カテゴリー: コラム

今日の一言
「人間のクズ」
　今朝のラジオで京大の藤井聡教授が石破首相を指して言って大声で連呼していた。英語では普通piece of trashと言う。高額医療費補助の上限についての首相の発言が二転三転していることを指しての言葉だ。
　石破降ろしが表面化してきた。政治家では西田昌司氏、青山繁晴氏。民間では、藤井聡氏、高橋洋一氏らが筆頭だ。
　彼らに共通しているのは、安倍元首相を礼賛し、総裁候補としては高市早苗氏を今のところ推しているところだ。
　森友問題で偽証を繰り返した安部元首相は何と呼ばれるべきなのだろか。英語ではacam of the earth(世界のクズ）という言葉もあるのだが。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．EUとカナダ、トランプ大統領の最新関税に報復
【記事要旨】
　EUとカナダがトランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム輸入関税発効の数時間後に米国輸出品に対する数十億ドルの報復関税を発表したことで、貿易戦争は昨日さらに拡大した。

ヨーロッパ
　EUは、米国が課した約260億ドルの関税への対応として、4月1日に関税を発効すると発表した。しかし、EUの当局者は合意に達する準備ができていることを強調した。
　EUの対応は2段階に分かれる。ジョー・バイデン政権下で実施された関税停止は4月1日に失効し、ボート、バーボン、オートバイを含む数十億ユーロ相当の製品に関税が課される。第2段階では、約180億ユーロ相当の追加製品に関税を課す予定だが、リストは未確定だ。

カナダ
　カナダ政府は、200億ドル相当の米国輸入品に新たな関税を課すと発表した。今回の対象は鉄鋼とアルミニウムだが、工具、コンピューター、スポーツ用品、鋳鉄にも適用される。

その他の同盟国
　英国は報復しないことを選択した。スターマー首相は米国との長期貿易協定に署名しようとしている。オーストラリアのアルバネーゼ首相は、自国は相互関税を課さないと述べた。なぜなら国内消費者に損害を与えるからである。

トランプ氏についてさらに詳しく
・上院民主党は、暫定予算法案の可決に協力しないと述べ、政府閉鎖の可能性が高まった。
・アイルランドの指導者は、聖パトリックデーを前に毎年恒例のワシントン訪問を行った。
・トランプ氏は貧困地域の汚染レベルに対処する責任を負っている環境保護庁の事務所を閉鎖する予定である。
・世界中の穏健派指導者たちは、トランプ大統領の「衝撃と畏怖」政策に対する有権者の警戒感から勢いを得ている。
・連邦判事はトランプ大統領の大統領令に反対している。
【コメント】
　日本のコメや牛肉の関税について米報道官の事実誤認があるようだ。大臣の訪米以前に事実関係を地道に情報提供することも必要だ。「遺憾である」などとぬるいことを言っている状況ではない。

２．拘束された活動家は弁護士と個人的に話すことを禁じられた
【記事要旨】
　先週末連邦移民当局に拘束されたコロンビア大学卒業生で親パレスチナ活動家は、逮捕以来弁護士と個人的に話すことができていないことが昨日の法廷審問で明らかになった。彼はまだ罪に問われていない。
　トランプ政権は、米国の永住権を持つマフムード・ハリルがハマスを支援する抗議活動に参加したと非難し、誰かを米国に「敵対的」と宣言して国外追放の対象にできる権限を与える、あまり使われていない法律で彼の拘束を正当化した。
　「これは言論の自由の問題ではない」とマルコ・ルビオ国務長官は述べた。「これはそもそも米国に滞在する権利がない人々の問題だ。誰も学生ビザの権利を持っていない。誰もグリーンカードの権利を持っていない。」
　今後の予定: 判事は、政府にハリル氏の弁護士が彼と話すことを許可するよう命じると述べた。また、政府の弁護士に対し、ハリル氏の弁護士がニューヨークで訴訟を継続することを許可する可能性がある最高裁判所の判決に対応する準備をするよう指示した。
【コメント】
　永住権を持っているのかいないのか主張に食い違いがある。いずれにしても大学での反イスラエル運動にはトランプ政権の巨大な介入がある。大学の自治の危機だ。

