月別: 2023年10月

今日の言葉：
「八冠」
　藤井聡太（名人・王位・叡王・棋王・王将・棋聖・竜王＝21）が永瀬拓矢王座（31）に勝利し、史上初の全八王座5連覇を目指した。
　強さの源は何なのだろうか。自分が勝つ力だけでなく、相手を自滅させるオーラを持つ人なのだろうか。棋力のピークは30歳ころと言われるので、これから10年は藤井時代が続くだろう。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．戦争が激化する中、イスラエルが挙国一致を樹立
【記事要旨】
　ネタニヤフ首相は昨日、元陸軍長官である野党議員2名を閣僚に加えて緊急政府を樹立した。 アナリストらは、軍事専門知識の導入により、ガザ、あるいは南レバノンに侵攻するかどうかを含め、戦時中の厳しい決定を下す正当性が政府に与えられるだろうと述べた。
　紛争が拡大する懸念が高まっている。ここ数日、イスラエル北部のレバノン、シリア両国との国境沿いで銃撃戦が発生し、イスラエル軍は昨日、レバノン国内で報復攻撃を開始し、イラン支援の武装勢力ヒズボラの標的を攻撃したと発表した。 レバノンのグループはハマスと同盟を結んだ。
　イスラエルはガザ地区にさらに多くのミサイルを発射した。以前の攻撃で瓦礫の下に埋まった人々を救出しようとしていた救助隊員が襲われた。 ガザでは、唯一の発電所で燃料が枯渇し、病院は燃料供給が限られている予備発電機に頼らざるを得なくなったと発表した。
　ガザ住民は、イスラエルが学校、病院、モスクなど、通常は安全な建造物を攻撃したと述べている。 イスラエルは特定の地域や町から立ち去るよう警告を発しているが、過去ほど広範でも具体的でもないことを認めた。
　イスラエルは死者数が1,200人に増加したと発表した。 ガザ保健当局者らによると、土曜日以来、子供326人を含む少なくとも1,100人のパレスチナ人が殺害された。
　土曜日にハマスの襲撃者たちがどのようにしてイスラエルでこのような高度な作戦を実行できたのかをTimesは分析したが、イスラエルの治安と諜報活動の失敗だったことを示している。
　タイは、イスラエルの農業産業に労働力の大部分を供給している。 土曜日の攻撃でタイ人20人が死亡し、タイ国民14人がパレスチナ人の銃撃犯に拉致されたとみられている。
　中国はサウジアラビアやイランからの最大の石油輸入国であり、イスラエルとガザでの戦争が拡大した場合に石油調達リスクが高まる。
【コメント】
　政治的なリスクはまだ証券市場では楽観視されているようだ。イスラエルはハマスをガザで根絶する意図のようだが、テロ組織は世界中に広がっており不可能だ。

２．インド、2010年のスピーチをめぐって小説家を起訴
【記事要旨】
　インド当局は、カシミール地方について13年前に行った公的コメントをめぐって、著名な小説家アルンダティ・ロイ氏を起訴した。ナレンドラ・モディ首相政府による言論の自由に対する弾圧強化の最新段階だ。
　起訴には挑発的なスピーチに関連した犯罪も含まれており、13年前にカシミール地域の騒乱に関する会議での講演者であるロイ氏に対するカシミールでのヒンズー教極右からの訴訟がもとになっている。
　裁判所は火曜日、先週家宅捜索を受けたインド政府批判で知られるオンラインニュースポータル「ニュースクリック」の創設者と、同サイトに関係していた別の人物に対する保釈を却下した。 2人は厳格な反テロ法に基づいて起訴されており、多くの人が裁判が始まるまで何年も刑務所で苦しんでいる。
【コメント】
　世界最大の民政主主義国は、戦前日本の治安維持法のような法律を自由に振るう強権国家でもある。2010年の発言で起訴されるとは、モノ言えばくちびる寒い状況だ。

