水島 正 blog

今日の一言
「100％関税」Bloomberg記事より
　『トランプ次期米大統領は主要新興国で構成される「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、貿易などで米ドルの代わりに使用する新たな通貨を創設しないという確約を求めた。「新たなＢＲＩＣＳ通貨を創設せず、強大な米ドルに取って代わる他の通貨を支持することもしないと約束するようこれらの国々に求める。さもなければ100％の関税に直面し、素晴らしい米国経済への売り込みに別れを告げることになると覚悟すべきだ」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。』
　これは無理な要求だ。強要すれば人民元の国際化に拍車をかけるだけだと見る。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．反政府勢力が進撃し、シリアで戦闘が激化
【記事要旨】
　反政府勢力は激しい戦闘の中シリアで進撃し、アレッポの空港と陸軍士官学校を占領し、西部都市ハマの郊外を攻撃した。アサド大統領に忠誠を誓う政府軍は援軍を急行させたとシリア人権監視団は述べた。
　反政府勢力は前日アレッポの大部分を占領し、現在、シリア西部と北西部のハマ、イドリブ、アレッポの各県にまたがる広い地域を支配している。
　監視団によると、政府軍はハマと近隣の都市の周囲を防衛するために援軍送り、政府軍戦闘機が反政府勢力が支配する地域を爆撃し、数十人の民間人が犠牲になったと監視団は述べた。
　反政府勢力同盟は、かつてはアルカイダと関係があったが、現在は関係を絶ったグループが率いており、トルコが支援する反政府グループも参加している。

中東の動き：
・イスラエルの元国防相が、イスラエルがガザで戦争犯罪と民族浄化を犯したと非難した。
・イスラエル軍は土曜日、レバノンのヒズボラ拠点数か所を攻撃したと発表し停戦は不安定だ。
・トランプ次期大統領は、娘ティファニーの義父でレバノン系アメリカ人実業家であるマサド・ボウロス氏をアラブ・中東問題担当上級顧問に任命すると発表した。
・イスラエルは、昨年10月7日の攻撃に関与したとされる援助団体「ワールド・セントラル・キッチン」の職員を殺害したと発表した。イスラエルによる同団体の職員殺害は2度目となる。
【コメント】
　今度はシリアで戦火が上がった。しっかり鎮火しなので、風が吹けばすぐ火が燃え盛る。

２．共和党はトランプ氏のFBI長官指名を支持
【記事要旨】
　トランプ氏がFBI長官にカシュ・パテル氏を指名したと発表後、共和党議員数名が同氏を称賛した。同氏はその地位を利用してトランプ氏の敵対者に復讐すると宣言している。
　トランプ氏が土曜日、10年の任期のうちまだ3年残っている現FBI長官クリストファー・レイ氏を交代させる意向を発表したことは、多くを驚かせた。パテル氏はFBI捜査官、ジャーナリスト、その他に対する徹底的な報復キャンペーンを開始すると述べている。
　テキサス州共和党のテッド・クルーズ上院議員は、パテル氏を、FBI内部の党派主義と自分や他のトランプ氏の同盟者が主張する問題に対処できる人物と評した。パテル氏は承認公聴会で、FBIが政治的干渉を受けないままでいられるかどうかについて厳しい質問を受ける可能性が高い。
【コメント】
　レイ氏はトランプが任命した人物だが、自分の思い通りにならないとみてパテルに切り替えるのだ。米国のTVを見ると、FBIと地方警察の捜査力に大きな差があるようだが、犯罪捜査は今後どうするのだろうか。

３．虐殺から80年、セネガルはフランスに事実の解明を求める
【記事要旨】
　1944年、フランス植民地軍は第二次世界大戦で戦った後にフランスから帰還した西アフリカの兵士を虐殺したが、それは秘密に包まれたままである。
　虐殺から80年を迎え、セネガル政府はフランスに対し、このティアエロ虐殺事件について完全に説明するよう求めた。これは、アフリカの政府から、旧植民地との関係を再考すべきだという最新のシグナルである。
【コメント】
　ティアロエ虐殺（ティアロエぎゃくさつ、英語：Thiaroye massacre、フランス語： Massacre de Thiaroye）は第二次世界大戦中の1944年12月1日にフランス軍によって行われた西アフリカのセネガル兵に対する虐殺である。セネガル兵達はフランス解放のために戦ったにも関わらず35人から300人以上が殺害された。

