水島 正 blog

今日の言葉：
「尊富士」
凄い力士が出てきた。110年振りに新入幕の力士の優勝記録を塗り替えたそうだ。
3月場所は横綱が休場。大関陣が不甲斐なかったが、それを救ったのが新入幕の尊富士と大の里（入幕2場所目でまだザンバラ髪）の活躍だった。
尊富士の千秋楽の相手は豪の山。私の街にある武隈部屋の力士で、街中で挨拶することもある力士で、応援している。しかし、今回は尊富士を応援した。
「記録に残るより記憶に残る力士になりたい」という挨拶も良かった。怪我した脚に気を付けて今後の精進を期待したい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．モスクワ近郊でのコンサート襲撃で男２人が起訴される
【記事要旨】
モスクワ郊外のコンサートホールで武装集団が発砲し、少なくとも137人が死亡したことを受け、ロシアは哀悼の意を表し、捜査当局は犯人とみられる人物らの告訴を開始した。
ロシア国営メディアは、男性２人がテロ行為を犯した罪で正式に起訴されたと報じた。 最高で終身刑に処される可能性がある男性らの氏名が特定された。
ロシアにとってここ20年間で最も死者数が多いテロ攻撃である金曜日の夜の暴力事件については、主に2つの説がある。 ISISはこの攻撃について犯行声明を出し、アメリカ当局者はこれはパキスタン、アフガニスタン、イランで活動しているイスラム国の派生組織「イスラム国ホラーサン」（ISIS-K）の仕業だと主張している。 しかし土曜日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、この悲劇に関する最初の公の場での発言でISISには言及しなかった。 その代わりに、ウクライナが関与する可能性を示唆した。
多くのロシア国家主義評論家や超保守的タカ派も、ウクライナが明らかな犯人であるという考えを推し進めており、国営報道機関はISISが犯行声明を出したことにはほとんど触れていない。 ロシアはキエフの関与を示すいかなる証拠も提示しておらず、ウクライナ当局者らはこの非難を嘲笑している。 米当局者らも、ウクライナが何らかの役割を果たした兆候はなかったと述べた。
この攻撃は国家安全保障が最優先の指導者であるプーチン大統領に政治的打撃を与えた。
「ロシアは現在、予算の約30％を軍事、治安機関、矯正施設に費やしている」とタイムズのロシア担当者は語った。 「これは州支出の大きな割合を占めており、巨大な装置です。 なぜ失敗する可能性があるのか疑問に思う人もいると思います。」
イスラム国ホラーサンISIS-Kは、パキスタンのタリバンに不満を抱いたメンバーによって2015年に設立され、タリバンはより暴力的なイスラム教を受け入れた。 同団体は1月、イランのケルマーンで84人が死亡した爆撃事件の背後にこの団体が関与していると発表した。
【コメント】
ロシアの国家予算について2023年11月18日にNHKが報じているので紹介したい。
「2024年の予算案では、国防費は10兆8000億ルーブル、日本円でおよそ18兆円でことしの当初予算の2倍以上に膨らみました。また、予算案全体の3分の1近くを占め、ウクライナに対する軍事侵攻の長期化を見越したものとなっています。」
つまり予算総額は50兆円程度ということになる。国防費は大きな負担だ。石油・天然ガスと国防産業がロシア経済の柱だ。

２．2つの法的脅迫がトランプ大統領に集中
【記事要旨】
ドナルド・トランプ氏は午前中ニューヨークの法廷で過ごす予定で、裁判官が刑事裁判の日程を決める可能性がある。 しかし、彼が現在直面している法的問題はそれだけではない。
民事詐欺訴訟を起こし、トランプ氏と彼の家族経営に対して4億5,400万ドルの判決を下したニューヨーク州司法長官は、今日から徴収を開始するかもしれない。 元大統領は、係争中の控訴で敗訴した場合に備えて提供する必要がある5億ドルの保釈金を確保できていない。 11時間以内に合意に至らない限り、司法長官は銀行口座を凍結し、財産の一部を差し押さえる手続きを開始する可能性がある。
トランプ氏が直面している4件の刑事事件のうちの1件では、2016年の選挙運動中にポルノスターに支払った口止め料を隠蔽するために業務記録を改ざんした疑いで告発されている。 ニューヨークの裁判官は最近、その裁判を4月15日まで延期したが、今日の公聴会でさらに延期されるかどうかが決定される。
【コメント】
訴訟の中で最も易しそうに見えた詐欺の件が、一番トランプに影響しそうな状況だ。
不動産開発案件でそのプロジェクトの収益からだけで借金を返済するノンリコースローンで資金調達してきたトランプ一族にとって、プロジェクト物件からの収入を膨らませ調達力を高めるのは常套手段であり業界の誰もが知っていたことだから、よもやこんなことが足をすくうことになるとは考えていなかったに違いない。