３．中国の新たな倹約経済(thrift economy)の内部
【記事要旨】
　中国政府は国内支出が成長を促進することを期待しているが、輸出の鈍化と不動産危機の拡大によって成長は足を引っ張られている。 中国の銀行は、消費者がもっと財布を開くよう促すことを狙って、預金金利さえ引き下げた。 しかし、買い物客は納得していない。
　景気低迷の影響に対抗するため、中国の消費者は支出を減らし、貯蓄を増やしている。 先月、一部の消費者が安価なコーヒーに惹かれ、ブランド服を控えることから、ソーシャルメディアプラットフォーム微博では「支出の格下げ」(downgraded spending)というハッシュタグがトレンドトピックとなった。
ディスカウントオンライン小売業者の Pinduoduo のような一部の企業は、この全国的な倹約の恩恵を享受しています。 その成長率は2023年上半期にアリババを上回った。
【コメント】
　デフレ圧力がますます高まっている印象だ。中国は世界経済の大きな撹乱要因だ。

その他：
・アフガニスタンでの大地震
　The deadliest earthquake to strike Afghanistan in decades leveled entire hamlets on Saturday. Many people lost most, if not all, of their immediate family.
・下院議長候補
　Republicans narrowly nominated Representative Steve Scalise, the party’s No. 2 House leader, to replace Kevin McCarthy as speaker.
・エクソンは化石燃料を強化
　Exxon Mobil said it was acquiring Pioneer Natural Resources, a shale drilling giant, for $59.5 billion, deepening Exxon’s reliance on fossil fuel production.

2023年10月12日　木曜日

今日の言葉：
「ベビーシッター」
　小学3年生以下の子どものみで外出・留守番させることを禁じる埼玉県虐待禁止条例改正案を県議会に提案した自民党県議団は10日、改正案の撤回を決めた。改正案には、県民からは大きな反発の声が出ていた。田村琢実団長はこの日、記者会見を開き、混乱を招いたとして謝罪。ただ、議案の内容に「瑕疵はなかった」と強調し、取り下げは「私の説明が不十分だったため」と繰り返した。
　子供だけで留守番させられないとすればベビーシッターが必要だ。以前住んでいたニューヨークでは条例で、子ども1人での外出を禁止したり、12歳以下の子どもだけの留守番を禁止していた。子どもを守る条例があるアメリカでは、普段からベビーシッターに子どもを預ける文化が根付いている。学校や習い事の送迎や、帰宅後の見守りなどでベビーシッターを利用する機会が多い。住宅街では近所の高校生がアルバイトでベビーシッターをするケースが多かった。また、ナニーという職業もあり、子どもの世話や、親に代わって家事手伝いや子どもの躾や教育なども行ってくれるので、働くママの利用が多い。
　埼玉県の条例化の動きは正しいと思う。それを実現する環境が我が国にはまだ無い状況だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．バイデンがハマスを非難、イスラエルがガザを攻撃
【記事要旨】
　イスラエルは、ガザ地区への空爆を続け、一部の建物が瓦礫と化した中、昨日、軍が国境の町の制圧を取り戻したと発表した。
　バイデン大統領は、ホワイトハウスからアメリカ国民に向けたテレビ演説で、アイアン・ドーム迎撃システムを補充するためのロケット弾を含むイスラエルへの軍事支援を約束した。 同氏は米国民１４人が殺害されたと述べ、ハマスの行為を「純粋な悪」と呼んだ。
　バイデン氏は、ハマスに捕らえられた米国民を含む人質を救うため、米国は情報提供に協力すると付け加えたが、米軍が直接支援することは示唆しなかった。 土曜日以来、約150人のイスラエル人人質を取ったとみられるハマスは、イスラエルが警告なしにガザを攻撃するたびに捕虜を殺害すると脅迫した。 ハマスは幹部２人が攻撃により死亡したことを認めた。
　イスラエルは予備役6万人の追加招集を承認し、これまでに動員された総数は36万人に達し、建国以来の短期間で最高となった。 イスラエルがガザへの地上侵攻を命令するかどうか、いつ命令するかはまだ明らかではない。
　ガザ近郊の町や村へも恐怖が広がっている。 ガザから1.5マイル離れたあるキブツで、地面に横たわる十数人の膨れ上がった遺体と、殺害された住民を運ぶイスラエル兵が目撃された。 イスラエル軍は土曜日の朝以来約1,500人のパレスチナ人襲撃者の遺体を収容したと発表し、襲撃の規模を示す情報を提供した。
　イスラエルでは合計で少なくとも1,000人の兵士と民間人が殺害された。 ガザの保健当局者らは、過去４日間で子供２６０人を含むパレスチナ人900人が殺害され、4500人が負傷したと発表したが、その内何人が民間人かは不明だ。
国連の人権高官は、パレスチナ武装勢力が犯した「恐ろしい大量殺人」と処刑を非難した。 しかし同氏は、イスラエルがガザ地区を「完全包囲」すると発表すれば、同地区における「すでに悲惨な」状況がさらに悪化するだろうと警告した。
【コメント】
　イスラエルとパレスチナとハマスという３つの登場人物があり、それぞれに支持を表明するグループが存在する。アラブ諸国のスタンスも一枚岩ではない。イランとイスラエルの開戦を危惧する声が高まっているが、国境を接しない国の間の戦争はどうなるのだろうか。
　金融証券市場は短期間のイスラエルのガザ鎮圧を楽観視しているようだが、そうなると良いのだが。

