カテゴリー: コラム

　最近Signal Gateで話題になったThe Atlantic誌のニューズレターの記事だ。
　以下要約する。

『極右活動家であり陰謀論者でもあるローラ・ルーマーは、トランプ政権内の決定に影響を与えるという物議を醸す役割を果たしてきた。ソーシャルメディアでの扇動的な発言と挑発的な行動で知られるルーマーは、トランプ大統領に直接アクセスし、人事問題で助言し、大統領の政策に不誠実だとみなした役人の解任を主張したと報じられている。
　彼女の影響力は、最近の国家安全保障会議（NSC）の人事異動で特に顕著になった。大統領執務室でトランプと会談した後、複数の上級職員が解任された。ルーマーは、トランプのMAGA政策を弱体化させていると彼女が考える人物のリストを提示し、NSC内で「血みどろの惨劇」と表現される事態を招いたと報じられている。トランプはルーマーを「愛国者」で「強い人」と称賛しているが、彼女の物議を醸す見解と扇動的な発言の履歴は、トランプ自身の側近の間でさえも批判を巻き起こしている。
　ルーマー氏の役割は、特に伝統的な専門知識よりも指導者への忠誠心が優先される政権において、型破りな人物が政治的決定を形作る上で影響力を増していることを浮き彫りにしている。彼女の関与は、政府運営におけるイデオロギー的整合性と専門的能力のバランスについて疑問を投げかけている』

　ルーマー氏の批判によりウォルツ安全保障補佐官は風前の灯のようだ。ルーマー氏は国務省を次のターゲットにしており、マルコ・ルビオ国務長官も安泰ではいられないようだ。

　トランプの第一次政権では彼を押しとどめるマチス国防長官やケリー首席補佐官がいたが、現在トランプを取り巻くのはイエスマンばかりだ。そしてこの傾向をルーマー氏は更に助長している。トランプの政権運営はとても危うい。

２０２５年４月５日　土曜日

今日の一言
「トルコ料理」
　昨日トルコレストランで会合があり、初めて食した。世界三大料理の一つだそうだ。フランス料理、中華料理、そしてトルコ料理だ。
　この定義については会合でいろいろ話題になったが、フランスが欧州文化圏の代表、中国料理がアジア文化圏の代表、トルコ料理がイスラム文化圏の代表という説が有力だった。
　私は、フランスと中国には誰も異論がなさそうで、３番目は自由に替えればよいというものだ。日本では日本料理、ギリシャではギリシャ料理と言う具合だ。
　食事は余り口に合わなかったがパンが美味しかった。ベリーダンスのショーがあり、客席は満員だった。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領の関税発動を受けて米国株は急落
【記事要旨】
　トランプ大統領が米国からの輸入品に大規模な関税を課したことを受けて、ウォール街は昨日、パンデミック以来最悪の日となった。打撃に動揺する国々が対抗策を検討している。アジアと欧州の株価も下落した。
　トランプ大統領がEUに20%の関税を課したことを受けて、一部の欧州指導者は報復を誓った。「EUの1つと争えば、私たち全員と争うことになる」と、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は述べた。
　今年初めに課された包括的輸入税に加えて新たに34%の関税に直面している中国は、「自国の権利と利益を守る」ために応じると誓った。英国は米国との交渉は継続すると述べた。
　S&P500は4.8％下落し、新型コロナウイルスのパンデミックがピークを迎えた2020年6月以来の大幅な下落となった。この反応は関税の規模が予想外だったことを示唆している。ハイテク株の売りを主導したのはアップルで、約9％下落した。
　反応: マーク・カーニー首相は、カナダが自動車とトラックに25%の関税を導入し、米国抜きの新しい世界貿易秩序を求めたと述べた。メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領は、関税の影響を緩和するため、食品、エネルギー、繊維などの国内生産を増やす計画を発表した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州企業に対し、「事態が明らかになるまで」米国への投資を全面的に停止するよう求めた。
　アジアが大打撃: ベトナム、カンボジア、タイなどこの地域の国々に対する厳しい関税は、米国市場の製造拠点および中国の代替としての地位を脅かしている。トランプ大統領の関税は、バングラデシュとスリランカの衣料品メーカーにも大打撃を与えている。
　自動車: 米国外で製造されたすべての自動車に25%の新たな関税が昨日発効した。トランプ大統領は、関税が米国の工場への投資を促すと述べたが、アナリストらは自動車購入者が結局はより多くの費用を支払うことになるだろうと指摘した。

