カテゴリー: コラム

今日の言葉
「日米関税交渉決着」
　「貿易協定の突破口」というタイムズの記事を紹介したい。
「トランプ大統領が日本との「大規模な」貿易協定を発表したことを受け、アジアと欧州の株価は上昇している。投資家は、来週の関税発動期限前に、この協定が他の主要国にとっての基準となることを期待している。
　最新情報：日本の日経平均株価は本日4%近く上昇し、トヨタとホンダという国内自動車大手2社の株価は2桁の上昇を記録した。しかしながら、石破茂首相が辞任に追い込まれる可能性への懸念から、投資家は日本国債を売却している。首相は地元メディアが報じたこれらの報道を否定している。
　一方、欧州では、フォルクスワーゲンとメルセデス・ベンツも大幅に上昇した。S&P500先物も上昇しており、主要指数は過去最高値をわずかに下回っている（企業は関税が利益を圧迫していると報告しているにもかかわらず）。」
　投資家はEUでも日本と同等の決着を予想しているわけだ。韓国やEUの交渉結果にも注目だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
（今日はモスクワ支局長に聞く長文の記事１本です）

特派員に聞く：モスクワ支局長編
今回が特派員に聞く企画の第1回目。モスクワ支局長のアントン・トロイアノフスキー氏に寄せられた読者からの質問の一部にお答えする。

アントンはモスクワ生まれだが、4歳の時に当時のソ連を離れ、主にアメリカで育った。彼はロシアのウクライナ戦争に関する信頼できるガイドであり、とても楽しい人物でもある（冷凍トナカイの血を食べた話や、アゼルバイジャンの温泉で原油風呂に入った話など、彼の話はぜひ読んでみてください）。私は2022年にベルリン支局長を務めていた頃、ウクライナ戦争が始まると、タイムズはアントンと彼のチームの多くをドイツに移転させました。現在、彼はロシア国内外で取材を行うジャーナリストグループを率いています。

では、ここからQ＆Aだ。
Q:　モスクワを拠点とせず、記事を書こうとするとき、最も大きな課題は何ですか？ 人々と直接会えないことですね。 — ダニエル・ヒースリップ、アイルランド
A:　ええ、それは大きな課題です。私たちはロシア国内の生活との繋がりを可能な限り維持するよう最善を尽くしています。私たちのチームは毎日、暗号化された通話やテキストメッセージで人々にインタビューを行い、ソーシャルメディアやその他のオープンソースを精査し、ロシア国外へ渡航する人々と直接会うために飛行機に乗ることもためらいません。
　しかし、これらすべてがロシア国内で生活し、働くことと全く同じではないことを認識しています。私が感じる最大の課題は、求めていないニュース、つまり何気ない会話や地下鉄で耳にした会話から生まれたニュースを見逃してしまうことです。だからこそ、ニューヨーク・タイムズは可能な限りロシア現地での取材に尽力しています。４人の記者がロシア国内から提出した記事を読んでいただければ幸いです。

Q:　ウクライナ戦争は、一般のロシア人にどのような影響を与えているのでしょうか？ 数千人もの兵士の死を、一般のロシア人はどのように認識しているのでしょうか？ — トニー・マクネビン、米国
A:　示唆に富む調査結果があります。侵攻開始以来、独立系世論調査機関レバダの調査によると、ロシア人の約半数が一貫して、ウクライナ戦争にほとんど、あるいは全く関心がないと回答しています。
　これは、クレムリンが一般のロシア人を戦争の現実から守るために多大な努力を払ってきたことを物語っています。戦死した兵士の遺族への巨額の補償金、そして戦争の大部分が志願兵によって戦われたという事実は、民衆の不安を防いできました。中国との貿易もあって、西側諸国による制裁の効果は弱まっています。ロシア人の中には、防衛関連工場の労働者や、かつて西側諸国の企業が支配していた分野のビジネスマンなど、戦争から利益を得ている者もいます。一方、戦争に恐怖を感じている人々の多くは、ロシアによる数十年ぶりの激しい国家弾圧の波に怯え、沈黙を強いられています。