その他の記事
気候：
　韓国の釜山で開かれた国連会議に出席した外交官らは、プラスチック汚染に取り組む世界初の条約で合意に至らなかった。
台湾：
　頼清徳総統は、縮小しつつある島嶼国の同盟国との関係を強化するため、マーシャル諸島、ツバル、パラオの歴訪を開始した。
中国：
　米国の動物園はパンダの飼育権を得るために数千万ドルを集め、中国に送金した。資金の多くは、約束された環境保護活動には使われていない。

２０２４年１２月２日　月曜日

　米国では収穫祭の祝日で今年もあと１か月。今年を振りかえり来年に思いを致す時期だ。

　WSJのコラムではAndy KesslerはThe Market’s Mixed Signals：Stocks are winning the cage match, but bonds may have the last laugh.　と言う記事を書いている。

　何がMixed Signalsかと言えば以下だ。
　・株価は上昇しており、経済ブームの兆候を示している。
　・石油は、景気後退に向かっているかのように下落している。
　・住宅価格は、金利引き下げが続くかのように上昇している。
　・金は上昇しており、インフレが戻ってきたことを示唆している。
　・ドルは、ヨーロッパ、カナダ、中国が苦しんでいるかのように強い。
　・コアインフレは上昇しており、2021年4月以来3％を超えている。
　・長期債は、FRBが金利引き下げを停止する必要があることを示している。
　・パランティアの株価は、人工知能の誇大宣伝により、今年250％以上上昇し、現在約1450億ドルの価値がある。素晴らしい会社だが、先走りすぎている。株価は、税引き後営業利益の483倍、売上高の55倍だ。

　彼の株式市場に対する見方は以下だ。
　「なぜこんなことが起こるのか？市場の配管が壊れているのではないかと心配している。かつては取引所に人間のトレーダーがいた。現在、取引は不透明な高頻度取引組織とクオンツファンドによって支配されている。機関投資家は個人取引に後れを取り、誇大宣伝家が株に息を吹きかけると、株価は上がりる。健全ではない。」

　彼の株式市場の見方は尤もだ。株式市場は本来の、企業による資金調達と投資家の資金提供の場から、投機的なマネーゲームの場に変容したのだ。このような株式市場から距離を置こうとするのはウォーレンバフェットが債券投資にシフトしているという動きと重なる。

　さて、どうするか。
　トランプ相場にのって、楽団が演奏している間（しばらくは続きそうだ）はダンスに興じるタイタニックの乗客のようにするか、それとも守勢のポジションを取るのか。考え所だ。

２０２４年１２月１日　日曜日

　ESGファンドの欠陥を、インドのアダニグループへの無節操な投資を例にとった記事が11月26日のBloombergに記載されていたので以下記録する。

『ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンド運用者は、インド新興財閥アダニ・グループを巡る市場の混乱で、再び打撃を受けることになった。

　　アダニ・グループの創業者ゴータム・アダニ氏が贈賄の罪で米検察当局に起訴されたことを受け、グループ傘下の再生可能エネルギー会社アダニ・グリーン・エナジーの株価は約25％下落した。同社株を保有しているＥＳＧファンドは世界で約770本に上る。

　　ＥＳＧに基づくスクリーニングを通過した同社は、ニュースを聞いた投資家から投げ売りされる結果となった。

　　再生可能エネルギーに関する同社の主張について財務面の矛盾を以前から指摘していたアクティビスト（物言う投資家）、スノーキャップ・リサーチの共同創設者ヘンリー・キナズリー氏は、「アダニ・グリーンのガバナンスのひどさは誰の目にも明らかだった」と指摘する。

　　空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチは2023年初め、アダニ・グループについて、株価操作や不正会計を何十年も続けているとリポートで指摘していた。それから２年近くを経た先週、米検察当局は、インドの政府高官に２億5000万ドル（約380億円）強の賄賂を渡すとともに、その事実を米投資家に隠した罪で、アダニ氏らを起訴した。

