投稿者: mizushima

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「アニー・エルノー」
　今年のノーベル文学賞の受賞者だ。邦訳は少ない。「シンプルな情熱」を読んだが女性が主人公の私小説だ。愛人との逢瀬のことだけ考える女性の独白だ。ストーリーの深みも乏しい。村上春樹の方が受賞にふさわしいと思うのだが。

ニューヨークタイムズ記事
１．ウクライナで広がる停電
【記事要旨】
　８日連続のロシアの攻撃でウクライナの発電能力の30％が失われ大規模な停電が起きている。暖房と水のない冬が多くの市民を訪れる。WHOは市民の生存の危機を警告する。ロシアが天然ガスの供給をすべて停止する事態にEUは備える。
【コメント】
　厳しい冬に暖房が無いとは。。本当に生存の危機だ。生活の危機はあるが生存の危機は無い日本は、まだましだ。

２．米国中間選挙での論点は何か
【記事要旨】
　下院の435議席すべてと上院の100議席中の35議席、50州知事の36知事の選挙が行われる。中間選挙では政権党が弱く経済状況が悪い場合は野党が有利だが、2022年は妊娠中絶を巡る論議や共和党へのトランプの影響力の是非で、事態は流動的だ。タイムズの調査では共和党が優勢で、無党派層でも10％以上支持率でリードしている。
【コメント】
　選挙は11月8日に迫っている。全世界に影響を与える選挙であり結果が注目される。

３．中国の経済は不透明
【記事要旨】
　統計発表の遅れは経済状況の把握が中国では困難なことを示す。政府発表の経済統計は従来からその信ぴょう性を疑われていた。これまでは、建設費、鉄道建設、公共投資と言った傍証になる数字が発表されてきたが、近時はいくつかの数字の発表が停止されており中国の情報非公開化は進む見込みだ。
【コメント】
　共産党首脳の口の中は真っ黒だ。鉛筆をなめまくっているからですよ。

その他：
イランのヒジャブを取ったアスリート
An Iranian athlete who competed in the Asian Championships in Seoul did so without a hijab, breaching the Islamic Republic’s rules for women athletes and raising concerns for her safety.
アルジェリアでも洪水
Floods in Nigeria, the country’s worst in a decade, have killed hundreds of people and displaced more than a million.
フランスでは大規模デモ
Strikes in France that began in the oil sector have grown to include students and transit workers, in what has become the biggest test so far of President Emmanuel Macron’s second term.

2022年10月19日　水曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「３つの重大ニュース」
　NY Timesは毎朝３つのニュースを取り上げる。私は毎朝今日は何かと自分なりに予想を立てる。毎日一つか二つは予想が当たる。今日は何が取り上げられるのか予想が付かない。今朝のTimesはまだ(６時４０分現在）発信されていない。何にするか迷っているのだろうか。

ニューヨークタイムズ記事
１．キーウはイラン製ドローンで攻撃を受ける
【記事要旨】
　ラッシュアワー時のエネルギー施設を主に狙った攻撃で少なくとも４人が死亡した。イラン製ドローンは芝刈り機のような音を立て、80ポンドの爆薬を装着し1500マイル飛行する。ロシアの精密ミサイルが底をついてきた表れと西側軍事筋は見る。イランはロシアへの提供を否定するがロシアは多数を装備している。発射された４３機のうち３７機は撃墜したとウクライナは発表。
【コメント】
　３角翼でプロペラ推進のドローンが落下直前の写真を見た。こんなものが空から降ってくる市民の恐怖は大きいだろう。

２．中国は経済指標の発表を遅らす
【記事要旨】
　火曜日朝に予定されている経済指標の発表は理由の説明なく遅れる見込み。７－９月のGDPと９月の通関統計の発表が遅延する。習近平下、中国の経済政策は共産党の強力なコントロールと言う原点回帰を進めている。
【コメント】
　中国の高成長を支えてきた経済政策は大きな屈折点をむかえている。ゼロコロナ政策が更にブレーキを欠けている。李克強の後は誰が経済政策を担うのだろうか。

