水島 正 blog

今日の一言

「携帯がつながる仲」

国連総会へ行くときに足止めを食ったマクロン大統領が、携帯でトランプ大統領に電話して「あなたの車列のために我々は動けない」と話しているのが報道された。

驚きが2つ。やはり電話で直に話し合える仲だ。携帯のセキュリティは大丈夫なのかな。

ニューヨークタイムズ電子版より
今日は朝6時に配信がありました。
来週からは随分内容が変わるとタイムズは言っています。
「このニュースレターは装いも新たになります！来週から「The World」というタイトルになり、平日は毎日、カトリン・ベンホールドが、鋭い分析、生き生きとした動画、そして現地レポートを交えながら、今何が起きているのか、そしてなぜそれが重要なのかを解説します。」ということです。
動画が増えるようで、それを文章でどう伝えられるかわかりませんが頑張ってみます。

さて、今日のトップニュースは、2つです。

１．アッバス議長の国連演説
【記事要旨】
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連総会へのビデオ演説で、イスラエルによるガザでの軍事行動を「ジェノサイド（集団虐殺）」と非難し、パレスチナ人が土地を放棄することはないと強調した。米国がビザを拒否したため、彼はヨルダン川西岸のラマッラーから遠隔で演説した。
アッバス氏は、どれほど苦しんでもパレスチナ人はガザに留まり、土地を再建すると述べ、「我々の生存への意志は決して折れない。パレスチナは我々のものだ」と語った。また、戦後のガザ統治はパレスチナ自治政府が担い、ハマスは将来の政権に関与しないと明言した。
この演説は、フランス、英国、カナダ、オーストラリア、ベルギーなど150か国以上がパレスチナ国家を承認した直後に行われた。これに対し、イスラエル政府はヨルダン川西岸の一部を併合する可能性を示唆している。
一方、トランプ大統領はアラブ・イスラム諸国の指導者に対し、イスラエルによる西岸併合を認めないと伝えたと報じられている。
イエメンでは、イスラエル軍が首都サナの複数の地点を空爆した。これは、イエメンのフーシ派によるイスラエルへのドローン攻撃への報復だ。
【コメント】
自治政府を国家承認するには、アッバス議長はあまりに脆弱だ。ハマスのガザ支配は彼の拙劣な行政が招いたといえるからだ。
国家として要件を定めたモンテビデオ条約というものがある。1933年に決められたが今でも引用される。「沈黙の艦隊」で独立国ヤマトの説明に使われた。
モンテビデオ条約における4つの「国家の要件」
・永続的な住民（Permanent population）
一定数の人々が継続的に居住していること。
・ 明確な領域（Defined territory）
国境が完全に確定していなくても、ある程度の領土が存在すること。
・政府（Government）
統治機構が存在し、住民と領域を管理・運営していること。
・他国との関係を結ぶ能力（Capacity to enter into relations with other states）
外交関係を構築・維持できる能力があること。
これらの条件をパレスチナが満たしているかには疑問がつくのだ。

２．サルコジ氏、共謀罪で懲役5年の判決
【記事要旨】
サルコジ元フランス大統領は、2007年の選挙資金をカダフィ大佐率いる政府から得るための共謀罪で有罪判決を受け、懲役5年と約11万7000ドルの罰金を言い渡された。
サルコジ氏（70歳）は判決を「スキャンダル」と呼び、不服申し立てを表明したが、裁判所は控訴の有無にかかわらず、今後数週間以内に懲役刑を執行すると述べた。フランスでは、これまで元大統領が刑務所で服役した例はなかった。
【コメント】
韓国の政治裁判を見るようだ。サルコジ氏はまだ70歳だったのか。自民党であればまだ現役ですね。

その他の記事
・トランプ大統領は、米国での禁止を回避するため、TikTokを中国の親会社バイトダンスから分離する契約に関する大統領令に署名した。
・米国は、トランプ大統領の同盟者であるアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領を支援するため、アルゼンチンに200億ドルの救済措置を提供する用意がある。
・デンマーク当局は、ドローンの目撃を受けて複数の空港を一時閉鎖した。ロシアによるNATO領空侵犯を受け、ヨーロッパは警戒を強めている。
＋
・司法省当局者は、ジョージ・ソロスの財団を捜査するよう検察に命じた。これは、トランプ大統領が敵視する人々に対する最新の措置である。
・トランプ大統領は、ホワイトハウスでレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した際、トルコに対しロシアからの原油購入を停止するよう求めると述べた。
・イーロン・マスク氏の企業xAIは、米国連邦政府機関にGrokチャットボットの使用を許可する契約を締結した。