３．シリアにおける宗派間の暴力と復讐殺人
【記事要旨】
　シリア沿岸部で今週起きた大量虐殺の背後には、シリア政府とつながりのある武装集団と外国人戦闘員がいることが、英国に拠点を置く紛争監視団の調査で判明した。
　シリア人権ネットワークは火曜日に発表した報告書で、暴力には「復讐と宗派主義に動機づけられた法外な殺害、現場での処刑、組織的な大量殺人が含まれていた」と述べている。
　背景：ラタキア県とタルトゥース県では、数百人の民間人が殺害された。この地域は、アラウィ派の宗教的少数派が支配している。追放された独裁者バッシャール・アル・アサドはアラウィ派であり、彼の統治下では一部の仲間が特権的な地位を享受していた。
　紛争：武装クルド人反乱軍の指導者が解散を促し、反乱軍が停戦を宣言した後も、トルコはイラクとシリアで武装クルド人反乱軍への爆撃を続けた。
【コメント】
　混沌とした現地の状況がわかる記事だ。一体どのように今後展開するのか予想が付かない。

その他の記事
ウクライナ戦争について
停戦への期待：
　マルコ・ルビオ国務長官は、クレムリンが同意すれば、ロシアとウクライナの停戦は数日以内に実現する可能性があると述べた。
ロシア：
　軍隊は、和平交渉の潜在的な交渉材料を取り戻すため、クルスク地域のウクライナ占領下の町スジャへの攻撃を開始した。
武器：
　ウクライナ戦争の開始以来、欧州最大の軍需品生産国は、大陸の軍事費の増大する需要を満たすために迅速に行動した。

その他の地域
オーストラリア：
　中国海軍の艦艇3隻が大陸周辺に異例の展開を見せ、大陸は「ほぼ裸に近い」状態になった。
グリーンランド：
　トランプ大統領の併合論に批判的で、デンマークからの独立については穏健な立場をとってきた民主党が、今週の選挙で最多票を獲得した。
気候：
　ビル・ゲイツ氏が資金提供しているエネルギー・環境活動団体ブレークスルー・エナジーが大幅な削減を発表した。
＋
日本：
　若い女性インフルエンサーが東京の路上でライブストリーミング中に刺殺された。警察は、この男性を恨みを持つ信奉者と特定した。

２０２５年３月１３日　木曜日

今日の一言
“A man’s ambition should never exceed his worth.”
　人の野心はその人の価値を超えてはならない。
　ストア哲学の言葉だ。今のトランプ大統領にぴったりの言葉ではないだろうか。
　昨夜John Wickの映画を見ていてハッとした言葉だ。このアクション映画は多くの警句に満ちている。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．米国、ウクライナへの軍事援助再開に合意
【記事要旨】
　米国は、サウジアラビアで何時間にもわたる会談の後、情報共有の一時停止を直ちに解除し、ウクライナへの軍事援助を再開すると述べた。キエフは、トランプ政権のロシアとの30日間の停戦提案を支持すると述べた。
　米国とウクライナは共同声明で、停戦の条件はロシアの承認を必要とすることを認めた。また、ウクライナの重要な鉱物資源の開発契約を「できるだけ早く」締結することでも合意した。
　米国とウクライナは、停戦が発効した後に実施される可能性のある人道的救援活動や捕虜の交換についても協議した。会談に出席していないロシアからはすぐにコメントはなかった。
　トランプ大統領は記者団に対し、今週ロシアのプーチン大統領と話す可能性があり、今後数日中に永続的な停戦が交渉されることを期待していると語った。
　今後の展開: 会合後、マルコ・ルビオ国務長官は、今回の合意によりロシアに戦争終結の圧力がかかったと述べた。「ボールはロシアの手に委ねられている」と同氏は述べた。
　防衛: フランスのエマニュエル・マクロン大統領は昨日、30以上の軍の参謀長を集め、ウクライナでの停戦を監視する多国籍平和維持軍の編成を検討した。
　空爆: ロシア当局は、ウクライナが昨日夜明け前にモスクワを攻撃し、モスクワ地域で少なくとも3人が死亡、18人が負傷したと述べた。
【コメント】
　これにプーチン大統領が乗ってくるだろうか。トランプのメンツも考えて何らかの前向きな返事はあるはずだが。

