月別: 2023年10月

英語では、Good medicine tastes bitter. という日本語そっくりの表現がある。中国では「良藥苦於口」と言う言葉が論語にある。日本語のことわざはこれが語源なのかもしれない。

血糖値の薬を長いこと服用しているがここしばらくHbA1cが漸増傾向だ。医者の勧めで薬の一つを変えることにした。

リベルサスという薬で、効能書きによれば、「この薬は、経口ＧＬＰ－１受容体作動薬と呼ばれる薬で、１日１回の使用で効果が持続するように製剤的な工夫をした薬です。この薬は、主に膵臓（すいぞう）にはたらきかけ、血糖値が高くなると、インスリンの分泌を促して血糖値を下げます。」という効果があるようだ。従来は注射でしか手に入れられなかった薬が、経口で使用できるようになったということで、期待が膨らむのだ。

普通の薬と違い胃で吸収するので（普通の薬は腸で吸収）飲み方が特殊だ。起床時にごく少量の水で服用し、その後30分は飲食が禁じられている。

この薬はとても苦い味がする。少量の水しか飲めないので余計に苦みを強く感じる。まさに「良薬口に苦し」といってよいだろう。

政府は先日５つの経済対策を打ち出したが、その実行手段は15兆円に及ぶと言われる補正余談だ。秋には解散総選挙もうわさされるなか、有権者に実感できる「甘味料」の大盤振る舞いになりそうだ。

いつから我々は、滅亡前の古代ローマのように「パンとサーカス」にしか関心を持たない国民になってしまったのだろうか。昨日のTVの報道番組ではほとんどが、ジャニーズ問題かウクライナ情勢を取り上げていた。辺野古の埋め立て問題、同司法判断、水俣病の判決、統一教会の自民党への関与、労働組合のあり方等、国内政治問題が沢山あると思うが、一向に取り上げられない。

今週はノーベル賞ウィークだが、今年も日本人受賞者は出てこないようだ。先端科学技術分野やGAFAに代表されるITビジネス分野で日本の後退は明らかだが有効な対策は打ち出されていないように思われる。

資金も人材も限られている中で、国民に甘味料をバラまくのは止めて、口に苦くても良薬を処方する政治が求められていると思う。それを受け入れる国民が存在するのが前提だが。

2023年10月7日　土曜日

今日の言葉：
「逆イールドカーブ」
　米国債のイールドカーブはここ１年３カ月にわたり逆転している。つまり、10年物米国債の利回りが２年物の利回りを下回っている「逆イールド」の状態だ。　　これは広く知られているように、強力な景気後退指標の一つだ。逆イールドが長期化するということは、深刻な問題が進行中であることを意味する。しかし、ここ数週間の長期債利回り上昇で、逆イールドは急速に縮小しており解消される可能性もあるかもしれない。
　　逆イールドが解消されるのはリセッション（景気後退）が始まる直前という経験則がある。明らかに景気後退が迫っている時は、中央銀行が利下げを開始し短期債利回りを低下させるからだと考えられる。今の状況は恐ろしいことのように聞こえる。
　　しかし、ここでもう一つの要素を加える必要がある。前述の通り、カーブの逆転解消は短期債の利回り低下によって起こることが多い。専門用語では「ブルスティープニング」と呼ばれる。今回は違う。長期債の価格下落（利回り上昇）による「ベアスティープニング」が原因だ。さらに、逆イールドの状態から始まる特殊なベアスティープニングだ。
　つまり、指標の見方次第で、リセッション入りかどうか判断がわかれる。Time will tell!

