カテゴリー: コラム

　２０２５年はAIエージェント元年になりそうだ。
　AIエージェントの実際の働きぶりについてはYouTubeでいくつも映像がアップロードされているので「AIエージェント　Operator」とか入力して、見て欲しい。凄い機能だ。

　２０２３年に登場し、一瞬で世界中に広がった生成AIとAIエージェントは何が違うか？　以下が主要な違いだ。
・行動の仕方：AIエージェントは自律型で、自ら考えて適切な判断を下し、与えられた目標に対して必要なタスクを実行する。一方、生成AIは受動型で、人間の指示に基づいて行動し、指示に対する回答を出力する。
・主な機能：AIエージェントは複合的なタスクの効率化に適しており、環境とのインタラクションや状況判断に優れている。生成AIはクリエイティブな業務や新しい情報・アイデアの生成に特化している。
・学習プロセス：AIエージェントは利用者のフィードバックや最新の情報を絶えず学習する。生成AIは事前にセットされたデータ以外の学習は行わない。

　AIエージェントの主要なリスクは以下の３つ。
１．自律性：
　エージェントが勝手に判断し実行までしてしまう。購買や在庫管理をAIエージェントがする場合、何かの不具合で誤った大量発注や不良在庫が発生するリスクがある。
（便利さが怖さに直結する）
２．傾向のバイアス：
　商談や人事にをAIエージェントに任すと、エージェントの基準が組織に蔓延することになり、人事や商談の進め化方で、長年の内にバイアスが蓄積される。
（これは人間がやっていても同じだが）
３．複数のエージェントの介在：
　エージェントの導入が進むとエージェント同士の交渉や、エージェントが自分のサブエージェントを作って業務を推進すると言った、人間のコントロールが効かない事態が生ずる恐れがある。
　（こうした状況はすぐ身近に来ている）

　AIエージェントを内部監査する際に注意すべきポイントは以下：
・データガバナンス：AI導入の計画段階から内部監査が関与し、データ品質や利用方針に潜む問題点を早期に洗い出すことが重要である。データの標準化や品質管理を確認し、意思決定の精度を落とすリスクを防ぐ必要がある。
・倫理リスクの把握：AIが生み出す可能性のあるバイアスや不当な差別に注意を払う必要がある。システム監査やデータ解析の知識だけでなく、法的・社会的なリスクを視野に入れたモニタリングが不可欠だ。
・セキュリティリスク：AIエージェントが扱う機密情報や個人データの保護に注意を払う必要がある。
・内部不正の防止策として、AIの利用範囲や用途を明確にしたポリシーの策定、厳格な承認フローの設定、監査システムの導入などが重要。
・専門知識の習得：内部監査人はAIに関連する規制、AI監査のフレームワークやガイダンス、テクノロジーに関する専門知識やスキルを習得する必要がある。
・組織間連携：人権問題やコンプライアンスの観点も含めて、他部門との連携を密に行うことが重要である。

　AIエージェントのガバナンスで注意すべき点は以下。
・エージェントの行動の見える化：どのエージェントがいつ、何をして、どんな結果を得ているか情報を記録し、必要に応じて、参照したり監査したりできるようにしておくこと。
・エージェントの行動の制約：エージェントが勝手にやって良いこと、人間の承認が必要なことを峻別しておくこと。
・大量のエージェントが相互作用しあう状況を想定し管理体制を敷くこと：どのエージェントが（つまりはそれを使用した人間が）問題を起こしたか、認定できるようにしておくことが重要になる。

　AIエージェント導入の初期段階ではIT部門が担当していればよいかもしれないが、全社的にエージェントの導入が進むと、人事、法務、営業といったユーザー部門とも連携し、「AIエージェント管理委員会」のような部門横断的な組織が必要になる。