Q:　プーチン大統領の後継者はどのような人物でしょうか？現在の（海外に拠点を置く）野党勢力に勝ち目はあるのでしょうか？ — ロナルド・ブリーデ、オランダ
A:　プーチン大統領は今後も長年権力の座にとどまる可能性があります。彼を知る人々によると、彼は毎日運動し、健康管理にも力を入れているそうです。憲法では2036年まで大統領の任期が認められており、その時点で83歳になります。ある元ロシア高官は最近、プーチン大統領がそれ以上の任期延長を試みても驚かないと私に語りました。
　彼には明確な後継者がいません。彼は、政治家が独自の権力基盤を築くことを阻止することに細心の注意を払っています。プーチン後のロシアは、ソ連の政治局のようなグループによって統治される可能性があると推測する人もいます。野党勢力は、特に昨年のアレクセイ・ナワリヌイ氏の死去以降、勢力拡大に苦戦しています。しかし、プーチン大統領の退任が権力闘争の引き金となる場合、亡命中の人物がその一部となる可能性は十分にあります。レーニンは亡命先からわずか数ヶ月でロシアの指導者になったのですから。

Q:　西側諸国がロシアとその国民について抱いている最大の誤解は何だと思いますか？ — ニヒル・トカル、インド
A:　ロシアに拠点を置いていた頃、私の最も重要な任務の一つは、ロシアの地方の奥深さと多様性を記録し、モスクワ、サンクトペテルブルク、プーチンがロシアの政治と文化を包含しているという考えに異議を唱えることだと感じていました。ムルマンスクやノリリスクといった北極圏の辺境都市の市民生活や政治活動に魅了されました。シベリアのヤクーツクでは、独立心旺盛な科学者、ジャーナリスト、そしてテクノロジー起業家たちに心を奪われました。こうした地平線の一部は、過去3年間の弾圧と軍国主義によって失われてしまいましたが、その多くは今もなお残っています。

ロシアとウクライナのニュース：
・ロシアとウクライナの当局者は、イスタンブールで戦争終結に向けた3回目の協議を行った。
・ゼレンスキー大統領は、独立系汚職対策機関への取り締まり強化をめぐり、街頭デモに直面した。

その他の記事
貿易：トランプ大統領が日本との「大規模」な貿易協定を発表したことを受け、アジアと欧州の株価は上昇した。
ガザ：国境なき医師団を含む100以上の援助機関や人権団体が、ガザ全域で「大規模な飢餓」が広がっていると警告した。
米国：トゥルシ・ギャバード国家情報長官は、2016年の大統領選でロシアがトランプ氏を支持していたという報道をめぐり、オバマ政権を標的とした新たな文書を公開した。
＋
テクノロジー：トランプ政権は、AI企業が監視やセーフガードの制約を受けずに技術開発を行うための扉を開く計画だと述べた。

芸術
もう一人の偉大な黒澤監督
　日本の偉大な映画監督、黒澤清は、心理的恐怖におけるデヴィッド・クローネンバーグのような存在と言えるでしょう。彼はスパイ、人間の体を乗っ取るエイリアン、幽霊、そしてあらゆる種類の不穏な遭遇を描いた映画を制作してきました。
　彼の奇想天外な物語で最も恐ろしいのは、主人公が自分が思っていた人物ではないことに気づくことです。同僚のカルロス・アギラールが、彼の映画を見るべき理由を解説します。黒澤監督の最新作『Cloud』のレビューをご覧ください。

２０２５年７月２４日　木曜日

今日の一言
「混乱した時期の投資方針」
参院選後の政治的な空白が加わり、株式投資に関しては不透明な環境が広がっている。こうした時期にはどういった投資戦略を取るべきだろか。
米国の著名な投資家Keith Fitz-Geraldは以下の２点を強調している。
“Scared money never makes money.”
「恐怖に駆られたお金は、決してお金を生まない。」
“Investing in optimism beats cowering in pessimism every day of the week.”
「楽観主義に投資する方が、毎日悲観主義に怯えるよりも良い。」
なるほど。なるほど。とは言っても、超優良株だったAppleやAlphabet（Google）は輝きを失っている。混乱しているTESLAは当面避けるべきだ。NVIDIAは更なる成長を遂げて行けるのだろうか。
値上がりした株式の益出しの時期だと思うのだが、その後で何に投資するかは思案のしどころだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イスラエル軍、ガザ地区のWHO施設を攻撃
【記事要旨】
世界保健機関（WHO）は、イスラエル軍がデイル・アル・バラ市での作戦を拡大しWHOの施設を攻撃したと非難した。デイル・アル・バラ市は最近まで比較的無傷だった。
イスラエルは、ハマスがイスラエル人および外国人を人質に取っていると考えていたため、デイル・アル・バラ市への攻撃を避けていたが、その戦略は変化しつつあるようだ。
WHOは声明で、WHO職員宿舎が月曜日の空爆で被害を受けたと発表した。イスラエル軍は建物内に侵入し、避難していた男性職員とその家族を手錠をかけ、服を脱がせ、銃を突きつけた。女性と子供は強制的に避難させられたとWHOは述べた。
イスラエル軍当局者は、職員の避難後に空爆が行われ、イスラエル軍は付近で銃撃を受けたため対応に追われたと述べた。
背景：同市はガザ地区の他の地域から逃れてきたパレスチナ人の非公式な避難所となっていたが、市内には巨大なテントキャンプが出現した。また、国連の倉庫や国連職員のためのゲストハウスも併設されている。
【コメント】
ガザでは国連機関も聖域ではないということだ。イスラエルのやることはホロコーストになりつつある。

