銀行における投資と貸出の利益相反(備忘的メモ)

米国の銀行は原則株式投資をしない。子会社で投信会社を持つことはあるが個別会社に投資する入れ物を持つ事例はない。投信会社の経営者は銀行とは全く関係のないプロが就任する。
日本の銀行は貸出を本業としながら、株式会社の株式の5%までは保有可能だ。傘下に投資会社を持つケースも多い。投資会社の役員は殆どすべてが銀行からの派遣社員で占められることが多い。

こうした状況は、日本では問題視されることが少ないが、非常に大きな利益相反の問題があることを理解すべきだ。投資先企業の利益を投資会社による投資と銀行による貸出で分け合うことになるからだ。銀行が、貸出からの収益を上げようとすると投資からの収益は少なくなる。投資収益を引き上げれば貸出からの収益は少なくなる。絵に描いたような利益相反だ。どうすればよいのだろうか。

開示と透明性:
まず第一に、関係するすべての当事者、つまり取締役会、株主、規制当局に対して、潜在的な利益相反をオープンに開示することが必要だ。透明性は信頼を築き、偏見や不公平な利益を避けるための重要な手段だ。

意思決定への不参加:
個人的な利益が会社や株主の利益と衝突する場合は、関連する意思決定プロセスに参加しないことが重要だ。これにより、意思決定が公平であり、個人や企業の利益ではなく会社の最善の利益に基づいて行われることが保証される

独立したアドバイスを求める:
独立した法律顧問や財務アドバイザーからの指導を受ける。客観的な見解を得て複雑な利益相反に関連する問題を解決するのに役立つ。

倫理的な意思決定:
常に倫理的な考慮事項を優先し、会社や株主に対する信託義務に従って行動する。自己取引や銀行への好意的な対応として捉えられるような活動は避ける。

利益相反ポリシーの確立:
取締役会や関係者と協力して、会社のための強力な利益相反ポリシーと手順を確立する。これらのポリシーは、利益相反がどのように特定され、開示され、対処されるかを概説し、意思決定プロセスにおいて公正さと誠実さを確保する。

定期的なレビューと監視:
会社との関与を継続的に監視し、状況が変わるにつれて潜在的な利益相反を再評価する。定期的なレビューは透明性を維持し、利益相反が発生した場合に適切な対策を講じることを保証する。

必要に応じた辞任:
利益相反を適切に管理または緩和できない極端な場合には、会社や関係者に不正行為の感を与えることなく、取締役会からの辞任を検討する。

実は上記はChatGPTの回答だ。

普段は一瞬で回答を導き出すのだが、今回の質問には2分ほどかかった。難しい質問だったということだろうか。回答は投資会社の役員に銀行から指名されている人間への注意事項が中心になっている。投資を受けている会社で、状況を適切にレビューすることが肝要だ。

2024年3月30日 土曜日

世界の動き 2024年3月29日 金曜日

今日の言葉
「喜怒哀楽も期末まで」
 今日は3月末最後の平日だ。雨天と強風の中家を出て、今北九州便を羽田で待っている。
 標記のような言葉があるかどうか確かでないが、いろいろな物事をリセットする良い機会だ。4月以降頑張ろうという決意を新たにする。
 強風は納まり飛行機は予定通り飛ぶようだ。では行ってきます。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.サム・バンクマン・フリードに懲役25年の判決
【記事要旨】
 仮想通貨取引所FTXの顧客から80億ドルを盗んだ罪で有罪判決を受けたサム・バンクマン・フリード被告には、懲役25年の判決が下された。 この判決は、彼の起訴で課せられた最高懲役110年よりも大幅に軽いものであったが、弁護人が求めた懲役6年半をはるかに上回っていた。 バンクマン・フリード氏には112億ドルの資産の没収も命じられた。
 この判決は、規制の緩い仮想通貨の世界における貪欲さとリスクテイクを暴露した大規模な詐欺事件の終結を意味した。 2022 年 11 月、FTX は事実上一夜にして崩壊し、顧客の貯蓄額 80 億ドルが消失した。 昨年秋の裁判で、バンクマン・フリード氏は詐欺、陰謀、マネーロンダリングの7件の罪で有罪判決を受けた。
 同氏の刑期は、近年ホワイトカラーの被告に課せられたものの中で最も長い刑期の一つに数えられる。 バンクマン・フリード氏は有罪判決に対して控訴すると明言した。 しかし、昨日ニューヨーク市で判決を受けた後の発言では、しばらく刑務所にいることを受け入れているようだった。
「結局のところ、私の耐用年数はもう終わったのかもしれない」と彼は言った。
【コメント】
 “At the end of the day, my useful life is probably over now.”
彼のこの言葉は痛切に響く。