 

ニューヨークタイムズ電子版より
１．ロシアの空爆でウクライナの村で51人死亡
【記事要旨】
　ウクライナ北東部のフローザ村で昨日、通夜に集まっていた人々にロケット弾が直撃し、少なくとも51人が死亡したとウクライナ当局が発表した。
　商店を襲ったこの空爆は、ロシアによる本格的な侵攻が19カ月以上前に始まって以来、民間人に対する戦時中の最悪の攻撃の一つとなった。
　ここには、近くに明らかな軍事目標や産業目標はないが、一撃で村のほぼ半数が死亡した。
　ゼレンスキー大統領は今回の空爆を「明らかに残忍なロシアの犯罪」として非難した。
　クレムリンからは攻撃についてコメントはなかった。 ロシア政府はこれまで、民間標的を意図的に攻撃したことを否定してきた。
　共和党が政府機関を閉鎖寸前まで追い込み、その後自らの議長を解任するという先週の下院でのドラマも、共和党支持率の急激な低下を浮き彫りにした。
　民主主義を守る軍備を長年推進してきた共和党はバイデン大統領が要請した数十億ドルの援助を停止し、ウクライナ軍を長期的に支援するという政権の約束に異議を唱える可能性がある。
【コメント】
　ウクライナ・ロシア共に自国が優勢だとアピールしているが、戦争の行方はどうなっているのだろうか。確実なのは前線で若者の血が流されていることだ。

２．イラン人、少女の昏睡容疑で警察を疑う
【記事要旨】
　イラン国営テレビで放送された防犯カメラの映像には、日曜、テヘランの地下鉄車内に短い黒髪を露出した16歳のアルミタ・ゲラヴァンドさんが映っていた。 数分後、彼女は無意識の状態で引きずり出された。
　　それ以来、アルミタは昏睡状態にあり、軍病院で警備員に守られている。 彼女に何が起こったのかは正確には明らかになっておらず、政府は彼女が倒れた理由を明らかにする可能性のある列車内の映像を公開していない。 しかし、この状況は怒りを増幅させ、イランの服装規定を強制する職員が彼女に危害を加えたに違いないという非難を引き起こした。
　女性に髪を隠すことを義務付けるイランのヒジャブ規則に違反した疑いで昨年、道徳警察の拘留中に22歳で死亡したマフサ・アミニさんとの比較がなされている。 彼女の死は全国的な抗議活動を引き起こした。
【コメント】
　ヒジャブ規則は西欧では理解できないが、ドグマで大衆を押さえようとするイスラム原理主義にとっては国の存続に係る問題だ。

３．TikTok、インドネシアでのショップ機能を終了
【記事要旨】
　インドネシアは先週、ソーシャルメディアプラットフォームでの電子商取引を禁止し、国内のTikTokショップは閉鎖を余儀なくされた。 これは、約3億2,500万人のユーザーを擁し、そのうち1億2,500万人がインドネシアのTikTokの東南アジアにおける野望にとって挫折となった。
　インドネシア貿易省によると、この措置は地元の商店を保護し、アルゴリズムによる市場の支配を防ぎ、ビジネス目的での個人データの使用を阻止することを目的としているという。 あるコンサルティング会社によると、同国の急速に成長する電子商取引市場の昨年の価値は約520億ドルで、そのうち約25億ドルがTikTokであったという。
【コメント】
　この規制は上手く行くのだろうか。規制をかいくぐる手法がすぐに現れると予想する。便利なサービスは規制では押さえられず拡大するものだ。

その他：
・ノーベル文学賞
　The Nobel Prize in Literature was awarded to the Norwegian novelist and playwright Jon Fosse. Here’s where to start with his work.
（全く知らない作家でした。以下「日々の栞」より引用。
『ヨン・フォッセ (Jon Fosse)はノルウェーを代表する現代劇作家だ。ヨン・フォッセは小説「赤、黒」で作家デビューし、その後小説だけでなく戯曲も手掛けている。
　ヨン・フォッセの戯曲は40以上の言語に翻訳されており、グローバルに大きな関心を集めている。ヨン・フォッセは、イプセンに続き最も頻繁に上演されるノルウェー人劇作家である。ミニマリズムを特徴とし、「間」をうまく使った戯曲は特徴的で世界中で評価されている。また、場面や台詞を繰り返すなど表現に面白さがある。
　前衛的な作風が特徴で、「イプセンの再来」や「21世紀のベケット」とも呼ばれる。
　戯曲の代表作としては、「だれか、来る」などがある。日本でも作品は上演されており、「だれか、来る」、「死のヴァリエーション」、「スザンナ」といった戯曲が上演されている。』
　日本語訳された小説・戯曲作品は無いようだ。村上春樹は残念でした。
・フォアグラを守る
　To protect its flocks and its foie gras from the ravages of bird flu, France has begun a mass vaccination of 64 million ducks.
（ワクチンを打てばよいのだろうか。日本の鶏はワクチンを打っていても処分されているが）
・バイデン、国境の壁再開
　In a significant reversal, President Biden’s administration waived regulations to expedite the construction of a border wall in southern Texas, where millions of migrants have reached U.S. soil.
（バイデンのこの動きはトランプに嘲られている。移民に優しい民主党ではなかったのか。）

