水島 正 blog

　金曜のニュースで、メルセデスベンツ（以下MB）が米国でのBEVの販売を中止し、約20000台の米国での生産車を米国から他国への輸出に転換するという報道があった。トランプのEVに対する税控除の廃止で、米国でのBEV販売の急減に対した処置だそうだ。
　この記事を読んで驚いたのは、MBが米国で20000台ものBEVを生産し販売していたという事実だ。2024年の日本での新車販売台数は3725千台。うちBEVは60千台に過ぎない。海外メーカーで日本でBEVを生産しているところはない。
　BEV 60千台の内訳をみるとさらに驚く。輸入車（テスラ、BYD等）が42千台。日産が14千台。三菱7千台。トヨタは2.5千台に過ぎないのだ。
　このBEVへの取り組みの話は別の機会にしたい。

　今日のテーマはMBの世界販売だ。2024年のMB乗用車の販売台数を、全世界、米国、中国、日本に分けて示す。

　全世界
• 販売台数：1,983,400台（前年比3%減）
• うちBEV（純電動車）：185,100台（前年比23%減）
• BEV＋PHEV合計：367,600台（前年比9%減）
• ガソリン・ディーゼル車：約1,798,300台

　米国
• 販売台数：324,500台（前年比9%増）
• BEV販売台数は明確な公式数値なし
• 推定：9割以上がガソリン・ディーゼル車、EV/PHEVでの大幅増も全体比率は限定的

　中国
• 販売台数：683,600台（前年比7%減）
• 中国自動車市場全体のEV比率は年40%以上増
• 同ガソリン・ディーゼル車は17%減
• MBはガソリン・ディーゼル車主体、EVは増加だが割合は20%未満と推定される

　日本
• 販売台数：53,195台（前年比3.8%増）
• MBでは日本での販売車のほぼすべてがガソリン・ディーゼル車　BEV比率は1–2%と推定

　ということになる。

　驚くのは中国の販売台数の巨大さ（日本の13倍、米国の2倍だ）とBEV比率の高さだ。MBは低いと言っても20％はBEVを販売している。

　筆者がよく行くホテル・ニューオータニの駐車場では、約6割がMB、約2割がBMW、残りの2割が欧州の高級車と国産車、で99％が非BEVだ。日本の高級車はMBが席捲している印象だ。

　しかし、冷静にMBの世界販売数を見ると、日本市場がMBにとって限界的な市場になりつつあるのかなと思わざるを得ない状況だ。シェアは低いし、BEVにも飛びつかないからだ。

　トヨタは中国市場に新BEVを投入し再チャレンジし始めたようだ。スズキ、三菱は中国から撤退した。日本メーカーの世界戦略に思いを致す際に、MBの全世界での販売実績は多くの示唆を与えてくれる。

2025年8月3日　日曜日

　前項でBNPLを取り上げたそもそもの原因は業界大手のKlarnaという会社に、とくにその償却率の低さに、興味を持っていたからだ。

　Klarna（スウェーデン発の大手Buy Now Pay Later、BNPL事業者）の直近の不良資産比率（delinquency rate）と償却率に関して、2025年Q2のデータは以下の通りだ。

　Klarnaの不良資産比率・償却率（2025年Q2）
• BNPLローン不良債権比率（delinquency rate）：0.88%　前年同四半期（2024年Q2）は1.03%。
• Fair Financing（6～12カ月の分割払いローン）の不良債権比率：2.18%　前年同四半期は2.20%。
　　この商品はおもに高額商品や耐久財（ホームウェア、家電等）で利用され、一般的な短期BNPLよりも不良債権比率が高くなっている。
• ローン損失率（償却率、loan loss rate）
　　Klarnaの公開資料上では2024年度の「ローン損失率」として0.47%との記載があり、クレジットカード業界の標準（米国で5.2%）と比べ大きく低い特徴。
　　但し、銀行業界の伝統的な損失率計算（outstanding loan残高基準）だと、Klarnaの償却率は「5.5%」となる数値も開示されており、計算式の違いで大きな差が出る。BNPLでは一時期の償却額を同時期の組成金額で割るので、新規が急増する間は償却率が低く出がちだ。

