水島 正 blog

今日の一言
「国際法」
今回のトランプのイラン爆撃を明らかな国際法違反だという見方がある。ただ、国際法という法律があるわけではないので解説したい。以下AIのわかりやすい説明だ。
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国際法とは、国家間の関係を規律するルールのことで、条約や国際慣習法など、国同士の約束や、長い間の慣習によって成り立つルールだ。
もう少し詳しく説明すると:
国家間のルール:
国際法は、国と国との間で守られるべきルールを定めたものだ。例えば、国境や領海、外交関係、貿易、環境問題など、様々な分野で国際法が適用される。
条約と慣習法:
国際法の主な源は、条約と国際慣習だ。条約は、国同士が合意して結ぶ文書による約束で、慣習法は、長い間多くの国が守ってきた慣習が、法として認められたものだ。
強制力:
国際法には、国内法のような強制力がないという特徴がある。しかし、国際社会からの批判や制裁、経済制裁、武力行使など、様々な形で間接的な強制力が働くことがある。
目的:
国際法の主な目的は、国際社会の秩序を維持し、国家間の紛争を平和的に解決することだ。また、人権保護や環境保全など、国際社会全体の利益を追求する役割も担っている。
例:
国連憲章、ジュネーブ条約、海洋法条約などが国際法の例として挙げられる。
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つまり慣習である国際法はいつでも破られる恐れがある。特に国連の常任理事国が自ら慣習を破壊することを誰も止められない。米国はロシアと同じ国際法違反を「平然と」犯したことになる。「武力こそが究極の正義だ」としたら我々はどうすればよいのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．米国、イランの核施設を爆撃
【記事要旨】
米国は昨日、イスラエルによるイランへの爆撃作戦に加わり、一連の攻撃を実施し、イランの主要な3つの核施設に「深刻な被害」を与えたと国防総省当局者は述べた。より危険なエスカレーションへの懸念が高まる中、トランプ政権はテヘランとの全面戦争に突入する意図はないことを強調しようとした。
トランプ大統領は、エスファハーン、ナタンズ、フォルドの3つの核施設が「完全に、そして徹底的に破壊された」と述べたが、国防総省高官は、イランが依然として核能力を保持しているかどうかを断定するには時期尚早だと述べた。
ある米国高官は、厳重に警備されたフォルド施設が完全に破壊されたわけではないことを認めた。イスラエル高官2人は、イランが攻撃前にウランを含む機器を撤去したと述べた。
反応：イラン外相は米国を非難し、今回の攻撃はエスカレーション回避に向けた外交努力を損ねたと述べた。彼はイランが自衛すると誓った。電話インタビューで、イランの市民は恐怖、悲しみ、そして怒りを表明した。一部の世界の指導者は攻撃を非難したが、他の指導者は自制を求めた。
今後の展開：トランプ大統領がイスラエルのイラン攻撃に加わったことで、戦争はより危険な局面を迎える可能性が高い。今回の攻撃は、同国の核兵器開発への決意を強固にする可能性がある。
【コメント】
イランの戦争継続能力は大きく損なわれたと思われる。イスラム聖戦に名を借りた自爆テロが世界各地で起きることを懸念する。加えて、ホルムズ海峡が封鎖されると原油価格の高騰が懸念される。

２．ダマスカスで自爆テロ、少なくとも20人死亡
【記事要旨】
シリアの首都ダマスカスにあるギリシャ正教会が昨日、自爆テロ犯に襲われ、少なくとも20人が死亡した。シリア当局は、自爆犯はイスラム国（IS）とつながりがあるとみられると述べている。
犯人はドゥワイラ地区のマル・エリアス教会で銃撃し、爆発ベストを起爆させた。この攻撃は、反体制連合軍がシリアの独裁政権バッシャール・アル・アサド大統領を追放した昨年12月以来、ダマスカスで確認されている初の自爆テロ事件となった。
【コメント】
このような自爆テロが米国大使館、米国での大きなイベントで起きることを懸念する。

３．ロシア、ウクライナの10代の若者を勧誘
【記事要旨】
ロシアの情報機関は1年以上にわたり、ソーシャルメディア上でウクライナの10代の若者をターゲットにしてきたと、ウクライナ当局は発表した。当初、若者たちは荷物の配達や落書きするといった簡単な仕事に対して、最大数千ドルの報酬を提示される。中には、放火やテロといったより破壊的な仕事を引き受ける者もいる。
ウクライナ治安当局は先月末、ロシアに勧誘された後、犯罪を企てたとして告発された人が600人以上に上り、そのうち約4分の1が未成年だったと発表した。治安当局は、10代の若者に注意すべき点を教える授業を開始した。
【コメント】
ロシアはあの手この手でウクライナのロシア化を図っているようだ。その中でも若者のロシア化はとても強力だ。

その他の記事
ドイツ：極右政党AfDは、反移民メッセージを新たな形で展開し、同国西部の有権者の支持を得ようとしている。
エネルギー：米国の石油会社は、言論の自由が侵害されていると主張し、気候変動訴訟に対抗しようとしている。
食料：干ばつは、戦争、関税、インフレに続き、世界の食料供給に対する大きな脅威となっている。