　　アダニ・グループは今回の起訴ついて、根拠がないものだとコメントしている。だが投資家がニュースに注目する中、同グループの時価総額は計約270億ドル減少した。同グループが市場に影響する情報の開示義務に違反したかインドの規制当局が調査中とされている。

　　アダニ・グリーン株を保有するファンドの大半は、欧州連合（ＥＵ）のルールの下で、ＥＳＧ指標を「促進」するかＥＳＧを明確な「目的」とするカテゴリーで販売されている。

欠陥指摘する好機との見方
　　770のファンドの運用資産は計約4000億ドルに上り、世界最大級の運用会社が手掛けているものもある。アダニ・グリーン株の保有比率は平均で純資産額の１％未満にとどまる。

　　ＥＳＧファンドの運用者はＥＳＧリスクから投資家を守るため特別なスクリーニングを実施すると想定されており、そのために手数料が通常よりも高くなる場合が多い。それにもかかわらず、ＥＳＧラベルは何度も期待を裏切っている。

　　ブルームバーグはロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻した際、ＥＳＧファンドがロシア資産を保有していると報じた。 保有資産は国債や国営石油・ガス会社に及んだ。 ＥＳＧファンドはまた、ガバナンスリスクの高まりに対応できず、昨年前半に米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が破綻した際も判断を誤った。

　　シンガポールのＳＧＭＣキャピタルのポートフォリオマネジャー、モヒト・ミルプリ氏は、数百本のＥＳＧファンドが今もアダニ・グリーンに投資している事実は「驚くべきこと」だと指摘する。同氏は、レバレッジに過度に依存している懸念から22年末にアダニ・グリーン社債を売却したと言う。

　　ミルプリ氏はアダニ・グリーンについて「現時点で株式を保有する理由はない」とし、ＥＳＧファンドによる同社株の保有について、ガバナンスリスクを適切にスクリーニングする能力を「疑わせる」と語った。

　　ＥＳＧと長年距離を置いてきた投資家らは今回の事例を、欠陥を指摘する好機と捉えている。

　　 英ヘッジファンド、アルゴノート・キャピタル・パートナーズの創設者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）のバリー・ノリス氏はアダニ・グリーンの事例について、ＥＳＧムーブメントに「不正、ごまかし、悪巧み」が潜み、「道徳の衣」でそうした行為を覆い隠していることを示すと話した。』

　ESG投資には米国の保守派が強硬に反対し、共和党の知事がESG投資の差し止めを要求している。この辺りの事情を記したキャノングローバル研究所の論考を引用する。杉山大志研究主幹　『米保守が「ESG」拒否する理由』　産経新聞 2023年4月19日付「正論」に掲載

『「ESGは、米国の存立基盤である経済と自由を脅かす。だからフロリダでは誕生させない」

ESGとは環境（E）、社会（S）、企業ガバナンス（G）を考慮した投資や事業を行うことだ。これまで日本では、ESGは今後「世界の潮流」になると喧伝（けんでん）されてきた。それを真っ向から批判する。

何と強烈な言葉だろうか。これを述べたのは誰かといえば、いま最も注目を浴びている政治家であるフロリダ州知事、ロン・デサンティス氏である。トランプ前大統領に次ぐ人気を誇る、共和党の有力な大統領候補だ。そのデサンティス氏が強力に反ESG運動を率いている。

経済と自由が損なわれる
ESGとは、要は「良い」会社や事業に投資しましょうということなのだが、その「良い」とはいったい何か、それを誰が決めるのか、といった問題が生じる。

民主党のバイデン政権は、投資アドバイザー、投資ファンド、年金基金、金融機関などに対し、投資に際しESGの視点を織り込むよう、ルールを整えてきた。例えば労働省は、年金を運用するに際し、ESGを考慮するよう関係機関に求めるようになった。

これに対し、デサンティス氏は3月16日に「バイデン氏のESG金融詐欺と闘う」という18の州知事との連名での声明を発表した。名を連ねたのはいずれも共和党の州知事たちである。いわゆる米国のレッド・ステートだ。