３．砂糖の残酷さ
【記事要旨】
アルチャナ・アショク・チャウレさんは、人生のほとんどをインドのマハラシュトラ州でサトウキビ栽培に携わってきた。 昨年の冬、彼女は妊娠や生理痛に気を取られずに仕事を続けるために、他の何千人もの女性たちと同じように子宮摘出手術を受けた。 雇用主への借金があるため、彼女は畑でサトウキビの刈り取りを切り続けなければならない。 これにより、コカコーラやペプシなどの企業に砂糖が流れ続ける。
清涼飲料メーカー 2 社は、インドのこの地域を製糖大国に変えることに貢献した。 しかし彼らはまた、残忍な労働システムから利益を得ていたことがタイムズの調査で判明した。 欧米企業は自社のサプライチェーンにおける人権侵害を根絶することを誓っているが、畑や工場を訪問することはめったになく、労働問題の監督は主にサプライヤーに依存している。
【コメント】
コカコーラやペプシはSDGｓの優等生と思っていたが、サプライチェーンにはこんな問題が隠れていたと知れる。
サトウキビだけでなく、イチゴやブドウも収穫活動の過酷さで知られている。

その他の記事より：
王室：
チャールズ国王とキャサリン妃が病気のため欠場している中、王室の一員の一人がその空白に足を踏み入れた、それがカミラ女王だ。
中国：
李強首相は、製造業、特にテクノロジーとクリーンエネルギーへの巨額投資によって国内経済の停滞を是正する計画を打ち出した。
ナイジェリア：
軍は、今月誘拐された137人の子供たちが治安部隊によって解放されたと発表した。
台湾：
台湾が実効支配する金門島周辺の海は、先月同海域で高速船に乗っていた中国人男性2人が死亡したことを受け、再び緊迫した状況となっている。
セネガル：
西アフリカの国は、現職大統領による投票の取り消しを求める騒動の後、新大統領を選出した。
インド：
選挙が近づくにつれ、ナレンドラ・モディ首相と野党勢力が支配する州との間の緊張が、インドをまとめる連邦体制に緊張を与えている。
教皇フランシスコ：
復活祭週の初めに行われたパームサンデーの演説を欠席したことで、教皇の健康に対する懸念が高まった。

2024年3月25日　月曜日

　スポーツ賭博は米国で４０州以上は合法だが、カルフォルニア州では違法だそうだ。元々は連邦法でスポーツ賭博が禁止されていたものが、州毎に合法化の動きが進んだ結果だ。「連邦法の厳しい規定を州法が緩める」動きだ。

　トランプ元大統領がコロラド州で州最高裁が「暴動や反乱」に関わった者が官職に就くことを禁じる合衆国憲法修正第１４条３項に基づいて大統領選への出馬を禁止する判決を下したが、連邦最高裁がこの判断を覆したのと逆で、「州法の厳しい規定を連邦法が緩める」動きだ。