２．トランプ大統領、フィリピンと貿易協定締結
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、ホワイトハウスでフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談した後、フィリピンとの貿易協定締結を発表した。
トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、マルコス大統領の「素晴らしい訪問」の後、フィリピンからの輸出品に19%の関税を課すことで合意した一方、フィリピンへの米国製品の輸入には関税がかからないと述べた。また、両国間の軍事協力も拡大すると述べた。
ホワイトハウスは詳細を明らかにしなかった。この協定は、米国が東南アジアで締結した他の協定と概ね一致しており、フィリピンにとって貿易の確実性を高めるものとなるが、トランプ大統領が以前警告した20%の関税と比べると、わずかに引き下げられる程度にとどまるようだ。
その他の協定：トランプ政権は、インドネシアとの協定では、ほぼ全ての米国輸入品に関税が課されない一方、米国はインドネシア製品に対して19%の関税を維持すると述べた。
【コメント】
インドネシアやフィリピンの動きを客観的に見るとやや滑稽だ。自分からいろいろな譲歩を米国に対して行って、下がった関税はたったの1%だ。我が国の動きも客観的に見るととても滑稽だが、石破政権はわかっていないのだろうか。

３．オジー・オズボーン死去
【記事要旨】
ブラック・サバスのリードシンガーとしてヘヴィメタルの誕生に貢献し、リアリティ番組のスターとして大成功を収めた「闇の王子」オジー・オズボーンが、昨日76歳で亡くなった。近年はパーキンソン病の治療を受けていた。
オズボーンは今月、故郷であるイギリス・バーミンガムで開催されたフェスティバルで、最後のコンサートを行った。黒い玉座に座り、観客の熱狂に心を動かされた様子で、ブラック・サバスのオリジナルメンバーを再結成し、キャリアを締めくくった。
【コメント】
Wikipediaより
『オジー・オズボーン（ Ozzy Osbourne）、（1948年12月3日 – 2025年7月22日）は、イングランド出身のヘヴィメタル・ミュージシャン、シンガーソングライター。
母国の国民的ロックバンド「ブラック・サバス」及び、自身のソロ・バンドで長きに渡りボーカルを務め、世界的な知名度を誇る。また、デビュー当初からの愛称である「オジー」の他、「プリンス・オブ・ダークネス」「マッドマン」、日本では「メタルの帝王」など数々の異名で知られる。
2020年1月、パーキンソン病を患っていることが発表された、2023年2月にはツアー活動からの引退を表明した。』
死ぬまで現役のロッカーだった。

その他の記事
ウクライナ：キエフでは数千人が、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領による反汚職機関の弱体化策に抗議してデモを行った。戦時中に大統領を標的とした抗議行動はこれが初めてだ。
米国：マイク・ジョンソン下院議長は、ジェフリー・エプスタイン被告のファイル公開を求める採決を阻止するため、9月まで下院を閉鎖すると発表した。
外交：トランプ政権が国際機関との関係を断絶する中、米国は国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明した。
＋
欧州：関税をめぐる混乱でドルが下落する一方、ユーロは上昇している。
オーストリア：クリスティアン・シュトッカー首相はインタビューで、自国の軍事費を倍増させる予定だと述べた。軍縮の夢は「今や終わった」と彼は述べた。
イラン：イスラエルと米国による攻撃は、国家主義的な感情の爆発を引き起こし、経済危機に直面するイランの神政国家は、この状況を好機と捉えている。