トランプ大統領についてさらに詳しく
・トランプ大統領は、極右活動家と会談し、大統領に不忠実だと考える人々のリストを提示された後、国家安全保障顧問6人を解雇した。
・EUは、イーロン・マスクのXに10億ドルの罰金を科すことを検討している。
・トランプ政権は、多様性、公平性、包摂性を促進するすべてのプログラムの廃止を当局が確認しない限り、公立学校への資金提供を差し控えると脅した。
・マルコ・ルビオ国務長官は、NATO外相との会談のためブリュッセルを訪れた。
・JD・ヴァンス副大統領は、政権は明日までにTikTokの将来に関する計画を発表すると述べた。
・グリーンランドとカナダでは、反MAGAパロディ帽子が人気となっている。
【記事要旨】
　Just wait and see.　株式市場では押し目買い方針で行きたい。

２．イスラエルの空爆がガザの避難所を襲う
【記事要旨】
　イスラエル軍が昨日、ガザ市の学校を避難所に改造した施設を空爆し、数十人が死亡したと地元保健当局が発表した。イスラエル軍は事件に関する報告を調査中であり、すぐにコメントすることはできないと述べた。
　ガザ地区の保健省は、民間人が避難していたガザ市トゥッファ地区の学校を襲った空爆の後、27人の遺体が病院に運ばれたと述べた。
　シリア：イスラエルはシリアに対して、同国史上最も深く、最も死者を​​出したと思われる空爆を実施した。
【コメント】
　トランプの相互関税のせいで扱いが小さいが、イスラエルの攻勢がガザの犠牲者を増やし安定を妨げている。

３．韓国の指導者は政治的運命を知ることになる
【記事要旨】
　憲法裁判所は本日、12月に戒厳令を施行しようとして失敗したため弾劾された尹錫悦大統領を正式に解任するか復職させるかを決定する。
　彼を解任するには、裁判所の判事8人のうち6人以上の投票が必要であり、そうでなければ彼は職務に復帰する。
　裁判所が尹大統領を解任した場合、国はすぐに新たな選挙に向けてギアをシフトするだろう。後任は60日以内に選出されなければならない。尹大統領が復職した場合、韓国の政治危機は深刻化する可能性がある。
【コメント】
　現在裁判官は６名なので、解任には全員の賛成が必要だ。解任は難しそうだとみる。

その他の記事
ロシア：今週、特使がホワイトハウスでトランプ氏の上級補佐官と会談した。クレムリン当局者が米国を訪問して会談したのは数年ぶりのことだ。
ハンガリー：イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪問した数時間後、政府は国際刑事裁判所ICCから脱退すると発表した。
タイ：バンコクはミャンマーの軍司令官を地域首脳会議に迎えた。これは同国からの難民の流入を管理する試みかもしれない。
＋
テクノロジー：AIフューチャー・プロジェクトは、過去1年間、AIが社会をどう変えるかを予測しようとしてきた。彼らの答えは悲観的だ。
発見：家族とのハイキング中に、3歳児が3,800年前のエジプトのお守りを偶然見つけた。