天文学
空を見上げる：世界最大のデジタルカメラが、チリに新しく建設されたヴェラ・C・ルビン天文台の心臓部だ。今月下旬には、その初画像が公開される予定である。
地球上の星：かつて見過ごされていた天文学者ヴェラ・ルビンの遺産は、暗黒物質、暗黒エネルギー、そして宇宙の最もかすかな隅々への理解を一変させる可能性のある望遠鏡の中に息づいている。
画像の連射：ルビンは毎晩約1,000枚の画像を撮影します。それぞれの画像は32億ピクセルで構成されている。

２０２５年６月２３日　月曜日　（沖縄慰霊の日だ）

　あまり争点がはっきりせず、どの党も物価高に対応するための補助金策で有権者の支持を得ようとしているように見える。地盤沈下する日本の首都であり、唯一の希望にも見える東京の今後をどうするかという議論は殆どない。

　学費・医療で無償化される学童がおらず、教育や医療で各党が言う恩恵にあずかることのない老齢一家。行政のお世話になっていると感じるのは「ごみの収集」ぐらいだ。

　時あたかも地方税の納付通知が届き、あまりの高さに頭がくらくらする。「ごみの収集」だけなら年間数万払えば業者が受託してくれると思う。先日払った固定資産税にもくらくらした。所得の多い個人や企業の多い東京都は、小池さんのいう「ワイズ スペンディング」に徹し、余剰金を還付してもらいたいものだ。

　前回の都議選の投票率は42％だった。今回は50％に届くだろうか。

2025年6月22日　日曜日

3泊4日で、利尻島、礼文島、稚内と旅行してきた。花が咲き乱れる北の離島めぐりが目玉のツアーだった。

フライトは行は、羽田－新千歳ー利尻。帰りは、稚内－羽田というANAのフライトで、いずれも満員だった。

利尻島は島の中心に利尻岳を擁し、周回道路の延長が50kmほどの小さな島だ。いくつかの観光地を見たが、どこもとても素朴だ。土産物は利尻昆布が一押しだ。
島の東西で利尻町と利尻富士町の二つの町があるがいずれも人口は2000人弱。20年前に比べて人口は半減しているそうだ。主産業は昆布、ウニ、ニシンといった海産業だ。

礼文島は島の東側と西側の地層が大きく異なり、かつ日本本土では高山にのぼらないと見ることの出来ない花々が間近に見られる「花の浮橋」だ。宗谷岬にわずかに日本最北端の地位を譲るスコトン岬は、記憶に残る景色だった。人口は約二千人。こちらも人口減が激しい。学校の児童に都会に慣れさせるためにわざわざ信号を設置したそうだが、本当だろうか。

稚内では宗谷岬の日本最北限と鉄道最北限のJR稚内駅の表示を確認した。

今回の旅のまとめ
・手つかずの自然が残ったいる礼文島では花の名前を勉強したなー。「レブンアツモリソウ」「ミヤマオダマキ」「エゾカンゾウ」等々
・利尻島のウニと昆布は美味しい。
・中国人の団体は居なかったので静かでよかった。
インバウンド依存の日本の地方としてはとても欲しいところだろうが。
・夏の混雑を冬にどう持ち越せるかは課題。
・礼文島には澄海（スカイ）と香深（カフカ）という
素敵な地名がある。これを活かして冬場に観光客が呼べないだろうか。
・利尻島、礼文島、稚内共に高台には自衛隊のレーダーサイトがあり、ロシアを巡る緊張を実感した。
・市街地を見下ろす稚内公園には第二次大戦終結後の昭和20年8月20日にソ連軍の侵攻を受けて自決した9人の電話交換手だった乙女の碑が設置されており国家に翻弄される国民の姿に深く考えさせられた。

何より気温が30度台の東京に比べ、最高気温18度程度の北の旅は命の洗濯になった。

2025年6月21日

読者の皆様

当方の事情により６月１７日（火）から２０日（金）まで

ブログを休載します。

２１日（土）からは通常通り、再開しますのでご了解ください。

水島　正

今日の一言
「Top3記事」
　毎朝、ニューヨークタイムズから届くニュースレターを読む前に、今日は何がトップ３か考える。
　今朝はイランとイスラエルの戦争、トランプの軍事パレードと予想。３つ目は見当がつかなかった。
　米国での州議会議員へのテロ行為が大きく取り上げられた。確かに民主主義の危機だ。
　ウクライナ戦争は小さな扱いだが、この間にも市民を巻き込んだ戦争が続いている。
　株式市場ではリスクオフの動きが顕著になった。G7で先進国の協調が打ち出されなければ、軟調な市場が継続するのは不可避だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イスラエルとイラン、ミサイル攻撃を交互に実施
【記事要旨】
　イスラエルとイランは昨日、人口密集地への攻撃を交わし、双方とも国際的な緊張緩和の呼びかけを無視した。
　イランの核開発計画の将来について、テヘランとワシントンの間で日曜日に予定されていた協議が当局によって中止されたことで、外交交渉への道は狭まったように見えた。イスラエルは、金曜日に実施した強力な攻撃の目的はイランの核インフラの無力化だと述べた。
　トランプ大統領は、戦闘の停止を呼びかけた。「イランとイスラエルは合意すべきであり、必ず合意するだろう」と、彼はソーシャルメディアへの投稿で述べた。「現在、多くの電話会議や会合が行われている」と付け加えた。
　イラン革命防衛隊は、攻撃が止まらなければイスラエルへの攻撃を強めると警告した。イスラエル軍報道官は、イスラエルはイランへの攻撃を「一瞬たりとも」止めないと述べた。
　準備不足：イラン高官6名へのインタビューから、彼らはイスラエルが次の協議の前に攻撃を仕掛けるとは予想していなかったことが明らかになった。彼らは大きな誤算を犯したとタイムズの同僚は述べた。
【コメント】
　両国は本格的な戦争状態に入ってしまった。
　日本への懸念はホルムズ海峡の封鎖だ。日本への原油の80％がここを通るからだ。