2023年10月6日　金曜日

今日の言葉：
「住宅ローン金利」
　日本では利用者の約80％が変動金利を選び、固定金利の需要は少ないようだ。今固定金利の代表であるフラット35の金利は1.80%ほどだ。
　固定金利の利用が一般的な米国ではどうか。Bloombergによれば、「先週の米住宅ローン金利は2000年11月以来となる7.5％超に上昇した一方で、購入申請は数十年ぶりの低水準となった。
　　全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が４日発表したデータによると、９月29日終了週に30年物固定住宅ローン金利は0.12％上昇し、7.53％となった。住宅購入申請の指数は5.7％低下し136.6と、1995年以来の低水準に下げた。また借り換えを含めた全体の住宅ローン申請指数は６％下げて96年以降で最低となった。
　住宅市場は米金融当局による積極的な利上げの影響を大きく受けている。ここ最近では米政策金利が長期的に高止まりするとの見方から債券利回りが上昇。ローン金利の上昇と住宅価格の高騰によって今は住宅所有が特に困難になっている。」
　1.8%でも悲鳴を上げている日本と比べ、米国の金利はまさに天文学的な数字になっている。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．米国下院議長失脚後に何が起こるか
【記事要旨】
　ケビン・マッカーシー氏の下院議長の座からの追放は、米国政府全体が麻痺し、後任が選ばれるまで立法作業が保留された歴史上初の出来事となった。
　マッカーシー氏が火曜日に解任された後、ポストの補充を巡り、最も保守的な共和党指導者の一部の間で激しい闘争の舞台となっている。 ドナルド・トランプの側近であるジム・ジョーダン下院議員と現在下院共和党第2位のスティーブ・スカリース下院議員が出馬を表明した。
　下院トップの空席により、国会議事堂とホワイトハウスでは、期待されるウクライナへの資金提供を含む支出法案の行方について懸念が高まっている。 期限は迫っている。新たな資金調達策が採用されない限り、政府は11月中旬に閉鎖される。
　バイデン大統領は混乱について言及し、議員らに「ワシントンの有害な雰囲気」を変えるよう呼び掛けた。
【コメント】
　どうも今後のステップが見えない。11月中旬に政府が閉鎖されれば株式市場に甚大な影響があるだろう。ポジションは取りあえず現金化するほうが良い。

２．タイ、銃暴力を止める方法を議論
【記事要旨】
火曜日にバンコクのサイアム・パラゴン・モールで14歳の少年による銃撃事件が発生し、タイは銃文化を巡る反省の真っただ中にある。
　2人が死亡、5人が負傷したこの悲劇は、タイでここ4年近くで3回目の注目を集めた銃乱射事件となった。 この国は、銃の所有率と銃による殺人率が東南アジアの中で最も高い国の一つだ。
　タイには流通する数百万丁の銃器を規制することを目的とした厳格な法律があるが、施行の欠如により規制は「存在しない」に等しい。
　州当局者や法執行官は政府から無制限に銃を大幅な割引価格で購入できるため、闇市場が繁栄している。 タイの私有されている銃720万丁のうち、登録されているのは600万丁だ。
【コメント】
　タイに勤務していた時、タイ人の従業員を解雇したら、銃弾が送られてきたため、家族を日本に返し単身で暮らしている日本人マネジャーがいた。当時から銃の規制の緩さで有名だったが、その後はさらに銃が市中に広まっているのだろう。