２０２５年４月４日　金曜日

今日の一言
「Val Kilmer亡くなる」
　まだ６５歳の若さだった。1986年のTop GunでTom Cruseの敵役Icemanを見事に演じていた。
　2022年のTop Gun MaverickではTomを支援する太平洋軍司令官として登場。病気で、もう台詞を話す力が無かったが、二人の強い友情を感じさせる演技だった。それが最後の映画出演になった。
　冥福を祈りたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、世界規模の関税を発表
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、これまでで最も大規模な関税を発表し、カナダとメキシコを除く米国の貿易相手国すべてに10%の関税を課した。欧州と中国ははるかに高い関税に直面することになる。
　​​ホワイトハウスでの式典で、トランプ大統領は今回の発表を「経済的独立の宣言」と呼び、「今日は解放の日だ」と付け加えた。
　トランプ大統領は、米国は各国が課す関税と「その他の不正行為」に基づいて各国への関税率を計算すると述べた。各国へ課す関税率はかなり高い。中国は34%という驚くべき関税に直面し、EUは20%、日本は24%、インドは26%となる。
　トランプ大統領は、何年もの間、各国が米国を「搾取」してきた後、関税が世界経済のバランスを取り戻すと主張してきた。世界中の政府は反撃の準備を進めており、不安定な貿易戦争の可能性が高まっている。
「大統領が今日、高関税を発表すると多くの人が予想していたが、今発表された数字は衝撃的だ。関税は、一部の製造業を米国に呼び戻す可能性が高いが、米国の消費者と製造業者のコストも上昇させ、多くの面で貿易戦争を誘発するだろう」とタイムズの貿易担当記者は述べた。
　分析：トランプ大統領の顧問らは、広範囲にわたる関税の目的について意見が一致していない。それは、収入を増やすためなのか、それとも貿易障壁を下げるためなのか？

　対応: カナダと中国政府は、トランプ大統領の以前の関税に対して、すでに自国で税金を課して報復している。EU当局は、米国のハイテクおよび金融大手を標的にする可能性を検討しており、この対応は「バズーカ砲」と呼ばれることもある。
　港への競争: 関税導入に先立ち、企業は米国への商品の輸入を急いだ。

トランプ大統領についてさらに詳しく
・民主党は、激戦となったウィスコンシン州最高裁判事選挙で勝利し、フロリダ州で2回の選挙に敗れたにもかかわらず、比較的好成績を収めた。
【コメント】
　日本が米国に課している実質的な関税率は46％になるのだそうだ。計算根拠は不明だ。これに対して今回米国が日本に課す関税は24％。だから随分寛大な税率だと言うのがトランプ言い分だ。
　全品目に24％課すのか、品目により税率が異なるのか具体的な詳細は不明だ。

２．イスラエル、ガザでの攻勢を拡大
【記事要旨】
　ネタニヤフ首相は昨日、同政府がガザ地区の大部分を占領する計画を発表し、数時間後には、イスラエルがガザ地区の領土を奪取していると述べた。
　ネタニヤフ首相は、領土を奪取するのは、2023年10月7日の攻撃で捕らえられた残りの人質少なくとも59人をハマスに返還させるためだと述べた。「彼らが人質を引き渡すまで、圧力は強まるだろう」と同首相は述べた。
　イスラエル軍は、奪取した領土に部隊を駐留させる計画を立てているようだ。国防相は、新たに奪取した地域は、軍が現在ガザで維持している「安全地帯に追加される」と述べた。
　ある家族のストーリー：フダ・アブ・テイルさんは先月、停戦中にガザに帰還し、再建を希望した。イスラエルが停戦を破り、家を破壊した際、彼女は他の8人とともに殺害された。
　援助：ガザ地区全域で国連が運営するパン屋25軒が閉鎖されれば、パレスチナ人は安定した食糧供給源を失うことになる。
【コメント】
　これは酷い。そして、大学内でガザ紛争への抗議行動があると「反ユダヤ主義」だとして大学への補助金の減少をちらつかせて脅すトランプ政権はもっと酷い。

３．イーロン・マスクへの怒りがテスラを不振に陥れる
【記事要旨】
　テスラは昨日、2025年第1四半期の世界販売台数が前年同期比13％減​​少したと発表した。新車購入の90％以上を電気自動車が占めるノルウェーでも、販売台数は急減した。
　この変化は、イーロン・マスクの右翼政治とトランプ政権における重要な役割に対する消費者の怒りを部分的に反映している。しかし、他の電気自動車メーカーがテスラの技術に追いつき、より幅広い車種を提供していることなど、他の説明もある。
【コメント】
　選択できるモデルの少なさ。画像診断にのみに依存する自動運転の信頼性の欠如等が他の説明だ。