2.なぜロシアはモスクワ攻撃を阻止できなかったのか
【記事要旨】
 少なくとも143人が死亡したモスクワ近郊のコンサートホール襲撃事件の数日前に、ロシアは米国から警告を受けていたが、治安当局は介入できなかった。
 米国と欧州の当局者、安全保障専門家、アナリストらは、安全保障上の失敗は複数の要因が重なって生じたものだと述べた。 その中には、ロシアのテロ対策の取り組みがあまりにも希薄になっていることが含まれていた。 かつて同国の連邦保安局の対テロ部門は過激派を追跡していたが、現在はウラジーミル・プーチン大統領の政敵やその他のクレムリン批判者、L.G.B.T.Q. 権利活動家とエホバの証人を標的にしている。
 厳しい節目:今日は、ウォール・ストリート・ジャーナルのアメリカ人記者エヴァン・ガーシュコビッチがロシアで逮捕されてから一周年だ。 スパイ容疑での拘留が3カ月延長されたばかりだ。
 タイムズ紙でロシアを担当するヴァレリー・ホプキンスは、プーチン大統領が「取引外交」を実践していると語り、タッカー・カールソンとのインタビューでプーチン大統領が「特に暗殺者ワディム・クラシコフとエヴァンを交換したいとはっきりと明言した」と付け加えた。
【コメント】
 なるほど、プーチンが敵とみなす組織以外への緊張感が欠けていたということだろうか。

3.米国国境で子どもたちの健康リスクが高まる
【記事要旨】
 米国の移民処理センターの収容力は逼迫しており、同伴者のいない子供を含む移民は屋外の待機場所で数時間、場合によっては数日も待機している。 これらの場所では避難所、食事、医療ケアが提供されず、基本的なインフラの欠如により、最も弱い立場にある人々に対する公衆衛生上の懸念が生じている。
 カリフォルニア州の裁判官は早ければ今日にも、米国が待機中の子供たちを保護し食事を与えることが法的に義務付けられているかどうかについて判決を下す可能性がある。
【コメント】
 人権活動家は保護しろと言う。排斥派は追い出せと言う。アメリカが分断するわけだ。

その他の記事より
ブリッジ:
 ボルチモアのフランシス・スコット・キー・ブリッジが崩壊した5分間について説明します。
外交:
 台湾の外相は、米国のウクライナ支援は中国の抑止に重要な役割を果たしていると述べた。
フランス:
 パリの学校の校長が、イスラム教徒の生徒のスカーフ事件を巡り、オンラインで殺害の脅迫を受けた後、辞任した。
米国選挙:
 バイデン大統領はニューヨークでの選挙資金集めイベントにバラク・オバマ氏とビル・クリントン氏とともに参加する。
トランプ氏:
 ドナルド・トランプ氏のソーシャルメディア会社の価値が急騰したため、多くの人々や企業が何百万ドルも儲けた。

2024年3月29日 金曜日

世界の動き 2024年3月28日 木曜日

今日の言葉:
「3月が終わる」
 卒業式の報道が多くある。4月の新入学を待ちわびている生徒・学生も多いだろう。そういう季節だと実感する。
 ビジネスでは新しい年度が始まる重要な時期でもある。
 私が聞いているNHKのラジオ講座も4月から新しいシリーズが始まる。いつも今度こそはと決意しながら、講座の後半には息絶え絶えになり、進歩しない。4月からは本当に頑張ろうと決意する今日この頃だ。今度こそは!