２．中国の不動産危機で新たな巨人が危機
【記事要旨】
　かつて中国最大の住宅建設会社であり、経営危機に陥った不動産開発会社カントリー・ガーデンは昨日、ローンを返済できず、今後の海外債務の支払いも滞る見通しであると発表した。
　この発表は事実上、カントリー・ガーデンが約1,870億ドルの負債を抱えデフォルトに陥る可能性があるという声明である。 カントリー・ガーデンは、同じく巨大な不動産開発会社である恒大を破産に追い込んだ中国の不動産市場の崩壊による最大の犠牲者の1つである。
　同社は「経営上の最優先事項」は、販売したがまだ建設していないアパートの引き渡しを確実にすることであり、これは中国政府にとっても優先事項であると述べた。
【コメント】
　1ドル150円換算で28兆円の巨大債務だ。これから長期間は滞留不動産を原因とする経済停滞とデフレ圧力が高まるだろう。習近平は内政対応に追われるが国民の求心力強化のために、対外的には強硬姿勢を強める恐れがある。

３．鳥インフルエンザ耐性ニワトリの開発
【記事要旨】
　科学者たちはCRISPRとして知られる遺伝子編集技術を利用して、鳥インフルエンザに対してある程度の耐性を持つニワトリを作り出した。 この研究は、遺伝子工学が、動物と人間の両方に深刻な危険をもたらすウイルスのグループである鳥インフルエンザの被害を減らすためのツールになる可能性があることを示唆している。
　しかし、 新種の感染は依然として発生している。科学者がニワトリの遺伝子のたった1つを編集したところ、ウイルスはすぐに適応した。 このことは、ウイルスのさらなる進化を避けるために注意が必要であることを示唆している。
【コメント】
　遺伝子操作されたニワトリですか。ちょっと食べるのを避けたい印象ですね。

その他：
・ミャンマーでも騒乱
　Myanmar’s military bombed a camp for displaced people in the northern part of the country, killing 29 people, according to the Kachin Independence Army, an ethnic rebel group that controls the area.
・SBFのガールフレンドの証言
　Caroline Ellison, a close adviser and former girlfriend of the disgraced cryptocurrency mogul Sam Bankman-Fried, said that she conspired with him to steal billions of dollars from customers of his exchange, FTX.
・女性を啓蒙するインドの地方ラジオ局
　In Nuh, a rural district in Haryana, India, female literacy rates are among the lowest in the country, early marriages are common and violence against women is the norm.
　But Alfaz-e-Mewat, a community radio station there, offers a mix of group therapy, education, women’s empowerment and entertainment. The station has helped shift attitudes toward women’s education and has been a voice for change.