２．トランプ大統領、カナダを脅し、その後撤回
【記事要旨】
　混乱と脅しの一日だった。日の前半、カナダに対し鉄鋼とアルミニウムへの関税を倍増すると脅していたトランプ大統領は、オンタリオ州が米国に輸出する電力に課していた追加関税を撤回したことを受けて、撤回した。ホワイトハウス報道官によると、カナダの鉄鋼とアルミニウムに課される予定の25％関税は、まだ発効する予定だという。
　トランプ大統領の関税への取り組みで、市場は乱高下した。株価は取引開始時に下落したが、終盤に回復した。
　背景：トランプ大統領の最新の関税攻撃は、オンタリオ州がミシガン州、ミネソタ州、ニューヨーク州に輸出する電力に25％の追加関税を課す計画に対する反応だった。
　51番目の州：トランプ大統領はカナダ併合の希望を繰り返した。彼は、米国の北隣国が米国の51番目の州になることが「唯一理にかなっている」と述べた。彼は、それがどのように起こるかをこれまでで最も明確な言葉で示し、「すべての関税、そしてその他すべてが完全に消える」と述べた。

トランプについてさらに詳しく
・大統領選に出馬していたとき、トランプは「他に類を見ない」経済ブームを約束した。2期目の3か月後、彼は態度を変えざるを得なくなった。
・連邦判事は、トランプ政権が請負業者や助成金受給者に支払うべき「議会が割り当てた対外援助資金を違法に差し押さえる」ことを禁じた。
・トランプの対外援助削減は結核対策資金を根こそぎ絶った。何十万人もの病気の患者が検査や薬を見つけられず、病気を広める危険にさらされている。
・連邦判事は、イーロン・マスクの政府削減ユニットに、公開記録法に従い、内部記録の公開を開始するよう命じた。
・ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官は、西テキサスでの麻疹流行を封じ込めるための、異端の理論に大きく依存する戦略を概説した。
【コメント】
　朝令暮改。朝三暮四。右顧左眄。
　トランプにぴったりな四字熟語がいくつも思い浮かぶ。

　マグニフィセント７の株価はここ数日で100兆円以上時価総額が減少したそうだ。

３．フィリピンの元大統領ドゥテルテ氏が逮捕された
【記事要旨】
　フィリピン当局は昨日、国際刑事裁判所ICCが発行した令状に基づき、香港から帰国したロドリゴ・ドゥテルテ元大統領をマニラの空港で逮捕した。ICCは、ドゥテルテ氏が過去に麻薬撲滅キャンペーンを展開したことで人道に対する罪に問われており、人権団体によると、このキャンペーンで約3万人が殺害されたが、その多くは麻薬取引に関わっていない人々だった。
　今後の展開: ドゥテルテ氏は、裁判所が拠点を置くハーグ行きの飛行機に搭乗した。この事件は、現在125カ国が署名している条約であるローマ規程に基づいて管轄権を行使するICCの法的範囲を試すものとなる。
【コメント】
　フィリピンはICCに加盟していない、この逮捕は有効なものだろうか。

その他の記事
パキスタン：
　武装勢力が列車をハイジャックし、多数の警備員を人質に取ったと述べ、政府に捕虜交換に同意するよう要求した。
シリア：
　同国の沿岸地域で暴力に直面し、数百人の民間人がロシアの空軍基地に避難した。
アジア太平洋：
　米国国家情報長官のトゥルシ・ガバードは、多国間安全保障会議に参加するため、日本、タイ、インドに向かった。
＋
貿易：
　日本の貿易大臣は、金属と自動車への新たな関税を日本が免除されるという確約をトランプ政権から得られなかった。
ビジネス：
　日産は、売上高と利益が低迷したため、内田誠最高経営責任者が辞任すると発表した。

２０２５年３月１２日　水曜日

今日の一言
「３月１１日」
　もう１４年経った。あの日の記憶は鮮明だ。魚沼市にある国際大学でファイナンスの授業中だった。教室が大きく揺れて（震度５だった）外国人留学生の多くが外へ逃げ出した。その日は休校になったが新幹線が止まり帰宅できなくなった。駅前のホテルに泊まり夜は燃える気仙沼市をTVで観た。
　１４年も経過したが、この間、政府の原発政策は変化し、強化へ舵を切っている。一方廃炉は全く進んでいない。最終貯蔵施設の受け入れ場所は日本中どこにもない。
　福島原発周辺で帰宅できないエリアは国がすべて買い上げて全力を挙げて廃炉と最終処理を目指すべきだと思う。廃炉はチェルノブイリのように石棺方式しかなさそうだ。政府は東電に責任を負わせ、原発問題の根本的な解決に使うお金は無いらしい。票目当てのバラマキのお金は無限にあるらしいのにだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．経済不安で世界市場が急落
【記事要旨】
　トランプ大統領が、自身の貿易政策が今年の景気後退を引き起こす可能性を否定しなかった翌日、世界中の株式市場が昨日下落した。S&P 500は3%近く下落し、ここ数カ月で最も急落した。米国に対する報復関税もいくつか発効した。以下は知っておきたい情報だ。