　現在、テキサス州が自身の国境法を作れるかどうかが議論になっている。以下はユーラシアグループのニュースレターの記事だ。

　『連邦裁判所は今週、国境におけるテキサス州の権力を劇的に拡大する同州の新移民法「SB4」をめぐり、差し止め命令のピンポンゲームを行った。 この法律により、テキサス州警察は米国に不法入国した疑いのある人々を拘留し、テキサス州判事は彼らを国外退去させることができるようになるが、これは従来連邦の管轄下にあった権限だ。
　この法律は、バイデン政権からのテキサスの移民法を認めないという緊急申請を、連邦最高裁が却下したことを受け、火曜日に一時的に発効した。 しかし、数時間以内に、第5巡回区控訴裁判所は執行の差止命令を回復し、水曜日に同法廷は法の合憲性に関する弁論を審理した。これは、訴訟を連邦最高裁に戻す可能性のあるプロセスの1ステップである。
　ユーラシア・グループのアナリストは、たとえ現行の連邦法に抵触するとしても州が独自の移民法を制定できるかどうかが重大な問題だという。
　「裁判所が法律全体を合憲と判断した場合、連邦と州の矛盾する移民政策への扉が開かれる可能性があり、施行に関して大きな疑問が生じるだろう」と彼は言う。
　そしてテキサス州は、対外関係の実施には相手がいることに気づいている。 メキシコ外務省は、テキサス州独自の国境政策を認めておらず、州当局からの本国送還の試みは受け入れないことを明らかにした。』

　今回の事案では、州法の独自の厳しい規制を連邦法が追認する動きで、移民に対して制限的な保守派の考えが反映されたものと見ることが出来る。

　移民受け入れのような、日本の常識では国政に関する事象も、州で独自に判断できるとなると、米国の分断が更に進むことを懸念する次第だ。

2024年3月23日　土曜日

今日の言葉：
「性弱説」
　人間は放っておくと悪いことをするというのが「性悪説」。良いことをするというのが「性善説」だ。実態は「性弱説」が正しい。
　人間は困ったときに悪事が出来るような環境に置かれると悪事を働いてしまう弱い存在だという考え方だ。
　水原一平通訳のスポーツ賭博によるドジャースからの解雇については不明な点が多い。報道に云われているように水原氏が大谷選手の銀行口座から450万ドルに及ぶ多額の資金を流用していたとすると、管理の甘さや不注意が大きな要因になる。芽が小さい時に摘んでおけばこんな事態にはならなかっただろう。
　今度の事件の進展に注目だが、「性弱説」については常に思いを至したい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．米国はアップルを独禁法で提訴
　司法省はアップルに対して独占禁止法訴訟を起こした。 この訴訟には16の州とコロンビア特別区が含まれており、Appleの影響力と影響力に対する連邦政府の最も重大な挑戦となっている。
　政府は、Appleが顧客をiPhoneに依存させ、競合デバイスに乗り換える可能性を低くすることを目的とした行為で独占禁止法に違反していると主張した。 iPhone やその他のデバイスでのユーザー エクスペリエンスを厳格に管理することで、Apple は批評家が言うところの「不平等な競争条件」を作り出し、競合他社へ中核機能へのアクセスを拒否し自社の製品やサービスを使わせている。
　訴訟では、iPhoneの価値を低下させる可能性を排除するために、Appleがデジタルウォレットのようなアップル製品と競合するアプリケーションを他社が提供することを妨げており、それが、消費者や同社のサービスと競合する中小企業に損害を与え、その慣行が「価格の上昇とイノベーションの減少」をもたらしたと述べた。
　Apple は、テクノロジーを制御することで iPhone が他のスマートフォンよりも安全になったと反論している。
　今後の展開：何年にもわたって長期化する可能性が高いこの訴訟が消費者にどのような影響を与えるかは不明だ。
　詳細: この訴訟では、クラウドストリーミングアプリのブロックやスマートフォンのオペレーティングシステム全体でのメッセージングの侵害などの行為をAppleが行うことを差し止めるよう裁判所に求めている。
【コメント】
　Appleはイノベーションの権化のような企業だが他社のイノベーションには否定的なようだ。企業イメージが大きく毀損する事態だ。最近軟調なApple株にとって新たな打撃だ。

２．インド野党は困難に直面している
【記事要旨】
　重要な選挙のわずか数週間前に、インドの主要野党の一つであるアーム・アードミ党の党首が昨日、支持者らによる詐欺容疑で逮捕された。 同じ日、最大野党であるインド国民会議は、主要銀行口座のほとんどへのアクセスがブロックされたと発表した。
　批評家らは、この動きはナレンドラ・モディ首相のライバルたちに不利になることを意図したものだと主張した。 投票が近づくにつれ、野党関係者らは、モディ首相が主要捜査機関を使い彼らを攻撃する一方、自分の側に寝返る人々を守るなど、政府からの次々と起こす問題と戦っていると語った。
　投票: 期間は 6 週間で、4 月 19 日に開始される予定です。
【コメント】
　世界最大の民主主義国でも選挙を巡り政権はあの手この手を使っているようだ。ムスリムへの弾圧も強まっている。
　外交面では西側陣営ともロシアとも上手くやっているモディ首相は国内では権威主義的な指導者だ。