2023年10月11日　水曜日

今日の言葉：
「ノーベル経済学賞」
　経済学分野のノーベル賞は、労働力における女性の進歩に対する世界の理解を促進したハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏に授与された。女性で３人目の受賞者になる。
　「労働市場における女性の役割を理解することは、社会にとって重要だ。ゴールディン氏の画期的な研究のおかげで、根本的な要因や、将来的に対処が必要かもしれない障壁についてはるかに多くを理解できた」と選考委員会委員長のヤコブ・スベンソン氏は説明した。
　ゴールディン氏は1946年にニューヨークで生まれ、ハーバード大学で教授を務める。男女の賃金格差は歴史的に教育や職業選択の違いによって説明され得るものの、現在でも同じ業務の男女に賃金格差はほぼ存在し、第一子の誕生とともにそれが生じることを過去200年余りのデータを活用して証明した。

　『なぜ男女の賃金に格差があるのか：女性の生き方の経済学』という本が邦訳されています。今度読んでみます。

 

ニューヨークタイムズ電子版より
１．イスラエル、ガザの「完全包囲」を命令
【記事要旨】
　イスラエル国防大臣は昨日、ガザ地区の「完全包囲」を命令した。イスラエル軍は国境の町でパレスチナ人襲撃者と3日間戦闘を続け、報復攻撃を開始し、モスクや市場などガザ地区の数百カ所を攻撃した。
　ガザを支配する過激派組織ハマスは、ガザ住民が「警告なしに自宅で」空爆を受けるたびに民間人人質を処刑すると脅した。 土曜日の侵攻以来、少なくとも150人のイスラエル人がハマスによって人質に取られている。 ハマスの広報担当者は、イスラエルとの戦闘が続いている間、ハマスは捕虜の問題について交渉するつもりはないと付け加えた。
　イスラエル軍軍報道官は、イスラエル軍が国境地域の支配を回復したと述べたが、「まだテロリストがいる可能性がある」と認めた。
　イスラエル国防大臣は、ガザへの「電気、食料、水、燃料」の持ち込みは許可されず、16年間に及ぶ封鎖下にある混雑した沿岸地域が遮断されると述べた。
　　イスラエルでは、主な兵役を終えた男女が再び召集されて兵役に就くのを家族らが見守り、テレビ画面には死者の名前がスクロールされるなど、イスラエルを囲む不安に拍車をかけた。
　約800人のイスラエル人が殺害され、そのうち少なくとも85人が兵士だった、とイスラエルは発表した。 ガザ当局によると、子供１４０人を含む少なくとも６８７人のパレスチナ人が殺害された。 少なくとも11人の米国人を含む多数の外国人の死亡または行方不明も確認されている。
　イスラエル軍は侵攻以来、ガザ地区で数百回の空爆を開始した。 イスラエル当局者は、今回の空爆はハマスと関連のある場所を標的としたとしているが、国連とパレスチナ当局者は、病院、住宅、モスクが攻撃されたと述べている。
　昨日、イスラエルの不安定なレバノンとの北部国境沿いでも戦闘が勃発し、紛争が複数の前線に拡大する可能性があるとの懸念が高まっている。
　イスラエルはハマスをテロ組織とみなしていたにもかかわらず、ハマスが支配するガザ地区の統治にこの組織が役立つと考えていた。 現在、イスラエル高官らはハマスを潰さなければならないと述べている。
　イスラエルは30万人の予備兵を動員し、軍隊と戦車を南部に派遣して、戦争の次の段階に備えた。 アナリストらは、これにはガザへの地上侵攻が含まれる可能性があると述べている。 しかし、ハマスが非常に多くのイスラエル人を人質に取っているため、そのような作戦の時期と規模は依然として不透明である。
【コメント】
　音楽会場で浚われるイスラエル市民の映像は鮮烈だった。従来、イスラエルは市民の犠牲を省みず激しい報復を繰り返しテロを圧殺してきたが今回はどう対応するのだろうか。
　レバノン国境でも紛争が発生したようで第５次中東戦争へ発展する恐れも指摘されている。今は反イスラエルの旗手はエジプトではなくイランだ。

