カテゴリー: コラム

　今、BNPLという消費者金融手法に興味を持っている。
　日本でBNPLを提供するSB Payment Serviceの記事からシステムを紹介したい。

（引用）・・・・・・・・・・
　BNPLは「Buy Now,Pay Later（今買って、後で支払う）」の頭文字を取った言葉で、後払い方式の決済方法です。お客さまは、ECサイトなどで購入した商品を受け取った後にコンビニエンスストアや銀行、郵便局などで代金を振り込みます。また、クレジットカードやスマホ決済などで支払えるBNPLサービスもあります。
　BNPLの利用が増えている代表的な理由は、分割手数料不要で簡単に利用できることです。BNPLはサービスや分割回数にもよりますが、分割手数料は不要な場合が多く、お客さまの支持を得ています。また、クレジットカードのような与信審査が不要で、電話番号とメールアドレスを登録すれば簡単に利用できます。
＜BNPLの手順＞
1. お客さまが商品やサービスを購入する際に、決済方法としてBNPLを選択する
2. BNPL事業者が「翌月一括払い」「分割払い」などの支払い方法の選択肢を提示し、お客さまが支払い方法を選択する
3. BNPL事業者はEC事業者さまに対して立替払いを行う
4. EC事業者さまはBNPL事業者に決済手数料を支払う
5. EC事業者さまがお客さまに商品・サービスを提供する
6. お客さまは商品やサービスが提供されたことを確認し、購入時に選択した方法でBNPL事業者に代金を支払う
　BNPLは、日本における一般的な後払い決済とはやや異なります。日本の一般的な後払い決済は、料金を翌月あるいは翌々月にまとめて支払うものです。また、その際の手数料はお客さまが負担することになっています。
一方、BNPLは支払いの仕方を選択可能です。一括払いで支払っても、分割払いで支払っても問題ありません。支払いの際にかかる決済手数料は、事業者さまが負担する点も異なります。
・・・・・・・・・・（引用終）

　限度を１０万円程度とする金額までの商品を、与信審査を経ずに、手数料もなしで、手に入れることができるのが、BNPLの利用者にとっての大きなメリットだ。クレジットカードより手軽でコストがかからない。

　欧米で一般化してきたBNPL制度も日本に上陸し、すでに2兆円弱の市場規模に成長したとの見方がある。一方、これまで市場を先行してきたPaidyという会社は撤退するとの報道もある。１８歳の高校生向けにカードを発行しBNPLを促す動きもあり、若年層が多重債務を負うことを懸念する見方も出ている。経済の停滞するご時世にこのBNPLがどのように日本で伸長してゆくか注意してみてゆきたい。