２０２５年２月８日　土曜日

今日の言葉
「初動の大切さ」
　埼玉県八潮市の道路陥没は発生から１１日が経過した。現場に流入する水量を減らすために周辺の住民に水の仕様の大幅な制限が呼びかけられ、バイパス水路の建設が進められているという。
　こんなに大事になるとは最初は思わなかった。穴に落ちたトラックがはっきりと見え、運転手と会話ができたからだ。この事故には、八潮市の消防署が最初に対応しその後埼玉県も出てきて、現在は自衛隊の支援も検討しているようだ。
　当初から自衛隊に依頼し特殊部隊に救出を頼んでいれば救出の可能は高かったと素人は思うのだ。自衛隊のヘリコプターは小型戦車の運搬能力があり、災害救助の経験も豊富だ。事故発生後すぐに救出を要請すれば違った展開になっていたのではないかと悔やまれる。
　未だに「救出」という言葉を使っているが、発生後１１日経過した現在、どこかで「遅れた初動」を打ち切って、現地の修理復旧に軸足を置いた「復旧段階」へ転換すべき時期が来ている。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、ガザ占領計画に固執
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、戦後のガザを掌握しパレスチナ人を移住させるという自身の提案を擁護し、地球上で「最も偉大で最も壮大な開発」の一つをガザに築くと約束した。
　イスラエル国防相がガザの人々が自発的に立ち去ることを許可する計画を軍に作成するよう命じたと発言したことを受け、トランプ大統領は米軍をガザに派遣しないと強調した。
　トランプ大統領の発言は、ガザの人々がどこに行くのか、誰が飛び地を統治し、安全にするのかなど、計画に関する最大の疑問のいくつかに答えを出さなかった。彼の空想的アイデアはまた、最初の6週間のフェーズが3月上旬に終了するイスラエルとハマスの停戦協定から目をそらした。
　トランプ大統領の側近は水曜日に大統領の発言を和らげようとしていた。しかし翌朝、トランプ氏はさらに強硬姿勢を強めた。「戦闘が終結すれば、イスラエルはガザ地区を米国に引き渡すだろう」とトランプ氏は昨日、トゥルース・ソーシャルに書いた。

トランプ氏についてさらに詳しく
・米国領土内で不法移民に出生による市民権を廃止しようとするトランプ氏の取り組みを阻止するため、裁判官が差し止め命令を出した。
・米国が資金提供している世界各地の研究の凍結により、何千人もの人々が実験段階の薬物や装置を体内に残されたままになっている。
・裁判官は、連邦政府職員に辞職期限を課すことを政府に一時的に禁じた。ホワイトハウスによると、4万人以上の職員がこの申し出を受け入れた。
・日本の首相は今日、貿易と安全保障に関する保証を期待してトランプ氏と初会談する予定。
・インド議会は、米国から強制送還される移民が虐待を受けたとの報道をめぐり大騒ぎとなった。
・欧州右派にとって、予測不可能なトランプは味方であると同時に敵でもあるかもしれない。
・米国全土で数千人がトランプに抗議したが、これは全国的な運動を開始するための草の根運動の一環である。
・トランプは、トランスジェンダーの女性が女子スポーツに参加することを禁止する大統領令に署名した。
【コメント】
　トランプ発言への対応を日本の予算委員会で岩谷外相が追及されたが、具体的な回答は無かった。
　石破首相がトランプ氏に会談で何を言われるかは全く予測不能だ。

２．スウェーデンの学校銃撃事件の経緯
【記事要旨】
　当局は、スウェーデン中部の静かな大学都市オレブロにある成人教育センターでの攻撃について詳細を発表し始めた。
　警察は昨日、少なくとも11人が死亡した銃撃事件の容疑者を特定し、DNA鑑定を待っていると発表した。動機の詳細については明らかにしなかった。
　火曜日のキャンパスの混乱した状況については説明した。現場に到着した警官は、花火の煙と銃弾の雨に遭遇した。銃撃は激しかったため、何人の銃撃犯がいたかはわからなかった。
　警察の対応：オレブロの警察署長によると、混乱とパニックの中、130人の警官は誰も銃撃に応じなかった。約1時間後、警官は死者の中に銃撃犯を発見した。近くには3つの武器と少なくとも10個の空弾倉があった。
【コメント】
　一人の犯人がそれほどの弾幕を作れるものか、130人もの警官がどう対応したのか、発表では理解できない点が多い。

３．1月は記録上最も暑い1月
【記事要旨】
　科学者らは昨日、世界各地で人々が寒さで震え上がる中、地球は記録上最も暖かい1月を迎えたと発表した。この暖かさは、太平洋のラニーニャ現象中に起きたため、気象研究者らにとっては驚きだった。ラニーニャ現象は、一時的に平均気温を下げる傾向がある。
　地球は過去2年間、大半の期間非常に暖かく、科学者らは炭素排出量を超えて、地球の化学反応の何か他のものが変化して気温上昇の原因になっているかどうかを調べ始めている。
【コメント】
　筆者の立場は、Co2濃度と地球温暖化は「因果関係」ではなく「相関関係」だと言うものだ。地球の気候は多くの要因で形成されてるものだと思うので、この記事にあるような動きは歓迎だ。