世界的なBNPL業界平均
• BNPL市場全体（グローバル）で見ると、2022年時点でデフォルト率は「2%」程度が平均水準。

参考比較
• 日本の消費者金融会社の不良債権比率は約7%、償却率は3%台前半。
• Klarnaの短期BNPLは「0.88%」、長期型Fair Financingで「2.18%」と、日本の消費者金融よりも大幅に低い。

不良資産比率、償却率が低い理由：
　Klarnaの不良債権比率や償却率は、日本の消費者金融や一般的な米国クレジットカードローンと比べても極めて低い水準。
　これは
・「少額・短期」であること、
・自動引き落としといった仕組みによる回収力の高さ、
・利用停止措置などのリスクコントロール策、
が要因と考えられている。

　この不良資産率と償却率の低さは魅力だが、一方で、米国など成長市場では損失率上昇やユーザー層（低所得の若年層）の広がりに伴うリスク拡大も指摘されている。経済の停滞期の業界の伸びと不良資産に注目してゆきたい。

２０２５年８月２日　土曜日

　今、BNPLという消費者金融手法に興味を持っている。
　日本でBNPLを提供するSB Payment Serviceの記事からシステムを紹介したい。

（引用）・・・・・・・・・・
　BNPLは「Buy Now,Pay Later（今買って、後で支払う）」の頭文字を取った言葉で、後払い方式の決済方法です。お客さまは、ECサイトなどで購入した商品を受け取った後にコンビニエンスストアや銀行、郵便局などで代金を振り込みます。また、クレジットカードやスマホ決済などで支払えるBNPLサービスもあります。
　BNPLの利用が増えている代表的な理由は、分割手数料不要で簡単に利用できることです。BNPLはサービスや分割回数にもよりますが、分割手数料は不要な場合が多く、お客さまの支持を得ています。また、クレジットカードのような与信審査が不要で、電話番号とメールアドレスを登録すれば簡単に利用できます。
＜BNPLの手順＞
1. お客さまが商品やサービスを購入する際に、決済方法としてBNPLを選択する
2. BNPL事業者が「翌月一括払い」「分割払い」などの支払い方法の選択肢を提示し、お客さまが支払い方法を選択する
3. BNPL事業者はEC事業者さまに対して立替払いを行う
4. EC事業者さまはBNPL事業者に決済手数料を支払う
5. EC事業者さまがお客さまに商品・サービスを提供する
6. お客さまは商品やサービスが提供されたことを確認し、購入時に選択した方法でBNPL事業者に代金を支払う
　BNPLは、日本における一般的な後払い決済とはやや異なります。日本の一般的な後払い決済は、料金を翌月あるいは翌々月にまとめて支払うものです。また、その際の手数料はお客さまが負担することになっています。
一方、BNPLは支払いの仕方を選択可能です。一括払いで支払っても、分割払いで支払っても問題ありません。支払いの際にかかる決済手数料は、事業者さまが負担する点も異なります。
・・・・・・・・・・（引用終）

　限度を１０万円程度とする金額までの商品を、与信審査を経ずに、手数料もなしで、手に入れることができるのが、BNPLの利用者にとっての大きなメリットだ。クレジットカードより手軽でコストがかからない。

　欧米で一般化してきたBNPL制度も日本に上陸し、すでに2兆円弱の市場規模に成長したとの見方がある。一方、これまで市場を先行してきたPaidyという会社は撤退するとの報道もある。１８歳の高校生向けにカードを発行しBNPLを促す動きもあり、若年層が多重債務を負うことを懸念する見方も出ている。経済の停滞するご時世にこのBNPLがどのように日本で伸長してゆくか注意してみてゆきたい。