２０２５年８月２日　土曜日

今日の一言
「デミニミス」
デ・ミニミス(De minimis)が正しい。これは、「些細なことについて」という意味のラテン語の語句で、通常は「de minimis non curat praetor」（「プラエトル（法務官）は些事を顧みない」）、あるいは、「de minimis non curat lex」（「法律は些事を顧みない」）といった言い回しで用いられる。いずれも、ごく軽微な法律違反は実体法上の犯罪を構成しないとする可罰的違法性についての考え方に通じる表現である。（Wikipedia）
今問題になっているのは、中国香港からの少額輸入品に対する関税のデミニミスだ。
トランプ大統領は「デミニミス」を停止する大統領令に署名し、8月29日以降、従来は免税対象となっていた800ドル以下のすべての輸入品に関税が適用される。米国の消費者に商品を直接配送する小売業者に対して、新たな関税が課されることになる。中国系オンライン格安通販のSHEIN（シーイン）やTemu（テム）など、国外の割安小売業者にとって大きな痛手となる。
衣料品や雑貨を検索すると、アマゾン、楽天を差し置いてSHEINやTemuの商品が最初に日本でもヒットするご時世。米国の消費者は米中関税交渉が妥結した際には、トランプ関税の重みを身近に感じるようになるだろう。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．関税に関する5つのおすすめ記事
【記事要旨】
8月1日。トランプ大統領が世界各国に米国との貿易協定に同意するか、さもなければ莫大な関税に直面するかを迫る新たな期限だ。今後の展開は不透明だ。
一部の関税は（再び）一時停止される可能性がある。トランプ大統領は昨日、ソーシャルメディアでメキシコに90日間の猶予を与えると投稿した。一方、昨日時点では、インドへの関税率は25%と見込まれる。
トランプ大統領は、関税を利用してカナダにパレスチナ国家を承認させないように仕向けている。政権はタイとカンボジアは停戦に合意したと主張しているが現地では確信が持てていない。中国との交渉は依然として不透明だ。（そもそもこれらの関税が合法なのか？）
状況を把握するのは容易ではない。事態が落ち着くのを待つ間、全体像を理解するのに役立った5つの記事（と動画）をご紹介する。
1) 基本から学ぶ：関税はどのように機能するのか？そして、一体誰がその費用を負担するのか？（2月の記事）
2) トランプ大統領の関税政策の立役者たちについて学ぶ（全員が男性だ）。「ピーター・ナバロについて知っておくべきことが一つあるとすれば、それは昨年の今頃、彼が刑務所にいたということだ。」（4月の記事）
3) そもそもトランプ大統領にとって貿易「合意」とは何なのか？彼の政権は、この言葉を従来の意味では使っていない。（7月の記事）
4) 予期せぬ影響：中国は米国市場へのアクセスを失った今、安価な輸出品を世界中に氾濫させている。（6月の記事）
5) アメリカ人に限らず、多くの経済学者は、貿易戦争を自滅行為だと嘆いています。しかし、関税導入の是非に興味があれば、保守派経済学者オーレン・キャス氏とのインタビューを聞いてみてほしい。彼は、関税は米国の製造業の復活に本当に役立つと主張しています。（4月の記事より）
【コメント】
約束の8月1日が来た。韓国も15％でまとまったそうだ。巨額の投資コミットメントを含むのは日本・EUと同様だ。
「10％おまけしてあげるからお金をよこしなさい」という基本戦略は明白になった。
中印、カナダ、メキシコとはまとまっていない。
今日の株式市場の反応に注目したい。

２．トランプ大統領特使、ガザ訪問を計画
【記事要旨】
トランプ大統領のウィトコフ中東担当特使は昨日、エルサレムでネタニヤフ首相と会談した。数ヶ月ぶりのイスラエル訪問となった。ホワイトハウス報道官によると、ウィトコフ特使はガザ地区の支援物資配給所も視察し、パレスチナ人と会談し、食料や支援物資の供給計画を策定する予定だ。
特使の訪問は、ガザ地区の飢餓危機に対する怒りが高まり、イスラエルが国際社会から追放される危機に瀕している中で行われた。ガザ地区の食料価格は天文学的な高騰を見せている。砂糖の価格は、戦争前の1キログラムあたり89セントから、現在では約106ドルにまで上昇している。
【コメント】
日本では８月の終戦の日を思い出す季節が始まった。当時の日本の食糧危機以上の悲惨さがガザを覆っている。

３．米国が制裁をちらつかせた後、ロシアがキエフを攻撃
【記事要旨】
ロシアは昨日、ミサイルとドローンでキエフを爆撃し、20カ所以上を攻撃、少なくとも16人が死亡した。当局によると、この攻撃で150人以上が負傷した。攻撃は深夜頃に爆発物を搭載したドローンの群れがキエフに襲来したことから始まり、数時間後にはミサイルが発射された。
この攻撃は、トランプ大統領がプーチン大統領が10日以内に戦闘を終結させなければモスクワに新たな制裁を科すと警告した直後に行われた。ロシア当局はこの警告を否定している。
ロシアとウクライナに関するその他の情報：
・国民の反発を受け、ウクライナ議会は反汚職機関の権限回復を決議した。
・トランプ大統領は、ロシアのメドベージェフ前大統領とソーシャルメディア上で激しいやり取りを行った。
【コメント】
トランプ発言はロシアに完全に無視されている。メンツを無くしたトランプさん、さてどうする。

その他の記事
ミャンマー：軍事政権は、野党勢力がボイコットを計画している12月の選挙を前に、4年間続いた非常事態宣言を解除した。
米国：10代の頃にジェフリー・エプスタインから性的虐待を受けたと訴えた女性、バージニア・ジュフリーさんの家族は、トランプ大統領の最近の発言に憤慨した。
医療：FDAは、首の迷走神経を刺激することで関節リウマチを治療する新しいインプラントを承認した。
＋
テクノロジー：Metaなどのシリコンバレーの巨大企業は、2億5000万ドル規模の契約でAI人材を採用している。