その他の記事
テスラ：
　同社の取締役会は、工場の1つで人種差別があったという苦情に対処するため、さらなる努力をすると約束した。
気候：
　デンマークのオーステッドとノルウェーのエクイノールは、どちらも挫折と市場の変化を受けて、グリーンエネルギーへの野望にブレーキをかけた。
カナダ：
　フェンタニルはカナダにとって大きな公衆衛生上の脅威。日によっては、オピオイドの過剰摂取で死亡するカナダ人の数がアメリカ人よりも多い。

２０２５年２月７日　金曜日

今日の一言
「USAID」
　USAID米国国際開発局は、アメリカ政府の機関として世界各地で人道支援事業を展開するため、1961年にケネディ大統領によって設立された。職員約1万人を雇い、その3分の2は国外で働いている。60カ国以上に拠点を持ち、それ以外の数十カ国でも活動している。しかし、現地での作業の大部分は、USAIDが契約し資金提供している他の組織が請け負っている。政府データによると、アメリカは2023年に680億ドル（約10兆円）を国際援助に使った。
　USAIDの活動範囲は広範だ。例えば、飢餓に苦しむ国々に食料を提供するだけでなく、食料が不足しそうな場所をデータ解析で予測しようとするUSAIDの飢饉検出システムは、世界標準として広く活用されている。
　USAIDの予算の多くは、ポリオ予防接種のほか、パンデミックにつながり得るウイルスの拡散を防ぐための健康事業に使われている。
　ケネディ大統領によってつくられ、米国の世界への善意を具現化する機関だったが、トランプ社長の儲からないという判断で行方は暗澹たるものだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領の側近らはガザ占領計画を撤回しようとした
【記事要旨】
　中東の指導者や世界中の主要な米国パートナーは、パレスチナ人をガザから追い出し占領するというトランプ大統領の提案に即座に反対した。世界が警戒する中、政権高官らは昨日、トランプ大統領の計画の要素を和らげようとした。
　マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ大統領はガザを一掃して再建することだけを提案しており、占領するつもりはないと示唆した。上院議員によると、中東担当のスティーブ・ウィトコフ特使は非公開の会議で共和党上院議員らに、トランプ大統領は「地上に米軍を派遣したくないし、ガザに一切米ドルを費やしたくない」と語った。
　ガザ占領提案は数十年にわたる国際外交を覆し、中東で反発を招いた。サウジアラビアは「明確な拒否」を表明し、エジプト外務省は「パレスチナ人が立ち去ることなく」ガザへの支援を開始しなければならないと述べ、ヨルダン国王はいかなる移住の試みも警告した。ガザのパレスチナ人は非難と困惑の入り混じった感情を表明した。
　国連報道官は「人々の強制的な移住は民族浄化に等しい」と述べた。専門家は、米国によるガザの占領は国際法違反となるだろうと述べた。
　障害：ガザを「中東のリビエラ」にするというトランプ氏の考えは時間がかかり、莫大な費用がかかる。
　分析：トランプ氏の計画は実行不可能に見えたため、一部の専門家はそれを交渉戦術とみなした。

トランプ氏についてさらに詳しく
・ある判事が、米国内で不法移民や一時移民の子女に米国市民権を自動的に付与する権利を廃止しようとするトランプ氏の試みを阻止した。
・クレムリンは、ウクライナ戦争を終わらせるための和平交渉の可能性についてトランプ政権と協議中であると述べた。
・トランプ氏は2期目の就任から数週間、法の支配をほとんど尊重していない。
・トランプ氏の対外援助凍結により、世界中で何百万人もの人々がHIV治療を受けられなくなっている。
・CIAは、連邦職員の削減命令に従うため過去2年間に同機関が雇用した全職員のリストをホワイトハウスに送った。
・イーロン・マスク氏はなぜ、ほとんどのアメリカ人が聞いたこともない政府機関にこだわっているのか？
・司法省高官は、1月6日の暴動の犯人を捜査した捜査官の身元を明らかにすることを拒否したFBI長官代行と最高補佐官を「不服従」と非難した。
・アメリカ最大の労働組合連合は、マスク氏の連邦職員粛清に反対するキャンペーンを開始している。
・大統領の義理の娘（トランプの次男エリック・トランプの妻）であるララ・トランプ氏は、フォックス・ニュースで自身の番組を司会する。
【コメント】
　ガザをアメリカの物に！　米国不動産株式会社社長であるトランプ氏の面目躍如だ。