２０２５年７月２３日　水曜日

今日の一言
「モートンの熊手」
「モートンの熊手」 (Morton’s Fork) と言う言葉を聞いたことがあるだろうか。どちらも望ましくない2つの選択肢から選ぶというもので、誤った二分法の例とされることが多い。
この言葉は英国貴族への課税についての論証を起源としている。「わが国の貴族が裕福なら、永久に課税しても問題はない。逆に貧しくみえるなら、彼らは質素に暮らして莫大な貯金を蓄えているはずで、やはり永久に課税しても問題はない」とモートンという領主が貴族に課税した考えを示す言葉だ。土地だけ所有していて税として徴収可能な流動資産がない貴族を考慮していないという点で、誤った二分法と言える。
石破総理は続投を表明したが、国政の混乱を避けるためだと説明しているが、彼自身が国政の混乱を招いていることを意図的に無視している。彼はゴールポストを何度でも自分の有利に変更する。国民にとってはモートンの熊手状態の現出だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．バングラデシュ軍のジェット機が学校に墜落
【記事要旨】
バングラデシュ空軍の練習機が昨日、ダッカの学校に墜落し、少なくとも20人が死亡、171人が負傷したと当局が発表した。軍は、墜落の原因は機械的な不具合だと発表した。
墜落現場は、ダッカ国際空港と軍の空軍基地の北に位置する小学生から高校生までの生徒が通っている学校だ。暫定政権のムハマド・ユヌス首相の補佐官によると、負傷者の大半は子供で、25人が重体だという。
詳細：ジェット機は空軍基地を離陸した後、学校の2階に墜落した。軍によると、墜落で死亡したパイロットは、人が少ない場所へ機体を移動させようとしていたという。
【コメント】
またも学校への航空機の墜落という悲劇だ。言葉が出ない。

２．イスラエルはガザにおける今後の対応策出せない
【記事要旨】
週末にイスラエル軍がガザの支援拠点でパレスチナ人に対し発砲するという2件の事件が発生。これは1年以上前の専門家の警告が事実になった。権力の空白状態が続く限り、ガザは無政府状態に陥るだろう。
土曜日の発砲事件はイスラエル支配地域にあるイスラエルの支援拠点で発生し、日曜日には、イスラエルからガザに越境してきた国連の車列から援助物資を奪おうとしたパレスチナ人が銃撃された。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治政府の復帰阻止を含む暫定統治システムの創設に繰り返し反対してきた。機能的な統治システムの不在はガザの大部分で混乱を引き起こし、解決策が見つからないことでイスラエルの外交的孤立が深まっている。英国、フランス、日本は昨日、イスラエルの行動を「容認できない」と非難し、イスラエルに戦争の即時終結を要求した25カ国のうちの1つとなった。
国連：イスラエルは、ガザ地区とヨルダン川西岸被占領地における人道支援活動を監督する国連高官のビザ更新を拒否した。
【コメント】
今こそトランプ政権が主体的に動くべきだ。トランプにとってはディールの好機だ。

３．ロシアはウクライナに対し、激しい攻撃を継続
【記事要旨】
ロシアは昨日、ここ数ヶ月で着実に激化しているウクライナへのミサイル攻撃と爆発性ドローン攻撃を実施した。トランプ大統領が先週、軍事援助の増強を約束し、プーチン大統領に50日以内に戦争終結を求めるよう指示して以来、初めての大規模な一斉攻撃だった。
ロシアは現在、イランで開発された「シャヘド」と呼ばれるドローンを使用しており、その攻撃力の大きさからウクライナにとって最も深刻なリスクとなっている。ウクライナ軍によると、ウクライナ国内の標的に命中したシャヘドの数はミサイルを上回っている。ウクライナにとってもう一つの痛手として、ロシアによるシャヘドドローンによる防空網突破率も上昇している。昨年は7%が標的に命中したが、今年はこれまでに11%に達している（空軍の統計による）。
関連記事：ウクライナは、戦争初期のような武器供与の要請ではなく、自国軍の兵器開発のための資金をますます求めている。
【コメント】
戦争の技術は実戦を通じで磨かれ発展する。ウクライナは無視できない軍事大国になりつつある。

その他の記事
日本：日曜日の国会選挙で極右の反体制政党2党が勝利したことは、多くの日本の若者の不満を浮き彫りにした。
【コメント】　極右の２政党とは、参政党とどこを指すのだろうか？？
中国：当局は、保健当局と病院職員が250人以上の小児の鉛中毒を隠蔽するため、血液検査結果を改ざんしたと発表した。
宇宙：NASA職員からの公開書簡は、NASAの幹部に対し、トランプ政権が求めている大幅な予算削減を行わないよう求めた。
＋
貿易：クライスラー、ジープ、ラムなどの自動車メーカーであるステランティスは、今年上半期に27億ドルの損失を計上したと発表し、その一因としてトランプ大統領の関税を挙げた。