2025年9月26日　金曜日

今日の一言
「H-1Bビザ」
　1991年にニューヨークに赴任した際に取得したのがこのビザだった。当時は上級職に与えられるEビザの取得が困難になり、銀行の部門長クラスは、専門職に与えられるこのビザを取得して米国で働いた。取得に1か月ほどかかったが、困難なものではなかった。ニューヨークで働く日本食の職人が、やはりH-1Bを取得すると聞いて、同じ専門職扱いなのだなと、妙に感心した記憶がある。
　トランプ大統領が、移民の流入の原因になるとして、このビザの発給を限定的にして、かつ、発行に際し1件10万ドルを課す大統領令に署名したという報道があった。
　米国のハイテク企業を支える人材の多くが米国に流入するのに何らかのビザを取得した。米国のハイエク大手Magificent10のうちの6社のトップが学生ビザかH-1Bビザを取得して米国で勤務を始めた。
　具体例として「マグニフィセント10」大手テクノロジー企業のCEO10人のうち6人は、当初何らかのビザで米国に渡航した。
サンダー・ピチャイ（アルファベット） — 学生ビザ（F-1）→キャリア初期にH-1Bビザを取得。
サティア・ナデラ（マイクロソフト） — 学生ビザで渡米し、後にH-1Bビザに切り替えた（グリーンカードを放棄したことは有名）。
イーロン・マスク（テスラ） — 学生ビザで渡米し、後にH-1Bビザで就労。
ホック・タン（ブロードコム） — 1971年に学生ビザ（MIT奨学金）で渡米。
ジェンセン・フアン（NVIDIA） — 1973年に子供（約9歳）の時に家族と共に移住。多分親がH-1Bで入国。
リサ・スー（AMD） — 幼児（約3歳）の時に両親と共に移住。多分親がH-1Bで入国。
　トランプ政権は、すでに学生ビザの発給は大きく制限しており、今回はH-1Bの制限開始だ。
　米国の将来的な国力を大きく削ぐ政策だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
（今日は、何故か配信がありませんので、私がいくつかのメディアから興味深い記事を３つ取りあげます。）

１．ジミー・キンメルがテレビ復帰：勝利か、それとも新たな戦いの始まりか？（The NewYorker Dailyより）

ジミー・キンメルは、親会社ディズニーによって一時停止されていたABCの深夜番組に約1週間ぶりに復帰しました。この停止は、チャーリー・カークの殺害後のキンメルの発言に対し、米連邦通信委員会（FCC）の委員長ブレンダン・カーが介入の可能性を示唆したことがきっかけでした。
復帰は一見すると勝利のように見えます。世論の反発によりディズニーは停止を解除し、トランプ政権に対抗する姿勢を見せました。復帰後のキンメルの冒頭のモノローグでは、トランプ大統領を皮肉り、通常通りのユーモアも見られました。しかし、キンメル自身が指摘したように、番組は依然としてシアトル、ナッシュビル、ニューオーリンズ、ワシントンD.C.、ポートランドなどの主要都市では放送停止中で、ABC系列局の約4分の1が放送を拒否しています。
さらに、トランプ氏はキンメルの復帰に激怒し、「ABCを試す」とSNSで発言。以前の対立では1600万ドルを得たとし、今回も「もっと儲かりそうだ」と述べ、対立が続くことを示唆しました。

２．NATO結束に試練（Bloombergより）

ロシアによる領空侵犯への対応をめぐり北大西洋条約機構（NATO）加盟国の間で調整が難航しており、足並みの乱れが表面化している。ドイツはロシア機撃墜のリスクについて警鐘を鳴らした。一方、ほぼ同じタイミングでトランプ米大統領はポーランドやバルト3国の支持を背景に、より強硬な姿勢を取ることに前向きな考えを示した。ロシアのプーチン大統領がNATOの結束を試す中、こうした違いは同盟内に懸念すべき亀裂があることを浮き彫りにしている。ロシア軍用機によるNATO加盟国への領空侵犯は、東側の同盟諸国を中心に不安を広げている。