３．英国の新蔵相は減税策を撤回
【記事要旨】
　ハント新蔵相は減税策の大半を撤回。エネルギーへの補助金への時限も設定し市場の混乱の回避を狙うが、保守党内ではトラス首相を引き下ろす動きが出てきた。トラス政権は１０月３１日に税金と政府支出についての政策を説明する計画だ。この発表と予想を上回る企業業績の改善で英国と米国の株式市場は上昇した。
【コメント】
　経済政策の利き方は本当に理解できない。私にはトラス政権の政策は納得できるものだったが。

その他：
日本の統一教会の記事
Japan’s prime minister ordered an investigation into the Unification Church and its close ties to many government leaders, Reuters reports.
豪州で続く洪水
As flooding continues in Victoria State in Australia, officials say that up to 34,000 homes could be inundated or isolated, The Associated Press reports.
中国先進ミサイルは米技術を使用
China’s hypersonic missile program uses American technology, an investigation by The Washington Post found.

2022年10月18日　火曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「何事も時間がかかる国」
　１５日にオリックスの日本シリーズ出場が決まった。ところがシリーズが始まるのは何と２３日だ。何故８日も空くのか理解できない。大リーグでは出場チームが決まれば２日後にはワールドシリーズが始まる。日本のスローテンポは真に興ざめだ。
　もう一つ最近驚いたのはソニーとホンダのEV合弁会社だ。２０２５年後半から米国で販売開始。日本では２０２６年からになるとの報道だ。いまやテスラは１００万台近くのEVを作りトップメーカーの名声を確立している。

　遅い。あまりに遅い日本企業の動きだ。

ニューヨークタイムズ記事
１．中国の指導者は荒海を予想
【記事要旨】
　共産党大会での２時間に及ぶ演説で習近平は自身の強権政治を擁護し危機と不確実性を乗り越えたと主張した。歴史的な実績として、腐敗政府高官の撲滅、環境問題の改善、香港での反政府運動の鎮圧をあげ、３期目を正当化。米国を名指しはしないが大きな障害と認識し、来るべき荒海に備えよと呼びかける。習の演説は経済重視から共産党支配への思想的地政学的な挑戦に対する安全を重視する政策への変化と見える。
【コメント】
　習近平は演説の間表情が変わらず何を考えているか読めない人だ。台湾への軍事侵攻を辞さないことも繰り返しておりスタンスは変わらない。

２．ベルゴロド（ロシア）での爆発
【記事要旨】
　ウクライナに隣接するベルゴロドで数回の爆発が起き少なくとも３人の市民が死亡した。プーチンのロシア国内に戦争の影響を知らさない政策へのウクライナの対抗策とも思われ、4日連続の爆発だ。ロシアの兵２人が訓練キャンプで発砲し１１人が死亡し１５人が負傷したとの報道。ロシアの報道では近時の追加動員兵のうち７人が死亡と報道した。
【コメント】
　戦争が始まったら「専守防衛」は困難だ。ウクライナのロシア領内への攻撃で戦争はますます混とんとしてきた。

３．イランの悪名高い刑務所での火災
【記事要旨】
　イランの首都にあるElvin刑務所で土曜に火災発生。イランの公営報道では、金融犯罪人を収容する場所から派生した。反政府系報道では、政治犯を解放するため外から爆破された由だ。同刑務所は、収容者への暴行で有名であり反政府運動家多数が収容されている。
【コメント】
　詳細は不明なので続報を待ちたい。反政府勢力の犯行なら、政府の圧政はかなりほころんできていると見るべきだろう。

その他：
アジアの水害
In the southern Australian state of Victoria, floodwaters have risen again.
A tropical storm made landfall yesterday in the northern Philippines and intensified into a typhoon, Reuters reports.
パリでは物価上昇に抗議デモ
Tens of thousands of people marched in Paris yesterday to protest living costs.
英国では政府の政策への判決
In Britain, Monday morning will bring the first opportunity for investors to give their verdict on the government’s rapidly changing economic plans.