２．ロシア経済はますます戦争に焦点を当てている
【記事要旨】
　ロシア経済は、一連の厳しい制裁の後、多くの西側諸国政府が想定していたよりもはるかに回復力があることが証明されており、ロシアに軍事に資金を注入する余地を与えている。
　ロシア政府は石油の他の買い手を見つけ、利用可能なほぼすべての労働者に仕事を与え、週給を増額した。 ロシアの新たな予算統計は、紛争を中心に経済の再編がますます進んでいることも明らかにしている。 来年の国の支出のほぼ3分の1（約1,090億ドル）は「国防」に充てられ、医療、教育、道路、その他の分野に流れていたかもしれない資金が振り向けられることになる。
　ロシアのGDP: ロシア中央銀行は、今年の総生産量が最大2.5%増加する可能性があり、これはEU、さらには米国をも上回る可能性があると推定している。
【コメント】
　予算の３分の１を割く完全な戦時経済だ。制裁にも関わらずモスクワを見る限り市民生活に殆ど影響がないようだ。西側の希望する、市民の離反と厭戦でプーチン政権の瓦解シナリオは難しそうだ。

３．米中会談で関係円滑化への期待高まる
【記事要旨】
　中国の習近平主席は昨日北京でチャック・シューマー米上院議員と会談し、中東での暴力激化で両国間のくさびを深める恐れがあるにもかかわらず、中国と米国の「平和共存」への期待を表明した。 シューマー氏は習主席に対し、ハマスによる攻撃に対する中国の公式対応においてイスラエルに対する同情の欠如に「失望」し、中立の立場を選択することを希望すると語った。
　習氏の会談での友好的な口調を受けて、11月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議に習氏が出席し、バイデン大統領と会談するという可能性が高い。
【コメント】
　習バイデン会談への準備が進んでいるようだ。中国へ融和と見られると国内保守派の反発が強まり大統領選挙に影響が出そうだ。ウクライナ、イスラエル、中国、大統領選挙、複雑な連立方程式を解くのは簡単でない。

その他：
・ロバートケネディJrが大統領選出馬へ
　Robert F. Kennedy Jr. will run for president of the U.S. as an independent, ending his Democratic bid and altering the race’s dynamics.
・エチオピアは支援物資を搾取
　The U.S. will resume food aid to refugees in Ethiopia, more than four months after suspending it because of the theft of rations.
・気候変動に欧州農業が生き残る術
　Can Europe fight the effects of extreme weather while producing enough affordable food? Supporters of the Doode Bemde nature preserve, in Belgium, say it offers one solution.
　The idea behind the preserve was to persuade farmers to sell their land while allowing them to continue to use it under certain conditions, such as swearing off pesticides. Supporters say it offers a blueprint for reconciling farming and nature.