３．どれくらいの現金を保有して傍観すべきか？（Fitz Geraldのニュースレターより）
昨日RFDTVのスコット・シェラディ氏（別名「カウ・ガイ」）の番組で、多くの投資家が頭を悩ませている問題についてタイムリーな対談を行いました。それは、現金をどれだけ保有すべきか、それとも市場にどれだけ投資すべきかという問題です。
私の見解：短期的な思考を長期的な支払い能力と交換するのは、決して良い賭けではありません。
投資家が今日、不安定な市場から距離を置くことで避けていると考えている痛みは、資金が尽きたときの痛みに比べれば取るに足らないものです。

2025年9月25日　木曜日

今日の一言
「東京の日照時間」
　秋分の日を過ぎて、これから日が短くなる一方だ。東京の日照時間が一年でどう変化するのか調べてみた。
　春分の日（2025年3月20日）
日の出：5時42分　日没：17時51分
日照時間：約12時間09分　昼夜の長さがほぼ等しい
　夏至（2025年6月21日）
日の出：4時25分　日没：19時00分
日照時間：約14時間35分
南中高度：77.8度（太陽が最も高く昇る）
　秋分の日（2025年9月23日）
日の出：5時28分　日没：17時36分
日照時間：約12時間08分（春分とほぼ同じ）
　冬至（2025年12月22日）
日の出：6時47分　日没：16時32分
日照時間：約9時間45分
南中高度：30.9度（太陽が最も低く昇る）
　春分・秋分は太陽が真東から昇り、真西に沈むため、昼夜の長さがほぼ等しくなる。
　夏至は一年で最も昼が長く、冬至は最も短い日だ。
　日照時間の差は、夏至と冬至で約5時間にもなる。
　月から金曜は毎朝５時半に起床してこのブログを書いている身には、これからは日昇前に作業することになり、つらい時期だ。
　四季の大きな変化は日本人の人生や輪廻に関する思想に大きな影響を与えているのだろうと思いながら今日もブログに取り組んでいる。

ニューヨークタイムズ電子版より
トランプ大統領の国連演説の要点
【記事要旨】
　演説の内容とトーン：
トランプ氏は国連で約1時間にわたり演説し、同盟国・敵国の両方を非難した。「あなたたちの国々は地獄に落ちていく」と発言し、国連の存在意義にも疑問を呈した。
　演説は予定の約4倍の長さに及び、移民政策やグリーンエネルギーを強く批判した。
　気候変動への姿勢：
　気候変動対策を「史上最大の詐欺」と断じ、パリ協定からの再離脱を正当化した。
　国際関係と安全保障：
　国連は戦争終結に貢献していないと主張し、自分は、世界中で戦争を終わらせたという主張を繰り返した。 「残念ながら、いずれの場合も国連は支援を試みることすらしなかった」と彼は述べた。
　NATO諸国に対し、ロシア軍機の撃墜を促す発言をした。ウクライナに関しては、ロシアからの領土奪還を支持する姿勢に転換。
　スパイ活動の疑惑：
　国連本部周辺で、携帯通信を妨害する装置や大量のSIMカード・サーバーが発見されたと報告された。
【コメント】
　もう国連を脱退したらどうですかね、トランプさん。