声明のポイントは2つだ。第1は経済的なもので、運用の在り方がESGによって歪（ゆが）められ、環境などの目的が優先される結果、国民の利益を損なうことだ。第2は自由に関わるもので、選挙されたわけでもない高級官僚や金融機関が、自分たちエリート好みの特定の価値観に沿った投資を強制するのはおかしい、ということだ。

米国ではここ数年、民主党政権の下、性的少数派のLGBT、人種・移民問題、銃規制、そして環境などの様々な問題について、左翼リベラル的な価値が相次いで制度化されてきた。その対象は経済活動にも及び、ESGは最前線で具現するものだった。

まるで「社会主義」と反発
だが、かかる動きは「覚醒した資本主義」と揶揄（やゆ）され、まるで社会主義だとして反対が起こった。伝統的価値を重んじる保守層と軋轢（あつれき）を起こし、党派的な分断が深まった。

デサンティス知事はフロリダ州において州政府のみならず、民間企業の業務からも徹底的にESGを排除するよう、禁止を規定した法案を提出している。この法案が成立すれば、先の声明に名を連ねた18州も類似の法律を制定してゆくとみられ、影響は大きくなるだろう。

ESGへの反対にはもう1つの側面がある。それは州民のお金を預かるほか、州内で事業をしておきながら、ESGを理由に州内の産業に投資をしないことは不適切だ、ということだ。

これまでも石炭、石油、天然ガスの採掘や、それを燃料にして事業を営む企業が、ESGを理由に投資や融資を受けられなくなり、事業の売却を余儀なくされるといった圧力を受けてきた。

だが米国には化石燃料に関連する産業で潤っている州は多い。石油、天然ガスの生産量、石炭の埋蔵量も世界一である。

このため共和党は、バイデン政権の進めるグリーンディール（日本で言う脱炭素）や、その推進手段であるESGの強化には強固に反対してきた。

のみならず、民主党の議員であっても、ウェストバージニア州選出のマンチン上院議員らを筆頭に、化石燃料産業への抑圧には反発がある。

民主党から造反者が出たため、この3月の初めには、米連邦議会で上下両院とも、「労働省の年金基金運用はESGを考慮する」という規則を否定する決議が通ってしまった。結局これはバイデン大統領が拒否権を行使したので無効になったが、米国ではいかにESGが不人気なのかよく分かる。

日本もESG再考の時
それでは気候変動はどうなるのか、と読者は思われるかもしれない。実は米共和党は、気候危機説は誇張が過ぎ、極端な脱炭素は不適切だと認識している。トランプ氏だけが例外なのではなく、デサンティス氏も含めて、共和党の重鎮はみな同じだ。

さて日本はどうするか。経済と安全保障の基盤として、化石燃料利用への投資は必須であり、またいま防衛産業の強化も急務だ。だがESGはこういった産業を投資対象から外す傾向にある。

しかもこれが国民の意見が全く届かないところで、海外の左翼リベラルによる価値の押し付けという形で決定されてゆく、ということで果たしてよいのだろうか。

フロリダ州の経済はデサンティス知事の下で絶好調である。起業が相次ぎ、失業率は低く、世界から投資がなされている。日本もESG一辺倒をやめ、自らの経済と自由を守るべきではないのか。』