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.ウクライナ援助を挫折させるロシアのオンラインでの秘密工作
【記事要旨】
 専門家や諜報機関の評価によると、ロシアは米国と欧州のウクライナへの軍事資金提供を妨害する目的で、オンラインでの偽情報の拡散を強化している。 このキャンペーンは主に、米国選挙を前に孤立主義の議論を増幅させるために、追跡が困難なテクノロジーを使用している。
 プーチン大統領の側近とロシア軍情報機関が主導するこの作戦は、ウクライナ支援をめぐる米国の議論の重大な時期に行われている。 ロシア工作員らは、ウクライナ支援に反対する候補者、あるいは米国をNATOやその他の同盟から引き離すことを求める候補者を支援するための基礎を築いていると、米国当局者や独立研究者らは述べている。
 捜査関係者らによると、「ドッペルゲンガー」ドメインを使い、米国、イスラエル、ドイツ、日本などで本物のニュースサイトの偽バージョンを作成しているという。 米国当局者らは、彼らの技術がロシアの作戦の特定と通報を特に困難にしていると指摘している。
 米国の諜報機関は、クレムリンが本格的な影響力行使を開始したとは考えていない。 おそらくプーチン大統領は、ある時点で反ウクライナ的なメッセージから、共和党候補者と目されているドナルド・トランプ氏の立候補をより直接的に支援する作戦に影響を与える方向に転換するだろう。
【コメント】
 ドッペルゲンガー・ドメイン(Doppelganger Domain)は、正当なWebドメインとわずかに異なる偽のドメインだ。
 一般的な定義は、正当なドメインからピリオド(.)を除去することで真偽判定の困難なドメインを指す。他にも、タイポスクワッティングと同様に打ち間違いや紛らわしい文字を混入した名前もドッペルゲンガー・ドメインと呼ばれることがある。
 以下、ドッペルゲンガーという耳慣れない言葉についてWikipediaより。「ドッペルゲンガー(独: Doppelgänger)とは、自分自身の姿を自分で見る幻覚の一種で、「自己像幻視」とも呼ばれる現象である。自分とそっくりの姿をした分身。第2の自我、生霊の類。同じ人物が同時に別の場所(複数の場合もある)に姿を現す現象を指すこともある(第三者が目撃するのも含む)超常現象事典などでは超常現象のひとつとして扱われる。』

2.イスラエルとヒズボラが国境を越えて撃ち合う
【記事要旨】
 ヒズボラは昨日、レバノンからイスラエル北部に数十発のロケット弾を発射し、少なくとも1人が死亡した。 レバノンの民兵組織と政治団体は、ロケット弾はレバノン南部で衛生兵7人を殺害したイスラエルの攻撃に対する報復だと発表した。
 数か月間、ヒズボラとイスラエルはイスラエルとレバノンの国境を越えて銃撃戦を続け、数万人が家を追われた。 最近の攻撃は、国連安全保障理事会がガザでの停戦を決議してから2日後に発生した。 イスラエル空軍は集中砲火を続け、ハマスの戦闘員はイスラエル兵士への攻撃を続けており、国連決議が双方を説得できなかったことを示している。
 ガザでの監視:イスラエル当局者らによると、イスラエルはこれまで非公開だった顔認識プログラムを利用して、パレスチナ人の知らないうちに、あるいは同意なしに顔を収集し、カタログ化しているという。
【コメント】
 ヒズボラはHezbollahと書く。以下Wikipediaの説明を要約。
 『レバノンを中心に活動している急進的シーア派イスラム主義組織で、イラン型のイスラム共和制をレバノンに建国し、非イスラム的影響をその地域から除くことを運動の中心とする。反欧米の立場を取り、イスラエルの殲滅を掲げている。
 ヒズボラは一般に過激派組織と見なされているが、パレスチナの過激派ハマースのように選挙に参加している政治組織である。独自の議会会派「レジスタンスへの忠誠」を結成して、議会選挙では1992年8議席、1996年7議席、2000年12議席と議席を毎回獲得し、2005年7月には連立内閣に参加した。近年の議会選挙では、2018年に71議席を獲得したが2022年には(128議席中)62議席程度にとどまり過半数割れしている。
 また、貧困層への教育・福祉ネットワーク(2002年のデータで、学校9校、病院3か所、診療所13か所を運営)を作っており、それ故に貧困層からの支持は厚い。』

3.ホワイトハウスはボルチモア港を再開すると誓う
【記事要旨】
 バイデン政権は昨日、フランシス・スコット・キー橋の崩落を受けてボルチモア港の再開に積極的に取り組むと約束した。 しかし、米国運輸長官のピート・ブティジェッジは、橋の再建を含む完全復旧への「長く困難な道」について警告した。
 地上では、捜査員が災害の原因を特定するために船上のレコーダーからのデータを調査していた一方、当局は災害による経済的影響を最小限に抑えようと急いでいたが、これにより海運と世界のサプライチェーンに大きな混乱が数週間生じる可能性が高い。
 行方不明の作業員:救助隊は依然として6人の建設作業員の遺体を回収しようとしていた。 領事当局と非営利団体によると、彼らはエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコからの移民だという。
【コメント】
 船からの通報で一般車の被害は食い止められたが、橋の上にいた作業員は犠牲になった。全員移民だったとは米国の断面を示している。