イーロン・マスク氏の父親が児童性的虐待の容疑で告発される
【記事要旨】
　イーロン・マスク氏の父親であるエロール・マスク氏は、南アフリカとカリフォルニアで5人の子どもと継子を性的虐待した容疑で告発されていることが明らかになった。
　この疑惑は、イーロン・マスク氏の生活にも繰り返し波及している。親族は彼に助けを求め、マスク氏は時折、仲裁に入っていることが、明らかになっている。
　最初の告発は1993年、当時4歳だったエロール・マスク氏の継娘が、自宅でマスク氏に体を触られたと親族に告げたことがきっかけだった。
【コメント】
　親子関係をまとめると以下だ。
　幼少期、イーロン氏は両親の離婚後、父親と弟と一緒に暮らしていた。エロール氏はイーロン氏の好奇心や技術への興味を支え、何でも教えてくれる存在だったという。
　しかし、イーロン氏がアメリカに移住する際には父親の理解や支援はあまり得られず、親子関係は波乱も多かったようだ。イーロン氏自身も「父親からの影響は大きかったが、否定的な面もあった」と語っている。
　近年も、価値観や人生観の違いから意見が食い違うことがあり、メディアを通じてやりとりすることもありますが、家族としてのつながりは続いているようだ。
　性的虐待についての記述は見つからない。

その他の記事
今年最強の台風ラガサが台湾南方を通過し、2人が死亡した。ラガサは本日、中国・深セン近郊に上陸すると予測されている。
チャーリー・カークに関する発言をめぐり、緊迫した対立が続いたジミー・キンメルが深夜番組に復帰したが、米国のABC局の約4分の1は放送を見送った。
【コメント：現在のところ、ジミー・キンメル氏の番組『ジミー・キンメル・ライブ』が完全に放送禁止になるという事態は回避されたようだ。ただし、状況は非常に緊迫しており、政治的な圧力が背景にあることは否定できない。】
イスラエルの国家安全保障相イタマール・ベン＝グヴィル氏は、多くの国がパレスチナ国家を承認したことを受け、被占領地ヨルダン川西岸の併合を推進する意向を示した。
＋
トランプ大統領の圧力を受け、アフリカ諸国は米国から国外追放された人々を受け入れるための協定を結んでいる。

2025年9月24日　水曜日

今日の一言
「７２の法則」
　この言葉をご存じだろうか。何％で運用すると資産が２倍になるかを近似的に示す方法だ。

　例えば、１００万円を１％で運用すると２倍にするのに７２年かかる。２％では３６年。３％では２４年かかる。
　つまり、２倍になるのに用する年数は、７２割る運用金利で求められるという便利な式だ。
　続けると、４％では１８年。６％では１２年。８％では９年。９％では８年。１２％では６年。２４％で３年だ。
　思い起こすと、私が銀行に勤め始めたとき、１年定期預金は８％、郵便貯金も８％、１０年国債も８％だった。その時に預けた郵便貯金は１０年間に倍以上になって戻ってきた。
　この簡単な式は、計算の便利さ以外に何を教えてくれるだろうか。
１．複利運用の偉大さだ。
２．こんな金利下でも当時の企業は高度成長を成し遂げていた。
３．物価高でブーブーいう庶民はいたが、安易に政府に補助金や減税を求めることはなかった記憶がある。
　現在、こんなに高い利回りを保証する商品はあり得ない。「みんなで大家さん」がとん挫したのが好例だ。
　高利回りを達成するには、やはり株式運用が不可欠だ。今回の株高を機に利食いは推奨するが、半分は株式に維持しベストな銘柄を保有し続ける重要さも指摘したい。

ニューヨークタイムズ電子版より
国連から撤退する米国とその穴を埋める国々
【記事要旨】
　今年の春、ジュネーブで開催された国連人権理事会の非公開会合では、アメリカの国連拠出金削減を背景に、中国やキューバなどの権威主義国家が人権調査の縮小を提案。これは、国連の運営を自国に有利に変えようとする動きの一環と見られている。
　 資金問題と影響
　トランプ政権の国連からの撤退の動きにより、国連は深刻な資金難に直面し、経費削減策として、拠点の移転や契約終了、平和維持活動の縮小などが検討されている。
　一部の国（例：カタール、ルワンダ、ロシア）はこの危機を国連機関誘致や発言制限の好機と捉えている。
　 米国の影響力の変化
　アメリカは国連創設以来、強い影響力を持っていたが、近年その力が低下している。過去には中国候補の阻止や米国人のトップ選出などで影響力を行使してきたが、最近では、中国主導の会議開催を阻止できず敗北するなど、影響力の低下が顕著だ。
　 結論
トランプ政権の国連離脱方針は、権威主義国家による国連の再構築を加速させており、米国の国際的影響力の低下と、国連の人権活動の弱体化が懸念されている。
【コメント】
　日本の常任理事国入りの動きは頓挫して久しい。世界のGDPの18％の経済力を持っていた時期もできなかったことが、4％の現在、できるとも思えない。
　ただ、ここで米国に追随すれば、権威主義国の益々の台頭を許すことになる。核廃絶・軍縮、人権擁護、PKO活動等に絞って、日本の外交力を発揮する必要がある。