２．反政府勢力がゴマを占領し、数千人が死亡
【記事要旨】
　コンゴ民主共和国のゴマ市では反政府勢力とコンゴ軍の戦闘で、先週、約3,000人が死亡した。
　「この数字はおそらく増えるだろう」と、国連平和維持軍の副司令官は語った。
　今週中、家族や人道支援活動家らは、200万人の人口を抱えるゴマ市内のあふれかえる遺体安置所に安置された死体を埋葬するために奔走した。機械式掘削機は、埋葬のために長い溝を掘るのに何日も費やした。
　背景：国連がルワンダから資金援助を受けているとしている反政府勢力M23は、1月26日にゴマへの進撃を開始し、4日間で同市を完全に制圧した。戦闘の大半は停止しているが、同市の制圧により、コンゴ、ルワンダ、およびそれぞれの同盟国の間でより大規模な戦争が起こるのではないかという懸念が高まっている。
【コメント】
　この辺のニュースは日本のメディアには全く出てこない。フジテレビのニュース馬鹿りだ。

３．日産とホンダの合併交渉が行き詰まる
【記事要旨】
　日産自動車とホンダの合併交渉は、世界最大級の自動車グループが誕生するはずだった合併契約の発表から2か月も経たないうちに行き詰まった。交渉に詳しい人物によると、日産はホンダの計画を拒否した。ホンダは、会社の最終的な組織についてホンダに発言権を与え、日産を子会社化するというものだった。
　背景：ホンダの幹部は、日産の財政状態が悪化していることを懸念して交渉に臨んだ。しかし、両自動車メーカーは電気自動車やソフトウェア搭載車への移行に苦戦している。
【コメント】
　この時点での交渉の破談は日産にとって存亡の危機だ。日産株は空売りのターゲットにされるだろう。ルノーは持分をどうするのだろうか。鴻海に売れば、鴻海の子会社化の話が再び出てくる。

その他の記事
フランス：
　政府は議会での不信任決議を乗り切り、2025年度予算の最終承認への道が開かれた。
アルゼンチン：
　ハビエル・ミレイ大統領は、自国が世界保健機関から脱退する計画を発表した。
貿易：
　米国の物品貿易赤字は昨年、過去最高の1兆2000億ドルに達した。

２０２５年２月６日　木曜日

今日の一言
「トランプ石破会談」
　特に大きな問題は起きないというBloombergの記事が目についた。以下に紹介する。
　『会談でトランプ米大統領が日本に関税を課すと警告する「リスクはほとんどない」が、円安は両国間の「潜在的な問題」だ。シティグループのストラテジストはリポートで、「これまでのところトランプ氏は、日本に対して特に強硬なスタンスを取っていない」とし、「日本を狙い撃ちにした新たな関税措置を講じるリスクはほとんどないが、トランプ氏とベッセント財務長官が、水面下で円安に不満を抱いているかもしれないと考えるのが、ごく自然だ。トランプ政権の貿易政策が具体化していく中で、円安を放置しておけば関税リスクにつながりかねない」と指摘した。』
　ちょっと楽観的だが、取り得ずは大きな波乱の無い会談を期待したい。関税よりもむしろ日本の防衛支出の増加と米軍駐留経費の負担増が米側の要求になるのではないだろうか。人の好悪の激しいトランプ氏と石破首相が上手くやれれば良いのだが。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ氏の関税に中国は素早く報復した
【記事要旨】
　中国は昨日、トランプ大統領が中国全製品に課した10%の追加関税に対し、米国の石炭と液化天然ガスに独自の関税を課し、一部の鉱物の輸出を制限して反撃した。
　中国政府によると、中国の関税は2月10日まで発効しないため、交渉にはまだ時間がある。ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の電話会談が予定されており、間もなく行われると述べた。
　推計では中国の関税は米国の輸出品約200億ドル分に相当し、トランプ氏の関税は中国製品4500億ドル分超に相当する。中国当局はグーグルに対する独占禁止法調査も開始した。
　トランプ氏の関税の脅しで同盟国やパートナーを遠ざける行動は、北京に世界的地位を強化する機会を与えている。