２０２５年７月２２日　火曜日

今日の一言
「参院選の結果」
自公の過半数割れが現実になった。立憲民主も伸びず、共産は減少。既存政党の議席減を、国民と参政が奪った結果になった。
４０代以下の有権者で、国民と参政の支持率が高く、高齢層の自公支持と、世代間の考え方の違いがはっきりした。「手取りを増やす」「日本人ファースト」という、わかりやすいフレーズが受け入れられ、国民と参政を押し上げた。
自公の過半数割れで政治が不安定化するのは間違いない。以下のタイムズの報道はマイルドだが、参政の躍進が「日本も右傾化」とか「外国人を排斥する政党が躍進」と報道されて行くだろう。不人気の石破首相の続投はあり得ないと思うが、自民党内で、火中の栗を拾う候補が出てくるだろうか。
株式市場は、とりあえずはリスクオフの動きが出てくるはずだ。今日は休日で考える時間は十分あるので慎重に対応して行きたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イスラエル軍、援助を求めるパレスチナ人数十人を殺害、ガザ当局が発表
【記事要旨】
イスラエル軍は昨日、ガザ地区北部に集結し、国連のトラックが同地区に入域した際に提供された援助物資を受け取るために集まっていたパレスチナ人数十人を死傷させたと、ガザ保健省と医療従事者が明らかにした。
保健省とガザ市の病院長によると、ガザ地区とイスラエルを結ぶジキム国境付近で発生したこの攻撃で60人以上が死亡した。近くの野戦病院には負傷者100人以上を含む犠牲者が殺到した。
イスラエル軍は、兵士らが警告射撃を行い、その後「差し迫った脅威を排除するため」に発砲したと発表したが、具体的な脅威の規模は明らかにしなかった。また、報告された暴力行為による死者数は同軍の調査結果と「一致しない」とし、引き続き調査中であると述べた。
国連世界食糧計画（WFP）は、パレスチナ人への食糧を運ぶトラック25台からなる車列がガザ北部に入った際、「飢えた民間人の大群に遭遇し、銃撃を受けた」と発表した。
ガザでは、パレスチナ人が広範囲にわたる飢餓に直面しており、援助物資の配給は混乱に陥っている。イスラエル軍は、食糧やその他の支援を切望するパレスチナ人の大群の近くで繰り返し発砲している。
避難：銃撃事件後、イスラエル軍はパレスチナ人に対し、ガザ北部の人口密集地域とガザ市の一部を「戦闘地域」と呼び、そこから退去するよう警告した。
【コメント】
この状況にトランプはどう対処するつもりなのだろうか。メラニアさん、「まだガザでは毎日人が沢山殺されている」とトランプに教えて下さい。

２．日本の首相は辞任を求める声に直面
【記事要旨】
昨日行われた衆議院選挙の出口調査は、70年近く日本を統治してきた自民党の大敗を示唆した。党の有力議員たちは、石破茂首相の辞任を求めた。
テレビのインタビューで、石破氏は選挙での敗北にもかかわらず、総裁の座にとどまりたいと述べた。同氏の指導の下、自民党は米価高騰、移民に対する反発、米国の関税導入の脅威など、様々な問題への対応に苦慮してきた。
今後の展開：石破氏が辞任に追い込まれれば、トランプ政権との関税交渉に加え、隣国である中国の強硬姿勢が強まる中で、政治が麻痺する可能性があるとアナリストらは指摘している。
ポピュリストの台頭：今回の選挙で最大の勝利を収めたのは国民民主党と参政党だった。両党とも、増加する日本の退職者人口を支える年金やその他の費用を賄ってきた消費税の減税案など、若い有権者にポピュリスト的な訴えをしてきた。
【コメント】
石破さんには期待していたのだが、全くダメな政権だった。ここから政治の流動化に注視してゆきたい。

３．議員ら、エプスタイン被告に関するさらなる資料公開を要求
【記事要旨】
共和党と民主党は昨日、悪名高い金融家ジェフリー・エプスタインの捜査に関するさらなる資料の公開を求めました。これは、エプスタイン事件をめぐって多くの支持者から寄せられた批判や陰謀論を払拭しようとするトランプ大統領の取り組みに新たな障害となった。
議員らは、司法省が先週、エプスタイン事件に関する大陪審の証言の公開を求めたことは不十分だと示唆した。
トランプ大統領と、億万長者の金融家で、服役中に死去した性犯罪者でもあるエプスタインは、2004年頃に不和になるまで、15年近くも親交を深めていた。
【コメント】
この事件は藪の中だ。トランプは従来は民主党の攻撃に使っていたが自分が政権につくと蓋をしようとしている。もし顧客リストが実在するとしたら、トランプは真っ先に名前が載っていそうだ。