その他の記事:
タイ:
 下院は同性婚を合法化する法案を圧倒的多数で可決し、法案成立に近づいた。
オーストラリア:
 数十年間の繁栄を楽しんだ後、頑固な経済的混乱に見舞われている。
ロシア:
 モスクワ郊外のコンサートホールでの襲撃事件を受けて反移民の言説が広がり、この悲劇が民族紛争を引き起こすのではないかとの懸念が高まっている。
ビジネス:
 テスラの中国への軸足がイーロン・マスクを救った。 しかし現在、同氏の国への依存が中国政府に影響力を与える可能性がある。
ショーン・コムズ:
 11月、ラップ界の大御所はレイプ容疑で告発された訴訟ですぐに和解した。 しかし、さらなる疑惑が積み重なるにつれ、彼の帝国は衰退していった。
健康:
 米国では、50 歳未満の人々の間で結腸がんと直腸がんが増加している。
芸術:
 ローズを救った「タイタニック」のドア小道具がオークションで718,750ドルで落札された。

2024年3月28日 木曜日

世界の動き 2024年3月27日 水曜日

今日の言葉:
「公示地価の上昇」
全国平均で前年比2.3%上昇したそうだ。バブル期以来の上昇率だそうで、結構なことだと思う。
昨年までのコロナ下で軟調だった地価をベースにしたものであり下駄を履いた今回の上昇率だ。インバウンドの急増で上昇している北海道の宅地やTSMC効果の熊本の商業地を除けばバブルとは程遠い状況だと思う。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.国内政治で米国とイスラエルの溝が深まる
【記事要旨】
米国とイスラエルの関係は、米国がガザ停戦決議案の可決を可能にする国連投票を棄権して以来、新たな最低水準に落ち込んだようだが、両国の国内政治が亀裂をさらに深めている。
米国では、バイデン大統領は、戦争による民間人の死者数とイスラエルがガザへの十分な援助を認めることに消極的であることについて、支持者や世界の同盟国からの怒りに直面している。 同時に、ドナルド・トランプ氏の義理の息子、ジャレッド・クシュナー氏と元駐イスラエル大使は、ガザからのパレスチナ人の追放とヨルダン川西岸の併合を求めるイスラエル極右派が支持する政策提案を増幅させている。
イスラエルでは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ハマスとの戦争や占領下のヨルダン川西岸でのイスラエル人入植地の拡大に躊躇している兆候をめぐって、連立パートナーの極右勢力から厳しい批判に直面している。 ネタニヤフ首相と極右パートナーらはバイデン政権に対してますます好戦的な発言をしている。 イスラエルの国家安全保障相はバイデンがイスラエルの敵を暗黙のうちに支援していると非難した。
バイデンとネタニヤフの亀裂が深まる中、イスラエル国防大臣は昨日、ワシントンでのバイデン政権高官らとの会談2日目で米国の支持を強化しようとした。 イスラエル軍は昨日、戦闘機が「60以上の標的」を攻撃したと発表し、ガザへの爆撃を強行した。
【コメント】
国際交渉は国内交渉の延長線にあると知れる。

2.米国の橋崩壊で作業員6人が行方不明
【記事要旨】
昨日、メリーランド州ボルチモア港を出港した大型貨物船が動力を失い、主要な橋に衝突し、橋が崩壊し、橋に乗っていた車両が川に転落した。 ダイバーや他の救急隊員が捜索を続けているため、橋の上で修理作業をしていた建設作業員6人が行方不明となっている。 作業員2名が救出された。
船は午前1時30分頃に起きた衝突の直前にメーデーコールを発令し、橋の両端で交通を止める十分な時間を当局に与えた。 スリランカのコロンボ行きの船に負傷者は報告されていない。
メリーランド州知事は今回の事件をひどい事故と呼び、テロ攻撃の信頼できる証拠はなかったと付け加えた。 昨年チリの港で行われた貨物船の検査では、同船に「推進装置と補助機械」に関連する欠陥があることが報告された。
背景: ボルチモアは重要な貿易拠点であり、自動車と小型トラックの取扱量で米国第 1 位にランクされている。
【コメント】
米国の国歌「星条旗よ永遠なれ」の歌詞を19世紀に書いたのがフランシス・スコット・キー。崩落した橋は同氏の名前を冠していたそうだ。
今回の事故は米東海岸で重要な陸路と海路をブロックすることになり、経済全体への影響が懸念される。