トランプについてさらに詳しく:
・2日間にわたりオフィスから締め出された米国の対外援助機関USAIDの職員は、人員削減の可能性に身構えた。
・トランプ氏は、国連への米国の資金援助の見直しを求める大統領令に署名し、人権理事会とパレスチナ人を支援する機関であるUNRWAから脱退した。
・ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官とトゥルシ・ガバード国家情報長官の指名は、いずれも上院での投票に進んだ。
・イーロン・マスク氏は、民間人による並外れた権力の行使として、政府機関を席巻している。
・米国は、グアンタナモ湾の米海軍基地まで軍用機で移民を輸送する計画だ。
・FBI捜査官は、トランプ政権が1月6日の暴動を調査した職員の名前を公表するのを阻止しようと訴訟を起こした。
・欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、米国と欧州の間で起こりうる貿易戦争についてその重大性を警告した。
・グリーンランド議会は、トランプが同国を買収する意向を表明したことを受けて、外国からの政治資金提供を禁止した。
・トランプは連邦政府を解体し自分の好みに合わせて作り変えようとする努力で、ワシントンのほとんどすべての地域で手が付けられていないところはない。
【コメント】
　毎日毎日、トランプトランプだ。食傷気味だが仕方がない。日本の出来事で見ると、「パナソニックのTV撤退」とか「ホンダの日産子会社化」とか、暗い話題ばかりだ。

２．トランプ大統領、ワシントンでネタニヤフ首相を迎える予定
【記事要旨】
　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は昨日、政権復帰後、ホワイトハウスでトランプ大統領と直接会談する初の外国首脳となった。
　会談では、ガザでの停戦第2段階の交渉、イランの核兵器開発、武器輸送、サウジアラビアとの合意の可能性について焦点が当てられるとみられる。
　会談前に記者団に対し、トランプ大統領は、イスラエルとハマスの戦争による荒廃を受け、パレスチナ人はガザを去るしか選択肢がないと述べた。同氏は、エジプトとヨルダンにパレスチナ人を受け入れてほしいと述べた。
　ヨルダン川西岸ではイスラエルが軍事作戦を進める中、銃撃事件が発生し、イスラエル兵2人が死亡した。
【コメント】
　ガザの荒廃をもたらした者への批判は無く、自治区の消滅を助長するトランプの発言は驚きだ。彼にはこれが正しいディールだ。

３．スウェーデンで銃撃事件、10人死亡
【記事要旨】
　当局によると、昨日スウェーデンのオレブロにある成人教育センターで銃撃事件が発生し、少なくとも10人が死亡、数人が負傷した。容疑者は死者の中に含まれていた。これはスウェーデン史上最悪の大量銃撃事件だ。
　背景：スウェーデンの学校での銃撃事件はまれだが、同国は銃による暴力の着実な増加に悩まされている。
【コメント】
　スウェーデンは国民の幸福度が高いのに、自殺率が高い国でもある。何か対策があるのだろうか。

その他の記事：
シリア：
　暫定大統領のアハメド・アル・シャラは、300万人以上の難民を受け入れているトルコの大統領と初めて会談した。
エルサルバドル：
　米国務長官と会談した後、大統領は米国から国外追放された犯罪者をフィーを貰って投獄することを提案した。
イタリア：
　議員らは、大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏がベニスの潟湖で保護されているアヒルを狩ったと非難した。

