カテゴリー: コラム

今日の一言
「惜敗」
　あとアウト一つまで迫った世界一の座がこぼれおちた。
　ブルージェイズが92年、93年と連覇したときにトロントに在勤していた。今でもスターティングラインアップが目に浮かぶ素晴らしいチームだった。
　抑えのエースをあと一人補充すれば、来年の世界一は間違いない。
　Go Jays！

ニューヨークタイムズ電子版より
１．古い戦場での新しい戦い
【記事要旨】
　エル・ファシャル陥落と虐殺の再発
– 西ダルフール州の主要都市エル・ファシャルが準軍事組織RSFに制圧され、民間人への虐殺・処刑・銃撃が確認されている。
– 住民は脱出中に攻撃され、飢餓・恐怖・死を体験。動画や証言が残虐行為を裏付けている。
　20年前との類似と悪化
– RSFはかつてのジャンジャウィードの流れを汲む組織で、民族間対立を背景に暴力を拡大。
– 以前は西側諸国の圧力があったが、今回は著名人の関心も薄く、不処罰が蔓延。
　武装化と外部支援
– 現在の戦闘員は装甲車・ドローン・重火器を使用し、UAEからの支援を受けていると報道（UAEは否定）。
– RSFは2023年4月からスーダン軍と交戦中で、南ダルフールに独自政府を設立。
　人道危機と国際的非難
– RSFはザガワ族を標的に戦争犯罪・ジェノサイドを実行。性暴力も蔓延。
– 包囲されたエル・ファシャルでは25万人が孤立し、医療崩壊。病院では動物飼料が子供の栄養源に。
　国際社会の対応の限界
– 20年前はジョージ・クルーニーらが注目を集めたが、現在は国連や一部議員の非難にとどまる。
– 停戦交渉は進まず、交渉参加国に紛争関与が疑われるアラブ諸国が含まれている。
– 米国はジェノサイドを非難するも、UAEの関与には沈黙。外交的圧力は限定的。
【コメント】
　スーダンはエジプトの真南にある人口4700万人の国。名前を聞いてもどこにあるか思い浮かばない。

２．ウクライナ、戦争をゲーム化
【記事要旨】
　ウクライナ軍は、敵の標的を攻撃したドローン操縦者にポイントを付与するシステムを導入している。ロシア兵を負傷させたら8ポイント。ドローンの助けを借りてロシア兵を生け捕りにすれば、なんと120ポイントのジャックポットが与えられる。
　当局は、このコンテストが3年半の戦争を経て兵士たちの士気を高めていると主張している。
【コメント】
　日本の自衛官不足に対する究極の回答のような気がする。

其の他の記事
・トランプ大統領は、ナイジェリアのイスラム過激派に対する軍事行動を警告し、政府がキリスト教徒を保護していないと非難した。
・列車内で発生した刺傷事件で11人が重傷を負った事件に関連して、英国人男性が殺人未遂の疑いで逮捕された。
・バラク・オバマ大統領は、ニューヨーク市長候補のゾーラン・マムダニ氏に電話をかけ、将来について「相談相手」になることを申し出た。

スポーツ
・ランニング：ケニア出身のベンソン・キプルト選手とヘレン・オビリ選手がニューヨークシティマラソンで優勝しました。オビリ選手は2時間19分51秒という女子の大会記録を樹立しました。
・野球：ロサンゼルス・ドジャースがワールドシリーズ第7戦でトロント・ブルージェイズを破り、連覇を果たしました。
・テニス：ダブルス王者のロハン・ボパンナ選手が、記録破りのキャリアに幕を閉じ、引退します。
【コメント：ワールドシリーズ最終戦はたった2行の扱いでした】

2025年11月3日　文化の日　月曜日

　ひと月前に、１０月末に日経平均が50000円を突破すると予想したアナリストは皆無だった。
　今年の年末の日経平均の終値を、現時点で、大手証券会社はどのように予想しているか調べてみた。