２．警察は、米国の政治家への襲撃事件の容疑者を追っている
【記事要旨】
　捜査当局は昨日、中西部ミネソタ州で、州議会議員1人を暗殺し、さらにもう1人を殺害しようとした容疑者の捜索を行った。警察は、容疑者の所有とみられる車を発見した。
　車は、容疑者が土曜日に警察官に扮して州議会議員であり州下院議長のメリッサ・ホートマン氏とその夫の自宅に侵入し、殺害したとみられる場所から車で約1時間の距離で発見された。警察との銃撃戦の後、容疑者は徒歩で逃走した。州上院議員ジョン・ホフマン氏とその妻は別の襲撃事件で銃撃されたが、生き残った。
　容疑者ボルター氏（57歳）の友人は、容疑者は中絶に強く反対し、トランプ氏に投票したクリスチャンだと説明している。ある上院議員は、容疑者が他の議員（全員民主党員）の名前を含む70人の標的候補リストを持っていると述べた。
　背景：米国で政治的暴力が蔓延する中、政治的礼儀正しさで知られるミネソタ州にとって、この襲撃は衝撃的な出来事でした。
　その他の政治ニュース：土曜日、トランプ大統領が米陸軍創立250周年を記念する軍事パレードに3時間以上を費やした直後、全米各地でトランプ政権に対する抗議活動が行われた。
【コメント】
　意見の違う政治家を殺害しようとするテロ行為だ。トランプ大統領の米国議会襲撃犯への恩赦がこうしたテロ行為を助長する原因になっていると思う。本当に米国の民主主義は危機的状況だ。

３．エア・インディア墜落事故の遺族、遺体を待つ
【記事要旨】
　エア・インディア171便墜落事故から3日が経過した現在、犠牲者270名のうち遺体はわずか35名しか遺族に引き渡されていない。悲しみに暮れる遺族たちは遺体安置所の外で連絡を待っている。
　医療関係者によると、墜落による炎の激しさが遺体の身元確認を困難にしたという。墜落したボーイング787-8ドリームライナーはロンドン行きで、アフマダーバードを離陸した直後に燃料を満載した状態で墜落した。
　機体のフライトデータレコーダーを回収した捜査官らは、機体が医科大学に激突する前に、パイロットが「メーデー」をコールする時間さえほとんどなかったことを突き止めた。
　唯一の生存者、11A席に座っていたヴィスワッシュ・クマール・ラメシュさんは、何とか無事に墜落現場から生還した。
【コメント】
　飛行機に乗って離陸時に100メートルぐらい上昇し、やれやれ離陸したと思うことがある。ちょうどあんな高さから墜落したようだ。燃料満載だから大爆発は避けられない。ロンドンへ向かうインド人一家5人が亡くなたとの報道もあった。痛ましい話だ。

その他の記事
G7サミット：
カナダ：G7諸国と同盟国の首脳は本日、アルバータ州の山岳リゾートで首脳会議を開催する。
緊張：2018年に首脳がトランプ大統領との首脳会議に出席した際、事態は芳しくなかった。今回は、事態の悪化を避けることが最優先事項だ。
米国の同盟国：トランプ大統領は政権が敵意を向けている、アメリカの最も近い同盟国の首脳と対峙することになる。

その他のニュース：
ウクライナ：ロシアによる東部での夏の攻勢は、戦場の進展につながっている。
中東：パレスチナ国家の樹立を模索する国連会議は、イスラエルとイランの紛争により延期されました。
気候：国連海洋会議で20以上の新たな海洋保護区の設置が発表された。専門家はさらに数千の保護区が必要だと指摘している。
＋
ジェフ・ベゾス：アマゾン創業者と婚約者のローレン・サンチェス氏がベネチアで予定している豪華ゲストの結婚式に対し、一部の住民が激怒している。
欧州：昨日、バルセロナではマスツーリズムに反対する抗議活動が行われ、街頭で水鉄砲が再び使用された。イタリアとポルトガルでも抗議活動が行われた。

ビジネス：
鉄鋼：日本製鉄とUSスチールの契約に関する詳細は依然として不透明だ。

２０２５年６月１６日　月曜日