３．ドジャースが大谷の通訳を解雇
【記事要旨】
　ロサンゼルス・ドジャースは、大谷翔平の通訳を解雇した。大谷翔平の代理人が、従業員の水原一平が連邦当局の調査を受けているブックメーカーとの賭けに大谷のお金を使ったとして告発したためだ。
　詳細は不明だ。大谷の代理人は大谷を「大規模窃盗の被害者」と呼び、メジャーリーグ関係者は、日本のスラッガーである大谷は現在懲戒処分を受けていないと述べた。
　背景: 大谷と水原は、ほとんどの選手やその通訳よりも親密だった。 過去7年間、彼らはほとんどいつも一緒だった。
【コメント】
　昨日は一日中このニュースで持ちっきりだった。詳細はいずれわかるだろうが、「性弱説」についてはいつも理解しておきたい。

その他の記事：
アフガニスタン：
　病院スタッフによると、自爆テロによりタリバンメンバーを含む少なくとも20人が死亡した。
ウクライナ：
　ロシアはここ数週間でキエフに対して最大規模のミサイル攻撃を開始した。 初期の報道では少なくとも13人が負傷したと伝えられていた。
ドナルド・トランプ：
　一部の例外を除いて、妊娠15週以降の中絶を全国的に禁止することをおそらく支持するだろうと示唆した。
西アフリカ：
　気候変動により、先月の記録的な熱波の可能性が10倍になったことが新しい報告書で判明した。
悲観論:
　米国は世界幸福度報告で23位となり、最低値を更新した。 減少を牽引したのは30歳未満の人々だった。

2024年3月22日　金曜日

今日の言葉：
「ニュースの無い国」
昨夜NHKテレビの夜７時のニュースを見て驚いた。最初から大谷が出場する大リーグの開幕戦を中継していた。ニュースの時間の殆どが中継に費やされた。
他にニュースは無いのだろうか。日本の政治不信、ロシアの大統領選挙後の動き、EUのウクライナへの方針、中南米やアフリカでの紛争、尖閣での中国のブイの問題等々、取り上げるニュースは幾らでもあると思うのだが。日本はニュースの無い国になったようだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．なぜガザにはもっと多くの援助が届かないのか?
【記事要旨】
国連は、ガザの国境またはその近くには220万人を養うのに十分な食料があると述べたが、7月中旬までに最大110万人が致死的なレベルの飢餓に直面する可能性がある。
援助関係者らは、イスラエルの保安検査場を通って戦闘地域に入るまで、配達プロセスのあらゆる段階で課題に直面していると語る。
専門家によれば、陸送が最も効率的で費用対効果の高いルートだという。 しかし、定期的に開いている入り口は 2 か所のみで、どちらも南部にある。 エジプトの倉庫で荷物を積んだトラックは複数の保安検査場に直面し、数十マイルを走行し、複数回停車する必要があり、それには3週間かかる場合もある。
援助機関は、イスラエルの制限、治安上の問題、劣悪な道路状況を理由に、ガザ北部への配送をほぼ停止している。
軍事作戦により配送が妨げられる可能性があり、輸送隊は頻繁に暴力にさらされ、死と破壊が援助配達に影響を与えている。
UNRWAと米国当局者は、警察の護衛の助けなしに援助物資を配布することは極めて困難であり、護送隊を人々の群れから守るためには彼らの警備が必要であると述べた。 イスラエルは国連の援助隊を護衛していたパレスチナ人将校を襲撃した。 警備員の不在により、組織化された犯罪組織が救援物資を盗んだり、車列を攻撃したりすることが可能になった。
アルシファ：イスラエルによるガザ最大の病院襲撃は3日目に入った。 パレスチナ民間人は飛び地における不法行為の矢面に立たされている。
【コメント】
イスラエルは援助物資を素通りさせる意向はない。飢えに苦しむ住民は援助物資を、暴力を使って襲撃しても手に入れようとする。ガザは生き地獄にあり、解消しそうもない。

