世界の動き 2025年4月10日 木曜日

今日の一言
「究極のインサイダー」
 トランプの猫の目政策で米国株式市場は乱高下している。この間彼自身と彼の家族、親密な取り巻きは市場とどう向き合っているのだろうか。
 とんでもない利益を上げているに違いない。究極のインサイダー達だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.トランプ大統領、関税を90日間一時停止
【記事要旨】
 トランプ大統領が方針を転換し、大半の国に対する相互関税を90日間一時停止すると発表したことを受け、昨日、米国株は急騰した。
 しかし、トランプ大統領は中国は一時停止の対象には含まれず、中国への輸出に対する関税を125%に引き上げるとした。この決定は、世界最大の経済大国間の貿易戦争が激化する中、中国が米国製品への関税を84%に引き上げた後に下された。この貿易戦争は沈静化の兆しを見せていない。
 ホワイトハウスは、包括的関税率を10%に引き下げるが、米国の主要貿易相手国であるカナダとメキシコには適用しないと発表した。
 この突然の方針転換は、EU当局が最初の報復措置を承認し、世界中の市場で大幅な下落が続いたことを受け、一般的に安全性の高い投資先である米国債が売られる中で起きた。
 トランプ大統領は、なぜ一時停止を決めたのかと問われると、「人々が少し行き過ぎていると思った。騒ぎ立て始め、少し不安になり始めていた」と述べた。
 「まだ何も終わっていない」とトランプ大統領は述べた。「しかし、他の国々から非常に大きな勇気をもらっている」同氏はさらに、「75カ国以上」が貿易協定を求めていると付け加えた。財務長官は、関税撤回は「最初から」大統領の戦略だったと述べた。
 S&P500指数は9.5%上昇し、2008年10月以来の高値を付けた。

貿易戦争の続報
・何百万人ものインド人が、オンラインでの容易なアクセスに誘われて株式を購入した。そして今、その多くが思いがけない衝撃を受けている。
・トランプ大統領と、英国で在任期間が最も短いリズ・トラス首相との類似点は、ますます鮮明になっている。
・トランプ大統領の関税脅しが飛び交い、パニックが高まる中、フィリピンはビジネスチャンスを見出している。
・中国は、トランプ大統領の関税規模に関するオンライン上の議論を検閲しているようだ。
・トランプ大統領の目標は貿易赤字の解消だ。エコノミストは懐疑的だ。
・アジアでは、トランプ大統領とどのように交渉すべきかという不安が高まっている。
・欧州の高級品メーカーは関税を懸念している。
【コメント】
 発動後わずか13時間で一時停止を発表。トランプのマッチポンプだ。うんざりする。

2.イスラム国はシリアへの再進出を狙っている
【記事要旨】
 イスラム国はシリアで勢力を回復しつつあり、数千人の戦闘員を刑務所から脱獄させる方法を模索する可能性があると専門家は指摘している。
 シリア北東部には9,000人から10,000人のイスラム国戦闘員が拘束されている。米国の情報機関による最近の分析では、イスラム国はアサド政権の崩壊に乗じて囚人を解放し、攻撃を計画・実行する能力を回復させようとするだろうと結論づけられている。
【コメント】
 10000人ものISがシリアで野放しになればアサド崩壊後のシリアの安定は望めない。しかし打つ手は限られる。内戦の継続が懸念される。

3.ドミニカ共和国で犠牲者が増える中、希望は薄れつつある
【記事要旨】
 サントドミンゴのナイトクラブ「ジェットセット」で発生した屋根崩落事故現場は、昨日、悲惨な状況に陥った。当局は、メレンゲのライブコンサート中に発生した惨事から数時間後の火曜日午後以降、瓦礫の中から生存者は見つかっていないと認めた。少なくとも124人が死亡した。
 当局は、屋根崩落の原因を特定するには時期尚早だと述べている。犠牲者の中には、州知事と国内有数の銀行頭取が含まれていた。
【コメント】
 メレンゲというグループは知らなかった。日本でも公演をすることがあるようだ。

その他の記事
ウクライナ:ロシア軍がクリヴィー・リフの遊び場付近をミサイルで攻撃し、子供9人を含む19人が死亡した。現在、その場所は哀悼の意を表している。
ガザ:イスラエル軍がガザ市の住宅街を空爆し、子供8人を含む23人が死亡したと、ガザの民間防衛局が発表した。
気候:トランプ政権は、プリンストン大学への地球温暖化研究費400万ドルを削減した。これは「気候不安」を引き起こすためだ。

ビジネス:エルメスの財産相続人が、カタール王室に持ち分を売却することに同意した。そして訴訟が始まった。

2025年4月10日 木曜日