２０２５年８月２日　土曜日

今日の一言
「デミニミス」
デ・ミニミス(De minimis)が正しい。これは、「些細なことについて」という意味のラテン語の語句で、通常は「de minimis non curat praetor」（「プラエトル（法務官）は些事を顧みない」）、あるいは、「de minimis non curat lex」（「法律は些事を顧みない」）といった言い回しで用いられる。いずれも、ごく軽微な法律違反は実体法上の犯罪を構成しないとする可罰的違法性についての考え方に通じる表現である。（Wikipedia）
今問題になっているのは、中国香港からの少額輸入品に対する関税のデミニミスだ。
トランプ大統領は「デミニミス」を停止する大統領令に署名し、8月29日以降、従来は免税対象となっていた800ドル以下のすべての輸入品に関税が適用される。米国の消費者に商品を直接配送する小売業者に対して、新たな関税が課されることになる。中国系オンライン格安通販のSHEIN（シーイン）やTemu（テム）など、国外の割安小売業者にとって大きな痛手となる。
衣料品や雑貨を検索すると、アマゾン、楽天を差し置いてSHEINやTemuの商品が最初に日本でもヒットするご時世。米国の消費者は米中関税交渉が妥結した際には、トランプ関税の重みを身近に感じるようになるだろう。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．関税に関する5つのおすすめ記事
【記事要旨】
8月1日。トランプ大統領が世界各国に米国との貿易協定に同意するか、さもなければ莫大な関税に直面するかを迫る新たな期限だ。今後の展開は不透明だ。
一部の関税は（再び）一時停止される可能性がある。トランプ大統領は昨日、ソーシャルメディアでメキシコに90日間の猶予を与えると投稿した。一方、昨日時点では、インドへの関税率は25%と見込まれる。
トランプ大統領は、関税を利用してカナダにパレスチナ国家を承認させないように仕向けている。政権はタイとカンボジアは停戦に合意したと主張しているが現地では確信が持てていない。中国との交渉は依然として不透明だ。（そもそもこれらの関税が合法なのか？）
状況を把握するのは容易ではない。事態が落ち着くのを待つ間、全体像を理解するのに役立った5つの記事（と動画）をご紹介する。
1) 基本から学ぶ：関税はどのように機能するのか？そして、一体誰がその費用を負担するのか？（2月の記事）
2) トランプ大統領の関税政策の立役者たちについて学ぶ（全員が男性だ）。「ピーター・ナバロについて知っておくべきことが一つあるとすれば、それは昨年の今頃、彼が刑務所にいたということだ。」（4月の記事）
3) そもそもトランプ大統領にとって貿易「合意」とは何なのか？彼の政権は、この言葉を従来の意味では使っていない。（7月の記事）
4) 予期せぬ影響：中国は米国市場へのアクセスを失った今、安価な輸出品を世界中に氾濫させている。（6月の記事）
5) アメリカ人に限らず、多くの経済学者は、貿易戦争を自滅行為だと嘆いています。しかし、関税導入の是非に興味があれば、保守派経済学者オーレン・キャス氏とのインタビューを聞いてみてほしい。彼は、関税は米国の製造業の復活に本当に役立つと主張しています。（4月の記事より）
【コメント】
約束の8月1日が来た。韓国も15％でまとまったそうだ。巨額の投資コミットメントを含むのは日本・EUと同様だ。
「10％おまけしてあげるからお金をよこしなさい」という基本戦略は明白になった。
中印、カナダ、メキシコとはまとまっていない。
今日の株式市場の反応に注目したい。

２．トランプ大統領特使、ガザ訪問を計画
【記事要旨】
トランプ大統領のウィトコフ中東担当特使は昨日、エルサレムでネタニヤフ首相と会談した。数ヶ月ぶりのイスラエル訪問となった。ホワイトハウス報道官によると、ウィトコフ特使はガザ地区の支援物資配給所も視察し、パレスチナ人と会談し、食料や支援物資の供給計画を策定する予定だ。
特使の訪問は、ガザ地区の飢餓危機に対する怒りが高まり、イスラエルが国際社会から追放される危機に瀕している中で行われた。ガザ地区の食料価格は天文学的な高騰を見せている。砂糖の価格は、戦争前の1キログラムあたり89セントから、現在では約106ドルにまで上昇している。
【コメント】
日本では８月の終戦の日を思い出す季節が始まった。当時の日本の食糧危機以上の悲惨さがガザを覆っている。