2023年10月10日　火曜日　昔の体育の日ですね。

今日の言葉：
「表現の自由」
表現の自由は、日本国憲法で保障されている「基本的人権」のうち「精神的自由権」にあたる国民の権利だ。憲法では第21条に規定されている。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ② 検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。とある。
これは一般市民については言葉通り受け取ればよいと思うが、政治家の場合はどうなるのだろうか。
鈴木宗男議員の訪ソとその後の「ロシアの勝利を確信」発言が論議を呼んでいる。現在の日本の国策と鈴木氏が所属する維新の会の政策に明らかに反しているからだ。
また、杉田水脈議員のアイヌ民族への差別発言は、札幌法務局が人権侵害にあたると認定し、議員側にアイヌ文化を学び、発言に注意するよう啓発を行った事例もある。
米国のトランプ大統領は、従来は「それを言ったらおしまいよ」ということを平気で声高に主張し、一定の国民から強固な支持を得ている。
政治家の表現の自由についてはどこまではＯＫで、どこからはダメになるのか微妙な線引きがある。選挙に勝てば正しい発言ということではないはずだ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．ハマスの攻撃とイスラエルの報復で1,100人以上が死亡
【記事要旨】
過去50年間で最も広範なイスラエル侵攻の一環として武装勢力がガザ国境を土曜に越え、イスラエル軍はパレスチナ過激派をイスラエル領土から追放するために戦闘を続けている。 イスラエルは土曜日、パレスチナ武装勢力による陸、海、空からの攻撃に対抗し、ガザの都市への激しい報復攻撃を行った。
イスラエル軍は、7つの国境地帯のコミュニティと1つの軍基地で戦闘が行われていると報告した。ガザ地区を支配する過激派組織ハマスはイスラエルにロケット弾を発射し続けた。
昨日の推定死者数は1,100人以上だ。 イスラエル国防当局者は、初期の調査で土曜日に約600人のイスラエル人が殺害されたことが示されたと述べた。 ガザのパレスチナ保健省は、襲撃開始以来、78人の子供を含む少なくとも413人のパレスチナ人が殺害されたと発表した。
ネタニヤフ首相は、今後の「長く困難な戦争」について警告し、イスラエル軍は「攻撃段階に入っており、目的が達成されるまで制限も猶予もなく続く」と述べた。 バイデン政権はハマスを非難し、イスラエルへの軍事支援を約束した。
ハマスはイスラエルの兵士と民間人を捕虜にしており、報復作戦が複雑になる可能性がある。 ネタニヤフ首相は土曜日、ガザ地区内で戦闘員が隠れたり活動したりする可能性のある場所から退去することをようパレスチナ人に警告し、それらの場所を「瓦礫」に変えると約束した。
しかし住民は、逃げたり隠れたりする場所がなかったと述べた。 活動家たちは人口200万人のガザで民間人に混じって暮らし、活動している。
イスラエルの隣国のうちエジプトとヨルダンの2カ国が、紛争の激化を鎮めるよう呼びかけた。 しかしレバノンでは、2006年にイスラエルと戦争を繰り広げたシーア派武装組織ヒズボラが昨日、レバノン占領地とされるシバア農場地域にあるイスラエル軍の駐屯地3カ所に砲弾と誘導ミサイルを発射したと発表した。
ネタニヤフ首相は予備役の召集を発令し、イスラエル軍は国境地域の24の村の住民を避難させていると発表したが、これはイスラエルがガザ地区内でのより広範な作戦を準備していることを示している可能性がある。
【コメント】
ウクライナに目を奪われていたが、いきなりガザ紛争が再燃した。
ガザ地区とは。ガザを知ろう、より。
「長さ50km、幅5～8kmの狭く細長いガザは、種子島ほどの面積に200万人の人が住む、 世界で最も人口密度が高い場所の一つです。 人口の約45％は14歳以下の子どもで、7割は難民となった人々です。 2005年までは、イスラエルの入植地があり、イスラエル軍が常駐していました。 同年、ガザ内部から入植者と軍が撤退しましたが、ガザは周囲からイスラエル軍に包囲され、 人や物の出入りが極端に制限されています。 その結果、燃料や食料、日用品、医療品などが慢性的に欠乏し、 経済や生産活動が停滞して、 人々は国連や支援団体からの援助物資で命をつないでいます。
また2008年以降、ほぼ2年おきにイスラエル軍からの激しい軍事攻撃が行われ、 多数の市民が犠牲になり、大規模な破壊がガザの状況をますます悪化させています。」

２．アフガニスタンを大地震が襲った
【記事要旨】
地元当局によると、アフガニスタン北西部で発生した2つの大地震による死者数は昨日813人に達し、さらに増加すると予想されている。ここ数十年で同国を襲った最悪の自然災害の一つとなっている。
土曜日、イランとの国境沿いにあるヘラート県を、どちらもマグニチュード6.3の2つの地震が襲った。 昨日、甚大な被害を受けた地域に到着した援助従事者らは、家族全員が死亡している多くの事例を発見した。
地震は、近年大規模な洪水、土砂崩れ、地震に耐えてきたアフガニスタンを襲う新たな自然災害であった。
【コメント】
レンガ造りの家々が一瞬にして崩壊したようだ。世界からの支援が必要だが、タリバンの支配するアフガニスタンには支援のための人材や物資が届きにくい。