　野村証券：49000円　材料：「高市政権の景気刺激策が企業収益を押し上げる」「サナエノミクスにより名目成長率が金利を上回る環境が生まれ、株式市場にポジティブ」
　SMBC日興証券：47000円　材料：「次世代エネルギー・サイバーセキュリティ・防衛力強化など政策テーマ株に注目」「政策期待が想定以上に株価を押し上げた」
　大和証券：49000円　材料：「高市氏の総裁就任で成長期待が高まる」「米景気軟着陸期待と政策期待が重なり、緩やかな上昇を見込む」
　みずほ証券：52000円　説明：「我々の日経平均の予想が市場の後追いになっていることを認めざるを得ない。高市政権への財政拡大策への期待、日本維新の会の閣外協力、バブルの様相を呈する世界的なAI相場が中長期的に続くかどうかは分からないが、少なくとも年内は大きな期待外れにはならないと想定するため、2025年末の日経平均予想値をトラテジーマンスリー9月号での45,000円から52,000円へ引き上げる」

　みずほ証券が正直に言っているように、アナリストの予想は、市場の後追いだ。それでは投資家に価値を提供するのは困難だろう。

　今ではAIがアナリストやセールスマンの仕事の多くを代行してくれる。市場への深い洞察（インサイト）と将来への知見（フォーサイト）を磨くのは、証券マンにとっての大きな課題であり、投資家としての我々の課題でもある。

2025年11月2日　日曜日

【株式市場の動き】
米国と日本の株式市場は先週（10月27日から31日）ともに上昇し、代表的な指数はいずれも過去最高値を更新した。特に米国市場はTech主導、日本市場は新首相による大型経済対策期待が背景にある。​

米国・日本主要株価指数の終値・騰落率
指数 10/31終値 週間騰落率
ダウ平均 47,562.87 +1.2%​
NASDAQ 23,204.87 +1.2%​
S&P500 6,840.20 +0.7%​
日経225 52,411.34 +3.6%​
TOPIX 3,325.47 +1.5%​
米国市場はインフレ沈静化やFOMCの利下げ、GAFAMなどの好業績主導で全面高となった。日本市場は新首相による大型経済対策と円安が強気要因だ。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は10月28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。軟化する労働市場を支えるための利下げは、2会合連続となった。またバランスシートのランオフ（償還に伴う保有証券減少）を12月1日で終了するとも明らかにした。
　ただ米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、12月の追加利下げを当然のこととして想定すべきではないと、市場に警告を発した。

【金利・為替動向】
米国債長期金利は週内でじりじり上昇し、10年債利回りは4.65%近辺まで上昇しました（金融政策見通しによる変動）。為替はドル高・円安が進み、10月31日時点のドル円は154円付近まで円安が進行した。​

【今週（11月第1週）注目イベント】
米国雇用統計（11/1発表）BLSによる雇用統計は予定日に発表されるが、連邦政府閉鎖が長期化した場合は更なる遅延や追加の統計歪みのリスクも残る。​
市場参加者やFRBは今月発表の雇用統計を「一過性の歪み」として取り扱う見通し。

米大手企業決算（Amazon, Nvidia, TeslaなどTech大手）​
注目セクター・注目株
注目セクター：IT（特に半導体とハードウェア）、金融、ヘルスケア。また米国ではクリーンエネルギー、AI関連に注目。​
注目株：米AMD（半導体7.6%高）、Tesla、Google　(NVDAも大幅高)、Amazon、日本ではトヨタやキーエンスなどグローバル展開企業​

【PE市場・プライベートクレジット市場動向】
PE（プライベート・エクイティ）市場は低金利環境や株高の継続で投資案件が拡大傾向にあり、M&A件数も高水準が続いています。特にテック・ヘルスケア領域への資金流入が顕著。
プライベートクレジット市場も金利環境の安定で資金流入が続き、レバレッジドファイナンスやクロスボーダー案件が活発化している。​

