今日の言葉：
「オフィス需要」
世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。
しかし東京は違う。オフィスには人々があふれ、ＣＢＲＥグループが調査した21カ国の中で、東京の出勤率は２番目に高い。例えばオフィス街の大手町では、昼間の人出が「2019年比で９割の水準に戻った」と日本経済新聞は報じた。マンハッタンで職場に戻ったオフィスワーカーの割合はわずか58％で、この数字は 「長期的」に見ても59％までしか伸びないと予想している。
日本企業の集団主義のなせる業だろうか。満員の通勤電車に乗ってもオフィスで群れたがる習性が不動産会社にはありがたい。
ニューヨークタイムズ電子版より
１．トランプ氏の詐欺裁判がニューヨークで始まる
【記事要旨】
ドナルド・トランプ氏は昨日、来年に予定されているうちの最初の裁判のためにマンハッタンの法廷に出廷した。 大統領選に立候補しているトランプ氏は、自身の資産を数十億ドル水増しし、詐欺罪で告発されている。
この民事訴訟はトランプ大統領の4件の刑事起訴とは別のもので、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームスによって起こされた。 ジェームズ氏は声明で、「どんなに裕福でも権力者でも、この国の人々に二つの法律があるわけではない」と述べた。
法廷の外でトランプ氏は司法長官と事件を監督する裁判官を攻撃し、ジェームズ氏が自身への支持率アップのため自分にダメージを与えようとしていると記者団に語った。
司法長官はトランプ氏に2億5000万ドルの罰金を課し、ニューヨークでの事業運営を禁止するよう求めている。 この裁判では、元大統領がどのような罰金を支払わなければならないか、そして彼を有名にしたニューヨークの不動産業界から実質的に追放されるかどうかが決定される。
訴訟では、トランプ氏と成人した息子たち、そして彼らの家業が、銀行から有利な融資条件を確保するために資産価値を最大20億ドルつり上げたと非難されている。
この訴訟を監督する判事は先週、トランプ氏が詐欺を犯したとの判決を下した。 この判決が有効であれば、トランプ大統領はニューヨークの最も有名な不動産の一部に対する支配権を失う可能性がある。
裁判は数週間続き、トランプ大統領の証言も含まれると予想されている。 民事訴訟の結審後、トランプ氏はポルノスターへの口止め料の支払い、機密文書の取り扱い、2020年の選挙で敗北した後も権力を維持しようとする努力など、さまざまなテーマに関わる4件の刑事裁判に臨むことになる。
【コメント】
この裁判はトランプにとって難しい課題だろう。彼がビジネス拡大の際に常態的にとっていた手段だからだ。
２．新型コロナワクチンの先駆者にノーベル賞
【記事要旨】
昨日、カタリン・カリコ氏とドリュー・ワイズマン氏（彼らのmRNAの画期的な発見により、1年未満で新型コロナウイルスワクチンの製造が可能となり、数千万人の死亡を回避できた）がノーベル生理学・医学賞を受賞した。
彼らのアプローチはワクチン技術を変革し、いつか癌を含む多くの致命的な病気から身を守る可能性のある予防接種の基礎を築きました。
カリコは医学分野でノーベル賞を受賞した13人目の女性だった。 彼女は、脆弱な科学者としてのキャリアを何年にもわたって苦労してきた。 mRNA に関する彼女の考えは間違いなく型破りなものでしたが、先見の明があった。
【コメント】
誰にも異存の無い受賞だろう。カリコ氏は身一つでハンガリーを出て米国に来たものの大学では採用されず苦労したそうだが、世界中の優秀な科学者を集める磁力が米国にはまだまだあると感じる。
３．中国恒大創業者の失脚
【記事要旨】
ホイ・カー・ヤンは、彼を中国で最も裕福な人物の一人にした巨大不動産会社チャイナ・エバーグランデを設立するまで、田舎で貧しく育った。 彼の生涯はかつて中国経済の台頭の象徴となった。
ホイ氏は8月に米国で会社が3000億ドル以上の負債を抱えて破産保護を申請したことを受け、現在、犯罪行為の疑いで当局の捜査を受けている。
恒大は本日、香港で主要持ち株会社と不動産サービス部門の株式の取引再開を申請したと発表した。
【コメント】
三菱地所の社長が逮捕されたようなものだ。米国では破綻保護を申請したものの中国・香港ではまだだ。少しでも生き残る可能性があるのか注目だ。
その他：
・EU外相がキエフに集まる
E.U. foreign ministers traveled to Kyiv for a meeting amid deep concern about cracks in the Western support for Ukraine.
・バンフでも熊の被害
Canadian officials said a grizzly bear is believed to have attacked and killed two people in Banff National Park in Alberta.
・テスラの販売低下
Sales of Tesla electric cars slipped over the last three months after the company paused production at some factories in the U.S. and China to upgrade assembly lines.
2023年10月3日 火曜日