　投信家の立場から言うと、運用対象についての制限はない方がパフォーマンスが上がるのが普通だから、投資有対象としてESGにこだわるのは得策とは思えない。

　議論の行方に注目したいが、ESGの波を起こしたのが米国であり、それを消そうとする波も米国から出て来ているところにダイナミズムを感じる。

２０２４年１１月３０日　土曜日

今日の一言
「ジャパン・プレミアム」
Wikipediaによれば、『ジャパン・プレミアム（Japan Premium）とは、日本の金融機関が海外の金融市場から資金調達するとき上乗せされた、その他の国の（表向きは同程度の信用力とされる）金融機関より高い金利のことである。1997年秋より発生し、1998年秋にはさらに金利が上乗せされたが、日本経済の回復とともに概ねこのような金利が上乗せされることは無くなったが、日本経済の悪化に伴い、再び上乗せされる虞れがある。』
この言葉を何故思い出したか。昨日の日経夕刊でフランスの国債のドイツ国債に対する上乗せ金利（信用力の弱さを反映する）がギリシャを上回り0.9%に近付き西欧諸国で最大になったという記事を読んだからだ。フランスの年間の財政収支がGDP比6.1%の見込みになり財政再建に赤信号が灯ったのが引き金だ。
振り返って我が国を見れば、財政赤字残高はGDPの２倍以上であり、毎年の財政収支ではGDPの6-7%の赤字が常態化している。
政府の（国民の？）野放図さのおかげで、昔懐かしいジャパン・プレミアムが市場からの圧力により日本国債の金利上昇で再現する日も近いと思うのだが。幸いなことに国債急落説はここ10年叫ばれているが実現していない。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．レバノンの停戦は維持されたようだ
【記事要旨】
停戦は2日目を迎え、ほぼ維持されたが、イスラエルは停戦協定の条件に違反した過激派を標的とした空爆を実施した。
イスラエルの攻撃は、水曜日の夜明け前に停戦が発効して以来初めてのものだったが、イスラエルとヒズボラのどちらも本格的な戦闘再開の意図はないようだ。
停戦で主要な役割を果たす予定のレバノン軍は、イスラエルが昨日「数回」停戦に違反したと非難した。
レバノン全土で、人々はを停戦を安堵とともに迎え、平常心を取り戻すことを期待した。

他の中東関連：
・シリア反政府勢力がここ数年で最大規模の攻撃を開始し、シリア軍基地を制圧した。
・レバノンでの停戦により、ガザのハマスはますます孤立している。
・ヒズボラが弱体化する中、イランは対立を減らしたいとの兆候を示している。
【コメント】
このまま薄い氷が割れなければ良いのだが。

２．ロシアがウクライナの電力網を攻撃
【記事要旨】
ロシアがミサイルとドローンでウクライナのエネルギーインフラを攻撃。100万人以上のウクライナ人が停電に見舞われた。プーチン大統領は、この攻撃はキエフが米国の長距離ミサイルでロシア領土を攻撃したことに対する報復であると述べた。
ウクライナのエネルギー省は、同国のエネルギーインフラに対する大規模な攻撃は今年11回目だと述べた。
背景：ロシアとウクライナはここ数週間、攻撃の激化に巻き込まれている。両国は1月にドナルド・トランプ次期大統領が就任する前に交渉の立場を改善しようとしているようだ。
【コメント】
サッカーの試合でのラスト５分だ。

３．オーストラリア、16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を禁止
【記事要旨】
オーストラリア上院は昨日、16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を禁止する法律を承認した。
新法では、ソーシャルメディアプラットフォームは、16歳未満のアカウントを作れないように「合理的な措置」を講じなければならない。企業は年齢要件を実施しなかったことで罰金を科せられる可能性があるが、未成年のユーザーもその親も、違反で処罰されることはない。
ソーシャルメディア企業には、法律の要件を満たすための12か月の期間が与えられているが、法律がどのように施行されどう機能するかについて大きな疑問が残っている。
【コメント】
いいね！　出来れば公共の場所でのスマホの使用も禁止して欲しいものだ。

その他の記事
米国では：
感謝祭：
雨に濡れたニューヨーク市で行われた毎年恒例のメイシーズ感謝祭パレードを、街頭や自宅で何百万人もの人々が見守った。
家族：
次期大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニアは、トランプの政治ブランドへの忠誠心を最もよく評価できる人物として名を馳せている。
テクノロジー：
マーク・ザッカーバーグはマール・ア・ラーゴでトランプと会談した。ザッカーバーグは次期大統領とのより良い関係を築こうとしている。

その他の国では：
英国：
感情的な公開討論の後、議員らは今日、末期患者の安楽死を認めるかどうかの投票を行う予定。
中国：
政府は、軍のエリート幹部が「重大な規律違反」の疑いで停職処分を受けたと発表した。
南アジア：
バングラデシュでヒンズー教の僧侶が扇動罪で逮捕されたことを受けて、インドとバングラデシュは激しい非難を交わした。