２．米国は電気自動車のさらなる普及を推進
【記事要旨】
バイデン政権は昨日、米国史上最も重要な気候規制の一つを発令した。 この規則は、米国で販売されるほとんどの新しい乗用車と小型トラックが、2032年までに完全電気自動車またはハイブリッドになるように設計されている。
米国の環境規制当局によると、この規制により排気ガス汚染の制限が段階的に強化され、今後30年間で70億トン以上の二酸化炭素排出が回避されるという。 これは、米国が生成する温室効果ガスの 1 年分をすべて除去することに相当する。
政治：EVは、今後10年で米国のCo2排出量を半分に削減するというバイデン大統領の取り組みの中心となっている。 しかし、ドナルド・トランプ氏は大統領選挙期間中、EVについて虚偽の主張をして論点にしている。
【コメント】
バイデン支持を明確にするタイムズの記事だ。HVで認められるのはPHVプラグインだけだから、日本で一般的な単純なHVは販売できなくなる。

３．中国本土人が香港に集まる
【記事要旨】
中国政府が統治を強化して以来、一部の外国人居住者にとって香港は魅力を失っている。 市が「トップタレント」ビザで世界的な専門家を呼び込もうとしたところ、応募者の95％はより良い仕事とより大きな自由を求める中国本土の人々だった。
気分: 香港は深刻な悲観に直面している。経済は苦戦しているが、親中政府は国家安全保障に重点を置いている。
【コメント】
国家安全条例の施行で外国人は離れているが、中国本土の人にとっては魅力的な土地だということだろう。

その他の記事より：
アイルランド：
突然の発表で、レオ・バラッカー氏はアイルランドの指導者および自身の党ファイン・ゲール党首を辞任すると発表した。
ベトナム：
ボー・ヴァン・トゥオン大統領が共産党規定に違反し辞任したと国営メディアが報じた。 この約1年で辞任する大統領は2人目となる。
ウクライナ:
EU は凍結したロシア資産で得た利息をウクライナへの武装支援に充てる計画だと述べた。
南スーダン：
猛暑の波により学校が閉鎖に追い込まれた。
王室：
英国当局は、病院職員がキャサリン妃の医療記録を入手しようとしたという報告を調査している。