2022年10月17日　月曜日

 　箱根駅伝の予選会のTV中継を観ていた。
　驚いたのはトップ１０人がすべて外国人留学生ランナーだったことだ。本大会では外国人選手は１０区中の１区しか走れないことになっているので、全体ではタイム差が目立たないことになっているが、これで良いのだろうか。

　駅伝は襷をつなぐチーム競技として日本人好みだ。と言うか、駅伝を競技としてやっているのは日本だけだ。オリンピックのマラソンで通用する長距離ランナーを育てる場としてみると、今のやり方には改善すべき点が多そうだ。

　まずは、外国人留学生枠を撤廃してはどうだろうか。せめて日本のプロ野球（一軍出場枠は４名）程度まで拡大することが必要だ。究極的には、外人枠の無いMLBのようにするのが理想だが、まず４名程度に拡大を検討して欲しい。スピード感が増し、もっと面白いスポーツになるだろう。

　お金の有る大学が有利になるだろうか。そうでもないのではないか。アフリカからの留学生の多い国立大学で強力なチームを作ることも可能になるのではなかろうか。

　また、箱根駅伝で言えば、各区間の距離を21.0975キロに統一して、各区でハーフマラソンの全国一のタイムを競うようにしてはどうだろうか。平地、上り坂、下り坂と走路の環境の差があるが、その日の最高タイムを競うようにすれば各走者の励みになるのではないだろうか。

　駅伝で好タイムを出した留学生選手には永住権を、さらには日本国籍を与えることにすればより多くの優秀なランナーが日本に集まることだろう。

　「駅伝は日本の文化」という狭い考えを抜けだし世界に通用するランナーを育てる場にしたいものだ。

2022年10月15日　土曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「謝罪会見」
　村上誠一郎議員の謝罪会見を見た。「国賊」発言をしたともしないとも明確にせず、党の判断がそういうものなら謝りますと言うスタンスで、従来の安倍菅政権の責任の取り方のパロディを演じたのだ。見事な会見だった。

ニューヨークタイムズ記事
１．米国のインフレ増嵩
【記事要旨】
　9月の物価上昇率は前年比8.2%。燃料と食料を除くコア指数は6.6%上昇で1982年以来の高い上昇率。１１月のFOMCで0.75% の政策金利引き上げが見込まれる。インフレの増嵩は１１月の中間選挙で民主党に不利に働くだろう。
【コメント】
　日本はまだ2%台のインフレだが円安は進み、日銀は難しい対応を迫られる。

２．欧州はエネルギーをかき集める
【記事要旨】
　ドイツは閉鎖していた石炭鉱山を再開し冬のエネルギー不足に備える。政府のこの動きに国民からの反論は少ない。ロシアはトルコ経由での天然ガスの欧州への提供を提案している。パリでは街灯を消す等の過激なエネルギー節減の動きが出ている。
【コメント】
　欧州のエネルギー事情は本当に大変そうだ。日本は値上がりは心配するが供給自体が大幅に減少する懸念は少ない。まだまだ遠い欧州での戦禍だ。

３．米国は中国の技術発展を妨げる
【記事要旨】
　バイデン政権は高性能半導体の供給を制限し中国の軍事技術の発展を押さえようと試みる。中国はスーパーコンピュータとAIを駆使し最新兵器の開発と米国の暗号化された情報網を破ろうとしておりこれを食い止めなければならないと先週発表された米国政府報告は指摘している。同様な行為をオランダ、日本、韓国、イスラエル、英国に求めたが中国の仕返しを恐れる国もあるため、米国の独自行動になった。米国内の保守派は今回の決定を歓迎している。
【コメント】
　米国に拠点を持つ日本企業にも大きな影響が出ると思われる。

その他：
インドはヒジャブ禁止を認めず
An Indian Supreme Court panel was divided over a state’s ban on hijabs in schools, leaving it in place for now, Reuters reports.
両生類は大きく減少
The Living Planet Index concluded that monitored populations of wild vertebrates had declined on average by nearly 70 percent from 1970 to 2018. It’s a staggering figure, but a complicated one, too.
スコットランドの調査ではコロナ感染後完全に回復しない人が７割
A large-scale study in Scotland found that four out of 10 people infected with Covid said they had not fully recovered months later.

2022年10月14日　金曜日