３．潜在的に革命的なバチカン会議が始まる
【記事要旨】
　カトリック教会は昨日、バチカンで大規模な司教会議を招集した。 複数年にわたる集会は通常、教会をより良く導くために特定の問題について話し合うために使用される。
　この会議は教皇フランシスコの教皇権の集大成を表し、既婚司祭や同性愛者の組合などの問題に関する変革の基礎を築く可能性がある。 重大な革新と考える人もいるが、フランシスコは女性を含む信徒に集会への参加と投票を呼びかけた。 保守派司教らは火曜日に反対集会を独自に開催した。
　フランシスコは昨日、「限界点」に近い地球を救うことを緊急に呼びかける重要な新文書も発表した。
【コメント】
　カトリックは今でも世界中に１３億人の信者を擁する。改革の行方は世界に大きな影響を与えるだろう。

その他：
・あのロシアのTV記者は？
　A former Russian state television journalist who staged an on-air protest of the war in Ukraine was sentenced in absentia to eight and a half years in a prison colony.
・2030年ワールドカップは３か国共催
　The 2030 World Cup, soccer’s biggest event, will be staged in six countries on three continents. Most of the games will be in Spain, Portugal and Morocco.
・韓国ドラマ
　“Bargain,” a South Korean series on Paramount+, is hoping to be the next “Squid Game.” Like many of the country’s dystopian dramas, this fight for survival amid sex scams, organ auctions and earthquakes is really about the class issues that plague South Korea.

2023年10月5日　木曜日

 

今日の言葉：
「為替介入」
日銀の説明では、「為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。
わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。」
円安を防ぐためには、ドルを売って円を買う介入を行う。Bloombergの記事によれば、「円が対ドルで心理的節目の150円を下回った直後に一転して急伸。円下落に歯止めをかけようと、日本当局が介入を実施しているとの観測が流れた。円は米求人件数の発表後に昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで下落。そこから数秒間で約２％上昇し、147円43銭まで急反発した。ＣＩＢＣの為替戦略グローバル責任者、ビパン・ライ氏は日本当局の介入の可能性について「公式に確認されるまでは分からないが、そのような感じがあるのは確かだ」と述べた。財務省幹部は介入に入ったかどうかはノーコメントだと回答した。」
本格的な為替介入ではないとみる。日本は金利差を解消しなければ効果は一時的だ。米国経済の強さが世界の中で際立っており、ドルの独歩高が続きそうだ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．マッカーシー下院議長が解任される
【記事要旨】
米国下院はケビン・マッカーシー議長を解任する投票を行ったが、これは共和党の強硬派グループによって扇動された。
解任投票h、下院の近代史上初めてのことだった。投票は216対210で可決された。
マット・ゲイツ下院議員が主導する議長追放の動きは、マッカーシー氏が先週末、政府を11月中旬まで開くための臨時支出法案の可決を民主党に頼ったことがきっかけとなった。 この反乱により、下院では最終投票前にマッカーシー氏の将来をめぐって共和党対共和党の異例の討論が巻き起こった。 共和党指導者に容易な退路を与えるほどの民主党支持の盛り上がりはなかった。
1月、マッカーシー氏は議長に選出されるために強硬な保守派に譲歩し、どの議員でもその地位を明け渡す動きを認め、この日が来ることを事実上保証していた。
マッカーシー氏に代わる後任が選ばれるまで下院を麻痺させることになる。 下院と上院は連邦政府に資金を提供する歳出法案を11月中旬までに可決しなければならず、そうしないと政府機関が閉鎖されることになる。
ゲイツ氏に対する性的違法行為や違法薬物使用などの疑惑に関する長期にわたる下院倫理調査が注目を集めている。
【コメント】
民主党の多数が支持すればマッカーシー氏は解任されなかっただろうに、民主党も党利優先名なのだろうか。１月には確か数十回投票を繰り返した末に議長は選出された。次の議長選びには時間がかかるだろう。すぐに臨時支出法案の期限が来るので、米国政府の閉鎖の恐れが現実味を帯びてきた。