２０２５年８月１日　金曜日

今日の一言
「金融機関でのAI活用」
　月曜火曜と金融財政事情研究会主催の「金融内部監査人養成講座」の講師を務めてきた。暑い盛りのため例年より少ない１０人の参加を得た。機関別では地銀が4行、信金が2庫、労金が1庫からとなった。新任の内部監査担当役員からベテラン担当者の方々が参加され熱心に受講されたのは毎回同様だった。
　AIの活用状況をお聞きしたら、機関全体での利用が進んでいるという回答が地銀1行と信金1庫から出てきた。母数が7個と少ないので2/7という活用率について断定的には言えないが、徐々に進んでいるようだ。
　金融業はその均質性から規模の経済が顕著な業界だ。そうだとするとメガバンクが絶対に有利かというとそうでもない。高齢化と過疎化の進む今の時代は、顔の見える金融取引がますます重要になると思われる。
　AIを活用して事務の効率化で生まれた時間を渉外行員の能力アップ、特に法人顧客への業務アドバイス、個人顧客への資産運用のアドバイスに振り向けてゆくことで生き残って行くことが可能だ。皆さん、頑張りましょう！

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、ブラジルに50%の関税を課す
【記事要旨】
　米国は昨日、ブラジルに50%の関税を課した。これはトランプ大統領が現任期中に他国に課した関税としては最高額となる。
　米国はまた、2022年の大統領選で敗北後にクーデター未遂事件を企てたとして告発されている、トランプ大統領の盟友であるジャイル・ボルソナロ前大統領の刑事事件を担当する最高裁判事にも制裁を科した。
　これらの措置は、トランプ政権とラテンアメリカ最大の国ブラジルとの間の危機を急激に激化させるものであり、数週間にわたりトランプ大統領に公然と反抗してきたルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領への明確な非難となる。
　トランプ大統領は、ブラジルがボルソナロ大統領への告発を取り下げなければ、金曜日に50%の関税を課すと警告していたが、これに先立ち、昨日、新たな関税に関する大統領令に署名した。
　新たな関税が発表される前にニューヨーク・タイムズ紙のインタビューを受けたルラ大統領は、トランプ大統領がブラジルを翻弄し、交渉の申し出を無視していると非難し、憤慨を表明した。
　「我々はこの問題を極めて真剣に受け止めている。しかし、真剣さは従順さを要求するものではない」とルラ大統領は語った。
【コメント】
　関税を自分の政治的主張を実現するためにトランプ大統領は乱用している。相互関税という名のもとに勝手な武器を振り回している。これに対抗するのは中国しか無い現実は悪夢だ。

２．インド、米国の関税脅威に直面
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、米国との貿易協定締結期限である金曜日から、インドからの輸入品に25%の関税を課すと発表した。
　トランプ大統領はまた、インドの高い貿易障壁と、ロシアからのエネルギー・軍事装備の購入を厳しく批判した。この発表は、インドに協定締結のプレッシャーをかける可能性がある。25%の関税は、トランプ大統領が4月にインドに警告した関税率よりわずか1%低い。しかし、インドネシア、フィリピン、ベトナム、日本など、トランプ大統領がこれまでに設定した他のアジア諸国の関税率（いずれも20%以下）よりも大幅に高い。
　インドは現在、米国にとって第12位の貿易相手国である。貿易協定への期待は高まっていたものの、ここ数週間、交渉は難航しているようだ。インド商務省は声明で、公正な二国間貿易協定の締結に引き続き尽力すると述べた。
【コメント】
　米中露と等距離外交を進めてきたインドは、今回のトランプの強圧をどのようにしのぐか見ものだ。

３．パレスチナ国家の承認とは一体何を意味するのか？
【記事要旨】
　英国とフランスはパレスチナ国家を承認すると表明した。両国の発表は、国家を承認することの意味と、実際に何を達成できるのかという疑問を提起した。
　承認は、各国がイスラエルとの二国間協定を見直すことにつながり、二国家解決への圧力を強める可能性がある。しかし、国連加盟国193カ国のうち147カ国と、大半の国が既にパレスチナ国家を承認している。こうした圧力にもかかわらず、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、安全保障上の脅威となるパレスチナ国家を容認することができていない。
　関連記事：トランプ大統領の中東担当特使、スティーブ・ウィトコフ氏は、ガザ地区の深刻な人道危機に対する国際的な怒りが高まる中、イスラエルを訪問する予定だった。
【コメント】
　そんなに多くの国がパレスチナ国家を承認していたとは驚きだ。
　同じ驚きは、2023年11月1日時点で、世界159カ国と国交を有し在外大使館を24か国に設置しているという北朝鮮についても感じる。