その他の記事
ウクライナ：ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争終結に向けたロシアとの協議再開を提案した。ロシアは戦場で勢力を伸ばしている。
ベトナム：土曜日、ハロン湾で数十人の観光客を乗せた船が転覆し、少なくとも35人が死亡した。
中国：ウェルズ・ファーゴの銀行員が出国を阻止され、日本の製薬会社幹部が投獄されたことを受け、外国のビジネスリーダーたちは不安を抱いている。
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外交：トランプ大統領は中国の習近平国家主席と直接会談し、貿易交渉を行うことを望んでおり、北京への招待を期待している。

２０２５年７月２１日　月曜日

最初に、NYタイムズの「仮想通貨の可能性は無限大か？」という記事を紹介したい。

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トランプ大統領は、いわゆるステーブルコインに関する新たな規則を制定する法案に署名した。仮想通貨業界に大きな弾みをつける可能性がある。

これは、米国の退職金口座に仮想通貨への投資を許可する可能性と相まって、共和党主導のワシントンにおいて仮想通貨企業がいかに大きな影響力を持っているかを浮き彫りにする。この影響力が、トランプ大統領自身が関わるものも含め、これらの企業の帳簿上の資産の増加をもたらしている。

イーサリアムやリップル（XRP）などのデジタル通貨がここ数日上昇を続け、仮想通貨全体の時価総額は初めて4兆ドルを超えた。今週初めに12万2000ドルを超えたビットコインは、わずかに下落している。

また、Coinbaseやステーブルコイン発行会社のCircleなど、上場している仮想通貨企業の株価も上昇している。

最新情報：下院は、米ドルの価値に連動するトークンであるステーブルコインの規制を定めるGenius Act（天才法案）を可決しました。この法案は、企業（AmazonやWalmartなどを含む）が独自のステーブルコインを発行し、従来の決済ネットワークを迂回できるようになる可能性を秘めている。

Genius Actより重大な影響を与える可能性のある法案が存在する。それは、SEC（証券取引委員会）から一部の監督権限を商品先物取引委員会（CFTC）に移管するなど、暗号資産に対するより広範な規制を定めるClarity Act（透明性法案）だ。暗号資産取引所Coinbaseの政策担当幹部であるKara Calvert氏は、「これは間違いなく、私たちがこれまで推進してきた最も重要な事項です」と述べている。

さらに、金融業界をさらに活性化させるため、トランプ大統領は401(k)プランによる株式や債券以外の代替投資対象として暗号資産への投資を許可する大統領令を発令する見込みだと、Financial Times紙は報じている。そうなれば、数兆ドル規模のデジタル通貨市場が創出され、この分野への資金流入がさらに拡大するだろう。

拡大の動きに対し、いくつかの課題も存在する。上院は独自の市場規制法案を策定する可能性がある。その場合、上院議員の中にはGenius Actのような法案に反対してきた議員もおり、下院と対立する可能性がある。そうなれば、さらなる規制の成立が長期間遅延する可能性がある。

懸念材料としては、多くの民主党議員が反対していることが挙げられる。彼らは、現在議会で審議されている法案は業界に優しすぎると主張している。一方で、他の民主党議員はClarity Actのような法案に賛成票を投じている。また、一部の共和党議員は、FRBによる独自の暗号通貨の発行に対し、現在議会で審議されているものよりも厳しい制限を設けるよう求めている。
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筆者はボラティリティの高さと価格付けの不明確さから暗号資産に投資したことは無かった。しかし、米国での法整備が進み、年金基金401kの投資対象として認められるとなれば、そろそろ検討して良い時期かと思う。暗号資産ETFから始めるのが良いと思うが、ETFの選択については以前書いたので参考にして下さい。

さて、今日は参院選の投票日だ。朝7時過ぎに投票に行った。若者の関心も比較的高いようで、開票の結果に注目したい。選挙結果の株式市場と金融市場への影響がどう出るかはわからない。幸い月曜は市場はお休みなので、結果を咀嚼する時間は少しある。個人投資家としては、慌てずに対応したい。

２０２５年７月２０日　日曜日