今日の一言
「ガソリンの暫定税率廃止」
高市首相はガソリンの暫定税率の廃止を物価対策の第一歩と考えているようだ。
G7諸国のガソリン価格を見てみよう。 （2025年10月時点の推定）為替レートや税制、補助金政策によって変動するが、以下のようになる。
•日本：170〜180円前後
•アメリカ：1リットルあたり約1.0〜1.2ドル（約150〜180円）
•カナダ：1.6〜1.8カナダドル（約175〜200円）
•イギリス：1.5〜1.7ポンド（約280〜320円）
•フランス、ドイツ、イタリア：1.7〜2.0ユーロ（約270〜320円）
つまり日本のガソリン価格は米国を除くと最も安い水準だ。
暫定税率はあくまで暫定であり廃止すべきだと思うが、ガソリンが生活に不可欠な地方に限定して実施し、都心では商用車に限定するとか、何らかの工夫が必要だ。
本当に生活に苦しんでいる人がメリットを受ける資金の使い方を考えるべきだ。
ニューヨークタイムズ電子版より
１．AIブームの代償と格差
【記事要旨】
グローバルなAI格差の拡大
– 米中がAIインフラで圧倒的優位に立ち、他国は取り残される懸念が強まっている。
– 国連はこの格差を「AIにとって最も差し迫った世界的脅威の一つ」と警告している。
データセンターの影響と代償
– メキシコではAI関連のデータセンター建設後、停電や水不足が深刻化。医療や教育現場にも影響している。
– アイルランドやチリでも、電力・水資源への負荷が問題視されている。
– 専門家は、脆弱なインフラ地域でのデータセンター建設は連鎖的な社会的影響を引き起こすと指摘している。
AI主権と国家戦略
– 各国はAI主権を確保するため、補助金や税制優遇でデータセンター誘致を進めるが、代償も大きい。
– アルゼンチンでは人材流出が進み、ケニアではインフラ不足により夜間のみ海外サーバーに接続している。
– 自前のAIインフラ構築は高コストかつ資源集約型で、すべての国にとって現実的ではない。
対抗策と希望
– アフリカのCassava社やチリの政策など、地域主導のAIインフラ構築とリソース共有の動きも出ている。
– 成功すれば、将来の経済・地政学的格差を是正する可能性がある。
【コメント】
AIの未来に参加するには、莫大な投資が必要だ。構築するか、取り残されるか──それが各国の選択肢となっている。AIの恩恵と負荷をどう分配するかが、今後の世界の構図を左右する。
２．ロシアのドローンがウクライナの幼稚園を攻撃
【記事要旨】
ロシアは昨日、ウクライナへの大規模な攻撃を開始し、ハリコフの幼稚園や発電所などを攻撃した。この攻撃で6人が死亡した。これは、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領との会談を延期した翌日の出来事だった。攻撃前に避難していた幼稚園の園児に負傷者はいなかった。
ドイツでは、重要インフラ施設周辺で不審なドローンが目撃されている。首相は、その背後にロシアがいると考えている。
【コメント】
プーチンは何を狙っているのだろうか。トランプを手玉に取るのは良いが、ウクライナへの空襲をなぜ続けるのか理解できない。
３．ヴァンス副大統領、イスラエルでネタニヤフ首相と会談
【記事要旨】
J・D・ヴァンス副大統領は昨日、米国当局者による最近のイスラエル訪問は、ガザ地区における脆弱な停戦を監視するためであり、「幼児を監視するため」ではないと述べた。
エルサレムでネタニヤフ首相と会談した後、ヴァンス副大統領は停戦合意の次のステップは「容易ではないだろう」と警告した。ルビオ国務長官は本日イスラエルに到着する予定だ。
関連：国際司法裁判所はイスラエルに対し、ガザ地区とヨルダン川西岸地区における国連の救援活動に協力するよう命じた。
【コメント】
トランプの動きがあまりにボラタイルだから、ヴァンスもルビオも三下にしか見えない。
其の他の記事
・ルーブル美術館のローレンス・デ・カール館長は、フランス上院で、日曜日の宝石盗難事件を受けて辞任を申し出たと述べた。盗まれた品物には保険がかけられていなかった。
・米軍はコロンビア沖で麻薬を積んでいる疑いのある船舶を攻撃し、最近の作戦範囲を初めて太平洋に拡大した。
・トランプ大統領は、2億ドルの舞踏室を建設するため、ホワイトハウスの東棟を取り壊している。
・タイの財務副大臣は、自身と妻がカンボジアのサイバー犯罪拠点に関与していたとの疑惑を受け辞任した。
2025年10月23日 木曜日