２．FTX創設者の裁判がニューヨークで始まる
【記事要旨】
サム・バンクマン・フリード氏は、11月に破綻したデジタル通貨取引所FTXの顧客から数兆ドルを吸い上げた疑いで告発されている。 裁判は昨日陪審員の選定で始まり、本日冒頭陳述が予定されている。
31歳の創業者は通信詐欺や証券詐欺、マネーロンダリングなど7つの罪に問われている。 彼は無罪を主張した。 有罪判決が下されれば、終身刑に相当する金額が科せられる可能性がある。
バンクマン・フリード氏が証言するかどうかはまだ明らかではない。 また、同氏の弁護の内容も明らかではないが、FTXが破産申請した後、バンクマン・フリード氏は、数十億ドルのユーザー資金が自分の知らないうちに消失した原因は会計上のミスだと主張した。
バンクマン・フリード氏に対する告発により、同氏はパンデミック中に仮想通貨を数兆ドル規模の産業に変えた、抑制のない傲慢さといかがわしい取引の象徴となった。 仮想通貨内部関係者らはバンクマン・フリード氏から距離を置こうとしており、同氏の責任追及を求める熱意で団結している。 彼らは彼の失脚を支持している。
【コメント】
SBFの名前を久しぶりに見た。どう見ても意図的な詐欺と見られるが裁判の行方に注目だ。

３．バンコクで14歳少年が二人を射殺
【記事要旨】
昨日、バンコクダウンタウンにある高級モール、サイアム・パラゴンで十代の少年が発砲したと当局が発表した。 14歳の少年はタイで最も人気のある観光地の一つで2人を殺害、5人を負傷させた。
当局は、拘留された容疑者には精神疾患の病歴があり、病院で治療を受けていたが、薬は服用していないと発表した。
タイは東南アジアの中でも銃による殺人率が最も高く、若者向けのメンタルヘルスサービスが不足している。 しかし、銃乱射事件は非常に稀であり、注目を集めた銃による殺人事件のほとんどは、政府から大幅な割引価格で武器を購入できる元軍人や警察官が関与した個人的な紛争である。
【コメント】
とてもきれいなショッピングセンターで私もバンコクに行くときは訪れる場所の一つだ。挙動のおかしい若者を時々バンコクでは目にすることがある。注意して行動したい。

その他：
・インドの言論弾圧
The police in New Delhi raided the homes and offices of journalists working for NewsClick, a news site that has criticized the Indian government. A Times investigation had linked the site to a pro-China network.
・米議員団の訪中
A bipartisan group of U.S. senators is expected to visit Beijing next week.
・サグダラ・ファミリアの完成間近
After 140 years, the Sagrada Familia basilica in Barcelona is almost done.