２０２５年２月５日　水曜日

今日の一言
「有言実行」
　英語でtalk the talk, walk the walk と言う。He is the man of talk the talk and walk the walk. と言えば誉め言葉だ。
　トランプ氏は言ったことはどんなに周りが反対しても必ず実行する人だと言うのは第一次政権で実証済みだ。それなのに米国の金融機関は「まさかカナダとメキシコに関税をかけないだろう」と見ていた。ほんとうに実行したのを見て株式市場が大混乱したが、しないとタカをくくっていたのは驚きだ。
　メキシコの対応を見て実施を１か月先延ばしたようだが、カナダにはいびりを続けている。トルドーが大嫌いだからと思う。中国には60％といっておきながら10％で様子見する。
（今、トルドーが１か月の延長で合意したという発表をした）
　トランプの有言実行は、相手の対応と、相手への好悪と、相手の実力によって変化する融通無碍さが特徴だ。融通無碍さがトランプの言うディールの本質だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．メキシコが関税で合意、カナダは影響に備える
【記事要旨】
　メキシコのシャインバウム大統領は昨日、トランプ政権と関税を1か月延期することで合意した。カナダは米国への輸出に25％という高額な関税が課せられるという危険な状況が続いている。
　トランプ氏は中国に対する10％の関税計画も進め、次は欧州連合だと警告した。アジアと欧州の市場が急落した後、ウォール街の株価は急落したが、メキシコとの協定が発表されると持ち直した。
　メキシコと米国は国境警備に関する一連の合意に達し、メキシコは国境に1万人の兵士を増派すると約束した。
　一方、トルドー首相との電話会談の直前、トランプ氏は「我々はカナダから良い扱いを受けていない。米国は自動車製造にカナダを必要としておらず、カナダの木材や農産物も必要としていない」と述べた。彼は再び、カナダが51番目の州になることを望んでいると述べた。
トランプについての詳細：
・米国の自動車業界はメキシコとの協定で危機を回避したが、トランプがカナダに同様の猶予を与えなければ、購入者は大幅な価格上昇を経験する可能性がある。
・関税措置には貿易ルールの大幅な変更が含まれており、アマゾン、Shein、Temuなどオンラインで購入される多くの製品のコストが上昇する可能性がある。
・民主党議員は、イーロン・マスクによって閉鎖の標的にされている米国対外援助機関の事務所の前で抗議活動に参加した。
・グアンタナモ湾は、最大3万人の強制送還者を受け入れる準備をしている。
・トランプ氏は、南アフリカ政府が土地を没収していると非難し、援助を打ち切ると脅した。シリル・ラマポーザ大統領はこの主張を否定した。
・上院情報委員会は本日、次期国家情報長官に立候補するトゥルシ・ガバード氏の指名について投票する予定。
・エリザベス・ウォーレン上院議員は、イーロン・マスク氏のチームが連邦決済システムへのアクセスを与えられた理由について財務長官に質問した。
・CDCは、「ジェンダーイデオロギー」を助長するいかなる資料も禁止するという大統領令に従い、「トランスジェンダー」「LGBT」「妊婦」などの用語を含む数千ページをウェブサイトから削除した。
　CDCとは疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）

２．イランは核兵器の近道を検討中と米国が発表
【記事要旨】
　イランの技術者らは、同国の指導者らが核兵器開発競争に踏み切った場合に備えて、核燃料の備蓄をいかにして実用的な、しかしおそらくは粗雑な核兵器に急速に変えるかを検討中だと、米国当局者は述べた。
　バイデン政権の最後の数か月間に集められた情報に基づく調査結果によると、イラン軍は弱体化を感じているようだ。イランの代理の軍隊は壊滅し、ミサイルは米国とイスラエルの防衛網を突破できなかった。テヘラン軍は現在、両国からの攻撃を阻止するための新たな選択肢を真剣に検討している。
　この新たな証拠は、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相が本日ワシントンで協議する内容にほぼ間違いなく含まれるだろう。
　中東：イスラエルとハマスが停戦延長交渉の準備を進める中、ガザ地区の将来に関する4つの対立モデルが形になり始めている。
【コメント】
　イランは依然として「取扱い注意」という警鐘だ。

３．親ロシア派ウクライナ人がモスクワで殺害される
【記事要旨】
　ロシアのメディアによると、ウクライナ東部で戦闘中の分離主義大隊の創設者アルメン・サルキシャン氏が昨日、モスクワの住宅内で爆弾が爆発し死亡した。ウクライナは犯行声明を出していない。
　遅延：ウクライナ国防相と武器調達を監督する当局者との対立により契約が中断し、将来的に軍需品の不足を招く可能性があると防衛企業は述べている。
【コメント】
　ウクライナ東部の状況は、停戦に向けて更に血なまぐさくなっているようだ。

その他の記事
米国：
　救助隊はワシントンのポトマック川からアメリカン航空の飛行機の残骸を引き揚げる3日間の予定の作業を開始した。
ギリシャ：
　サントリーニ島は数百回の小規模および中規模の地震に見舞われた。
セルビア：
　長年アレクサンダル・ブチッチ大統領の宣伝手段となってきた国営放送局は、突然方針を変え、大統領に対する抗議活動の報道を始めた。

２０２５年２月４日　火曜日