株価が急落
　日曜日に放映されたトランプ大統領のインタビューで、米国経済は「移行期」にあると述べ、さらなる関税が課される可能性を示唆したことに神経質な投資家が反応し、昨日は多くの株式が下落した。大手テクノロジー企業の株価も急落した。欧州とアジアの市場も小幅に下落した。

世界的影響
　JPモルガン・チェースのアナリストは報告書で、「米国の極端な政策により、今年の世界的景気後退のリスクが大幅に高まった」と警告し、米国の景気後退の可能性は40％としている。

複数の国が独自の関税を課す
　カナダのオンタリオ州は、ミシガン州、ミネソタ州、ニューヨーク州へのエ​​ネルギー輸出に25％の関税を課した。オンタリオ州のトップは、この措置により各州の企業と住民は1日あたり最大40万ドルの損失を被ると述べた。
　北京は米国からの多くの農産物に関税を課した。日本からの輸出に関税が適用される前の協議のため、日本当局は今週ワシントンを訪問する予定だ。トランプ大統領は明日、すべての鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税を課す予定だ。

トランプについてさらに詳しく
・米国の新エネルギー長官は、気候政策の「180度転換」を約束し、石油・ガス業界の幹部から拍手喝采を浴びた。
・グリーンランドは、米国との将来の関係を形作る可能性のある新しい議会の選出に投票している。
・トランプが米国の主要半導体計画を廃止すると発言したことで、ワシントンはパニックに陥った。
・マルコ・ルビオ国務長官とイーロン・マスクがホワイトハウスで争った数日後、彼らは事態を収拾しようとしているようだ。
・マスクのホワイトハウスでの地位が発表されると、テスラの株価は急騰した。今や、その上昇分は消え失せた。
・2期目のトランプは、共和党への支配力を維持するために酢よりも蜂蜜を使っているが、共和党を破滅させる脅威は常に存在する。
【コメント】
　株式市場が嫌う不確実性。その震源はトランプ大統領だ。彼の気まぐれな発言で投資家はほんろうされるのだ。

２．マーク・カーニーのカナダに対する計画
【記事要旨】
　元中央銀行家であるマーク・カーニーは、日曜の夜にカナダ自由党の党首に躍り出、今週首相に就任する見込みだ。彼は間もなく総選挙を呼びかけなければならず、自由党はピエール・ポワリエブル率いる保守党と対決することになる。
　​​今後の予定：中道派のテクノクラートと目されるカーニーは、広く批判されている炭素税の即時撤廃など、いくつかの主要な選挙公約を演説で再検討した。彼の選挙運動は、主にカナダの苦境にある経済を立て直すことに焦点を当てていた。
　外部からの脅威：国の経済苦境に拍車をかけているのは、すでに打撃を与えているトランプの関税のオンオフの繰り返しだ。カナダを51番目の州にする、という彼の頻繁な発言は、国民の大半を怒らせている。
　総選挙：カーニー氏は勝利演説で、ポワリエブル氏を、カナダを分裂させ、トランプ氏に立ち向かうのではなく「ひざまずく」指導者と呼んだ。米国大統領に対する怒りが高まり、トランプ氏と思想的に似ているとみられるポワリエブル氏は、両者の間に距離を置こうとし始めた。
【コメント】
　カナダの中央銀行総裁のあと、英国の中央銀行の総裁を務めた経歴だけで、この人はタダものではないと思わせる。議員でなくても首相になれるのも新鮮な驚きだ。