2023年10月4日　水曜日

今日の言葉：
「オフィス需要」
　世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。
　しかし東京は違う。オフィスには人々があふれ、ＣＢＲＥグループが調査した21カ国の中で、東京の出勤率は２番目に高い。例えばオフィス街の大手町では、昼間の人出が「2019年比で９割の水準に戻った」と日本経済新聞は報じた。マンハッタンで職場に戻ったオフィスワーカーの割合はわずか58％で、この数字は 「長期的」に見ても59％までしか伸びないと予想している。
　日本企業の集団主義のなせる業だろうか。満員の通勤電車に乗ってもオフィスで群れたがる習性が不動産会社にはありがたい。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．トランプ氏の詐欺裁判がニューヨークで始まる
【記事要旨】
　ドナルド・トランプ氏は昨日、来年に予定されているうちの最初の裁判のためにマンハッタンの法廷に出廷した。 大統領選に立候補しているトランプ氏は、自身の資産を数十億ドル水増しし、詐欺罪で告発されている。
　この民事訴訟はトランプ大統領の4件の刑事起訴とは別のもので、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームスによって起こされた。 ジェームズ氏は声明で、「どんなに裕福でも権力者でも、この国の人々に二つの法律があるわけではない」と述べた。
　法廷の外でトランプ氏は司法長官と事件を監督する裁判官を攻撃し、ジェームズ氏が自身への支持率アップのため自分にダメージを与えようとしていると記者団に語った。
　司法長官はトランプ氏に2億5000万ドルの罰金を課し、ニューヨークでの事業運営を禁止するよう求めている。 この裁判では、元大統領がどのような罰金を支払わなければならないか、そして彼を有名にしたニューヨークの不動産業界から実質的に追放されるかどうかが決定される。
　訴訟では、トランプ氏と成人した息子たち、そして彼らの家業が、銀行から有利な融資条件を確保するために資産価値を最大20億ドルつり上げたと非難されている。
　この訴訟を監督する判事は先週、トランプ氏が詐欺を犯したとの判決を下した。 この判決が有効であれば、トランプ大統領はニューヨークの最も有名な不動産の一部に対する支配権を失う可能性がある。
　裁判は数週間続き、トランプ大統領の証言も含まれると予想されている。 民事訴訟の結審後、トランプ氏はポルノスターへの口止め料の支払い、機密文書の取り扱い、2020年の選挙で敗北した後も権力を維持しようとする努力など、さまざまなテーマに関わる4件の刑事裁判に臨むことになる。
【コメント】
　この裁判はトランプにとって難しい課題だろう。彼がビジネス拡大の際に常態的にとっていた手段だからだ。

２．新型コロナワクチンの先駆者にノーベル賞
【記事要旨】
　昨日、カタリン・カリコ氏とドリュー・ワイズマン氏（彼らのmRNAの画期的な発見により、1年未満で新型コロナウイルスワクチンの製造が可能となり、数千万人の死亡を回避できた）がノーベル生理学・医学賞を受賞した。
　彼らのアプローチはワクチン技術を変革し、いつか癌を含む多くの致命的な病気から身を守る可能性のある予防接種の基礎を築きました。
　カリコは医学分野でノーベル賞を受賞した13人目の女性だった。 彼女は、脆弱な科学者としてのキャリアを何年にもわたって苦労してきた。 mRNA に関する彼女の考えは間違いなく型破りなものでしたが、先見の明があった。
【コメント】
　誰にも異存の無い受賞だろう。カリコ氏は身一つでハンガリーを出て米国に来たものの大学では採用されず苦労したそうだが、世界中の優秀な科学者を集める磁力が米国にはまだまだあると感じる。

３．中国恒大創業者の失脚
【記事要旨】
　ホイ・カー・ヤンは、彼を中国で最も裕福な人物の一人にした巨大不動産会社チャイナ・エバーグランデを設立するまで、田舎で貧しく育った。 彼の生涯はかつて中国経済の台頭の象徴となった。
　ホイ氏は8月に米国で会社が3000億ドル以上の負債を抱えて破産保護を申請したことを受け、現在、犯罪行為の疑いで当局の捜査を受けている。
　恒大は本日、香港で主要持ち株会社と不動産サービス部門の株式の取引再開を申請したと発表した。
【コメント】
　三菱地所の社長が逮捕されたようなものだ。米国では破綻保護を申請したものの中国・香港ではまだだ。少しでも生き残る可能性があるのか注目だ。

その他：
・EU外相がキエフに集まる
　E.U. foreign ministers traveled to Kyiv for a meeting amid deep concern about cracks in the Western support for Ukraine.
・バンフでも熊の被害
　Canadian officials said a grizzly bear is believed to have attacked and killed two people in Banff National Park in Alberta.
・テスラの販売低下
　Sales of Tesla electric cars slipped over the last three months after the company paused production at some factories in the U.S. and China to upgrade assembly lines.

2023年10月3日　火曜日