２０２４年１１月２９日　金曜日

今日の言葉
「関税自主権」
　　幕末に幕府が欧米と結んだ通商条約では日本には関税の決定権が無かった。明治時代の日本史を学んだ際に興奮したのは陸奥宗光と小村寿太郎の条約改正での活躍だ。
　陸奥は、外務大臣を務めていた1894年（明治27年）に日英通商航海条約を改正し、関税自主権の一部回復に成功した。この条約では、領事裁判権の撤廃や最恵国待遇条款の相互化も実現された。
　小村外務大臣のもとで、1911年（明治44年）に日米通商航海条約が締結され、関税自主権が完全に回復した。幕末以来の重要外交課題であった条約改正が達成され、国際社会の中で日本は列国と対等な地位を得た。
　関税の自主権は独立国の権利ではあるが、世界一の大国がそれを振りかざして国策を推し進めている。こういう風に使われるとは、自由貿易に慣れた我々には思いもよらない事態だ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．レバノンで脆弱な平和が始まった
【記事要旨】
　レバノン軍は昨日、米国が支援するイスラエルとヒズボラの停戦合意が定着し始めたため、南レバノンにさらに部隊を派遣すると発表した。
　避難民数千人が南部の町や村に戻り始めたためベイルートから南に続く道路は渋滞した。イスラエル軍は、一部の地域にはすぐに戻らないよう警告し、南レバノンの大部分に夜間外出禁止令を発令した。停戦の持続性については多くの疑問が残っている。
　13か月に及ぶ戦争の後、ヒズボラは停戦の受け入れは敗北ではないと人々に納得させるのに苦労するだろう。
【コメント】
　ガザでは戦闘が継続している。ガザ保健省によると、イスラエル軍はハマスの軍事施設だとする数十か所を攻撃し、少なくとも33人を殺害した。

２．トランプ氏、ウクライナ・ロシア特使を選出
【記事要旨】
　トランプ次期大統領は昨日、第1次政権で勤務した退役将軍のキース・ケロッグ氏をロシアとウクライナの特使に任命すると発表した。新設されたこのポストで重要な役割を果たす可能性が高い。
　トランプ氏は、カナダ、メキシコ、中国からの製品に高関税を課す計画にとって重要な役割となる米国通商代表には、弁護士でトランプ政権の元職員であるジェイミーソン・グリア氏が選出された。
　分析：現在大統領は2人いる。1人は公式、もう1人は非公式で、それぞれ異なる方向に向かっている。世界の指導者たちは、退任する人のもとで何かを成し遂げようとする方が賢明なのか、それとも後任に備える方が賢明なのかを検討している。
【コメント】
　バイデン氏はレームダックの最後の一かきを頑張っている。

３．中国との囚人交換で米国人3人が解放される
【記事要旨】
　バイデン政権は、FBIの情報提供者だった1人を含む米国人男性3人の解放のため、中国と囚人交換の交渉を行ったと米国当局者は述べた。ジョン・レオン、カイ・リー、マーク・スワイダンの3人は昨日、米国行きの飛行機に乗った。
　数か月前から準備が進められ、米国にいる中国人囚人少なくとも1人の解放が含まれる。
　通常は囚人交換を行わない中国は、トランプ大統領に重要なシグナルを送っている可能性があると専門家は見る。
【コメント】
　交換のためには日本でも囚人を抱えておく必要があるのだが、日本に中国が返還を求めそうな中国人の囚人はいそうもない。

その他の記事
パキスタン：
　イスラマバードでは、投獄された元首相イムラン・カーンの支持者に対する一夜の取り締まりで600人以上が逮捕された。
ミャンマー：
　国際刑事裁判所の主任検察官は、軍事政権の指導者であるミン・アウン・フライン上級大将に対し、人道に対する罪で逮捕状を請求した。
英国：
　英国にある米空軍基地4カ所の上空を多数の小型ドローンが飛行しているのが目撃された。国防総省は監視中だとしている。
＋
野球：
　フリーエージェントの投手ブレイク・スネルが、ドジャースと5年1億8200万ドルの契約に合意した。
大谷翔平：
　野球スターのニューバランスとの契約には、シグネチャーコレクションと新しいロゴが特徴だ。

２０２４年１１月２８日　木曜日