【特記事項：信用リスクの広がり】
ただし、自動車部品関連企業の倒産は、プライベートクレジット市場と金融市場に複数の重要な影響をもたらしている。最近の米国自動車部品メーカーFirst Brandsなどの大型倒産は、民間の融資ファンドやCLO（ローン担保証券）などを通じて広く影響が及んでいる。​
市場への即時的影響
プライベートクレジットファンドや投資銀行（Jefferies、UBSなど）は、First Brandsへの融資債権で数千万〜数億ドル規模の損失が発生している。​
倒産件数の増加により、金融機関や投資家は潜在リスクの再評価を迫られている。「レバレッジドローン」「コベナントライト（契約条件の緩い）」「サプライチェーンファイナンス」などの高リスク融資が、資産価格下落やファンド流出の要因になっている。​
信用リスク拡散と投資家心理
投資家や限定責任組合員（LP）はこれまで以上に審査やリスク管理を厳格化する必要が高まっています。流動性・時価評価の難しさを背景に、資産の現状把握・ストレステストへの関心が高まっている。
金融システムへの波及リスク
2008年の金融危機時のCDO問題と構造的には類似し、CLOや高リスクトランシェ（債券の区分）を経由したリスクの不透明性、流動性低下、資産価値下落という懸念が指摘されている。ただし市場規模や規制の強化もあり「システミックリスク」は現時点で限定的とされている。​英・欧州の市場でも、一部大手ファンドの損失や監督強化の動きが見られます。​
自動車部品倒産によるプライベートクレジット市場への影響は、ファンド損失・流動性低下・信用リスク拡散・審査厳格化・一部資産の価格下落として顕在化しています。今後はさらなる透明性・情報開示とストレステスト実施への関心が高まり、業界構造自体の分岐点となる可能性もある。​

【株式市場のまとめ】
米国も日本も株式市場はTech主導の強気、金利・為替はドル高・円安。資金は実体経済の回復期待とインフレ沈静化への期待からリスク資産へ継続的に流入している。

2025年11月1日　土曜日

今日の一言
「ハロウィン」
今日は10月の最終金曜日。ハロウィンの日だ。
以前ニューヨーク郊外に住んでいたころは、子供たちと一緒に仮装してTrick or Treatと言いながら、近所の家を周り、お菓子を手に入れたものだ。ショッピングセンターの仮想道具屋さんでいろいろな仮想を眺めたのも懐かしい。
ハロウィンは、もともとは古代ケルト人の収穫祭と、死者の魂が戻ってくると信じられていた日を起源としている。悪霊を追い払うために仮装をして身を守ったという風習が、現代では子供たちが仮装してお菓子をもらったり、カボチャのちょうちん（ジャック・オー・ランタン）を飾ったりする、世界中で親しまれるイベントへと発展した。
古代ケルト人にとって、10月31日は大晦日にあたり、夏の終わりと冬の始まりを祝う収穫祭だった。 この夜には、先祖の魂だけでなく、悪霊も一緒に現世にやってくると信じられており、 悪霊を追い払うために、人々は魔女や悪魔などに仮装したり、焚き火を焚いたりしたことが、仮装の風習の始まりとされている。
その後、キリスト教の「万聖節（All Saints’ Day）」（11月1日）の前夜祭として位置づけられ、「All Hallows’ Evening」が変化して「Halloween」となった。
キリスト教の伝統のないわが国では、仮装して繁華街を練り歩くという行事に独自に変化した。2022年10月29日に韓国の梨泰院で発生したハロウィンでの雑踏事故の死者は、関連死を含め159人で、犠牲者の大半は20代の若者で、日本人2名も含まれていた。
蘊蓄を一つ。 カボチャをくり抜いて作った恐ろしい顔の提灯ジャック・オー・ランタン:は悪霊を怖がらせて追い払うためのものとされている。カボチャを育てなかったケルト人は大きなカブをくりぬいて提灯にしていた。カボチャを使い始めたのは米国由来の伝統だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１． トランプ氏に「勝利」を主張させた習近平氏の戦略
【記事要旨】
習近平主席の交渉術
– 中国はレアアースの供給力と米国産大豆の購買力を武器に、米国から譲歩を引き出した。
– 合意内容には以下が含まれる：
– 米国による関税の引き下げと新規関税の一時停止延長
– 中国船舶への港湾使用料の停止
– 米国企業への技術輸出規制の延期
– 実質的には中国が今年初めの状態に戻しただけだが、トランプ氏は国内向けに「勝利」として演出できた。
中国の反撃能力とメッセージ
– 習主席は、報復の応酬ではなく協力の長期的利益を重視すべきと主張。
– 中国はレアアースの輸出制限を一時停止し、米国に対する圧力を緩和。
– トランプ氏は中国製品への関税を半減し、中国の総関税率を約47%に引き下げると発表。
専門家の見解
– トランプ政権には一貫した戦略がなく、中国が優位に立ったと指摘。
– 米国は中国の巧妙な対応（大豆→レアアース→TikTok）に振り回され、全体像への対応を怠った。
一時的な平穏と外交的演出
– 合意により米中関係は一時的に安定。
– 両首脳はウクライナ紛争への協力も協議。
– トランプ氏は習主席を「偉大な友人」と称賛し、習氏も米中のビジョンの一致を強調。
【コメント】
周主席は大人だという印象を強めた。トランプは彼にへつらっていた小物に見えた。