３．米国が制裁をちらつかせた後、ロシアがキエフを攻撃
【記事要旨】
ロシアは昨日、ミサイルとドローンでキエフを爆撃し、20カ所以上を攻撃、少なくとも16人が死亡した。当局によると、この攻撃で150人以上が負傷した。攻撃は深夜頃に爆発物を搭載したドローンの群れがキエフに襲来したことから始まり、数時間後にはミサイルが発射された。
この攻撃は、トランプ大統領がプーチン大統領が10日以内に戦闘を終結させなければモスクワに新たな制裁を科すと警告した直後に行われた。ロシア当局はこの警告を否定している。
ロシアとウクライナに関するその他の情報：
・国民の反発を受け、ウクライナ議会は反汚職機関の権限回復を決議した。
・トランプ大統領は、ロシアのメドベージェフ前大統領とソーシャルメディア上で激しいやり取りを行った。
【コメント】
トランプ発言はロシアに完全に無視されている。メンツを無くしたトランプさん、さてどうする。

その他の記事
ミャンマー：軍事政権は、野党勢力がボイコットを計画している12月の選挙を前に、4年間続いた非常事態宣言を解除した。
米国：10代の頃にジェフリー・エプスタインから性的虐待を受けたと訴えた女性、バージニア・ジュフリーさんの家族は、トランプ大統領の最近の発言に憤慨した。
医療：FDAは、首の迷走神経を刺激することで関節リウマチを治療する新しいインプラントを承認した。
＋
テクノロジー：Metaなどのシリコンバレーの巨大企業は、2億5000万ドル規模の契約でAI人材を採用している。

２０２５年８月１日　金曜日

今日の一言
「金融機関でのAI活用」
　月曜火曜と金融財政事情研究会主催の「金融内部監査人養成講座」の講師を務めてきた。暑い盛りのため例年より少ない１０人の参加を得た。機関別では地銀が4行、信金が2庫、労金が1庫からとなった。新任の内部監査担当役員からベテラン担当者の方々が参加され熱心に受講されたのは毎回同様だった。
　AIの活用状況をお聞きしたら、機関全体での利用が進んでいるという回答が地銀1行と信金1庫から出てきた。母数が7個と少ないので2/7という活用率について断定的には言えないが、徐々に進んでいるようだ。
　金融業はその均質性から規模の経済が顕著な業界だ。そうだとするとメガバンクが絶対に有利かというとそうでもない。高齢化と過疎化の進む今の時代は、顔の見える金融取引がますます重要になると思われる。
　AIを活用して事務の効率化で生まれた時間を渉外行員の能力アップ、特に法人顧客への業務アドバイス、個人顧客への資産運用のアドバイスに振り向けてゆくことで生き残って行くことが可能だ。皆さん、頑張りましょう！

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、ブラジルに50%の関税を課す
【記事要旨】
　米国は昨日、ブラジルに50%の関税を課した。これはトランプ大統領が現任期中に他国に課した関税としては最高額となる。
　米国はまた、2022年の大統領選で敗北後にクーデター未遂事件を企てたとして告発されている、トランプ大統領の盟友であるジャイル・ボルソナロ前大統領の刑事事件を担当する最高裁判事にも制裁を科した。
　これらの措置は、トランプ政権とラテンアメリカ最大の国ブラジルとの間の危機を急激に激化させるものであり、数週間にわたりトランプ大統領に公然と反抗してきたルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領への明確な非難となる。
　トランプ大統領は、ブラジルがボルソナロ大統領への告発を取り下げなければ、金曜日に50%の関税を課すと警告していたが、これに先立ち、昨日、新たな関税に関する大統領令に署名した。
　新たな関税が発表される前にニューヨーク・タイムズ紙のインタビューを受けたルラ大統領は、トランプ大統領がブラジルを翻弄し、交渉の申し出を無視していると非難し、憤慨を表明した。
　「我々はこの問題を極めて真剣に受け止めている。しかし、真剣さは従順さを要求するものではない」とルラ大統領は語った。
【コメント】
　関税を自分の政治的主張を実現するためにトランプ大統領は乱用している。相互関税という名のもとに勝手な武器を振り回している。これに対抗するのは中国しか無い現実は悪夢だ。