その他の記事
津波：ロシア近海で発生したマグニチュード8.8の地震は、記録上最大級の規模を誇り、太平洋沿岸で高潮を引き起こしましたが、被害は比較的少なかった。
旅行：ロンドンの2大空港、ヒースロー空港とガトウィック空港から出発する全便が、レーダーの不具合により昨日一時運休となった。
台湾：中国との繊細な交渉に注力するトランプ政権は、頼清徳総統に対し、ニューヨークへの寄港を中止するよう指示した。
セレブリティ：ケイティ・ペリーがモントリオールでジャスティン・トルドー首相と夕食を共にしたことに、アメリカとカナダは大きな話題となっている。
【コメント】
　Kety Perryさん　2008年にポップ・ロック要素を持つ2枚目のアルバム『ワン・オブ・ザ・ボーイズ（英語版）』を発売し、世界中で700万枚を売り上げて知名度を上げる。2010年の３枚目のアルバムでは５曲のシングルが全米1位を飾った。これはマイケル・ジャクソンの『バッド』以来で、女性アーティストとしては初の快挙となった。

ビジネス
・自動車：トランプ大統領の関税導入と中国における需要減速を受け、メルセデス・ベンツとポルシェは利益予想を下方修正した。
・テイクアウト：中国の食品宅配大手、美団（Meituan）は、香港への進出はグローバル成長計画の第一歩だと述べた。

２０２５年７月３１日　木曜日

今日の一言
「メラニア夫人」
今日はゴシップめいた話を取り上げる。米国のSNSを見ると多くがトランプ大統領とエプスタインファイルの関係を取り上げている。ダークステイトたる民主党がエプスタインと共におぞましい性犯罪を犯していたのを、正義のトランプが暴くのをMAGAは期待してたが、政権を奪取したトランプはなぜかエプスタインの調査資料（顧客リストが含まれる）の公表を拒んでいる。きっと彼の名前があるからだ。という記事が多い。
一歩踏み込んで、メラニア夫人の名前が挙がるPodCastが昨日から出てきた。彼女の経歴をWikipediaから見ると「ユーゴの大学を一年で中退後、モデルとして活動していた。1996年にユーゴスラビア内戦の影響で故郷を離れて渡米。2001年にはアメリカの永住権を取得し、2005年1月22日に90年代に知り合ったトランプと結婚した。結婚式にはトランプが過去10回献金してきたヒラリー・クリントンとビル・クリントンのクリントン夫妻が主賓で出席した。」とある。
1996年から2005年までの彼女の経歴は謎だが、美人モデル、外国人、エプスタインとトランプの親友関係という点と線を結ぶと、自身の秘密組織にいたメラニアさんをエプスタインがトランプに紹介したという推測が成り立ちそうだというストーリーを暗喩する記事も出始めている。
だとすれば、トランプ大統領がこれほどエプスタインのことを聞かれるのを忌避することがわかる。今後の進展に注目したい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．停戦がなければ、英国はパレスチナ国家を承認する
【記事要旨】
英国のスターマー首相は昨日、イスラエルがハマスとの停戦に同意しず、ガザ地区に飢餓をもたらした戦争を停止しない場合、9月にパレスチナ国家を承認すると発表した。
スターマー首相は、停戦に加え、イスラエル政府は占領下のヨルダン川西岸地区を併合しないこと、そしてパレスチナ国家樹立につながる和平プロセスにコミットすることに合意する必要があると述べた。イスラエルがこれらの要求を受け入れる可能性は極めて低い。
スターマー政権は、ガザ地区の飢餓に苦しむ子どもたちの映像に英国民が反発する中で、政治的な圧力に直面している。「この状況は到底容認できない」とスターマー首相は述べた。

ガザに関するその他のニュース：
・国連が支援する食糧安全保障団体は、「ガザでは最悪の飢饉のシナリオが進行している」と述べ、ガザ保健省は戦争による死者数が6万人を超えたと発表した。
・イスラエルの極右派財務大臣ベザレル・スモトリッチ氏は、同国はガザの（イスラエル人）入植地再建に「これまで以上に近づいている」と述べた。
【コメント】
戦争がいかなる理由で始まったにせよガザ住民の生き地獄を救う方法を全世界で考えるべきだ。イスラエルによるホロコーストは容認できない。

