今日の一言
「株価の行方」
多くのアナリストが口を閉ざしているが、米国株式市場では株価上昇へのマグマがたまっていると見える。
トランプの関税緩和や大幅減税が実施されれば大きく反発する可能性が高い。
リスクテーカーにとっては押し目買いが大きな利益をもたらす局面だ。個別株の判断は難しいから、取りあえずは米国の株式指数を買うのが妥当な戦略ではないかと思う。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、中国にさらなる関税を課すと脅迫
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、中国に対し、米国に対する報復関税を撤回しなければ、明日から50％の追加関税を課すと警告した。
アジア：バングラデシュとベトナムはトランプ大統領に関税の発動延期を要請し、フィリピンは米国製品への関税引き下げを提案した。韓国と日本はトランプ政権と協議したいと述べた。
欧州：EU当局は2部構成のアプローチをとっており、米国製自動車と工業製品への関税引き下げを提案する一方で、広範囲にわたる輸入税で報復する準備を進めている。欧州連合の代表は明日、関税の対象とする製品リストについて投票を行う予定だ。
市場：ウォール街は大きく変動し、S&P 500 は下落で取引を終えた。
トランプについてさらに詳しく
・ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は、米国が誤って国外追放したエルサルバドル移民を送還するよう命じた判事の命令を一時的に差し止めた。
・トランプ政権は政府のウェブサイトとデータをオフラインにすることで、大統領に独自の歴史解釈を宣言させている。
・トランプ政権は、米国でかつてない規模に移民収容施設を拡張するため 450 億ドルを支出する計画だ。
【コメント】
景気後退のリスクはトランプは織り込み済みだ。世界の「自由貿易」と「民主主義」を彼は破壊しようとしているようだ。
２．トランプ氏、イランとの会談を発表
【記事要旨】
トランプ氏は昨日、米国はイランの核開発計画の抑制について土曜日に会談を行うと述べた。会談で進展が得られなければ、「イランは大きな危険にさらされる」と警告した。
場所は明らかにされていないが、対面会談は、2015年の核合意締結以来、米国とイランの間で行われる初めての会談となる。トランプ氏は誰が交渉を主導するかは明らかにしなかったが、「ハイレベル」になると述べた。
イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、大統領執務室で演説したトランプ氏は、イランとの新しい核合意は以前の合意よりも「強力」になると述べた。
背景：トランプ氏は、イランが核物質の97％を国外に輸出していたにもかかわらず、2018年に以前の核合意から離脱した。イランはその後能力を回復し、現在は爆弾級に近いウランを生産している。
【コメント】
これもトランプ流マッチポンプだ。譲歩を引き出せなければ前政権のせい、少しでも譲歩を引き出せれば自分の手柄。凄い米国司令官だ。
３．黒海停戦はウクライナに利益をもたらすか？
【記事要旨】
タイムズ記者が先週、黒海での哨戒任務にウクライナ海軍とともに参加した。黒海ではロシア軍が撃退され、商業船舶が戦前レベルにほぼ戻った。
記者は、ウクライナがすでに黒海で優位に立っている場合、オデッサの海軍士官や企業経営者が黒海停戦（キエフとモスクワが先月交渉に合意）をどう見ているかを知りたかった。多くはそれを否定し、一部は疑念を表明した。
「私にとっては何も変わりません」とある艦長は語った。「いつも通りの戦いです」。
ロシア：ウクライナ侵攻後、約80万人のロシア人が国を逃れた。和平協定だけでは彼らを帰国させるのに十分ではないかもしれない。
【コメント】
米情報機関はこうした情報を報告しているはずだが、トランプが認識しているかどうかは定かでない。情報局の上司がトランプにとって気に入らない情報を上げていない恐れが大きいからだ。
その他の記事
ミャンマー：混乱状態にある同国の軍事政権が、重要な援助の到着と配布を遅らせ、制限していると批評家らは指摘している。
米国：2023年10月7日のイスラエル攻撃の犠牲者の家族が、パレスチナ系アメリカ人ビジネスマンを訴え、ハマスのトンネルと武器の隠し場所を隠すために不動産を開発したと非難した。
南スーダン：トランプ政権は、戦争再開の脅威が広がる中、世界で最も若い国の国民が保有する米国ビザをすべて取り消した。
２０２５年４月８日 火曜日