フランス、パレスチナ国家承認
【記事要旨】
　マクロン大統領は昨日、国連総会でパレスチナ国家の承認を発表し、出席者の一部からスタンディングオベーションを受けた。
　マクロン大統領は演説の冒頭、2023年10月7日のハマスによる攻撃を非難し、残りの人質の解放と反ユダヤ主義の抑制を要求した。マクロン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、パレスチナ国家の承認はハマスへの報奨ではないと繰り返し説得しようと努めてきた。
　この非常に象徴的な動きは、イスラエル・パレスチナ紛争における二国家解決の実現を後押しするものだ。ガザ紛争が2年目に突入し、イスラエルがヨルダン川西岸地区の入植地を急速に拡大する中、この解決はこれまで以上に遠のいている。フランスは、既にパレスチナを主権国家と認めている約150カ国に加わる。
【コメント】
　パレスチナを国家承認している主な国々
アジア・アフリカ・中南米の多くの国々
　中国、インド、インドネシア、南アフリカ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンなど。これらの国々は1988年以降、順次承認を表明
　 最近承認した国々（2024〜2025年）
英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガル、フランス、ベルギー、マルタ、ルクセンブルク、ノルウェー、スペイン、アイルランド、ジャマイカ、バルバドス、アルメニア、スロベニア、メキシコなど
　パレスチナを国家として承認していない主な国々
アメリカ、日本、ドイツ、イタリア、韓国など
　これらの国々は「二国家解決は交渉によってのみ実現すべき」との立場を取っています。（以上wikipediより）
　日本の立場
日本はパレスチナ国家の承認を見送る方針を維持しています。イスラエルとの関係や米国との同調を重視しており、承認は「イスラエルの態度硬化につながる」と懸念されています。

関税に関する読者の質問への回答
Q:　関税は一度導入されると、簡単に撤廃できるのか？もしその後の政権が関税を撤廃すると決めた場合、経済的なものも含め、何か障壁はあるのか？
A:　トランプ大統領が導入した関税は、議会での立法ではなく、大統領令によって実施された。法的には、そのため、次の大統領が関税を撤廃するのは容易だ。トランプ大統領の関税の多くは現在、最高裁判所で係争中で、最高裁が違法と判断し、年内に大統領に撤廃を命じる可能性がある。しかし、貿易専門家は、関税は定着しやすいと指摘している。つまり、政府にとって撤廃するよりも導入する方が簡単だということだ。例えば、バイデン政権は、トランプ大統領が最初の任期中に導入した関税のほとんどを維持することを選択した。将来の大統領は、政治的に不人気な関税を撤廃することは確かに可能だが、米国の平均的な関税は以前よりも高くなる可能性が高い。　

その他の記事
天気：スーパー台風ラガサがフィリピンに上陸し、土砂崩れを引き起こした。明日香港にも到達する見込みす。予報官によると、今年これまでで世界最強の嵐とのことだ。
米国：チャーリー・カークに関する発言を理由に先週放送中止となったジミー・キンメルの深夜番組が、本日放送再開すると放送局が発表しました。【？？続報を待ちたい】
テクノロジー：NVIDIAはOpenAIに1000億ドルを投資すると発表しました。これは、人工知能（AI）の世界で飛び交う荒唐無稽な財務数値を示唆しています。
ロシア：ウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワとワシントンの間で締結された最後の軍備制限条約で定められた上限を、さらに1年間維持することを提案した。
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TikTok：米国当局者は、中国がTikTokのアルゴリズム（アプリの動画フィードを動かすエンジン）のコピーを、米国で同アプリを監督する米国の投資家グループにライセンス供与すると述べた。【？？？続報を待ちたい】

2025年9月23日　火曜日

すいません。明日23日は再開予定です。

水島　正