3.パキスタンで自爆テロにより中国人労働者5人が死亡
【記事要旨】
昨日パキスタン北部で自爆テロ犯が車列に突っ込み、少なくとも5人の中国人労働者が死亡したと当局者が発表した。 車の運転手も死亡した。 直ちに犯行声明は出なかった。
労働者たちはカイバル・パクトゥンクワ州の水力発電プロジェクトであるダスダムで働いていた。 この襲撃は、パキスタンでテロ攻撃が相次ぎ、タリバンとの関係の悪化が地域の安全保障に影響を与えている中で行われた。
【コメント】
反政府と反中国を目指したテロだろう。総選挙後のパキスタン全体の政情はどうなっているのだろうか。

その他の主要記事:
トランプ氏:
ドナルド・トランプ氏のマンハッタン刑事裁判の判事は、同氏が事件の証人や検察官を攻撃することを禁じる緘口令を敷いた。
ロシア:
同国の連邦保安局は、モスクワのコンサートホール襲撃は「西側の特別機関によって促進された」と証拠を示さずに述べた。
政治:
米国とメキシコの国境での移民問題の悪化により、メキシコ大統領が2024年の選挙を左右する可能性が高まっている。
ビジネス:
トランプ大統領が新たに設立したメディア会社はナスダックで取引を開始し、トランプ大統領の富は数十億ドルに増加した。
TikTok:
米国の大手投資会社はTikTokの親会社バイトダンスの株式を保有している。 彼らの投資はますます非難を浴びている。
ショーン・コムズ氏:
事件に詳しい関係者によると、連邦職員はヒップホップ界の大御所と関係のあるロサンゼルスとマイアミ地域の家宅捜索を行ったという。
ジュリアン・アサンジ:
ロンドンの高等裁判所は、まず彼の処遇についての保証がなければ、ウィキリークス創設者を直ちに米国に引き渡すことはできないとの判決を下した。

2024年3月27日 水曜日

世界の動き 2024年3月26日 火曜日

今日の言葉:
「株主還元」
株主還元とは、企業が事業活動で得た利益を株主に配分すること。投資家の期待リターンを上回る利益を稼ぐ投資先がない場合に資金を株主に払い出し、会社全体の資本効率を改善する狙いがある。投資家から評価され、株価上昇につながる。成熟期に入った大企業が行うことが多い。
日経新聞によれば、配当と自社株買いで企業は約25兆円もの株主還元を行い過去最高になっているという。株高の大きな要因だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.国連がガザ停戦決議案を可決
【記事要旨】
国連安全保障理事会は昨日、残り2週間となっているラマダン期間中のガザ地区での即時停戦を求める決議を可決した。 この投票は、イスラエルの軍事攻撃による人道的被害が増大する一方、米国が戦争終結を求めるいくつかの要求に拒否権を発動した5か月にわたる行き詰まりを打開した。 決議案は賛成14票、米国は棄権したため、可決された。
この決議は人質全員の無条件即時解放を求めているが、人質解放を条件とした停戦の要求は行っていない。これはこの措置に対するイスラエルの表明した反対の一つである。 イスラエルとハマスが敵対行為の停止を求める決議案に従うかどうかは依然として不明だった。
ネタニヤフ首相は、決議案可決を容認した米国を批判し、棄権は「人質解放の努力だけでなく戦争努力にも損害を与える」と述べた。 イスラエルの指導者は、計画されていたワシントンへのハイレベル代表団をキャンセルすると述べた。 バイデン大統領はこの会合に、計画されているイスラエルによるラファへの攻撃の代替案を議論するよう要請しており、米当局者らはこれは人道的惨事を引き起こすと主張している。
地上では、イスラエル軍がガザ南部のカーンユニスの病院を包囲し、北部のアルシファ病院への襲撃を8日間続けたと発表した。
【コメント】
イスラエルへの制裁が伴わない停戦決議は実効性が無い。イスラエルが停戦を呑むとしたらハマスの殲滅が終了したと彼らが納得した時だ。更なる殺戮が避けられない。

