今日の一言
「EVへの特需」
イラン戦争でアジアでEVの特需が起きているようだ。（以下Bloombergの記事より）
「中国のEV大手、比亜迪（BYD）がフィリピンの首都マニラに構える販売店では、イラン戦争が始まってから需要が急増している。過去2週間で通常の1カ月分に相当する注文が入ったという。セールス担当は「原油価格の上昇を受け、人々はEVへの乗り換えを進めている」と語った。
ベトナムの首都ハノイにある同国EVメーカー、ビンファストのショールームも活況を呈している。来店客が4倍に増えたことを受け、営業スタッフを増員した。イラン戦争が始まって以降の3週間で250台を販売し、週平均は80台超と、2025年の平均の約2倍に達している。」
日本でもガソリン代が高騰すれば当然起きてくる動きだろうと思われる。現在の政府の補助金は（EVシフトを防ぐための）石油業界と自動車業界を助ける政策だと理解できる。
ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．トランプのイランへの最後通牒
【記事要旨】
イスラエルがイランの大規模ガス田を攻撃し、原油価格が急騰した際、トランプ大統領は当初「知らなかった」と距離を置こうとした。しかし後に「やめるよう警告した」と発言を変え、米国とイスラエルの戦争目的の違いが浮き彫りになった。
ところが週末になると、トランプ氏は一転して、イランがホルムズ海峡を48時間以内に完全開放しなければ、「イランの発電所を“壊滅させる」と脅迫。イランは報復を宣言し緊張がさらに高まった。
■ 米国とイスラエルの目的の違い
イスラエル（ネタニヤフ）
– イランの現体制は国家存続への脅威
– 体制転換（レジームチェンジ）を強く志向
– エネルギー施設攻撃や要人暗殺で「国家崩壊」に近い弱体化を狙う
米国（トランプ）
– 当初は体制転換を示唆したが、すぐに後退
– 目標は「体制転換ライト」＝より従順な指導者による核合意の再構築
– 原油高や湾岸諸国への悪影響、国内のガソリン価格上昇を懸念
■ しかし状況は変化
イランがホルムズ海峡を使って世界経済を揺さぶる中、トランプ氏はイスラエル寄りの強硬姿勢に傾きつつあるように見える。
ネタニヤフの「イラン体制は倒すべき」という主張が、トランプ氏に影響を与えている可能性があると指摘されている。
【コメント】
トランプの戦争の目的は何なのだろうか。依然としてよくわからない。中間選挙での勝利を狙い「有事の支持率上昇」を狙ったとすれば。世界を混乱に陥れる愚策としか思えない。そもそも発電所への攻撃は国際法違反だ。
２．フランスの市長選が示す極右勢力の現在地
【記事要旨】
フランスの市長選は、来年の大統領選を占う重要な指標として注目されている。第1回投票では極右が好調だったが、決選投票では南部の主要都市トゥーロンとニームで敗北し、マルセイユでも敗れる見通しとなった。
それでも、極右政党「国民連合（National Rally）」は依然として大統領選を前に無視できない存在である。また、選挙に立候補していないにもかかわらず大きな影響力を持つ人物として、富豪ピエール＝エドゥアール・ステランが注目されている。彼はフランスの右傾化を後押しするプロジェクトに資金を投じている。
【コメント】
マクロン政権はどうなっているのだろうか。マクロン政権の支持率は14％と過去最低レベルだ。中道勢力は弱体化し、極右がフランス政治の中心に台頭している。2027年大統領選は極右が“本命”と見られる状況だ。
その他の記事
・世界保健機関（WHO）によると、スーダン西部ダルフール地方の教育病院が襲撃され、少なくとも64人が死亡した。
・イタリアでは本日、司法制度改革に関する国民投票の2日目が行われている。この結果次第では、ジョルジア・メローニ首相の立場が弱まる可能性がある。
・連邦判事が国防総省のメディア政策の主要部分を違憲と判断したことを受け、報道機関は国防総省に対し報道機関のアクセスを回復するよう圧力をかけている。
・12年間FBI長官を務め、2016年大統領選挙へのロシアの干渉疑惑捜査を指揮したロバート・ミューラー氏が81歳で死去した。
【これを聞いてトランプは「良かった」と言っているようだ。人でなしだ。】
2026年3月23日 月曜日 霧雨
AM7:14 9℃ 今日は雨のようです。桜が咲くと雨が降りますね。