２．中国と米国、貿易協議継続へ
【記事要旨】
米国と中国の高官は昨日、ストックホルムで2日間にわたる集中的な協議を行ったものの、貿易戦争を回避するための合意には至らなかったと発表した。しかし、8月12日に期限を迎える貿易休戦の延長について協議を継続することで合意した。
ベッセント米財務長官は「トランプ大統領と話し合うまでは合意には至らない」と述べたものの、大統領が中国製品への関税引き上げの一時停止を承認した場合、その期間はさらに90日間となる可能性が高いと付け加えた。トランプ大統領は、最高顧問と協議し、「承認するかどうかは」決定すると述べた。この報道を受け、株価は下落した。
日本とEUとの合意を経て、トランプ大統領は貿易戦争に勝利しつつある。しかし、これは米国経済にとって何を意味するのだろうか？
【コメント】
EUが軍門に下った現在、米国と正面から渡り合っているのは中国だけだ。BRICS諸国、グローバルサウスの諸国は、中国こそ自由貿易を守り、彼らを守護してくれる力強い味方だと思うに違いない。

３．ロシアによるウクライナ攻撃で少なくとも22人が死亡
【記事要旨】
トランプ大統領がクレムリンに対し、戦争終結の新たな期限を告げてから数時間後、ロシアは一連の攻撃を開始し、ウクライナ当局によると、少なくとも22人が死亡した。
月曜日の深夜直前、ザポリージャの刑務所が攻撃を受け、少なくとも16人が死亡した。また、ドニプロペトロウシク州では、産科病棟のある病院がミサイル攻撃を受けた。これは73の市町村を標的とした一連の攻撃の一環である。
モスクワでは、ロシアが約10日から12日以内に戦争終結に向けた措置を取らなければ新たな制裁を課すというトランプ大統領の脅しを、当局者はほぼ無視した。
【コメント】
ロシアも戦争経済で相当疲弊しているという見方が出てきているが、プーチンに停戦の気持ちはなさそうだ。停戦すごろくはまた振り出しに戻った印象だ。

その他の記事
中国：北京は、市内および周辺地域で数日にわたる豪雨により少なくとも38人が死亡し、混乱に陥った。
東南アジア：タイとカンボジアの軍司令官は、国境紛争の緊張緩和に向け、両首脳が合意した停戦合意を承認した。
ニューヨーク市：マンハッタンのオフィスビルで4人を殺害した銃撃犯は、NFL（全米フットボールリーグ）を標的にしていた可能性がある。
＋
オゼンピック：減量薬を開発するデンマーク企業ノボノルディスクの株価は、利益見通しの修正を受け、20%以上急落した。
【コメント】
人気の減量薬でトップシェアの会社だ。Buy in dip. 急落での買いがありそうだ。

２０２５年７月３０日　水曜日

今日の一言
「スキルマトリクス」
　近年、上場企業で取締役会の「スキルマトリックス」を公表する動きがよく見られるようになった。スキルマトリックスは、各取締役が保有するスキルを可視化して示すことで、役員の総体としても能力を示し、会社経営の透明性を確保するなどの効果がある。
　どのような形でスキルマトリックスを作成するべきかは個々の会社によって異なるので、自社に合った形でのスキルマトリックスの作成・公表が必要だ。
　役員の名前をタテにとる。横軸には、企業経営、マーケティング・営業、財務・ファイナンス、IT・デジタル、人材・労務・人材開発、法務・リスクマネジメント、グローバル経験、といった項目が並ぶのが一般的だ。その会社の役員のスキルが一目瞭然となる。
　今、自民党の総裁を誰にするかでもめている。いろいろな候補がいるが、彼らのスキルマトリクスを図示するとどのようになるのだろうか。石破総裁は、企業経営、グローバル経営ではスキルがあるとは到底思えない。総裁候補の人たちを比べるのは面白いかもしれない。
　メディアの政治家の分析は、右か左か、財政規律へのスタンス、外国人問題、党内の支持層といった観点しかないので、物足りない。