３．クルド人民兵がシリア指導部と協定を締結
【記事要旨】
　シリア北東部を支配しているクルド人主導の民兵は昨日、同国の新政府と合併することで合意した。これは、暴力的な混乱に苦しむ同国を統一する取り組みにおいて、ダマスカスにとって大きな前進となった。
　この協定では、米国が支援するシリア民主軍が「すべての民間および軍事機関」と貴重な石油・ガス田を年末までに新シリア国家に統合すると規定されている。
　騒乱：武装集団が日曜夜、ダマスカスのシリア治安部隊の陣地を襲撃したと戦争監視団が昨日発表し、先週シリア沿岸地域で始まった致命的な暴力が拡大する恐れが高まっている。
　拉致：反政府勢力が12月に政権を掌握した後、彼らはすべての政府警察官と治安当局者を解雇した。現在、誘拐事件により、多くの住民が夜間の外出を恐れている。
【コメント】
　安定に向かっているのか騒乱に向かっているのかわかりにくい状況だ。

ウクライナ戦争
譲歩：
　マル​​コ・ルビオ国務長官は、ウクライナはいかなる合意の一環としても、2014年以降ロシアが奪取した土地を放棄しなければならないと述べた。
交渉：
　ゼレンスキー大統領は、サウジアラビアでの米国とウクライナの協議に先立ち、サウジアラビアの皇太子と会談する予定。
前線：
　キエフ軍は、ドネツク州東部でのロシアの攻勢を阻止し、小さな土地の奪還を開始したと兵士やアナリストらは述べた。
トランプ：
　トランプがゼレンスキーを辱めたことで、ウクライナの指導者の国内での支持率が上昇している。

世界の他の地域
法王：フランシスコ法王は肺炎やその他の感染症による差し迫った危険にさらされているとは考えられないほど回復したとバチカンが述べた。
ガザ：誰もが戦後のガザ計画を提案している。どれも納得のいくものではなく、誰かにとっては受け入れがたいものばかりだ。
ルーマニア：同国の選挙管理委員会は、超国家主義の候補者であるカリン・ジョルジェスク氏の大統領選への出馬を禁じた。

２０２５年３月１１日　火曜日

今日の一言
「トランプ・スランプ」
　トランプ大統領登場時のトランプ・バンプ（株式市場の押上）は去り、SP500指数は最高値記録後、他の主要株式市場に比べ最悪のパフォーマンスとなった。
　米国株のバリュエーションの高さに注目が集まる中、米国の超大型株に慎重な運用担当者には、新旧の競合企業が魅力的になっている。
　例えば香港ハンセン指数は、アリババ・グループ・ホールディングやＢＹＤといったテクノロジー大手にけん引され、年初から大きく上昇している。中国のテクノロジー企業が長年の不振から脱却できるとの期待が背景にある。中国が経済を活性化し、テクノロジー企業を支援しようとしていることが、その強さに反映されている。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．シリア指導者が団結を呼び掛け
【記事要旨】
　シリア暫定大統領のアハメド・アル・シャラ氏は昨日、先週、政府に所属する戦闘員と追放された独裁者アサド氏に忠誠を誓う者との間で暴力が勃発したことを受け、冷静さと団結を訴えた。
　シリア人権監視団によると、1,000人以上が殺害され、そのうち約700人の民間人は主に政府軍によるものだという。
「シリアには生き残るための基盤があるため、シリア国民に安心してほしい」とアル・シャラ氏は述べた。大量の殺害が自身の部隊による可能性を認めているのか、アサド支持派に全面的に責任を負わせているのかは不明だ。
　背景：戦闘は木曜日、アサド支持派の武装した男たちがラタキア県で政府治安部隊を待ち伏せしたことで勃発し、12月初旬にアサド政権が追放されて以来、最悪のものとなっている。
　反応：数千人が路上で抗議し、新政府に対する初の大規模デモとなった。住民は屋内にとどまるよう命じられ、治安部隊は混乱を封じ込めようと躍起になった。
【コメント】
　一時は統一が平穏の内に進むように見られたが、武装勢力が跋扈する国の統一は困難だ。