３．ウクライナの港が2日連続で攻撃された
【記事要旨】
ウクライナ当局者は土曜日、ロシア軍がオデーサ南部地域を夜間ミサイル攻撃し、4人が負傷し、港湾インフラが損傷したと発表した。 ロシア政府がウクライナ経済を圧迫する広範な取り組みで港湾や穀物施設を引き続き標的にしている中、この地域への攻撃はここ2日間で2回目となった。 前日には、ロシアの無人機が、同じくオデサ地方の港湾都市イズマイル近くの穀物サイロを攻撃した。
ウクライナは世界最大の穀物輸出国の一つだが、今夏のロシアによる黒海封鎖後、ウクライナの小麦輸出は急減した。ウクライナはそれ以来、戦争中の重要な収入源を守ろうと、代替ルートの利用を進めている。

【コメント】

イスラエルに目を奪われても、ウクライナ戦争は続いている。

その他：
・パキスタンはタリバン政権へ強硬化
Pakistan announced plans to expel more than one million Afghans living there illegally, a sign of increasing hostility between the Pakistani government and Taliban authorities.
・ノーベル平和賞はイラン人活動家へ
Narges Mohammadi, Iran’s most prominent human rights activist and an inmate in the country’s notorious Evin Prison, was awarded the 2023 Nobel Peace Prize on Friday.
・オーストラリアでも極右が台頭
Australia has been bitterly divided over a referendum on whether to set up a body to advise Parliament on Aboriginal issues.
Conspiracy theories of a rigged election in Australia have rippled out from the far right of the political fringes, raising alarm.

2023年10月9日　月曜日

　２回目の記者会見をほんの少し見た。怒号が飛び交っている印象を受けた。NHKの報道等で、後からわかったのだが質問者が手をあげても、当てない（つまり質問させない）NGリストが作られていたのだ。

　ArcTimes創業の二人と、一月万冊の二人、その他２名の、計６人がNGリストに上がっていたことがその後の報道でわかった。FTIコンサルティングという外資系のアドバイザーが主導してやったという説明だ。大手弁護士事務所がジャニーズ事務所の顧問をつとめており、その事務所出身でジャニーズ事務所のCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）に就任する人も会見に関与していたようだ。

　ジャニーズ事務所の対応は、「揉め事なく早く済んでくれればよい」という、上場企業の株主総会に臨むメンタリティだ。株主総会では、株主が手を挙げている際に指名するのは議長（通常はCEOが務める）の裁量だ。

　会社と訴訟になっている株主、法務・ビジネス問題でもめている株主、会社のブラックな内情を知りすぎている元従業員等、質問させたくない株主はいるし、彼らの容貌も議長は知っている場合が多い。

　今回NGリストをコンサル会社が作ったことで、ジャニーズ事務所まで非難を浴びているが、今回の会見を株主総会同様のものだと考えれば、わかりやすいのではないだろうか。

　ジャニーズ事務所との関係に影響が出ることを心配してジャニー氏の性的暴行に関して見て見ぬふりをして来たTV局は、与党総会屋と考えれば理解しやすい。記者会見は全キー局が延々と中継していた。手の平返しで詰問するTVレポーターは、与党総会屋から通常の総会屋へ宗旨替えしたのだ。

　こんな些末な（BBCが取り上げたので大問題化したが）問題を取り上げる前に、我が国を取りまく、政治（国内も海外も）、経済・金融、科学技術、安全保障・防衛、疫病対策を含むQOL、等々、メディアが本気で取り上げないといけない大問題が置き去りにされている。自民党長期政権へのメディアの忖度が、一番の問題だと思うのだが。

2023年10月8日　日曜日