　政治家にとっては「清廉潔白性」「言行一致」という資質も重要だろう。そういった観点も含んだスキル（資質）マトリクスを作ってみるも一興だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、ガザ地区で「子どもたちに食料を与えなければならない」と発言
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、ガザ地区では「真の飢餓」が起こっていると述べ、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が同地区には十分な食料があると主張したことに異議を唱えた。
　「これは真の飢餓だ。私は目の当たりにしており、偽ることはできない」と、スコットランドで英国のキール・スターマー首相と共に記者団に語ったトランプ大統領は述べた。「子どもたちに食料を与えなければならない」
　トランプ大統領の発言は、ガザ地区に関する注目すべき転換点となった。トランプ大統領は、現在の援助配給システムは非効率的だと批判し、より多くの食料配給所を設置したいと考えており、英国もその取り組みを支援すると付け加えた。
　国際機関、専門家、医師たちは、イスラエルが数ヶ月にわたって援助を制限している中で、ガザ地区全域に飢餓が広がっていると指摘しています。これまでトランプ大統領は、ガザ地区のパレスチナ人への支援を確保するためにアメリカの力を利用することに慎重な姿勢を示しており、食料の窃盗は主にハマスによるものだと非難しています。つい先日の日曜日にも、大統領はガザは「アメリカの問題ではなく、国際問題だ」と発言していた。

ガザについてさらに詳しく：
・イスラエルはガザを壊滅させたが、3月の停戦解除以降、ほとんど目標を達成していない。
・ガザでイスラエル政府が行っている残虐行為に対し、イスラエル国民の間で抗議の声が高まっている。
・イスラエルで最もよく知られている市民権団体であるベツェレムとイスラエル人権医師会は、イスラエルがガザでジェノサイドを犯していると主張した。
【コメント】
　またもメラニアさんの助言が効いたのかもしれない。トランプから人道的な発言を聞くのは初めてだ。

２．米EU貿易協定はヨーロッパにとって良いものなのか？
【記事要旨】
　米EU間の貿易協定は、まだ多くの詳細が詰められていないものの、反応はやや肯定的なものから露骨に批判的なものまで様々だ。ドイツの首相は慎重な支持を表明した一方、フランスの首相は協定の提出は「暗い日」を意味すると述べた。
　米国とEU27カ国は、年間約2兆ドルの物品・サービスを貿易している。協定の判断は時期尚早である可能性がある。15%の関税が免除されるEU製品のリストや、EU最大の輸出品である医薬品への影響といった具体的な事項はまだ決まっていない。
　この合意は確かに欧州経済の助けにはならないだろうが、ウクライナ紛争など、多くの欧州指導者を悩ませてきた外交問題へのトランプ大統領の関与を維持するだろうと見られる。
　中国との協議：米中両国は本日、スウェーデンで2日目の協議を開催し、4月に発表された関税再導入の期限である8月1日までに合意に達するよう努める予定だ。
【コメント】
　日米の合意のほぼ焼き写しだ。重要な細部が決まっていない点もそっくりだ。

３．カンボジアとタイ、戦闘停止で合意
【記事要旨】
　タイとカンボジアの首脳は昨日、少なくとも38人が死亡し、数十万人の民間人が避難を余儀なくされた国境紛争について停戦合意に達した。
　タイのプムタム・ウェチャヤチャイ首相代行とカンボジアのフン・マネト首相はマレーシアで握手した。両国の係争国境で木曜日に衝突が発生して以来、両国が直接会談するのは初めてとなる。暴力行為が鎮静化するかどうかは不透明だ。
　背景：この紛争の中心には、古代クメール文明にまで遡る共通の文化遺産を持つ民族がいる。
【コメント】
　共通文化遺産とはいうが、タイ語とカンボジア語は日本語と韓国語ほど異なる。

その他の記事
ロシア：トランプ大統領は、プーチン大統領に対し、ウクライナ紛争終結に10日から12日以内に応じなければ新たな制裁措置に直面すると述べた。
北朝鮮：北朝鮮の最高指導者であり兄でもある金正恩委員長の代理人を務める金与正氏は、韓国の新大統領による会談提案を拒否した。
中国：少林寺は、著名な住職である石永新氏が資金の不正使用と女性との「不適切な関係」の疑いで捜査を受けていると発表した。
＋
健康：新たな研究によると、運動、適切な食事、脳トレ、社交といった健康的な活動を組み合わせることで、認知症のリスクがある人の認知能力が向上する可能性があるという。

２０２５年７月２９日　火曜日