２．アンドルー王子、もはや王子ではない
【記事要旨】
バッキンガム宮殿は、国王チャールズ3世の弟であるアンドルー王子の爵位が剥奪されると発表した。これは、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの関係で失墜したアンドルー王子の失脚に終止符を打つものだ。
英王室によると、65歳のアンドルー王子は今後、アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザーと呼ばれることになる。彼は居住地であるロイヤル・ロッジから立ち退き、私邸に移る。「アンドルー王子は容疑を否認し続けていますが、これらの譴責は必要であると判断しました」と王室は述べた。
【コメント】
アンドルー王子もその元妻（セーラ妃）も王室の暴露本を書くのではないかとみられている。チャールズの2男ヘンリー王子もメーガン妃とのゴシップで生きているようだ。兄はまとも。弟は不出来というのが英王室の伝統のようだ。

３．オランダの有権者、極右を非難
【記事要旨】
ヘルト・ウィルダース率いる極右政党「自由党」は、オランダ下院で11議席を失った。強硬な反イスラム主義の扇動者であるウィルダース氏は、難民受け入れ削減の訴えが通用しなかったため、6月に連立政権から離脱した。
自由党は依然として中道左派政党「民主党66」（D66）と並んで議会で最大勢力となると予想されていた。しかし、次期政権はより穏健派の政治家が中心となる見通しだ。
【コメント】
極右が少し勢いをそがれた状況のようだ。EUでの政治状況に注目したい。

其の他の記事
・イスラエルの超正統派ユダヤ教徒数十万人が、政府による徴兵措置に抗議し、エルサレムで大規模デモを行いました。
・世界保健機関（WHO）は、スーダンの都市エルファシャーの病院で、準軍事組織の緊急支援部隊が同病院を制圧した後、450人以上が虐殺されたとの報告を受けたと発表しました。
・米国は難民受け入れ数を年間12万5000人から7500人に削減し、その大部分を主に白人のアフリカーナー系南アフリカ人に割り当てています。
＋
・欧州最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、トランプ大統領の関税措置が一因となり、13億ユーロの損失を計上したと発表しました。