その他の記事
ミャンマー：壊滅的な地震の後の救援と復興活動を支援するため、軍は21日間の停戦を宣言した。
ビジネス：アマゾンは、米国で土曜日に禁止される可能性のある動画アプリ「TikTok」の買収を提案した。
台湾：中国軍は、台湾への兵士や車両の上陸を容易にする可能性のある3隻の特別なはしけを使った訓練を行っている。
＋
健康: 新たな研究により、帯状疱疹の予防接種を受けると認知症を発症するリスクを軽減できることが判明しました。

２０２５年４月３日　木曜日

今日の一言
「無謬性」
　誤りを犯さないこと。英語でinfallibilityという。
　現在のトランプの状況がこれだ。Signalを使った秘密情報のやり取りで注目すべきは、トランプの決断は無謬だからとして、誰も（作戦に反対の副大統領も補佐官も）トランプに軍事行為の再確認をしなったことだ。
　トップの無謬性を信奉し経営を誤った大企業は多い。トランプの無謬性がアメリカの進路を誤らせることが心配だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．2つの州選挙はトランプについて多くを語る
【記事要旨】
　昨日、2つの州で選挙が行われたが、これは大統領就任から10週間が経ったトランプ大統領について米国民がどう感じているかのヒントとなるだろう。
　ウィスコンシン州では、州最高裁判所の席をめぐる争いが、イーロン・マスクの政治における役割を問う国民投票へと変貌した。トランプ政権の経費削減を主導するこの億万長者と、彼と関係のある団体は、保守派候補の支援に2500万ドル以上を費やした。マスクはウィスコンシン州民の間で非常に意見が分かれる人物となっており、その多くはマスクに自分たちのビジネスに干渉してほしくないと述べた。
　「ここの州全体の選挙はほとんどが接戦だ」とウィスコンシン州の投票を取材している同僚のリード・エプスタインは語った。「1人の政治的支援者が1人の候補者にこれほどの資金を投じるのは、これまでなかったことだ」。
　トランプ氏が強い支持を得ているフロリダ州では、下院議員選挙の2回のうち1回が共和党にとって急に接戦となりそうだ。民主党は依然として敗北を予想しているが、党が優勢である兆候を注意深く見守っている。

トランプ氏についてさらに詳しく
・トランプ氏は、広範囲にわたる「相互」関税の最終計画をまとめ、本日発効する予定だとホワイトハウス報道官が述べた。
・トランプ氏は、近々予定されている「解放記念日」関税が標的を敵に回すかもしれないと懸念している様子を見せている。
・「我々は無力だ」：トランプ氏の関税は中国メーカーのビジネスを鈍らせている。
・トランプ政権は、合法的に米国に滞在していた男性をエルサルバドルに強制送還し、同国で投獄したのは「行政上のミス」だったと述べた。
・コリー・ブッカー上院議員は20時間以上前に上院で演説を開始し、トランプ政権下で米国が直面している「危機」に焦点を当てた。
【コメント】
　２州の選挙結果に注目したい。

２．国連、イスラエルがガザの救助隊員を殺害と発表
【記事要旨】
　ガザでの避難活動中に救助隊員15人が殺害されてから1週間後、国連は日曜日、イスラエルが彼ら全員を殺害し、遺体の大半を集団墓地に遺棄したと発表した。国連は通常、責任を明確に特定することに慎重であるため、これは珍しい非難である。
　イスラエル軍報道官は月曜日、殺害された9人はパレスチナ過激派であり、彼らの車両はこの地域への立ち入り許可を受けていなかったと述べた。しかし、国連および他の援助団体は、死者は人道支援活動家であり、車両には明らかにマークが付けられていたと述べた。イスラエル軍は救急車、消防車、国連車両をブルドーザーで押しつぶしたと国連当局者は述べた。
　レバノン：イスラエルは昨日、ベイルートの南郊で避難警報なしに空爆を開始した。1週間足らずで2度目であり、少なくとも4人が死亡した。
　政治：イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は昨日、保守派の反発を受け、国内情報機関のトップ候補であるエリ・シャルビット氏の指名を取り下げた。
【コメント】
　イスラエルの非道ぶりがわかる事態だが、国連の無力さも浮き彫りにするものだ。

