の巨大な介入がある。大学の自治の危機だ。

３．シリアにおける宗派間の暴力と復讐殺人
【記事要旨】
　シリア沿岸部で今週起きた大量虐殺の背後には、シリア政府とつながりのある武装集団と外国人戦闘員がいることが、英国に拠点を置く紛争監視団の調査で判明した。
　シリア人権ネットワークは火曜日に発表した報告書で、暴力には「復讐と宗派主義に動機づけられた法外な殺害、現場での処刑、組織的な大量殺人が含まれていた」と述べている。
　背景：ラタキア県とタルトゥース県では、数百人の民間人が殺害された。この地域は、アラウィ派の宗教的少数派が支配している。追放された独裁者バッシャール・アル・アサドはアラウィ派であり、彼の統治下では一部の仲間が特権的な地位を享受していた。
　紛争：武装クルド人反乱軍の指導者が解散を促し、反乱軍が停戦を宣言した後も、トルコはイラクとシリアで武装クルド人反乱軍への爆撃を続けた。
【コメント】
　混沌とした現地の状況がわかる記事だ。一体どのように今後展開するのか予想が付かない。

その他の記事
ウクライナ戦争について
停戦への期待：
　マルコ・ルビオ国務長官は、クレムリンが同意すれば、ロシアとウクライナの停戦は数日以内に実現する可能性があると述べた。
ロシア：
　軍隊は、和平交渉の潜在的な交渉材料を取り戻すため、クルスク地域のウクライナ占領下の町スジャへの攻撃を開始した。
武器：
　ウクライナ戦争の開始以来、欧州最大の軍需品生産国は、大陸の軍事費の増大する需要を満たすために迅速に行動した。

その他の地域
オーストラリア：
　中国海軍の艦艇3隻が大陸周辺に異例の展開を見せ、大陸は「ほぼ裸に近い」状態になった。
グリーンランド：
　トランプ大統領の併合論に批判的で、デンマークからの独立については穏健な立場をとってきた民主党が、今週の選挙で最多票を獲得した。
気候：
　ビル・ゲイツ氏が資金提供しているエネルギー・環境活動団体ブレークスルー・エナジーが大幅な削減を発表した。
＋
日本：
　若い女性インフルエンサーが東京の路上でライブストリーミング中に刺殺された。警察は、この男性を恨みを持つ信奉者と特定した。

２０２５年３月１３日　木曜日