2025年10月31日　金曜日

今日の一言
「退職代行」
　以前ある会社の社外役員をしていた時に退職社員の退職理由に「代行」というケースが多いので、何かと思ったら「退職代行」を使った社員で、退職理由がわからないケースだと知った。その数の多さに驚いた。
　退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスだ。近年、精神的負担を軽減する手段として利用されることが増えている。ただし、その業務内容によっては「非弁行為」と呼ばれる違法行為に該当する可能性がある。
　「非弁行為」とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務を行うことを指す。これは弁護士法第72条で禁止されており、違反すると刑事罰の対象になる。法律事務には、退職に関する交渉や請求、和解などが含まれます。
　たとえば、退職代行業者が本人に代わって会社に「退職金を支払ってほしい」「未払い残業代を請求する」「有給休暇の消化を認めてほしい」といった交渉を行うと、それは法律事務に該当し、非弁行為となる可能性がある。一方で、単に「退職の意思を伝えるだけ」であれば、法律事務とはみなされず、非弁行為に該当しないとされる場合もある。ただし、会社側が退職を拒否したり、条件交渉に発展した場合は、紛争性が生じるため、非弁行為に該当するリスクが高まる。
　今回は隆盛する退職代行への警告的な司法の動きであり、行方が注目される。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．島嶼国からの警告
【記事要旨】
　ハリケーン・メリッサはジャマイカ、キューバ、ハイチ、バハマなどを直撃し、甚大な被害と死者を出した。温室効果ガスによる海水温の上昇が嵐の激化に関係しているとされ、島嶼国は以前からこうした災害の増加を警告してきた。
　島嶼国は気候変動の原因にほとんど責任がないにもかかわらず、最も深刻な影響を受けており、復興には経済規模に匹敵する債務を抱えるほどの負担が生じている。IMFは、地域の気候レジリエンス強化に約1,000億ドルの投資が必要としていますが、先進国の支援は約束に反して減少傾向にある。
　特に米国は、トランプ政権以降、気候変動対策への資金拠出をほぼ停止し、貧困国支援の体制も解体しました。こうした状況に対し、島嶼国の代表は「すべてが失われる可能性がある」と危機感を示し、国際社会のリーダーシップと支援の欠如を強く批判している。
　来週の国連気候変動サミットでは、資金問題が主要議題となる見込みであり、島嶼国の声が改めて問われる場となる。
【コメント】
　カリブ海地域を襲ったハリケーン・メリッサの壊滅的な被害を通じて、気候変動の影響と国際的な対応の不十分さを浮き彫りにする記事だ。カリブ海を裏庭にする米国がそっぽを向いている状況が根本原因に見えるが、トランプ政権は動かない。

２．イスラエルによるガザ攻撃
【記事要旨】
　イスラエルは、ガザ地区保健当局によると、少なくとも100人が死亡した攻撃の後、停戦を再開すると発表した。
　攻撃は火曜日遅くに開始された。イスラエル政府は、ハマスが捕虜の遺体を返還せず、ガザ南部でイスラエル軍を攻撃したことで停戦協定に違反したと非難していた。水曜日、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、攻撃で「数十人のハマス司令官」が死亡したと述べた。
　ハマスは声明で、イスラエルが停戦を妨害しようとしていると非難し、米国を批判した。ガザ地区保健省のムニール・アル・ブールシュ局長は、犠牲者には35人の子供が含まれていると述べた。
　イスラエル軍は、停戦が現地時間午前10時に再開されたと発表したが、水曜日の夕方、ガザ北部の武器貯蔵施設を攻撃したとする声明を発表した。
【コメント】
　イスラエルは状況を自国に有利に解釈し攻撃の自由を有する。薄氷を踏む停戦が継続するかどうか。トランプの興味はもうガザには無いようだ。

其の他の記事
・プーチン大統領は、ロシアが津波を引き起こすことを目的とした核兵器搭載の水中ドローンの試験を行ったと述べた。
・数ヶ月にわたる攻撃の後、ロシア軍が侵入したウクライナの戦略拠点ポクロフスクでは、激しい市街戦が繰り広げられている。
・ワシントンの連邦検察官2人は、1月6日に恩赦が与えられた後、バラク・オバマ前大統領の自宅前に武装して現れた被告に対し、厳しい判決を求めた後、休職とされた。

2025年10月30日　木曜日