２．カナダの自由党が投票へ
【記事要旨】
　カナダでは昨日選挙が行われ、2人の中道派政策立案者がジャスティン・トルドー首相の後継者として自由党と国のリーダーを争った。勝者は総選挙を10月までに実施されなければならない。
　この選挙戦は、カナダ銀行とイングランド銀行の元総裁であるマーク・カーニーと元財務大臣のクリスティア・フリーランドの間で争われている。調査ではカーニーが最有力候補である。
　カナダ支局長は、「有権者は、カナダの経済と主権に対する最大の脅威と見なしているトランプ大統領との交渉を担当する人物を求めている。トランプ氏と交渉するのに保守党党首のピエール・ポワリエブル氏よりもカーニー氏とフリーランド氏を好んでいる。トランプ氏のカナダに対する執拗な脅しは、主流派保守党政治家であるにもかかわらず、トランプ氏に思想的に近すぎるとみなされているポワリエブル氏に不利に働いている」と述べた。
　候補者について知ろう：カーニー氏は、カナダを軌道に戻すことができる問題解決者だと自らを売り込んでいる。フリーランド氏の勝利の可能性は、有権者がトランプ氏の彼女に対する嫌悪を強みとみなすかどうかにかかっている。
【コメント】
　トランプのいじめがトルドーの下で弱体化した自由党を強化している。自由党の党員は40万人ほどで、彼らが当面の首相を決めることになる。

３．中国がカナダに関税と警告で反撃
【記事要旨】
　中国は今週末、カナダ産のキャノーラ、豚肉、その他の食品に最大100％の関税を課すと発表した。これは、カナダが昨年8月に中国製電気自動車、鉄鋼、アルミニウムの輸入に高額の税金を課す決定を下したことに対する報復措置だ。
　3月20日に発効するこの関税は、カナダ、そして間接的にメキシコに対して、貿易で米国と協力しないよう明確に警告するものでもある。

トランプ氏についてさらに
・トランプ大統領はインタビューで、自身の経済政策が景気後退を引き起こす可能性を否定しなかった。
・イランの最高指導者は、核交渉再開に関するトランプ大統領からの書簡に対する反応とみられる形で、「政府を脅迫している」と非難した。
・下院共和党は、9月30日まで政府に資金を提供する措置を発表した。民主党が反対すれば、金曜日から政府閉鎖が始まる。
・イーロン・マスクに対する人々の怒りが彼のビジネスを標的にし、テスラのディーラーと充電ステーションが暴力と抗議の標的となっている。
・イーロン・マスクの抑制されない権力に対するくすぶる怒りが閣僚会議で噴出した。
【コメント】
　中国とはカナダも関税問題を抱えていると知れる。イーロン・マスクの独断に異を唱える閣僚が出てきた。トランプはどのようにまとめてゆくのだろうか。

その他の記事
クロアチア：
　政府は先月、小売価格統制を導入し、小売ボイコットにつながった価格高騰を抑えようとした。
ロシア：
　トランプ政権は、より多くのクレムリン外交官の米国への帰国を交渉している。その一部はスパイである可能性が高い。
ドイツ：
　ハンブルクの空港は、地上職員の給与をめぐる1日のストライキのため、すべてのフライトをキャンセルしたと発表した。
＋
犯罪：
　コロラド州の裁判官は、ライドシェアの運転手を装って12人の女性を誘拐した男に290年から終身刑を言い渡した。

２０２５年３月１０日　月曜日

　ユーチューブで米国在住の映画評論家町山智弘氏の米大統領選についてのコメントを見た。

　驚いたのは、同氏の「今、アメリカの家庭ではTVの無い家が多い。TVはネットを映すスクリーンとしては使うが、CableTV契約も減ってきている。」というコメントだった。

　民主党が最終盤にビヨンセやレディーガガをハリス支持に引っ張り出したが、それについての同氏のコメントは「民主党は考えが古い。見ないテレビに、若者が飛びつかない大物を読んでも意味がない。視聴者数は最大で500万人程度だっただろう。トランプは息子のバロンの意見を聞いて積極的にSNSのインフルエンサ―に接触し、政治に興味の無かった20代の若者を自分に引き寄せることに成功した」と言うものだ。

　YouTubeで日本でも見ることが出来る保守的派のJoe Rogan Experienceの登録者数は約2000万人。大統領選の投票直前にトランプがこの番組に登場した回の視聴数は5000万回を超えている。

　イーロンマスクは大統領選前に登場しトランプを熱烈に支持。最近ではつい８日前に登場し、政府に関する自分の考えや未来を説明している。

　政治をショーとして見ている若者の取り込みに共和党の、とりわけトランプ一派は成功している。民主党の最大の弱点がそこにある。

２０２５年３月９日　日曜日