３．イスラム強硬派、バングラデシュに好機を見出している
【記事要旨】
　バングラデシュが独裁的な指導者を追放し民主主義の再建に努める中、イスラム過激派は同国を原理主義へと向かわせようとしている。
　ある町では若い女性はサッカーをしてはならないと宣言した。別の町では、公共の場で髪を覆っていない女性に嫌がらせをした男性を警察が釈放するよう強制した。首都ダッカでの集会では、イスラム教を軽視する者には死刑を要求した。
　批評家らは、ノーベル賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が率いる同国の暫定政府は、より強く抵抗する必要があると述べている。しかし、彼の側近らは、言論と抗議の自由の権利を守るという微妙なバランスを取る必要があると述べている。
【コメント】
　イスラム原理主義は政情不安と貧困に付け込んで浸透する。バングラデシュもその条件を満たしている。ユヌス政権の安定を世界で支えなければならない。

その他の記事
ミャンマー：マンダレーの建設ブームの象徴であるスカイヴィラ複合施設が地震で倒壊。住民の一部は瓦礫に埋もれた。
台湾：中国は、大統領の「独立派の挑発」に対する「厳罰」と称する軍事演習を開始した。
アイスランド：火山の噴火によりグリンダヴィークの町が危険にさらされ、ブルーラグーンスパが閉鎖された。
＋
中国：シャオミ社製の電気自動車が自動運転機能の作動中にガードレールに衝突し、大学生3人が死亡した。
ビジネス：中国最大の国営自動車メーカー2社、東風汽車と長安汽車が合併交渉中。
テクノロジー：OpenAIは、この有名企業の評価額​​をほぼ2倍の3000億ドルに引き上げる資金調達契約を締結したと発表した。

２０２５年４月２日　水曜日

今日の一言
「April Fool」
　私が子供の頃は「四月バカ」と言ったものだ。今のように英語をそのまま使うことが一般化していなかったためだろう。June Brideは六月の花嫁などと言っていた。
　・今日株価は急上昇し40000円を回復する
　・お米が5キロ2500円に下落する
　・ガソリン代が一リットル120円になる
　いずれもApril Foolだが、いずれも遠くない過去に実現していた数字だ。
　近所のスーパーで、今日一日、April Fool Saleと称して大安売りをする。私がいつも食べているビフィダスヨーグルトが109円だ。その他の商品はいつもと比べどのくらい安いかわからないが、極端に安い値段が付いているようだ。
　番組再編で今日から新番組が始まる。ラジオの語学講座は昨日から始まった。こちらはApril Foolにしないようにしっかり頑張りたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．フランスの極右指導者が選挙への立候補を禁じられる
【記事要旨】
　極右指導者マリーヌ・ル・ペンは昨日、横領の罪で有罪となり、5年間公職に立候補する資格を剥奪された。
　この判決は、フランスで新たな政治的混乱につながる可能性のある危機を引き起こした。世論調査によると、フランスで最も人気のある政治家であるル・ペンは、この判決により、2027年の大統領選挙から脱落した。
　この判決は、反移民の国家主義政治家ル・ペンを激怒させた。彼女は、この判決は彼女を妨害するための「政治的」な試みであると主張し、法的に勝てる見込みは薄いが反撃することを誓った。「私は民主主義の否定にそう簡単に屈するつもりはない」と彼女は怒りを込めて語った。
　背景: 裁判所は、ルペン氏が2004年から2016年にかけて、欧州議会の資金数百万ユーロを党経費に使う違法な計画で「中心的な役割」を果たしたと判決を下した。ルペン氏は2004年から2017年まで欧州議会議員だった。
　分析: 数百万のルペン支持者が今、途方に暮れ、怒っている。フランスでは、政治的抗議運動の嵐と、世界の極右からの攻撃が予想される。
　反応: 欧州全土で、極右指導者たちが裁判所の判決を厳しく批判した。ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、ソーシャルメディアに「Je suis Marine!（私はルペンだ!）」と投稿した。
【コメント】
　今やマクロンは自由と民主主義の最後の砦のようだ。ただ、彼は自国内でも多数派ではない。