2.トランプ氏の裁判期日
【記事要旨】
セックススキャンダルを隠蔽するために業務記録を改ざんした罪に問われたドナルド・トランプ氏の刑事裁判は、裁判官が裁判をさらに遅らせようとした前大統領の試みを否定した後、4月15日に始まる。 この判決により、トランプ氏が裁判を受ける初の元アメリカ大統領となることがほぼ確実となった。 それはまた、選挙前に彼が直面する唯一の裁判になるかもしれない。
これとは別に、トランプ氏の詐欺事件では、裁判所は同氏の保証金を1億7,500万ドルに減額したが、トランプ氏は4億5,400万ドルの判決に対して控訴した。 この減額は元大統領にとって予期せぬ重大な勝利となった。 もし裁判所が彼の要求を却下し、その後必要だった5億ドルの保証金を準備できなかった場合、トランプ氏は自身の銀行口座、さらには著名な資産の一部さえも管理できなくなっていた可能性がある。
トランプ大統領の資金繰りに詳しい2人の関係者によると、トランプ大統領には保証金の確保まで10日以内に期限があり、それは手の届くところにあるはずだという。 トランプ氏の純資産を何十億ドルも増やしたトランプ氏の新しいソーシャルメディア会社は、今日から上場を開始する。
【コメント】
簡単に減額されたものだ。これでトランプは乗り切れそうだ。

3.米国と英国が中国をハッキング容疑で非難
【記事要旨】
米国は昨日、中国政府の最高情報機関の手先として働いた疑いのある中国人ハッカーに制裁を課した。 米国は、ハッカーらは米国の送電網、水道システム、その他の重要なインフラにマルウェアを仕掛ける広範な取り組みの一環だったと述べた。 米国情報機関はここ数カ月、このマルウェアは米国が台湾を支援した場合に使用することを目的としているようだと警告してきた。
英国政府は昨日、数千万人の投票記録を侵害したサイバー攻撃で中国を非難し、攻撃に関与した個人2名と企業1社に対する制裁を発表した。 政府は昨年、攻撃を公表していたが、背後にいる人物は特定していなかった。
【コメント】
米国でやっていることは当然日本でもやっているだろう。日本の3つの隣国(中国、ロシア、北朝鮮)はハッキングを国家戦略としているからとても厄介だ。

その他の記事より:
セネガル:
野党勢力の有力者に支援された政治経験のない若い候補が大統領選挙で勝利し、釈放からわずか数日後に予想外の勝利を収めた。
ボーイング:
同社の最高経営責任者は、航空機メーカーにとってここ数年で最も重大な安全上の危機の最中に辞任することになる。
テクノロジー:
アルファベット、アップル、メタはEU規制当局から、新たな競争法に違反する可能性があるとして調査を受けていると発表した。
ウクライナ支援:
共和党のマイク・ジョンソン議長は、米国下院がウクライナ支援に向けて確実に動くようにすると国民に非公式に語ったが、同党の多くの議員が反対している措置である。
ブラジル:
タイムズ紙が入手した映像によると、ジャイール・ボルソナロ元大統領は明らかに亡命を求めてハンガリー大使館で2晩過ごした。
気候:
ドイツの太陽光パネルメーカーは、需要が増加しているにもかかわらず、中国の低価格と米国の保護主義政策による圧迫を感じている。

モスクワコンサート銃乱射事件詳報
容疑者:
攻撃を実行したと疑われる 4 人はテロ行為の罪で起訴された。 男たちは罪状認否中にひどく打ちのめされた様子だった。
クレムリン:
ウラジーミル・プーチン大統領は、今回の暴行が「イスラム過激派」によって実行されたことを初めて認めたが、ウクライナが依然として役割を果たした可能性はあると主張した。
捜査:
タイムズ紙はさまざまな情報源からの映像を分析し、襲撃のビデオから容疑者と加害者を結びつけると思われる詳細を発見した。
ISIS:
このグループの他の関連組織の中で、攻撃に関与したとされるISIS-Kほど容赦ない者はいない。 欧州やその他の国での攻撃に照準を合わせている。

2024年3月26日 火曜日