２．インド、米国の関税脅威に直面
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、米国との貿易協定締結期限である金曜日から、インドからの輸入品に25%の関税を課すと発表した。
　トランプ大統領はまた、インドの高い貿易障壁と、ロシアからのエネルギー・軍事装備の購入を厳しく批判した。この発表は、インドに協定締結のプレッシャーをかける可能性がある。25%の関税は、トランプ大統領が4月にインドに警告した関税率よりわずか1%低い。しかし、インドネシア、フィリピン、ベトナム、日本など、トランプ大統領がこれまでに設定した他のアジア諸国の関税率（いずれも20%以下）よりも大幅に高い。
　インドは現在、米国にとって第12位の貿易相手国である。貿易協定への期待は高まっていたものの、ここ数週間、交渉は難航しているようだ。インド商務省は声明で、公正な二国間貿易協定の締結に引き続き尽力すると述べた。
【コメント】
　米中露と等距離外交を進めてきたインドは、今回のトランプの強圧をどのようにしのぐか見ものだ。

３．パレスチナ国家の承認とは一体何を意味するのか？
【記事要旨】
　英国とフランスはパレスチナ国家を承認すると表明した。両国の発表は、国家を承認することの意味と、実際に何を達成できるのかという疑問を提起した。
　承認は、各国がイスラエルとの二国間協定を見直すことにつながり、二国家解決への圧力を強める可能性がある。しかし、国連加盟国193カ国のうち147カ国と、大半の国が既にパレスチナ国家を承認している。こうした圧力にもかかわらず、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、安全保障上の脅威となるパレスチナ国家を容認することができていない。
　関連記事：トランプ大統領の中東担当特使、スティーブ・ウィトコフ氏は、ガザ地区の深刻な人道危機に対する国際的な怒りが高まる中、イスラエルを訪問する予定だった。
【コメント】
　そんなに多くの国がパレスチナ国家を承認していたとは驚きだ。
　同じ驚きは、2023年11月1日時点で、世界159カ国と国交を有し在外大使館を24か国に設置しているという北朝鮮についても感じる。

その他の記事
津波：ロシア近海で発生したマグニチュード8.8の地震は、記録上最大級の規模を誇り、太平洋沿岸で高潮を引き起こしましたが、被害は比較的少なかった。
旅行：ロンドンの2大空港、ヒースロー空港とガトウィック空港から出発する全便が、レーダーの不具合により昨日一時運休となった。
台湾：中国との繊細な交渉に注力するトランプ政権は、頼清徳総統に対し、ニューヨークへの寄港を中止するよう指示した。
セレブリティ：ケイティ・ペリーがモントリオールでジャスティン・トルドー首相と夕食を共にしたことに、アメリカとカナダは大きな話題となっている。
【コメント】
　Kety Perryさん　2008年にポップ・ロック要素を持つ2枚目のアルバム『ワン・オブ・ザ・ボーイズ（英語版）』を発売し、世界中で700万枚を売り上げて知名度を上げる。2010年の３枚目のアルバムでは５曲のシングルが全米1位を飾った。これはマイケル・ジャクソンの『バッド』以来で、女性アーティストとしては初の快挙となった。

ビジネス
・自動車：トランプ大統領の関税導入と中国における需要減速を受け、メルセデス・ベンツとポルシェは利益予想を下方修正した。
・テイクアウト：中国の食品宅配大手、美団（Meituan）は、香港への進出はグローバル成長計画の第一歩だと述べた。

２０２５年７月３１日　木曜日