２．トランプ大統領の新たな関税が迫る中、株価は急落
【記事要旨】
　トランプ大統領の貿易相手国に影響を及ぼす新たな関税に備え、昨日は世界市場が急落した。トランプ大統領は世界貿易体制を改革すると約束し、明日は他国が米国の輸出品に課している輸入税やその他の政策に匹敵する「相互関税」を発表する予定だ。
　トランプ大統領は関税発効予定の4月2日を「解放記念日」と呼び、関税の発効により他国が「米国をだましてきた」数年が終わると主張している。ホワイトハウスの報道官カロリン・リービット氏は昨日、一部の国が土壇場での猶予交渉を試みている中、「現時点では例外はない」と述べた。木曜日には、米国に出荷されるすべての自動車と自動車部品に25％の関税が別途課される予定だ。
　アジア市場は急落し、日本の日経平均株価は調整局面に陥った。S&P500は2022年以来最悪の月となった。欧州株は下落した。
　矛盾したメッセージ：ホワイトハウスの貿易顧問は、関税により今後10年間で約6兆ドルの増税が見込まれると述べた。しかし、関税を利用して増税することは、製造業を米国に戻すという政権の目標と矛盾すると専門家は指摘する。
　国内：関税により、米国の消費者が海外から購入する自動車、電子機器、その他の製品の価格が上昇すると予想される。しかし、トランプ大統領とその側近は、米国人に価格上昇を納得させることができると賭けている。それが裏目に出る可能性もある。

トランプについてさらに詳しく
・米国はこれまでにグアンタナモ湾で約400人の移民を投獄するために4000万ドルを費やしたと国防総省は推定している。
・トランプ氏は3期目の出馬を何度も持ち出している。
・トランプ政権はハーバード大学に与えられた約90億ドルの資金を再検討していると述べ、同大学が反ユダヤ主義を野放しにしていると非難した。
・移民に依存している米国企業は、労働者の適切で合法的な流れを確保するための法律制定を求めている。
・経済学者は、トランプ氏の科学研究への削減は米国に長期的なリスクをもたらす可能性があると述べている。
【コメント】
　ripping us off　我々を騙してきた。
　トランプの物言いはいつもながらどぎつく下品だ。
　早く米国の物価が上がり、トランプ支持者の多くが離反する日が来ることを望みたい。

３．ミャンマー軍、反政府勢力の都市への支援を遅らせる
【記事要旨】
　地震による死者数が2,000人以上に上る中、昨日ようやくミャンマーの辺境都市サガインに救援が届き始めた。同都市では僧院やアパートが破壊された。住民によると、金曜日に発生した地震で同市の80%以上が破壊された。
　軍は4年前のクーデター以来、反政府勢力とサガインの支配権をめぐって戦っている。医師らは入域を阻止されボランティアらは救出活動が中止されたと述べた。当局は安全上の懸念から重要な橋も閉鎖し、同地域はさらに孤立した。
【コメント】
　国が分断すると援助が届かないいつものパターンだ。

その他の記事
ガザ：イスラエル軍はガザ地区南部に広範囲にわたる撤退命令を発令し、同地で激しい攻撃を再開する可能性があることを示唆した。
イスラエル：ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、最高裁が現職の解任を差し止めたにもかかわらず、新たな国内情報長官を任命した。
パキスタン：昨日、数千人のアフガニスタン人が国外退去の期限を迎え、タリバンの迫害に最も弱い人々の間で恐怖が高まっている。

分析
ロシア：ウラジミール・プーチン大統領は、ここ数十年で最も友好的なホワイトハウスの忍耐力を試している。
外交：トランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談の調整は、時間がかかり困難であることが判明している。
イタリア：トランプ大統領と欧州の間で緊張が高まる中、ジョルジア・メローニ首相は板挟みになっている。

２０２５年４月１日　火曜日