2024年3月21日　木曜日

今日の言葉
　「暑さ寒さも彼岸まで」
　「冬の寒さ（余寒）は春分頃（3月20日前後）まで、夏の暑さ（残暑）は秋分（9月20日前後）頃までには和らぎ、凌ぎやすくなる」という意味の、日本の慣用句だ。実際、気象庁などの観測データによれば、この慣用句の意味するところが概ね的を射ているという。
　英文を調べると　Summer heat and winter cold don’t last after the equinox week. 　が上手い訳だ。
　今日はお彼岸。美味しいおはぎを食べましょう。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．広範な安全保障法が香港にさらなる打撃を与える
【記事要旨】
　香港は中国政府の要請を受けて国家安全法を可決した。 第23条法として知られるこの法案は、数十年にわたる国民の抵抗を阻止することになる。 批評家らは、この措置は中国が同市に約束した部分自治に永続的な打撃を与えるだろうと述べた。
　2003 年にそのような法案を可決しようとする最初の試みが大規模な抗議活動を引き起こした。 政府高官らは辞任し、市指導者らは世論の反発を恐れて、その後数年はこの問題を再び取り上げることに消極的だった。 2020年に中国政府が施行した以前の国家安全法は、街頭抗議活動を事実上鎮圧した。 今回の香港の街は静かだった。
　タイムズ紙で香港を担当するティファニー・メイ氏に話を聞いた。
Ｑ：これらの法律は香港にどのような影響を及ぼしますか?
Ａ：物事が良くなるか悪くなるかは、誰に尋ねるか次第だ。
　香港は独立した司法をバックボーンとして本土でのビジネスチャンスへの玄関口と見なされていたため、数十年にわたりアジアの金融センターであった。 また、この国の他の地域では想像できないような自由も享受していた。
　しかし近年、市は中国に緊密に追随し、23条法として知られる新たな国家安全保障法案は、「外部干渉」や「国家機密の窃盗」といった曖昧な犯罪を対象としている。
　批評家らは、国際ビジネスの運営に新たなリスクをもたらし、同市を国際ビジネスの拠点にしてきた自由そのものを侵食する可能性があると主張している。
Ｑ：この法律は、2020年に成立した国家安全法とどう違うのか?
Ａ：新しい安全保障法は、国家の安全を脅かす犯罪の範囲を拡大する。 また、適用の手続きに重要な変更も導入る。国家安全保障への脅威とみなされる場合、警察は、容疑者が自ら選んだ弁護士と相談することを阻止するために治安判事に許可を求める可能性がある。
　アナリストらは、これが起業家、公務員、弁護士、外交官、ジャーナリスト、学者に萎縮効果をもたらす可能性があると述べた。 反逆罪や反乱などの政治犯罪に対する処罰には終身刑も含まれる。
Ｑ：なぜ政府を通じてそれが強行されたのか？
Ａ：中国は西側諸国から絶えず攻撃されていると感じる状況にある。
　中国の最高指導者、習近平氏は、不公平な貿易慣行、スパイの侵入、その他の種類の安全保障上の脅威から中国を守るために国家安全保障法が必要であると考えている。 今年、中国政府は経済成長と安全保障の両方を優先すると強調し、２月には国家機密法を改正した。
　アナリストらは、習が香港に対しても同様のアプローチをとっていると述べている。 中国当局は香港の指導者に対し、香港独自の治安維持法をできるだけ早く可決するよう促した。 香港の最高指導者ジョン・リー氏は、この法律を迅速に可決することで政府は経済の回復に注力できると述べた。
【コメント】
　香港の日常生活は変わっているのだろうか。表面的には変化は無いのだろうか。世界一美味しい飲茶はどうなったか、機会があれば訪問したいものだ。
　東京を国際金融都市にする目論見に、香港の逆境は大きな追い風のはずだが、東京は外資の呼び込みに成功しているのだろうか。金融都市化の現状は最近少しも聞こえない。

２．日本はゼロ金利を止め金利を引き上げ
【記事要旨】
　日本の中央銀行は17年ぶりに金利を引き上げた。 この動きはインフレの急増と賃金上昇の中で行われ、こうした積極的な刺激策がなくても日本経済は成長できることを示唆している。
　2016年には借入コストをゼロ以下に引き下げ、貸し借りを開始するという異例の試みとなった。 このわずかな引き上げにより、金利はゼロから0.1％の範囲になるが、劇的な象徴的な効果をもたらす可能性がある、と金融市場を担当する同僚は見る。
　「これは、物価の下落という状況にはすぐには戻らないというシグナルを送っていると思う。賃金の上昇は考え方の変化を示している。人々はもうインフレに備え、より多くの資金を要求している」と同僚は語る。
　世界的な背景: この金利は、米国および EU の中央銀行が設定する金利よりも低い。 日本の中央銀行は、2008年の金融危機後に設定されたマイナス金利政策を解除した最後の主要機関である。
【コメント】
　日本経済が記事になった珍しい例だ。やっとゼロ金利を解除したが、日本の評論家の見方は賛否両論だ。金利をつけても円相場が下落したのは残念だった。

３．その他のトップニュース
ブラジル：
　警察は、ジャイール・ボルソナロ前大統領を新型コロナウイルスワクチンカードに関する不正計画に関連して起訴するよう勧告した。
中国：
　証券監督当局は中国恒大集団の創設者に650万ドルの罰金を科し、中国の金融市場から永久追放した。
トランプ氏：
　ドナルド・トランプ氏の顧問ピーター・ナバロ氏が刑務所に出頭した。 同氏は、2020年の選挙を転覆させる取り組みを巡ってトランプ大統領の上級補佐官として服役した初めての人物となる。
最高裁判所：
　不法入国した移民を逮捕し国外追放する権限を地方当局に与える州法を巡るバイデン政権との争いで、テキサス州の側に立った。
サウジアラビア：
　政府は、A.I.に投資するために約400億ドルの基金を創設する予定だ。

2024年3月20日　水曜日